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この530シーベルトという放射線量は絶句するほど とんでもなく高いレベルだ。最近の朝日新聞などの報道では530シーベルトどころか700シーベルトだったということだからなおさらである。 人間は国際放射能防護委員会の基準によれば『人は4シーベルで死に至る。7シーベルトで全員即死となる。』それ の100倍の放射線量である。 とても人知が考えうるレベルではない。 これからこの燃料をロボットでと出すというがこれは全く危険な、無茶な妄想である。 仮にロボットで外部にうまく取り出してもそれをどう処理するのか?とりだした燃料は周辺の機器、装置と合体しておりこれをロボットがはがして持ち出すなど不可能であるが、もしそれが成功しても外部に持ち出された燃料は半径50キロ以内に近づくことも出来ない。 したがってロボットの操作を東京の東電本社からでも行うつもりか?福島県の避難民がせっかく帰還できたのに再び避難させるのか?したがってこの溶け落ちた核燃料は元々『とりだしてはいけないもの』だったのだ。 つまり『廃炉作業はナンセンスだった』わけだ。 したがって危険きわまりない燃料取り出しなどお手上げなのだからこのまま何百年も『放置』する以外にないのだ。 すでにこのような放置はチェルノブイリで原発事故でとられた方法だ。 『方法』というより『野放し』『垂れ流し』である。 分厚いコンクリート壁で何重にも遮断する。 しかしこの遮断の恐ろしさは地面下部の処理だ。メルトダウンした燃料はやがて容器下部を突き抜け、建屋下部の割れ目から地面の中に浸透する。もちろん地下水の汚染だ。周辺の地下水は氷土壁によってある深さまで遮断できてもその氷土壁の高さ以下に侵入するとこれもお手上げなのだ。 何百年もの間、日本人は東日本にとんでもない『死の墓場』のお荷物をかかえることになる。 人間の科学文明の末路の墓場を見てそのころの人類は何を想うか、何を笑うか。


































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「日本人はみんな馬鹿だ」 !

2017年01月02日 | 放射能と情報操作




木下黄太のブログ(nagaikenji20070929)で見つけた4コマ漫画ですが余りにも楽観的。日本国の腐敗が止まらない。
たぶん残念ですが既に終わっているのです。到底10年とか20年も今のままの日本が持つとは思えない。フクシマのレベル7の核事故発生から5年半以上が経過して、とっくの昔に自分が死んでいる事実に気がつかず徘徊するゾンビそのもの。

『醜いし怖ろしい真実よりも安っぽいが美しい嘘が良い』

2016年12月30日『福島県検討委二順目(2014年度、2015年度)7割を調べて68人の小児甲状腺がん』(放射能と情報操作)記事の最後に、
『類似記事が何処にも無いだけではなくて、なんと、福島県検討委の疑似『玉音放送』を取り上げたこのブログ自体のアクセス数も急減しているのですから呆れ果てる。
悪い事実を『知りたくない』のである。
(破壊的カルト宗教の創価学会信者は『聖教新聞に書いていない→だから真実ではない』と思うらしい。ところが、日本の場合には左翼護憲派の知識人でも五十歩百歩であり何ら変わりがない。困ったことに極度に愛国的な日本共産党機関紙赤旗がフクシマの放射能被害を決して取り上げないのである。この結果は恐ろしい。ほぼカルト信者と同じ非科学的な発想である『赤旗に書いていない。→だから事実ではない』と信じたい)
逝きし世の面影の12月29日のアクセス数『アクセス・ランキング』を見ると閲覧数6,757 訪問者数1,881 順位:74位 / 2,650,391ブログ中 (前日比↓)
gooの『政治』 ジャンルのランキング 集計 : 2016年12月29日 10位 健康な子供68人が2年で小児甲状腺がんに!「逝きし世の面影」訪問者164』
と書いたら、年が改まって2017年になったら、もっと悪くなっていた。
「逝きし世の面影」2017.01.01(日) アクセスランキングは閲覧数4,674 訪問者数1,366 順位:120位 / 2,651,597ブログ中 (前日比↓)
gooの『政治』 ジャンルのランキング 集計 : 2017年01月01日 14位 健康な子供68人が2年で小児甲状腺がんに!「逝きし世の面影」訪問者84
此処までアクセス数が減ると、おもわず『え!エー!』と驚き呆れるよりも最早爽快でさえある。



『反原発とか放射能被害に特化した政治ブログ投稿者の全員が原子力ムラの極悪「工作員」だった!』

江戸時代にはヤクザの親分が十手を預かり警察組織に組み込まれて治安維持に当たっていた不思議の国『日本国』だが、今の原子力規制委員会の田中俊一初代委員長(71歳)の経歴から分かるように日本の原子力ムラの有力村民(原子力学会会長)で(江戸の地回りが岡っ引きだったように)『二足のわらじ』を履いている程度の話は誰でも知っている。
インターネット世界でも事情は同じで、『反原発』とか『放射能被害』に特化した政治ブログ投稿者の全員が『二足のわらじ』を密かに履いた原子力ムラの極悪『工作員』だったのです。何と!、一人の例外も無いのですから最早笑うしかない。
去年の12月28日のあのインチキくさいオバマ大統領と安倍晋三による真珠湾訪問の茶番劇(マスコミでは当初『現職総理として初めて』と大宣伝したが4回目だった)を大々的に報道するドサクサに紛れて出された福島検討委による第25回(二順目だけで68人の小児甲状腺がん)発表を完璧に無視しているのである。(当たり前ですが去年九月の第24回発表は書いていた。今回だけ無視しているのですから、突然今回の25回発表で君子豹変したことは明らか)

Yuri Hiranuma@YuriHiranuma
なにこれ
B判定とC判定が自動的に甲状腺がん「疑い」なのではないですよ?

『正しい日本語を知らないで日本語で発信する日本人知識層の存在とは、・・・』

『B判定とC判定が自動的に甲状腺がん「疑い」なのではないですよ?』
たった33年程度の外国暮らしで『正しい日本語』を完璧に忘れているとすれば驚きである。
この大馬鹿者は、『疑い』という小学校で誰でも習う簡単な日本語の単語を知らないのだろうか。ものを知らないにしても酷すぎる。
B判定とは甲状腺がんの『疑い』があるので細胞診断などの精密な二次検査が必要な状態であり、B判定より悪いC判定とは『自動的にがん』と判定された訳ではないが、甲状腺の状態から『がんの疑い』が非常に高い状態を意味している。
『C判定』がほぼ小児甲状腺がんの発症を指していることは我が日本国ではもはや一般常識である。(福島県検討委は何十万人もの子供の甲状腺を検査したが今まで最初の一人しかC判定を出さない)
そもそも、この『逝きし世の面影』ブログの記事ですが、書いている内容の8割から9割は単なる客観的事実の羅列程度でありオリジナリティは無い。誰が書いても同じなのです。(正しい客観的事実は常に普遍的であり、違いが無い)
1~2割程度あるブログ独自の見解なるものも、実はその客観的な科学的事実から自動的に導かれる程度の代物でありオリジナリティは限りなく低い。誰が書いても五十歩百歩なのである。(2015年茨城県柏市の甲状腺検査の記事に噛みついた、この愚かな人物ですが、工作員というよりも単に『赤旗が書いていない→だから嘘だ』と思う哀れな日本人左翼知識人の一人だと思われるが、ネット等でデマを公開すれば批判は免れないであろう)

『小児甲状腺がんの発症を「疑い」に偽装する極悪日本政府(安倍晋三)を弁護する日本人有識者の不思議』

『戦争は違法』とした100年前のパリ不戦条約(大日本帝国も批准)の影響で、日中戦争を満州事変と言い換えて戦争を行った日本ですが、第二次世界大戦で負けだすと敗走を転進に全滅を玉砕と誤魔化して貴重な時間を浪費。日本は負け戦を続けて損害を天文学的に膨らました。無条件降服後も悪癖は少しも改善されず、敗戦は終戦に占領軍を進駐軍に『言葉』を変える、
フクシマの放射能被害の小児甲状腺がんも、全ての癌検査が陽性(がんと確定)でも福島県検討委(自民党政府安倍晋三)は『疑い』だと言い出した。
少しでもマイナスイメージを弱めたい。
『がん疑い』なら、何も知らない善良な一般市民の普通のイメージでは『これから癌の精密検査が行われる』と勘違いするが、実は全ての検査は終わっている。後は全摘出手術での甲状腺の病理検査を行うだけなのである。
ところが『疑い』の後に何かの医学検査とか経過観察があるかのごとく装う、悪質なデマをブログで流す医療関係者まで現れた。(これでは『踊る医者』で無くて、『踊る死神』である)
放射能被害の場合には進行が早いので早期の全摘出は避けれないことは常識で、甲状腺検査の責任者(福島県立医大教授の鈴木真一)は、摘出した甲状腺を病理検査したものだけが『がん確定』である恐ろしい事実を、初回発表『3人確定、7人疑い』(2013年2月)で明らかにしている。
ところがマスコミが検討委(日本政府)の『疑い』の本当の恐ろしい意味を報道しないので、今でも大部分の日本人の善良な一般市民は誰も知らないのが現状である。
もちろん逆に医学関係者もマスコミも全員が子供騙しの低級な日本政府の姑息な印象操作(インチキ)を知っている。ところが、『知らないふり』で誤魔化して善良な一般市民を間違いの迷宮に誘い込んでいるのである。



『ネズミ講とか振り込め詐欺の哀れな被害者を対象にして、もう一度騙す余りにも悪質な詐欺の手口』

日本国のインターネットで数多い『反原発』とか『放射能被害』に特化した政治ブログに偽装した原子力ムラの悪質な『工作員』の中でも極めて悪質なのが元テレビ局幹部の木下横太である。
何しろこの悪党は『ネズミ講』とか『振り込め詐欺』の被害者を対象にして、甘言で言い寄ってもう一度騙すという、余りにも悪質な『詐欺の手口』をフクシマの放射能被害者を相手に商売を行ている。まさに悪党工作員中の悪党『極悪人』であると思われる。
火山学者の早川由紀夫群馬大教授は5年前の3・11で政府やマスコミが3時間後にはメルトダウンして大量の放射能を撒き散らしている時にいち早く火山灰の被害予測の手法を用いてフクシマの放射能汚染予測図を公開して、その科学的な手法は絶賛されている。
ところがその後勇み足?で『福島県での農産物の生産流通はオウム真理教がサリンを撒き散らした無差別テロと同じ』と発信して、大論争を巻き起こす。ネット世界でも放射能被害で数多くの論争を繰り返していた。
ところが、相手は福島医大副学長の山下俊一が憑依したらしい現職医師か医学関係者とおぼしき御用学者(ネット工作員)である。早川由紀夫は火山には詳しくても医学では素人だった。
心配していた通り、その後あの早川由紀夫は丸め込まれて『安全・安心。放射能は何の心配も無い』と言い出して現在に至っている。(転向して『放射能は怖くない』と言いながら、2013年の中頃には徐々に疑いだして、ガッツ石松的に360度、ブーメランのように元々の位置に戻ってきそうである)
初期の火山学者の早川由紀夫をもっと過激にしたのが元テレビ局幹部の木下横太の悪質な言動なのである。『東京から逃げないものは全員馬鹿だ』と言い続けて被害者から金を巻き上げているのですから呆れるばかりの悪質さ。(小出裕章元助教が指摘したように放射能汚染地域から逃げなければ体が壊れる。ところが逃げれば生活が壊れるので結果的に心が壊れる)

『不真面目で横柄な放射能詐欺師の筆頭、木下横太』

不真面目の見本のようなこの木下横太ですが、テレビ局の現場責任者として民主党管直人政権が3・11核事故で、彼らがどれほど愚かでありどれほど無能だったかの目撃情報が売りであるが、そもそも所属していった日本テレビとは読売新聞直系の右翼サイトである。
何のことは無い読売産経など右翼メディアとタッグを組んで『場外乱闘』もどきのインチキを行っていた。腹立たしいフクシマ核事故の偽装プロレスであり、基本的にその構造が善良な観客を騙す八百長なのである。(真偽は不明だが現在失業中のはずがアメリカに個人事務所を設けているとの情報がある。これが真実なら今でも昔と同じ政府系のテレビ局幹部なのでしょう)
現在は交通事故を口実にしてブログ更新が行われないと言い訳しているが、フクシマ核事故から5年10か月を目前にして、いよいよ旗色が悪くなったので逃亡する可能性が一番高いと思われる。

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/25aaa05b75f99bd4e6a9e30d367a7057


原子力ムラのネット工作員列伝!「日本人はみんな馬鹿だ」

2017年01月03日 | 放射能と情報操作




『病的な執念深さで福島第一原発の放射能をネットで取り上げ続けた商売熱心な詐欺師もどきの飯山一郎』

玄米乳酸菌で放射能を無害化(除染)するとの余りにもお粗末で馬鹿馬鹿しい飯山一郎の場合は原子力ムラのネット工作員列伝の番外である。
たぶん、単に『日本人はみんな馬鹿だ!』と思っている詐欺師(商売人)である。余り真面目に考えない方が良いでしょう。(フクシマに関して、他が取り上げないようなことでも取り上げる部分だけは評価できる)
環境に放出されたフクシマの膨大な放射能の『除染』ですが、そもそも放射性物質自体が持つ自然崩壊を待つ以外の方法が無い。放射性ウランも時間が経てば最後には無害な鉛になるが、短時間に行うと膨大なエネルギーが問題であり今の人類の科学力を遥かに超えている。
放射能の除染(無毒化)は人間でもまったく無理なのですから、ましてエネルギー量が極小な細菌類ではもっと無理。
現在『除染』と呼んでいる行為は汚染物質を一方からもう一方に移動させているだけである。放射性汚染の総量の変化は一切無いので基本的に無意味。東電が誇る汚染水の除染装置アルプスですが、稼働させると膨大な量の放射能に汚染したフィルター類が発生する仕組み。インチキ『除染』(実は単なる『汚染の移動』なので移染)と同じように飯山一郎が言うことが正しくて玄米乳酸菌が放射能を吸収したとすれば、科学法則では今度は膨大な量の放射能に汚染した乳酸菌が生まれることになる。
ところが元極左系とかキリスト教系、人道主義などの真面目な護憲左派のブログ主が軒並みこのお粗末極まる詐欺に嵌っている様は哀れである。(いくら若い時に高等教育を受けても今のように科学の基礎をおろそかにする態度は不真面目の極み)

『3・11フクシマ核事故後に熱心に放射能被害を取り上げた売れないお笑い芸人おしどり・マコ』

ネット世界では飯山一郎と同じように思われているが、『不倫は日本の文化』の明言で有名な東京都知事選の俳優の石田純一(62)の顛末が証明しているように、政治的な発言は芸人にとってはタブーである。その日本国の怖ろしい禁忌(タブー)を恐れずにネットでフクシマの放射能被害を発信し続けた勇気は高く評価できるでしょう。
ところがである。去年末の第25回検討委発表後では唐突に無口になる不思議。(実は検討委発表の現場に本人が参加してして熱心に発信していた。ところが、発表後になぜか態度が急変、何かが可笑しいのである)
と思って最新のツイッターおしどり マコリーヌ (@makomelo) | Twitter を見ると疑問が氷解。
33年の外国暮らしですっかり『正しい日本語』を忘れたらしい可哀想な日本人の進歩的知識人@YuriHiranumaの同類項だった。
この愚かにも『疑うことを知らない知識人』というパラドクス人間ですが、何かの工作員というよりも単に『赤旗が書いていない→だから嘘だ』と思ってしまう(うっかり勘違いする)哀れな日本人的過ぎる(あまりにも善良すぎる)左翼知識人の一人だと思われるが、これ等の『疑うことを知らない大人』の存在ほど不思議なものは無い。この人たちですが余程幸福な子供時代を過ごしたので『自分の周りの大人は、悪い人はいない』と信じている幸せな幼稚園児と同じ思考なのでしょう。(中学生以上なら責任ある大人が真っ赤な嘘を平気でつく怖ろしい事実を誰でも知っている)

『誰よりも多く発信していたのに、…一番肝心な時になぜか唐突に止まっている「みんな楽しくHappy♡がいい♪」ブログ』

ブログ冒頭のロゴに『ブログ内の内容の転記はご自由にどうぞ❤』と書いている摩訶不思議な『みんな楽しくHappy♡がいい♪』の現在ですが、1ヶ月以上更新のないブログに表示されるスポンサーサイト(広告)になっている。
個人ブログとしては非常に珍しい『転記はご自由に、』にも驚くが、この『みんな楽しくHappy♡がいい♪』ブログの最大の特徴とは何と言ってもその驚くべき膨大な記事の量と質の確かさであろう。
福島県検討委の公式ホームページにも無い検討委委員と記者との一問一答のような超専門的なレアものが文字起こしされているのですから、普通に考えれば単なる個人ブログではなくて検討委の裏ページ(部外者ではなくて組織内部の者が書いている)のである。
しかも、これはスノーデンのような内部告発ではなくて、検討委職員が仕事として作成されている可能性が一番高い。
検討委発表ですが、大きな節目だったのが甲状腺検査が県内を一巡した、2014年(平成26年)8月24日の第16 回。
この時に初めて小児甲状腺がんが三桁(104人)になったが、県内で地域差が無い(だから放射能の影響ではない)と発表されている。
ところが、この第16回時の検討委公式ホームページにさりげなく添付されていた驚くべきグラフが今回のブログ記事冒頭に掲載した『図2、実施対象年度別市町村』との摩訶不思議な、トンデモナイ『図』だった。
上記↑のグラフをもう一度よく見てほしい。

詐欺か手品のような仕掛けの腹立たしい『図2、実施対象年度別市町村』

白枠の、平成23年度検査実施市町村(13市町村)とは、一般人が立ち入り禁止になっている双葉町や大熊町、浪江町、飯館村など福島県内で最も放射能汚染が酷い地域だった。
一番最初に検査した理由は、一番放射能汚染が酷いので時間が経って患者が増える前に早々と済ましたのである。(平成23年とは、あのレベル7の未曾有の核事故が発生した2011年のこと)
緑枠の検査の順番が2番目の、平成24年度検査実施市町村(12市町村)とは、中通り地域の福島市や郡山市などの福島県内で二番目に汚染が酷い地域である。
残りの一番最後に検査した、平成25年度の34市とは、会津若松市やいわき市などの比較的汚染度が低い地域である。
なんと、福島県内を放射能汚染のひどい順番で、原発周辺の13市町村と沿岸部と中部と会津若松地域とに3分割して時間差を使って、深刻な放射能被害の発生を誤魔化していた。
他の毒物とは大きく違い、そもそも生命の基本となるDNAを傷つける放射能の被害は直ぐに出ない。被曝しても必ず一定の時間が必要なのである。
第16回発表で『地域差が無い』とは星座長が言うように『放射能の影響がない』ことを証明しているのではなくて180度逆さま。
検討委は第16回発表で『地域差が無い』ことで放射能の影響で小児甲状腺がんが発症していることを完璧に証明する目的で、この時にわざわざ『図2、実施対象年度別市町村』を公開したのである。
ただし、あまりに手口がさりげないので誰も気が付かない。私も発表から何カ月も存在に気が付かなかったが、この『みんな楽しくHappy♡がいい♪』で、初めて発見して驚いた。
何と、検討委(日本政府)ですが、2年半も前の2014年(平成26年)8月24日に極限まで劣化した第二次『玉音放送』を行っていた。ところが、もっと劣化していたのは日本人の方で誰も気が付かない。

元東電原子力技術者、現医師の独り言『院長の独り言』

この東京電力の元原子力技術者でしかも現役医師でもあるとの(原発事故や放射能被害で)最高のキャラクターの『院長の独り言』も矢張り原子力ムラの工作員(良い警官)である可能性が一番高いのである。
そもそも医者や原発技術者でなくても一定の大人の注意力とか常人の観察眼さえあれば2年半前の2014年(平成26年)8月24日に極限まで劣化した第二次『玉音放送』を検討委(日本政府)が行っていたことは(『図2、実施対象年度別市町村』さえ見れば)簡単に気が付く。
ところがいまだに気が付かないふりでふりで誤魔化す態度が不真面目で腹立たしい。一巡目終了時点では何の反応も無かったが、やはり今回の二順目終了の第25回発表に対しても何の反応も無い。丸ごと無視しているがこれは駄目ですね。(知らないから、自分でわからないから無視しているのではなくて、話は逆で、余りにも中身を知っているので仕方なく無視しているのであろう)
良い警官を演じるあの『福島県は他県の数十倍』との岡山大学の津田教授とこの『院長の独り言』(小野俊一医師)とは同じ役回りを演じているのでしょう。(あるいは本当に本人がうっかりしていて気が付いていない可能性もあるにはあるが、普通に考えれば可能性は非常に低い)
極悪検討委(悪い警官)とぐるの詐欺師(よい警官)の津田教授にも言えるが、『院長の独り言』(小野俊一医師)では一定程度は非常に良いことも言っているのである。(2016年10月13日1401.『東電テレビ会議の非公開部分で、いったい何が起きていたのか』では、爆発した1号基と3号基のビデオ映像を並べて、この二つの噴煙の色が大きく違っていることを指摘している)

『日本が敗北した明らかな事実を密かにほのめかすだけ、腹立たしい日本のエスタブリッシュメント(マスコミとか知識人とか)』

72年前の1945年、ソ連軍の侵攻を見た日本は即座に御前会議を開いて今まで拒否していたポツダム宣言受諾を決定し、1945年8月10日には連合国軍に日本軍の無条件降伏を通告している。
ところが、国民に対しては降伏は伏せたままで日本政府(内務省)はマスコミに対して11日から『玉音放送』の8月15日の間、それとなく日本の降伏をほのめかすとの摩訶不思議な鵺のような通達を密かに出していた。
今から読み返してみれば新聞社は内務省通達に忠実で確かに以前とは新聞の書き方が微妙に違っていた。
玉音放送の前に、日本のマスコミは密かに敗戦した事実を伝えていたのです。
ところが、困ったことに『日本は無条件降伏した』とはっきり言わないので昔の日本人は8月15日(玉音放送)まで誰も気が付かなかった。
実は本物の8月15日の玉音放送にも無条件降伏の文字が無かったが当時の日本人は即座に敗戦を理解した、ところが70年ぶり2回目の『玉音放送』にも矢張り『日本が負けた』との言葉が無いので今の平和ボケの日本人はさっぱり気が付かない。阿呆でも分かるようにはっきり書かないと駄目なのです。

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c9f327545f62c101dee5f323e4e578fd


福島第一原発事故「後の真実」雪のように降った「死の灰」を初めて報道

2017年01月17日 | 放射能と情報操作




1954年3月第五福竜丸はマーシャル諸島近海において操業中にビキニ環礁でアメリカ軍により行われた水爆実験キャッスル作戦・ブラボー (BRAVO)に遭遇。第五福竜丸はアメリカ合衆国が設定した危険水域の外で操業していたが放射性降下物『死の灰』により23名の乗員が全員被爆した。この水爆実験で放射性降下物を浴びた漁船は数百隻にのぼるとみられ、被爆者は2万人を越える。第五福竜丸の久保山愛吉無線長は半年後の9月23日に死亡する。
日本人医師団は死因を『放射能症』と発表したが、アメリカ政府は現在まで『放射線が直接の原因ではない』との見解を取り続けており、またこの件に対する明確な謝罪も行っていない。



『5年後に、やっと公開された1号基のドライベント(高濃度の放射性物質の外気への放出)映像』

東日本大震災発生から3時間後にはメルトダウンしていた1号基が大爆発する1時間前の東電の福島第一原発の空撮写真。ドライベントで高濃度の放射性汚染物質が排気塔から北側の飯館村などに流れている様子がはっきり写っている。
2011年3月12日午後2時40分に職業写真家の石川梵さんが宮城県気仙沼市を小型機をチャーターして取材で空撮したあと、首都圏への帰りに『排気筒から煙が出ているのを見て、とんでもないことが起きているのではと思い、シャッターを切った』と当該写真を写している。ところが、マスコミに公開されたのは5年後の2016年2月19日だった。(あまりにも貴重なトンデモナク大事な意味を持っている『特ダネ映像』をマスコミが挙国一致で5年間も隠し続けていた限りなく『大本営発表』的な犯罪行為である)

『福島第一原発が大爆発した2011年3月、いわき市に白い雪のように降り注いだ放射性微粒子を含む死の灰』

現在3年ぶりの党大会を開催中の日本共産党ですが、今回は初めて民進党、社民党、自由党、オール沖縄など野党各派が全員来賓として登場する。共産党(志位和夫委員長)は世の中が変わったと自画自賛するが、実は一番変わったのは共産党の政治姿勢である。
福島第一原発が大爆発した2011年3月以降、左の共産党も右の自民党も(もちろんその他の野党各党も)同じ『除染して全員帰還』との愛国的ではあるが実現不能の公約を掲げていた。日本共産党ですが結党以来一貫して同一の党名を使用しているが、中身が大変身。今では愛国路線まっしぐらであり、これでは日本共産党ではなくて日本愛国党とか愛国共産党と名乗るべきであろう。
ところが、レベル7の核事故発生から6年目を前にして、アメリカ(アップル)のバッテリー火災を報じたBusiness Newslineのように、今まで決して書かなかった2011年3月当時の福島第一原発の大爆発を日本共産党機関紙赤旗が報じ出した。フクシマから5年が経過して、確実に世の中が大きく変わっているのである。



『1月16日「赤旗」福島に生きる 「動かないと変わらない」の驚愕的な「後で分かった真実」(post-truth)』

2017年1月16日(月)日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」. 震災・原発. に毎週連載されている『福島に生きる』で、いわき市民訴訟原告の氏家 照美さん(73歳)の記述が凄まじい。まさにpost-truth(後で分かった真実)なのである。(赤旗としては珍しい書いた記者『菅野尚夫』の署名入り記事)
福島県いわき市に住んで地元の魚介類で新鮮で安い和食店を営んでいた元消防士の氏家 照美さんの夫はレベル7の原発事故から4年目の2015年に癌が見つかり東大病院で手術を受けたが同年11月には死亡する。
原発事故でそれまで繁盛していた和食店の客が激減、『不運が重なって』夫ががんで死亡したとあるが、いずれも原発事故が原因である可能性が一番高い。



『ビキニ水爆の第五福竜丸の「死の灰」ように、雪のように爆発した原発建屋の破片が降ってくる』

(Web上に無いので)5年前のレベル7のフクシマ核事故当時の様子を書いた当該の1月16日付け『赤旗』記事を文字起こしすると、
『長女は「3・11」の日が出産予定日でしたが、3月13日に無事出産。すぐ実家に帰されました。
夜中に爆発音が聞こえ、翌朝外に出てみると、白いものがパラパラ。最初雪かと思い、手で受け止めたら、ビックリ。原発の建屋の塗料のはがれた物でした。
直ちに娘家族を栃木県へ避難させました。』とあるが、『放射線低線量地域での健康被害を考えると避難せざるを得ず、不安な門出になりました。』どころの話ではない。
丸っきりのビキニ水爆の第五福竜丸乗員の死の灰の証言の再来である。しかも避難した先が福島県のすぐ隣で放射能の高濃度汚染地域の栃木県だったのですから目も当てられない。医者の往診と同じで、わざわざ悪い方に悪い方に回っている。
『照美さんと夫妻と次男家族は、長男のいる水戸市に異動。』とあるが福島県に隣接する茨城県が放射能に汚染しているのは今では常識である。まさに『不運が重なって』いるのですから怖ろしい。





『腹立たしい自民党広報本部長小池百合子と政府マスコミの二人三脚の猿芝居』

63年前のビキニ水爆の第五福竜丸の『死の灰』ように、雪のように爆発した福島第一原発の建屋の破片が降ってくるとの驚くべき事実が初めて報道された翌日の1月17日の毎日新聞コラム『余禄』では、1回~7回までは一切環境基準値を超えていなかった(安全・安心。何の心配も無い)豊洲のモニタリング検査が、豊洲移転の一時延期を小池百合子東京都知事が発表した後の、9回目検査では驚き79倍超え。
毎日新聞の余禄は、『専門家が「理解できない」「ショッキングな状況」と絶句する・・』とあるが、まさに『想定外』の理解出来ないショック状態。これ、6年前の2011年3月の福島第一原発の爆発当時の報道と同じですよ。権威と権限を持っている『専門家』なるものが、実は素人以下の判断力(180度真実を逆に捻じ曲げる原子力ムラの御用学者)だったことが発覚したのである。
余禄が指摘するように、
『▲小池百合子(こいけゆりこ)都知事が昨秋の築地市場からの移転を延期したのは、9回目のこの地下水調査で安全を最終確認するというのが理由だった。』
のですよ。ところが、なんと9回目の調査だけ、『暫定値だ』(3月に改めて再検査する)と言い出した。まさに3歩あるくと忘れる鳥頭である。
一発アウトのシアンまで見つかったのですから、去年末の『移転延期』(結論の先延ばし)ではなく、最早、はっきりと『移転中止』を発表する時期なのは明らか。何故小池百合は去年に自分が言ったこと(9回目のモニタリング検査で移転の判断の最終結論を出す)を実行しないのか。

『少しだけ時間を稼いだ(最終結論を3月まで先送りした)小池百合子東京都知事の思惑とは、』

誰にでも分かる豊洲市場の移転『中止』を言わないで、またまた3月まで『結論』を先延ばしした小池百合子ですが、『何か』を待っているのである。
小池百合子は『私も驚いた。(一切基準値以下で安全・安心。心配ないとの)今までが何だったのかと思ってしまう・・・』と語るがあまりにも白々しい嘘八百。9回目の爆発的な汚染数値の検査結果を事前に知っていたから、→去年末の豊洲移転を延期したことは明らか。
この『移転の延期』では『最終的に中止』の結論しか、そもそも『落としどころ』がないのである。(もしも延期後に『やっぱり最初の計画通りに移転する』となったら、賛成反対の双方とマスコミ全員からバッシングされる)
小池百合子ですが、福島第一原発事故での放射能汚染の『安全・安心。心配ない』との嘘八百のプロパガンダの、コペルニクス的転換を行る予行演習を、今の東京瓦斯の跡地で猛毒のシアンに汚染した豊洲市場で行っているのでしょう。
6年目を目前にして、本番である3・11フクシマの放射能汚染が今までの『安全・安心。心配ない』から突然基準値の79倍超えになるのは単に遅いか早いかの『時間の問題』なのである。決して避けれない。
それにしても管理売春業者の顧問弁護士だった橋下徹と言い、学歴詐称が明らかな小池百合子と言い、マスコミが知事どころか一切の公職の資格が無い不真面目な人物を、見ざる言わざる聞かざるで天まで持ち上げる様は異様すぎる。
我が日本国のマスコミですが、とっくの昔に社会の木鐸としての役目を放棄しているのでしょうか。これでは日本人の苦難が続くのは当然だった。

『日本中のマスコミが誰も触れなかった4号基建屋の大爆発を6年近く経過したあとで今回赤旗が初めて報じていた』

1月16日付け赤旗の署名入り記事『福島に生きる』で、いわき市民訴訟原告の氏家 照美さん(73歳)の記述がまさにpost-truth(後で分かった真実)なのですから恐ろしい。
建屋の大爆発ですが、東日本大震災の翌日3月12日の1号基にしても、その2日後の3号基にしても、いずれも昼過ぎの時間帯に起きている。
それなら、氏家 照美さん(73歳)の記憶(赤旗)の、『夜中に爆発音が聞こえ』、『翌朝外に出てみると、白いものがパラパラ。最初雪かと思』った『原発の建屋』とは日本国のマスコミが沢山報道した1号基でも3号基でもない。2号基は環境に最大の放射性汚染物質を排出したが建屋は爆発していない。
いわき市街に『パラパラと雪のように』怖ろしい死の灰をまき散らした『爆発した原発建屋』とは1~3号基でないなら、消去法で定期検査で稼働していない4号基しか存在しないのである。
4号基とは、稼働中だった他の1~3号基とは大きく違い、核燃料の全量が比較的丈夫で安全な原子炉圧力容器では無く、むき出しの危険な(青天井で蓋が無い)燃料プールに保管されていた。
しかも、4号基の爆発は映像が無いだけではなくて、何故かマスコミが一切報じなかったのである。(爆発した当初のマスコミは小さなボヤ程度と間違って報じていた)

『もう一度6年前の3・11福島第一原発の4号基爆発当時のマスコミ報道を時系列的に振り返ると、』 

『1~3号基の爆発した映像公開の方が不思議』
テレビで公開された爆発する驚愕の生映像ですが、私としては此方の方が、不自然過ぎると思っているのです。日本政府(管直人首相)ですが早々と航空機の高度の表示が無い半径30キロ圏内の飛行制限(例外なしの飛行禁止処置)をかけているしマスメディアも40~50キロ圏内立ち入り禁止を決めている。
意味するところは、原発事故の発生直後に『絶対に国民には生の現場を見せない』と、政府やマスコミが決めたという事でしょう。
ところが上手の手から水が漏れるの例えの通りで、テレビの生放送で1号基の爆発が流れてしまうのですから、東大教授のモロクズなど原子力ムラの御用学者が茫然自失。
想定外ではなくて、あれはまさに予定外の大事件だった。人の手が加わらない自動撮影のライブ映像(お天気カメラ)だったので政府の報道統制の網をかいくぐって全国放送されてしまう。
気がついた政府は即座に全国放送を禁止する処置をとるが、時すでに遅しで、インターネットなどで大量コピーされ日本中に広く閲覧されている。
ところがネットとは違いテレビでは禁止されていたので突然流れなくなったのですね。被災者の『気持ち』を口実にした口封じ、テレビの自主規制(報道管制)を行ったのです。
大々的に報じられた、あの1号基3号基の爆発映像のテレビ放映とは、日本の敗戦で一時的に権力の空白が生まれて憲法九条が成立した不思議と同じで、ごく短い間の歴史的な偶然の狭間から、貴重な極秘の真理が我々のような権力がない普通の一般市民が垣間見えた瞬間だったのですよ。
通常なら起きない種類のチャンスであり、奇跡的な幸運であった。


解明されない謎 福島第1原発の1号機SR弁、4号機爆発映像 2013年03月11日 (放射能と情報操作)(抜粋、短く要約) 

『原子炉のベントは報じたが、何も報じなかった主蒸気逃がし安全弁(SRV)』
国会事故調査委員会の田中三彦『東電の発表でも津波到達2分前に電源喪失』、津波到達以前に、最初の地震の揺れで原発の全電源は喪失していた。
運転員が『1号基非常用復水器(IC)をなぜ止めたのか』の謎は、地震の直撃(揺れ)で既に配管が破断。運転員が『止めた』のではなく『作動しなかった』。

『作動しなかった1号基のSR弁』
原発事故で原子炉が自動停止すればメインパイプの主蒸気隔離弁(MSIV)が閉じて、原子炉プラントから発電機能が隔離される。
停止した原子炉内の燃料棒は崩壊熱の余熱で徐々に温度が上昇して圧力が高まって、お釜が一定の圧力以上になると主蒸気逃がし安全弁(SRV)が自動的に作動。圧力容器内からの高温高圧の蒸気が、SR弁によって巨大なドーナツ型のサプレッションチェンバー内に送り込まれ、間欠的に激しい音と振動が連続して起きる。
2号基3号基の中央制御室はズドーン!ズドーン!と地鳴りのようなSRVの作動音を開いている。ところが1号基では『何にも音がしてない』。1号基のSR弁は作動しなかった。

『自動的に作動するSR弁が作動しなかった謎』
密閉状態でSR弁が開かないと短時間で圧力容器が必ず爆発するが1号基が爆発するのは翌日昼過ぎ(まる1日後)で、田中元委員は『SR弁が開くまで圧力が上がらなかった』、『圧力が上がらないのは、どこかで漏れてる』。
地震の直撃で、老朽原発の配管は致命的な損傷を受けて放射能で汚染された一次冷却水がダダ漏れ状態で、ベントと同じ状態だったが、菅直人首相は12日の朝7時にベント作業の督促に福島第一原発に直々に出向いている。

『大事なもの程「なぜか過失で、ゴミとして捨てられる」恐怖の裏法則』
超世界遺産のアポロ11号の人類最初の月着陸の第一歩のビデオテープが、NASAが上からダビングして永久に失われる。アメリカのアポロ計画では11号だけでは無くて全てのマスターテープは職員の過失で、ことごとく無くなっている。
日本国でも事情は同じで、1号基が爆発する直前の2011年3月12日朝、福島県が福島第一原発原発から5キロ地点にモニタリングポストを設置、9月に回収したがNASAと同じで『職員の過失で』データーは消去され、初期被曝の実態が失われる。
3月12日朝には、すでにメルトダウンしていた1号基からは大量の放射能が漏洩していて、水素爆発する5時間も前から原発から半径10キロ地点でも通常の数百倍の数値が観測されていたことが発覚している。
原発から5キロ地点の爆発直前のデーターは福島県民にとって貴重な記録だったが『職員の過失で』ゴミと間違われ捨てられる。

『ピンボケ写真一枚無い、4号基爆発の怪』
12日昼に1号基が爆発する驚愕的な映像が全国放送される。
14日昼には3号基がもっと大きく爆発して、原発安全神話を吹き飛ばしている。
翌15日の夜明け前に4号基が1号基3号基に続き大爆発して、建屋ビルを吹き飛ばしたが残骸しか公開されない。
爆発映像が無い、4号基が爆発した当時の東電発表は、『4号基の建屋の上の4階部分の壁がちょっと崩れた』とか『5階からちょっと火が出てる』程度の話だった。
数日後に大爆発で上部が完全に吹き飛び建屋ビルがボロボロに。15日の早朝うす暗いうちのに誰にも知られず密かに4号機が大爆発していた。
話は逆さまで、読売(日本テレビ)系列の地元福島中央テレビ(FCT)が原発から17キロに設置していた自動撮影のライブ映像だった1~3号基の爆発映像は『人のチェックが入らない自動撮影』だったから偶然外部(マスコミ)に流出して仕舞ったのである。
早い段階から現場の一番の不安材料だったのが4号基の燃料プールで、菅直人総理も『最悪の場合数千万人が被曝し東日本が壊滅する』と日本政府も懸念していた。福島第一原発では一番問題の場所が4号基だった。

『関係者全員が、事前に4号基の爆発時間を知っていた?』
4号基の爆発当時、吉田昌郎所長や部下の運転員がそれまで着用していなかったヘルメットを全員かぶっていた事実を地元の河北新報が1年半後の2012年08月10日に報じる。
4号基使用済み燃料プールの冷却の為の非常処置、建屋の爆破『解体』は誰も認めていないが、関係者全員が4号機の爆破を予測していた可能性が高い。
4号基爆発で15日いっぱい、マスコミ報道は各社例外なく『小さな損壊』との真っ赤な嘘、恥ずかしい偽情報を流し続けていた、4号基の大爆発の真実が分かるのは何日も過ぎた後だった。

『自主規制という名の報道管制』
読売系列の福島中央テレビに(FCT)よると、4号基の爆発映像は夜明け前の時間帯で暗かった。FCTは、『よく調べたけども映ってない。もう画像は存在しません。Over write(上書き)されてしまった』と答えている。
福島中央テレビですが、超国宝級の貴重なアポロ計画のテープを消去したNASA職員や初期被曝の証拠を消去した福島県職員と全く同じで『とんでのなく大事なものを過失でゴミとして捨てる』症候群である。
価値感の根本が違うので、他の人々にとって非常に大事なものでも邪魔なゴミに見える。過失であるとして『間違えて捨てて仕舞う』のは悪意ある故意犯である可能性が高い。(抜粋)

『3・11フクシマの6年後に分かったpost-truth(後で分かった真実)』

4年前(フクシマの核事故の発生から2年後)の2013年03月11日『逝きし世の面影』ブログの『放射能と情報操作』のカテゴリーの『解明されない謎 福島第1原発の1号機SR弁、4号機爆発映像』の要約ですが、新しく今回分かった驚愕の真実post-truth(後で分かった真実)と合わせると別の怖ろしい可能性が浮かんでくる。
政府や東電、マスコミ全員で隠していたのは何処にも無い4号基の爆発映像のような些細な問題ではなくて、遠く何十キロも離れたいわき市内でも聞こえる程の大爆発した建屋の放射性汚染物質の死の灰が『パラパラ』と、『白い雪か』と見まごうように降っていた15日早朝の真実だったのである。
15日夕方には自衛隊は『原発が爆発する。100キロまで逃げて』と言い残して全員が逃亡していた。
この事実を知っている軍事オタクの政治家石破茂は自民党の政権復帰直後に『命令拒否は死刑か懲役300年』との元防衛大臣として、あまりにも当然の主張をした。
ところが、意識的にフクシマの文言を抜いたために意味不明となりマスコミの全員からバッシングされているのです。(フクシマの言葉を意識的に抜いたのは石破茂当人なのか、それとも当該『石破発言』を報じたマスコミの方なのかは不明)
この驚愕的な石破茂『命令拒否は死刑か懲役300年』を最初に報じたマスコミは2013年7月の参議院選挙終盤(投票日直前)の東京新聞で、その2日後には赤旗も後追い記事を書いている。
その反響は凄まじい。東京選挙区では前回参院選では次点で落選した共産党が得票を倍増するは無所属の山本太郎も当選するは、選挙結果に大きく影響した。
ただし当該石破発言は参議院選の何カ月も前の自民党が政権復帰した直後の話であり、東京新聞としては(事前に予想されていた)2012年年末の衆議院に続き参議院選挙での安倍自民党大勝の流れに少しだけ抵抗したと思われる。



関連記事

石破茂閣下発言「命令拒否は死刑か懲役300年」を断固支持
2013年07月20日 | 政

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/93a6ae6fe8efa8a99e5674e713d78777


放射能汚染水が「冷却水だった」と初めて認めた東京電力(日本政府)

2017年01月31日 | 放射能と情報操作




(東京新聞が掲載していた福島第一原発のイラスト)

『post-truth 後で分かった「一言」のあまりにも深刻で重大な意味』

ネットメディアのHuffington Postですが、誰にも気が付かない様に密かに今までの欧米メディアと同じアメリカ新大統領のトランプに対するネガティブキャンペーンを軌道修正しているらしいのですが、日本共産党機関紙しんぶん『赤旗』の密かな大変身が真冬の怪談以上に恐ろしい。
1月30日月曜日の赤旗では『原子炉直下を撮影へ 今日にもカメラ投入』とのタイトルで『ロボット調査のイメージ』とのカラー印刷のイラストを掲載しているのですが、『注水毎時4・5トン』とはっきり書いてある。対照的に『デブリは圧容器内に』とか『一部は落下』の方にはクエスチョンマーク(?)の疑問符をつけている。
基本的に核燃料デブリは行方不明であり?以外の表現方法が無い。
月曜日の赤旗には『東電福島第一原発 この1週間』との東京電力が発表する1週間分のフクシマ関連の記事を掲載しているのですが、今回は『注水毎時4・5トン』のイラストと同一ページに、横に並べて掲載されているが、その、『24日』の欄には、今回はっきりと、

『汚染水発生量の抑制を目的に、毎時4・5トンだった注水量を昨年12月から段階的に低減。2,3号機でも順次実施します。』と書いている。
今までも不十分ながら一応は原子炉圧力容器への冷却水の注入を東電(マスコミ)は報じている。
同じく、汚染水の発生も東電(マスコミ)は報じている。
しかし、今回(1月30日)のように、フクシマの『冷却水』と『汚染水』が同時に関連付けて発表されたのは2011年3月11日以後6年近く経っているが、一切行っていなかった。
フクシマの1日当たり400トン抽入している『冷却水』と、同じく1日当たり400トン発生している『汚染水』とを、『別々のものだ』とは一回も言わなかった。
ところが、絶対に同時に『冷却水』と『汚染水』を言わないことで善良だが愚かな一般市民層に対して『たぶん、別々のものだろう』と勘違いさせていた。一種の手品である。
『冷却水=汚染水』との1月24日の東電発表ですが、前代未聞、空前絶後、驚天動地の驚きで、まったく初めての出来事だった。

『もしも本当に「知らなかった」とすれば愚かすぎる。知っていて「隠していた」なら悪質すぎる』

この『逝きし世の面影』ブログでは以前から一貫して、1日当たり400トンの冷却水注入と、同じく1日当たり400トンの汚染水の発生とは『同じ出来事だ』、『別々だと勘違いさせている』(東電や政府が日本人を間違いに誘導している)と主張していた。
ところが、普通の大人の知性とか思考力があれば誰でも気が付く筈の当然の疑問や推測が、なぜか反原発とか放射能被害に特化したブログでは気がつかないらしい。知らないとすれば愚かすぎるし、知っていて黙っているとしたら悪魔に魂を売っているのである。
反原発とか放射能被害に特化したブログですが、これ等はわざと厳しい現実に目をつぶっている(わからないふりをしている)、あの良い警官を演じる岡山大学の津田教授と同じで、腹立たしい詐欺か手品の類だった。

レベル7の未曾有の核事故から6年目を目前にして、とうとう東電(日本政府)が『溜まり続える汚染水とは原子炉圧力容器への冷却水の事だった』と認めた意味は限りなく大きいでしょう。フクシマの深刻化で、もう、これ以上は今までのように日本人全体を騙し続けることが不可能になったのですから怖ろしい。

今のように冷却水を注入し続ければ2日半で1基づつ1000トンの巨大なタンクが増えていく。2年前でも福島第一原発の敷地いっぱいに汚染水のタンクが林立していたが、現在ではもう敷地内には新しく建設する場所が亡くなった危機的状態だった
『核燃料の「崩壊熱」では説明不能のフクシマの現在』

原発は臨界が止まっても少しも安全とはならず、核燃料が膨大な崩壊熱を出し続けて冷却を怠れば爆発することは2011年3月のフクシマで証明済みである。
臨界が止まっても、核燃料は運転(臨界)時の6%の崩壊熱を出す。
崩壊熱の低下は一定では無く1時間後には最初の4分の1の1.5%になり、3日後では15分の1の0.4%に、1ヶ月後では30分の1の0.2%程度へと最初は急激に低下してから、あとは少しずつ低下していく。
ところが、もしも核燃料の崩壊熱の説明だけなら1年間後で1000分の1にまで低下している。6年近く経った今頃は数万分の1以下になっている筈が、今でも東京電力は爆発事故の当時と同じ量の冷却水を原子炉に注入し続けていて、2日半で1000トンの放射能汚染水が貯まり続けている不思議。去年末まで東電は1基当たり1時間4・5トン(総量では1日400トン)の冷却水をメルトスルーでダダ漏れ状態の圧力容器に注入して溶け落ちた核燃料(核燃デブリ)を冷やし続けていた。

『核燃料の臨界が止まらないのか?それとも、誰も彼も「何も分からない」ので惰性で「とりあえず」冷やし続けているのか?』

『答えは何れか「一つ」だが、いずれにしろ日本は終わっている』
6年近く経った現在でもメルトダウン当時と同量の冷却水を、釜の底が抜けた原子炉に注入して今でも冷やし続けている。
摩訶不思議なこの事実から分かることは、①溶解した100トン超の核燃料の発熱量が少しも減っていないことになる。(原子炉地下に落下した核燃料デブリがブスブスと間欠的に再臨界を繰り返している)
もしも再臨界していないとすれば、②核燃料の行方がまったく不明で、安全であるか危険であるかの判断が出来ない無能な東電や原子力規制委、日本政府が6年前のようなフクシマの大爆発を極度に恐れるあまり、今までの惰性で意味なく『とりあえず冷やし続けている』ことになる。原子力の専門家集団(原発ムラ)がど素人以下の能力しかなくて、今後、何が起きるかまったく予測出来ない手探り状態なのである。
正解はこの二つのうちの『どちらか一つだけ』だが、何れが正しくとも末期症状(終わり)であることだけは間違いない。
今の状態ですが、これはマスコミ発表の『核燃料の崩壊熱』だけでは絶対に説明がつかないが、東電(政府)は毎日注入している冷却水と、毎日発生する同量の汚染水を別々に発表するという姑息な手口で今までなんとか誤魔化していた。(国家とマスコミが二人三脚で延々と6年近く続けている不真面目で無責任で腹立たしい詐欺か手品の類)

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/f8b5240c3a3d22564d654240004c431c


致死量の100倍(650シーベル)ほぼ「玉音放送」

2017年02月11日 | 放射能と情報操作




『首都圏の東京や千葉でも地震速報が無いのに…』

携帯への地震速報が行われたのは福島県宮城県と茨城県の北部だけなのに、テレビでは全国規模で『今すく逃げて』絶叫するTVアナとか、マグニチュードを大きめに修正する気象庁等の到底『有り得ない』摩訶不思議な現象が起きていた。
11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードM7.4の地震が発生し福島県などで震度5弱を観測した。
震源地は福島県いわき市の東北東約60キロ沖で、震源の深さは約25キロだった。
もっと正確に言うと福島第一発電所や福島第二発電所などの東京電力の原発から東に50キロ程度沖合いの地点だったのである。
ところがマスコミは『震源の深さは約25キロ』とだけ繰り返すが、肝心の震源の位置は曖昧に『福島沖』とだけ言って、震源との距離や正確な場所を絶対に言わない不思議。地震報道として本来これは『有り得ない』のである。

東京都豊洲新市場公式ホームページの遮水壁



『豊洲と連動している?フクシマの汚染数値の怪』

東京瓦斯の工場跡地で深刻な汚染が問題だとされていた東京都の豊洲新市場ですが、摩訶不思議なことに長い間、何回も検査されたが全てが環境基準値以下であり『安全・安心。何の心配も無い』(築地市場を閉鎖して豊洲に移転する)との計画の変更は無いとされていた。
ところ、去年の東京知事選(7月31日投票)で学歴詐称の小池百合子自民党宣伝部長兼東京都連副会長(第一次安倍内閣の安全保障補佐官)が豊洲移転を『立ち止まって考える』と言い出したら、なんと2016年9月発表の8回目の検査では一部で微量の基準値超えが発表されて、本当に11月8日予定の豊洲移転が延期(判断の先送り)される。
東京・築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果(第9回目)が1月14日に発表され、環境基準の79倍の猛烈なベンゼン、同3・8倍のヒ素も汚染値が出る。検出されないことが環境基準の猛毒の有害物質「シアン」までが初めて検出され、さすがにこの数値では『今までの(安全・安心。何の心配も無い)との検査は何だったのか』とマスコミや有識者、小池百合子都知事からも出ている。
前回までは、明らかに数値が改竄されていた疑いがあるのだ。
『安全・安心。何の心配も無い』との1~7回目と少しだけ基準値を超えた8回目までは豊洲市場を建設した当事者であるゼネコンの検査結果であり、驚愕的な『基準値79倍超え』の最後の9回目だけが豊洲市場の造成工事とは無関係な第三者の検査機関が担当していたのである。
基準値以下の1~7回目と基準値を若干超えていた8回目は、同じゼネコン系でも検査主体が別だった。
嘆かわしいことに清水建設、大成建設、 鹿島建設など日本を代表する大手ゼネコンの全部が豊洲新市場の手抜き造成や偽装モリタリング検査にかかわっていたのである。
日本を代表する責任や信用力がある大企業が『赤信号みんなで渡れば怖くない』とばかりに全員で不正行為を平然と行っていたのですから、ほぼ日本は終わっている。というか、最初から豊洲新市場が『使われない』事実を、関係する全員が事前に知っていた。だから悪質な『手抜き』をみんなで仲良く徹底的に行ったのである。(71年前の『玉音放送』直前の日本でも、今回と全く同じ現象が起きていた)

『半数致死量が3~4シーベルトなのに、・・・過去最高値の650シーベルトが出た福島第一原発2号基格納容器』

99%が死ぬ放射線量(いわゆる致死量)は6~7シーベルトであり、2名が死亡した1999年9月に起きた茨城県東海村のJOC臨界事故では5~20シーベルトを浴びたという。(二人がバケツでウラン溶液を注ぎ入れた時に目の前で臨界が始った)
2017年2月10日付け読売新聞は、『2号機格納容器推定650シーベルト…過去最高』と題して、東京電力は9日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内で、毎時650シーベルト(速報値)の高い放射線量が推定される場所が見つかったと発表した。
カメラの映像のノイズから分析した。
1月30日の映像から推定した530シーベルトを上回り、今回過去最高の線量を更新した。東電は今後の調査方法を慎重に検討する。(推定値は、30%程度の誤差がある)
東電によるこれまでの最高値はレベル7の核事故の翌年の2012年に同じ2号基格納容器内で観測された毎時73シーベルトが最高だった。
10日前の1月30日には、毎時530シーベルトの運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量(ただしノイズからの推定値)が観測されたばかりだった。
しかも高数値が予想された圧力容器の下部ではなく離れている場所なので、核燃料デブリが広範囲に飛び散っているのか、それとも圧力容器下部はもっと高数値である可能性がある。
ところが、今回は臨界中(運転中)の原子炉圧力容器内よりも高い650シーベルトが圧力容器の外側の格納容器内で観測されているのです。
しかも原発事故の当事者である東電の発表なので、豊洲の汚染値と同じ仕組みなら、たぶん改竄された『安全・安心。何の心配も無い、最小の数値』である疑いがあるのですから怖ろしい。
本来なら新聞社は日本の一大事として第一面に大きく掲載すべき重大ニュースなのだが、三面記事の片隅に誰にも気が付かれない様に小さく書いている。世論形成に一番大きな影響力がある映像メディア(テレビ)では運転中の原子炉圧力容器内と同程度の530シーベルトは報じたが、もっと高い今回の650シーベルトは報じていない。

元東電原子力技術者、現医師の独り言『院長の独り言』

この東京電力の元原子力技術者でしかも現役医師でもあるとの(原発事故や放射能被害で)最高のキャラクターの『院長の独り言』は、矢張り原子力ムラの工作員(良い警官)である可能性が一番高い。『良い警官』を演じるあの『福島県は他県の50倍』との岡山大学の津田教授とこの『院長の独り言』(小野俊一医師)とは同じ役回りを演じているのでしょう。(あるいは本当に本人がうっかりしていて気が付いていない可能性もあるにはあるが、普通に考えれば可能性は非常に低い)
しかし、極悪検討委(悪い警官)とぐるの詐欺師(よい警官)の津田教授にも言えるが、『院長の独り言』(小野俊一医師)では一定程度は非常に良いことも言っているのである。
驚愕的な当時としては最高値の毎時530シーベルトの高い放射線量のマスコミ発表から1週間後の2017年02月06日『1422.2号機格納容器下部で検出された毎時530Svの放射能とは』の記述が何とも不思議なのである。
そもそも、この『院長の独り言』(小野俊一医師)は現役医師のはずが福島県検討が2順目終了時(ただし全体の7割)で小児甲状腺がんが爆発的に発症している事実には一切沈黙している。知らないふりで通しているのですから、詐欺か手品の類。基本的にインチキなのです。
(今後もしも現役医師のくせに小児甲状腺がんに何も喋らないのと同じで、650シーベルトに対して何も反応しないなら原子力ムラの工作員であることが完璧に証明される)、
津田教授と同じ『よい警官』(原子力ムラ)の元東電原子力技術者で現医師の独り言は、津田教授とまったく同じ意味で非常に参考になる。(他のものが怖がって指摘しない、避けれない恐ろしい真実を一部語っている)

『原子炉圧力容器外に溶融燃料が多量に漏出した史上最大の原子力事故であることが裏付けられた』
『530Sv/hrの線量とは・・・、少なくとも我々が生きている限り福島の収束は不可能であると証明された。』
『実質的にいかなる作業をも不可能』
『いくら、「福島は安全だ」と主張したところで、原子炉建屋の中には致死量の放射能が未だにコントロールされないまま放置されているわけで、信じる方がおかしい。』と、何とも正直である。

ところが、この後に続くのが炭鉱のカナリアでもあるまいし、ケージに入った小鳥の映像であり、何ともインチキくさい。(多分日本人が衝撃を受けてパニックになることを恐れているのである)同じ致死量の被曝映像なら、わが日本国では1999年に起きたJOC臨界事故の貴重な映像が存在しているのですよ。人間が致死量の放射線を浴びればその後どうなるかは明らかで、何とか恐ろしい真実を隠そうとして、小鳥の映像などで誤魔化す態度が不真面目。まさに岡山大学の津田教授とまったく同じ態度であり、まるっきり『別々に生まれた双生児』状態なのである。



『原発廃炉作業に絶望、もはやお手上げ、死の墓場への道 』2017/2/11(土) 大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ 科学に限らず何でも叫ぶぞ

これで万事休す、です。
もはや東電と政府が行っている、これから40年もかかるとされた廃炉作業はほとんど不可能となりました。まず、地元河北新報の記事を引用しましょう。
   (以下引用)
2日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析した結果、推定で毎時530シーベルト(Sv)と極めて高い空間放射線量を格納容器内で測定したと発表した。福島第1原発で測定した値としては過去最大という。実際の放射線量を測定できるロボットなどを投入してさらに詳しく調べる。
内部調査は1月26、30の両日、先端にカメラが付いたパイプを挿入して実施。30日の調査で、圧力容器真下の作業台で溶融燃料(燃料デブリ)の可能性がある堆積物を初めて確認した。映像を分析した結果、圧力容器から下
に延びる筒状の構造物に堆積物が付着していることを新たに確認。半径約5メートルの作業台のうち、約1平方メートルが脱落しかかっている状況も分かった。高線量は格納容器の貫通部と圧力容器を支える筒状の台座(ペデスタル)
の間で観測された。映像のノイズから解析して評価した。
線量計による測定との誤差の範囲は30%程度という。2012年3月に線量計を使って別の場所で測定した際は最大毎時73シーベルトだった。東電は「ロボットの投入の可否も含め、引き続き調査方法を検討する」と説明した。
      (引用終わり)
この530シーベルトという放射線量は絶句するほど とんでもなく高いレベルだ。最近の朝日新聞などの報道では530シーベルトどころか700シーベルトだったということだからなおさらである。
人間は国際放射能防護委員会の基準によれば『人は4シーベルで死に至る。7シーベルトで全員即死となる。』それ の100倍の放射線量である。
とても人知が考えうるレベルではない。
これからこの燃料をロボットでと出すというがこれは全く危険な、無茶な妄想である。
仮にロボットで外部にうまく取り出してもそれをどう処理するのか?とりだした燃料は周辺の機器、装置と合体しておりこれをロボットがはがして持ち出すなど不可能であるが、もしそれが成功しても外部に持ち出された燃料は半径50キロ以内に近づくことも出来ない。
したがってロボットの操作を東京の東電本社からでも行うつもりか?福島県の避難民がせっかく帰還できたのに再び避難させるのか?したがってこの溶け落ちた核燃料は元々『とりだしてはいけないもの』だったのだ。
つまり『廃炉作業はナンセンスだった』わけだ。
したがって危険きわまりない燃料取り出しなどお手上げなのだからこのまま何百年も『放置』する以外にないのだ。
すでにこのような放置はチェルノブイリで原発事故でとられた方法だ。
『方法』というより『野放し』『垂れ流し』である。
分厚いコンクリート壁で何重にも遮断する。
しかしこの遮断の恐ろしさは地面下部の処理だ。メルトダウンした燃料はやがて容器下部を突き抜け、建屋下部の割れ目から地面の中に浸透する。もちろん地下水の汚染だ。周辺の地下水は氷土壁によってある深さまで遮断できてもその氷土壁の高さ以下に侵入するとこれもお手上げなのだ。
何百年もの間、日本人は東日本にとんでもない『死の墓場』のお荷物をかかえることになる。
人間の科学文明の末路の墓場を見てそのころの人類は何を想うか、何を笑うか。
2/11(土) 大槻義彦

『71年ぶり二回目の「玉音放送」に茫然自失、思考停止に追い込まれたマスメディアや有識者、ネットの政治ブログの無残』

自分が直接調べた『アポロの月の石』が、『地球上の玄武岩と同じだった』と馬鹿正直に語って、世間から袋叩きにあった過去がある物理学者の大槻義彦早大名誉教授ですが、現在は小泉純一郎や竹中平蔵が推し進めた悪魔の碾き臼『新自由主義』を真っ向から批判して(絶対に踏んではいけないトラの尻尾を心ならずもうっかり踏んで)破廉恥罪で口封じされたらしい経済学者の植草一秀以外では唯一アメリカのトランプ新大統領に対する欧米や日本のメディアによる過激なネガティブキャンペーンに異議を唱えている。
今回の致死量の100倍(650シーベル)との、ほぼ日本の『玉音放送』を聞いたマスメディアや有識者、ネットの政治ブログが茫然自失、思考停止に追い込まれた中で、唯一敢然とタブーに挑戦した大槻義彦の勇気は大いに評価出来るでしょう。
基本的にメディアも有識者もネットも同じで全員が沈黙する中では、共産党機関紙赤旗2/11(土)が前日に続き三面記事(社会面)ではあるが取り上げている。
それによると1月30日の毎時530シーベルトは圧力容器を防護する壁から2・3メートル離れた地点で、2月9日の650シーベルトの方は侵入口から3メートルの地点だった。高圧水で走行レール上を5メートル清掃する予定が1メートで諦めている。1000シーベルトの耐久性のカメラが2時間でダウン(500シーベルト×2時間)するが、格納容器内では毎時20シーベルトの地点もあり放射能の汚染濃度に大きなばらつきがあり一定ではないらしい。(この事実からは、今回発表の数値よりも遥かに高線量の場所の存在が考えられる)

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/891e07adee11cfb5e745b8e2cb05c6b2


「自分だけ逃げた」と避難者イジメをする狂気

2017年03月10日 | 放射能と情報操作




へぇ!(post-truth)原発事故の避難者イジメの本家本元は福島県(日本政府)だった

『post-truth』の解釈ですが『後の真実』でも、『後から分かった真実』でも、『次の真実』でも、『もう一つの真実』でも、何でもよいが、フクシマから6年目を向かえる今の時期になって、(6年間挙国一致で隠していたが、)とうとう怖ろしい『post-truth』がネット世界だけではなくて、大手マスコミでもほんの少しだけだが真実の断片が語られ出した。

毎日新聞2017年3月10日『記者の目 』. 東日本大震災6年 福島に戻った母親=杉直樹(前橋支局)

自主避難していたことが周囲にばれて、子どもがいじめに遭うのが怖い--。
東京電力福島第1原発事故で避難指示区域でない地区から自主避難し、約2年前に福島に戻った女性の言葉が耳から離れない。
あすで事故から6年。福島県による自主避難者への住宅無償支援が3月末で打ち切られる中、企画記事「安住を探して 原発事故からの自主避難」(7日から3回連載)の取材で、福島に戻った母親たちに話を聞いた。
そこで分かったのは冒頭の女性のように、福島にとどまった人との間を隔てる「見えない壁」に悩みながら、息を潜めて生活している人が少なくないということだ。
帰還という「見た目の復興」だけでなく、人とのつながりを促す「目に見えない復興」が求められていると現地で強く感じた。
(この大馬鹿者が。!!悪い冗談はいい加減に止めてほしい。大都会とは違い、人と人のつながり、いわゆる『絆』が地方では強すぎるから自主避難した人が福島県内では顔を隠して細々と生活しているのですよ。日本で起きている事実は正反対である)
「自主避難者が帰還後に感じた本音を聞きたい」。
地元に戻った人を支援する市民団体を通して取材を申し込むと、返ってきた答えは「ノー」の連続だった。
主な理由は「帰還者の保護」。
ある団体は「匿名でも家族構成や生活状況から本人が特定される可能性がある」とした。戻った人に話を直接聞こうと、2月上旬、帰還者向けの講演会やイベントに足を運んだが、記者と名乗った瞬間、拒まれることもあった。(それほど、福島県民による避難者バッシング『避難民イジメ』が恐ろしいのである)
残った人との「見えない壁」
当初は、なぜ、これほど神経をとがらせているのか分からず戸惑った。匿名を条件に取材に応じてくれた人の話を聞いていくうちに、その理由が少しずつ分かってきた。
(陰湿な避難者イジメの横行を今まで挙国一致で隠していた政府やマスコミの悪事)
2年前に避難先の山形市から戻った4児の母親は「自分から避難歴を明かす勇気はない」と答えた。「避難歴を明かせば『神経質な変わり者』と思われて、嫌がらせを受ける かもしれない」というのが理由だ。
原発事故直後、子どもの健康被害を心配し、自主避難した。今も不安は消えないが、夫に「同僚の家族はみな戻ってきている。そんなことを言っている人はいない」と説得され、やむなく従った。
子どもが通う小学校の母親との間で、放射性物質や原発事故の影響が話題に上ることはない。
自分から口にすることもない。「なぜって、子どもが学校で変な目で見られたら怖いから……」
約1年半前に静岡県から福島県伊達市に戻った女性も安全面への不安は消えないが、近所や知り合いの母親に打ち明けられないでいる。「当初は福島にとどまる選択をした人も放射性物質を気にしていた。
みんな我慢したのに、私は逃げたという負い目がある」と明かす。
(健康不安は、風評被害を助長する)
一方、福島にとどまった人を取材すると、「過剰反応じゃないか」「風評被害を助長している」などとして、不安を口にする自主避難者を非難する意見が少なくなかった。
本音が話せる居場所作りを
帰還者の支援団体によると、福島に戻った後、再び県外へ転出するケースが相次いでいる。ある支援団体の担当者は「健康面の不安を抱えていても、とどまった人に遠慮して誰にも悩みを打ち明けられない人が多い」と分析する。
復興庁が昨年度から行う「心の復興」事業は県内の施設で実施されているが参加者が数人にとどまる時も珍しくない。
現在も約1万世帯いる自主避難者。昨年6月福島県調査によると、県外の自主避難者で帰還「しないと決めた」が6割以上を占めたが、住宅の無償提供を打ち切る。
3月10日毎日新聞(抜粋)

★注、
新聞記者としては何とかして真実を書きたい(読者に隠された真相を伝えたい)のである。
ところが、最初から腰が引けているへタレの毎日新聞らしいと言えばそれまでだが、自民党政府(安倍晋三)が怖いので思いっきり水で薄めている(デマに近い妄想というか『はかない願望』を書いている)が、それでも今回真実の断片を書いた勇気を大いに褒めるべきであろう。
フクシマの放射能被害を隠蔽するために全員で『自分だけ逃げた』と避難民をバッシングしていたのですが、この事実がとうとう明らかになった意味は大きい。
横浜に自主避難した子供が学校でイジメにあった事実はマスコミが大きく報じたが、実は福島県(日本政府)は自主避難した人々を全員でバッシングしていた。
これこそが全員で隠していた日本の『post-truth』だったのである。


一時は漫画『美味しいんぼ』の鼻血が風評被害だと挙国一致で叩く狂気が日本中に吹き荒れていた

『風評被害が無くなるとは、→「風化すること」と同じ意味だったと6年もかけてやっと気が付くマヌケぶり』

毎日新聞ですが福島県では『自分だけ逃げた』と避難者をバッシングする狂気の風評被害対策を行っている事実を報じた『記者の目』と同じ見開きページにあるのがオピニオン記事の『論点』 . 『福島原発事故6年』である。
『自己責任は避難者切り捨て 市村高志・NPO「とみおか子ども未来ネットワーク」理事長』
いちむら・たかし
1970年横浜市生まれ。93年に家族と福島県富岡町に移住し会社員生活などを送る。原発事故後に避難、2012年に同ネットを創設した。共著に「人間なき復興」(ちくま文庫)。
『原発事故について「風評被害」「風化」という言葉をよく聞くが、風評被害をなくすことと、風化を防ぐことは両立しない。風評被害がなくなることは、風化することと同義語だからだ。 』
との、あまりにも当たり前の常識がマスコミで初めて語られた。
(同じ日付の毎日新聞では被災自治体首長アンケートとして95%が『風化を感じる』と報じている)

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/97ad0f460fc18cc31c6198ea38839570


NHK 冷却水だった膨大な“汚染水”

2017年04月16日 | 放射能と情報操作




NHKスペシャル
廃炉への道2017
核燃料デブリ 見えてきた“壁”

初回放送

総合 2017年4月15日(土)
午後9時00分~9時49分

福島第一原発事故から6年。メルトダウンした3つの原子炉を「廃炉」にする闘いが続いている。40年とも言われる長き道のり、その最新リポート。
1号機から3号機、合わせて880㌧が存在するとみられる溶けた核燃料“デブリ”。その取り出しは、廃炉作業の最大の難関だ。どこに、どのような状態で存在するか分かっていないデブリの状況を見極めるため、1月末からの2号機の格納容器内部調査に続いて、3月には1号機で調査が行われる。調査結果を詳しく分析し、炉内の状態に迫る。さらにデブリ取り出しに向けた技術開発はどこまで進んでいるのか?実際のスケールで行われる大規模実験や、放射線に極めて強い専用ロボットの試験に密着する。
また、デブリを冷却するために注がれる水は膨大な“汚染水”となり、もう一つの大きな課題となっている。
その量は100万㌧に達し、敷地には1000基もの巨大タンクが並ぶ。デブリ取り出しの先行きは見通せるのか?そして、汚染水は制御できるのか?数々の障壁を、模型などを駆使して可視化・検証し、大きな節目に立つ廃炉の「全体像」に迫る。
(番組案内)

★注、
今年に入ってから汚染水の増加には原子炉の冷却水が関係していると示唆するような婉曲表現になったが、今回のNHKスペシャルのようにズバリ『冷却するために注がれる水は膨大な“汚染水”となり、』と冷却水=汚染水である事実を初めて報道する。(今までの汚染水を報道するときには必ず地下水も併記して善良な読者を間違いの迷宮に誘い込んでいた)

『とうとう限界にきた政府とマスコミが挙国一致で流していた姑息で腹立たしい手品(詐欺的なフェイクニュース)』

6年前のレベル7の史上最悪のフクシマの核事故の発生から現在まで1日当たらい400トンもメルトスルーして(お釜の底が抜けた)ダダ漏れ状態の原子炉圧力容器に注水していた冷却水と、同じく1日当たり400トンも発生していた高濃度放射能汚染水ですが、別々にマスコミに発表することで善良だが愚かな一般市民とか有識者に対して『溜まり続ける汚染水と、原子炉の冷却水は、たぶん、別々の話だろう』と勘違いさせる作戦ですが、今までは大成功していた。
しかし、6年も続けると福島第一原発の敷地いっぱいに汚染水のタンクが林立して仕舞い、とうとう政府とマスコミが挙国一致で流していた姑息で腹立たしい手品(詐欺)も限界がきたのである。(今までは1日400トンだった冷却水=汚染水ですが、3月から徐々に減らして1日150トン近くにまで縮小する計画が現在進行中)

『海側(下流側)は二重の壁で厳重に閉鎖、山側(上流側)だけ開口部がある遮水壁』★福島第一原発の地下部分を丸ごと水没させる?

東電が原子炉への冷却水を半減した影響は如何出るのか不明だが、福島第一原発では鋼管矢板による陸側遮水壁と凍土遮水壁の二重の壁で海側は閉鎖しているが、山側の凍土遮水壁は一部が計画的に未凍結になっている。
地下水の流れですが、これは通常なら河川と同じで上流(山側)から下流(海側)に流れているのですから東電とか経産省(エネルギー庁)は意識的に阿武隈山塊の豊富な地下水が原発敷地に溢れるように仕組んでいるのである。ところが東電は地下水の水位には変化が無いと言い張っている。(地下水の水位をわざと上げて核燃料デブリを冷やす心算なのだろうが、今までは汚染水が流れ出さないように原発建屋の周囲の水位を低くしていると逆の説明をしていた)

『長い間善良な一般市民を騙し続けていた悪党が、少しだけだが真実を語りだしたが・・・』

今の日本では共産党機関紙の赤旗を含めすべてのメディアが東京電力とか日本政府の『地下水が汚染水になる』との白々しいデマを挙国一致で延々と流し続けた。その関係で、今の日本ではほぼ100%近い人々が洗脳されていて『放射能汚染水とは地下水に由来する』と信じて安心しているのですから、今更NHKが『寝た子を起こす』(真実を語る)必要が無いのである。NHK会長が安倍晋三のお友達から変わったから、心を入れ替えたとは到底思えない。
長い間善良な一般市民を騙し続けていた悪党が、少しだけだが真実を語りだした意味ですが、良心に目覚めたからではなくて、たぶん、もっと悪いニュースの予行演習である可能性の方が遥かに高いのである。


福島第一原発3号機(中央)2011年3月21日 東電の写真・映像ライブラリーより

『2011年3月11日の「原子力緊急事態宣言」(原子力災害対策特別措置法)が未解除のまま、避難区域だけ縮小』2017年2月21日(安倍内閣の答弁書)

原子力災害対策特別措置法で緊急事態宣言の『概要』や『区域』は公示するよう定めている。
①・「原子力緊急事態の概要」
「原子力緊急事態の概要」は現在まで一切変更がない。
つまり発生日時(2011年3月11日16時36分)と発生場所(東電福島第一原発)だけが記され、他には何も書いていない。
②・原子力緊急事態の解除宣言までの間、原子力災害の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策を実施すべき『区域』は、現在までに縮小、大幅に変化した。
③・「緊急事態応急対策を実施すべき区域」内の「居住者、滞在者その他の者及び公私の団体に対し周知させるべき事項」
関係自治体や一般市民に周知させるべき『事項』とは、避難指示が解除された地域と避難指示が維持されている、それ以外の地域のことだとしている。
「原子力緊急事態宣言の概要」は変化なし。一方、避難指示の解除で「緊急事態応急対策を実施すべき区域」だけが縮小中だ。
『原子力緊急事態の概要』は発生した事故と日時だけなので、対象は福島第一原発内だけで、原発の外側は一切含まれていない。
一般市民が住む原発以外の区域が、必要な応急対策を受けることなく放置されていた。
ところが原発の外側に、除染基準や農水産物の放射能汚染基準が定めているが、これこそ原子力災害対策特別措置法が定めた『原子力緊急事態の概要』である。
本来なら『概要』が変化するから『区域』が変化する。
いま『緊急事態応急対策を実施すべき区域』がドンドン縮小しているが、除染基準も農水産物の基準は残っていて、汚染状況とは無関係であり、何処にも法律根拠が無い無法状態だった。

『必ず適用範囲とか期間が明記されている戒厳令(非常事態宣言)の世界の常識』
★注、
原子力緊急事態宣言で既存の法令を一時的に停止して内閣総理大臣に全権を集中し、電力会社を直接指揮したり住民の強制疎開を命令出来るとの原子力災害対策特別措置法は1999年の東海村JCO臨界事故によって、原子力災害の放射能から国民の生命、財産を守るために特別に作られた法律。
原子力緊急事態宣言の発令では、
一 緊急事態応急対策を実施すべき区域
二 原子力緊急事態の概要
三 前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体(以下「居住者等」という。)に対し周知させるべき事項
とあるが原子力緊急事態宣言は今までの既存の法律や秩序を無視して(一時的に無効にして)首相が全権を握る非常事態宣言(準戒厳令)なのですから、本来ならこの1と2と3は対象や範囲が『同一』のはずなのですが、政府答弁書では無関係になっている。
原子力緊急事態宣言の『概要』には東京電力の福島第一原発としか書いていないのなら、本来なら原発敷地の外側は適応外であり一般市民は今までの法令(年間1ミリシーベルト)が適用される。



『日本国で6年も続いている静かな戒厳令「原子力緊急事態宣言」の意味』

それでは何故政府はレベル7の未曾有のフクシマの核事故で2011年3月に出された『原子力緊急事態宣言』を解除せず、未だに『出しっぱなし』のままなのか謎ですが、答えは極簡単で、国連の国際放射線防護委員会(ICRP)の『年間被曝量1~20ミリシーベルト』とは、原発がレベル7の過酷事故を起こした時の緊急避難時限定の高過ぎる数値だったのである。
年間1ミリシーベルト以下の平時の安全基準の値を守るなら、政府は避難指示の解除ではなくて、180度正反対の、全住民の速やかな緊急避難こそ宣言するべき義務が生じる。
『20ミリシーベルト以下』とのICRP勧告には、『緊急事態宣言』(原子力の戒厳令下)状態では無い、平常時に一般市民が普通に生活する数値では無い事実をはっきり書いてある。
しかし平時の基準では東北や北関東の8県だけではなくて首都圏の千葉や東京でもホットスポットが存在していて年間1ミリシーベルトの基準値をオーバーしてしまう地域が出てくる。仕方なく日本国では6年間も『原子力緊急事態宣言』(静かな戒厳令)が続いているのである。


『日本外国特派員協会での小出裕章の渾身の訴え<福島原発事故>今も緊急事態宣言は解除されていない〜「もし、私が安倍さんであれば、まず真っ先にやることは子供たちを汚染地帯から避難させる!2015年4月25日』



『福島第一原子力発電所が撒き散らしたセシウム137は、全量でも、0.7kg』 

日本の東北地方関東地方を中心に、広大な地域を放射線管理区域にしなければいけないほど汚染したセシウム137はわずか750g。放射能は人間の五感で感じられないと言われるが、当たり前で、感じられるほどの放射能があれば人間なんて簡単に死んでしまう。
そういう汚染の中で今、福島を中心にして、人々が被曝をし続けている。 被曝を少しでも少なくしたいと家の周り、学校の校庭から土を剥いで袋に詰めて何千万袋というような袋が積み上げられどんどん増える。しかし袋なのでどんどん破れる。一体どうやって管理をしていくのか。これから何十年も何百年も放射能被害に向き合わされる。

『放射能に関する日本の既存の法律では、』

放射能を取り扱う場所は、放射線管理区域に指定し、厳密に取り扱うよう、放射線管理区域から物を持ち出す時には、1平方メートルあたり4万ベクレルを超えているようなものは『どんなものでも持ち出してはいけない』が日本の法律だった。
年間被曝量が1ミリシーベルト以上の放射線管理区域は立ち入ることすら禁じられる場所で、原発作業員とかレントゲン技師など職業であっても、中に入ったら最後水すら飲めないと法律で明記されている。
日本の法律では放射線管理区域の外側には1平方メートルあたり4万ベクレルを超えるものは『どんなものでも存在してはいけない』が、この青い場所は1平方メートルあたり6万ベクレルを超え、くすんだ緑の場所も3万ベクレルから6万ベクレル汚染している。
日本国の法律を守るなら、およそ1万4000km2が放射線管理区域(全住民の強制移住)だと、政府自身が地図に示している。
(ちなみに放射線管理区域以上に汚染した1万4000km2とは東京大阪沖縄香川など小さな都府県7個分もの面積に匹敵し、福島は北海道岩手県に次ぐ日本で3番目に大きい県だった)
しかし、日本国政府は原子力緊急事態宣言を出し『今は緊急事態だから法律を守らなくてもいい』と、人々を汚染地に捨ててしまった。


中国・北京で記者会見を行う王毅外相(2017年4月14日撮影)AFP

『北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも起こり得る」 中国外相』2017年04月14日 AFP

中国の王毅(Wang Yi)外相は14日、米国との間で緊張が高まる北朝鮮について、衝突は「いつでも」起こり得る との見解を示しつつ、どんな戦争にも「勝者はいない」と警告した。
北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は北朝鮮問題について「対応する用意がある」と発言したが、王外相の発言はこれを受けたものとみられる。
王氏は北朝鮮をめぐる緊張が高まっていることを認めた上で「衝突はいつでも起こり得るという感じがする」と語った。さらに「戦争が起きれば、その結果は全員が負けるという状況で、誰も勝者にはなれない」と述べた。
また、衝突を誘発する側がどちらであっても「歴史的責任を負うことになり、相応の代償を払うことになるだろう」と述べ、「対話こそが唯一可能な解決策だ」と訴えた。(



『北朝鮮ナンバー2、「核攻撃には核攻撃で反撃」』2017年04月15日 AFP

北朝鮮のナンバー2、崔竜海(チェ・リョンヘ、Choe Ryong-Hae)朝鮮労働党副委員長は15日、米国から核攻撃を受けた場合、北朝鮮も核攻撃で反撃する用意があると述べた。
崔副委員長は、朝鮮中央テレビ(KCTV)で放映された大規模軍事パレードの開会式で「わが国には全面戦争には全面戦争で応じる用意があり、核攻撃を受けた場合、わが国流の核攻撃で反撃する用意がある」と述べた。
 4月15日 AFP



『パク・クネ大統領弾劾での政権の「代替わり」の真っ最中で、何かを交渉出来る体制ではない韓国の国内事情』

トランプ政権の閣僚として初めての外国出張がマティス国防長官の韓国訪問だった。ところティラーソン国務長官に続き、何と、副大統領のペンスが現在正式な大統領が弾劾で不在の(肝心の交渉すべき主がいない)韓国を訪問中。今の韓国ですが次期大統領を決める熾烈を極める大統領選挙の真っ最中であり何かを決めれる余裕など何処にも無い状態だった。(アメリカは今の韓国に何を期待しているのだろうか?)

『今月28日に迫った米予算案の期限の議会対策の可能性が一番高いが、・・・』それにしても米国の韓国への圧力が尋常ではない

日本国自体が2011年3月11日以来、事故後6年経った現在でも『原子力緊急事態宣言』は未解除のまま継続中であるが、韓国は放射能に汚染しているとして東北北関東の8県の農林水産物の輸入を禁止しているし中国は首都東京を含む10都県からの輸入を禁止している。もちろんそれ以外のロシアや台湾など周辺諸国や世界の国々も事情はほぼ同じである。にわかに起きた北朝鮮の核兵器の危機ですが、何も中国の王毅外相が言わなくとも誰にとっても一切の得が無い(全員が大迷惑するだけではなく、もしも全面戦争が起きれば全員が敗者になる)ことは明らかである。
今回なぜか意味なくわざと騒動を煽っているのですが、唐突なシリア空爆と同じで今月28日に迫ったアメリカ議会での予算承認の期限での『毅然と決断する愛国的な大統領』を演出してマケインなど共和党右派議員の支持を取り付けようと画策するトランプの議会対策が一番の原因だとは思われる。

『フクシマの猫だまし(予測不能、想定外の危機の隠蔽工作)の可能性もある』

4月28日の期限までに予算案が議会を無事通過しないと政府職員に給料が払えず連邦政府が自動的にシットダウンするので、共和党右派(軍産複合体)にすり寄るトランプの今の姑息な戦術は何とも『仕方がない』成り行きなのである。
ところが、それ以外にもひょっとしたら、日本のフクシマが限界に来ていて、その煙幕(猫だまし)として意識的に北朝鮮危機が演出されている可能性がある。
今年3月末から始まった、6年前から今まで一貫して1日当たり400トンだった冷却水=汚染水を1日150トン近くにまで縮小する計画が現在進行中ですが、何らかの科学的な確かな根拠による行動ではない。それなら一応は科学者の集団である田中 俊一委員長や更田委員長代理など原子力規制委が心配しているような不測の事態が起きる可能性は十分にあることになる。
(規制委は『何が起きるか予測できない』として大反対していた前代未聞、空前絶後の謎の凍土遮水壁を東電とか経産省(エネルギー庁)は強引に押し切って建設した経緯がある)

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/03b84720ca0d2dc00f65a691bd69582a


「除染」を否定して門前払いした司法の判断

2017年04月18日 | 放射能と情報操作




『原発事故の農地汚染回復訴え却下 地裁郡山支部、原告控訴へ』4/15(土)福島民友新聞

東京電力福島第1原発事故により、放射性物質で農地を汚染されたとして、県内のコメ農家ら8人と農業法人1社が東電に土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう求めた訴訟で、地裁郡山支部(上払大作裁判長)は14日、「放射性物質の除去方法が技術的に確立されていない」として、訴えを却下した。
原告側は控訴する方針。原告側によると、原発事故を巡る農地の原状回復を求めた訴訟の判決は全国で初めて。
判決理由で上払裁判長は「原告側は農地の放射性物質を除く方法を具体的に明示しておらず、訴えが認められた場合に東電が取るべき行為を特定できていない」と却下の理由を示した。放射性物質の飛散で農地の所有権が侵害されたか否かについては判断を示さなかった。
原告側は、事故でコメや野菜を作っていた計約30ヘクタールの農地の放射性物質濃度が上がり「安全、安心な農産物を生産、販売することができなくなった」と主張。事故前に県内で測定されたのと同程度まで放射性物質濃度を回復させるよう求めた。
東電側は「原告の農地は作付け制限や出荷制限もなく、使用は妨げられていない」と主張した。
原告団の鈴木博之団長は判決後の記者会見で「原発事故の後始末をしなくてもいいと、司法がお墨付きを与えてしまった」と、憤りをあらわにした。原告側の花沢俊之弁護士は「『却下』という結論だけで、内容に関する議論がなかった」とした。
東電は判決を受け「訴訟の内容については回答を差し控える」とした。
4/15. 福島民友新聞

菅野完、@noiehoie
「殺人事件の被害者を蘇生できる方法が技術的に確立されていない」という理屈で、殺人事件も門前払いしてしまえばいいのではないか



『科学的な知見としては「正論」で少しも間違っていないのだが、・・・』

『放射性物質の除去方法が技術的に確立されていない』として6年前の福島第一原発事故以前への原状回復を求めていた福島県の農民の訴えを却下した福島地裁郡山支部(上払大作裁判長)ですが、『政府とか東電の言っている「除染」は科学技術的に無理だ』と、今回判断した意味は大きいでしょう。
何やら、知識とか世間体を気にする常識ある賢い大人は全員同じで、誰一人として目の前で行われている滑稽な茶番劇に対して何も言わなかった。ところが、頑是ない愚かな子供だけが『王さまは裸だ!!』と真実を叫んだというアンデルセンの『裸の王様』の裁判所版である。
放射能の無毒化は今の人類の科学技術では無理で、放射性汚染物質自身が持つ数十年とか数百年の半減期を待つ以外の方法が無い。フィンランドのオンカロでは原子炉の放射能汚染物を5万年後まで安定した岩盤をくりぬいた地下数百メートルに保管する計画を立てている。

『未曾有のレベル7の核事故後の「意味のない除染の継続」VS「全住民の強制疎開」の二者択一?』

政府やマスメディア言う『除染』とは漫画『美味しんぼ』が指摘しているように『まやかし』(気休め?)以外のなにものでもないのである。
除染に意味が無いことは1986年のチェルノブイリ事故で証明済み。放射能の除去技術は確立しておらず科学的にも現実問題としても実施は不可能なのです。
何の意味も無いことがすでに分かっている(不必要な除染作業員の深刻な被曝を伴う)『除染』を日本政府が何兆円も使って行っている理由ですが、チェルノブイリと同じで『除染』を止めれば原発の放射能汚染地域からの全住民の強制疎開を始めなければならないが、過疎地で広大な国土の旧ソ連とは大違いで日本は人口過密で国土が狭い。
チェルノブイリでは核事故の発生から3年間は除染を行って誤魔化そうとした。ところが放射能による住民の健康被害の深刻化が明らかになり3年過ぎから1ミリシーベル以上の放射能汚染地域からの全住民の疎開を実施している。
しかし、原発立地の人口密度が高い日本は強制疎開の対象者が多すぎるし、疎開させるべき土地も無いので6年が過ぎた今でも汚染地域に人々が放置され小児甲状腺がんなどの健康被害が進行している。


男泣きしているのは事実だが、何故かあの産経新聞だけが悪意をもって『号泣した』と報じた辞任会見時に思わず涙ぐむ中谷元防衛大臣。欧米世界ではこの様な政治家の涙を『ワニは涙を流しながら獲物を食べる』という伝説からcrocodile tears(そら涙)と呼ぶが、1974年のニクソン大統領の辞任時のクロコダイルティアーは空涙, 嘘泣き, 泣き真似など評判がすこぶる悪い。(ニクソンは病死や暗殺ではなく自ら辞任した唯一のアメリカ大統領)


普通のセミは1週間後の8日目には全員が死んでいるが、自分自身を『八日目の蝉』に例え泣き出した馳浩文部科学大臣の無残。それにしても同じ日に安倍内閣の閣僚経験者が相次いで人前もはばからず男泣きする姿は異様すぎる

『日本でも「最後の決断」の時が目の前に迫っている!』

あの民主党政権(枝野幸男)が何度も言っていた『放射能は食べても直ぐに健康に影響しない』ことは科学的事実だが、原発事故後の時間的な猶予期間が日本ではとっくの昔に終わっていた。
マスコミは外国特派員協会で『福島は他県の数十倍多い』との岡山大の津田教授の爆弾発言を取り上げているが、実は福島県検討委(日本政府)自身が小児甲状腺がんが『他県の数十倍多い』と認めていた。(津田教授と検討委のインチキな八百長プロレスだった)
ところが、事実はがもっともっと深刻だったのです。
少しでも冷静に数値を見れば誰にでも分かるが、日本の福島県では同時期のベラルーシよりも小児甲状腺がんが『数十倍多い』のである。
フクシマの放射能被害の方がチェルノブイリよりも遥かに深刻なのですから、いよいよ原発の放射能被害が本格化する6年後の今後は、幾ら挙国一致の大政翼賛会の日本でも今までのようには隠しきれなくなるのは明らか。
放射能汚染地域の住民の疎開が日本では困難だからとの理由で、仕方なく何の効果も無いことが分かっていても(住民の安心対策として)気休めに『除染』をダラダラと行うしかない。
しかし幾ら嫌がっても科学では原因が同じなら結果も『同じ』にしかならない。1986年のチェルノブイリでも2011年のフクシマでも同じで未曾有のレベル7の核事故が起きてしまった後では、遅かれ早かれ今後の日本でも『除染の中止』と『全住民の強制疎開』の二つは必然であり避けられないのである。
原発の過酷事故の発生では『除染』と『疎開』は裏表の関係にあるというか、そもそも絶対に必要な汚染地域からの全住民の強制疎開を行わない政府のその場しのぎの口実(真っ赤な嘘)こそが、実は『除染』であった。
それなら今回の『除染』を否定して門前払いした司法判断とは、やっと日本政府も『もう限界で、日本国も強制疎開しかない』と(先祖代々住み続けた土地を離れたくない普通の一般市民に対して)暗に示唆していることになる。今の日本ですが、もう『時間切れ』なのである。



2017年4月18日 毎日新聞オピニオン記事

『発言』 . 改めてチェルノブイリに学べ=尾松亮・ロシア研究者
4月26日でチェルノブイリ原発事故から31年。日本でも福島第1原発事故から6年が過ぎた。筆者はチェルノブイリ被害者保護法(1991年成立、通称チェルノブイリ法)を一つの参考に、日本における被害者補償法の提案をしてきた。・・・・・
この毎日新聞の4月18日のオピニオン欄の『発言』ですが、意味不明のフェイクニュースの類なのですから不気味である。
読めば読むほど意味が不明になる摩訶不思議な真実の一部と願望と、政府とマスコミの悪質な嘘八百のプロパガンダが混然一体となっている。
読み方によっては、その意味が正反対になる騙し絵のような記事なのです。
やはり政府やマスコミは時間切れで福島第一原発事故の放射能被害が隠しきれなくなって、とうとう大転換(玉音放送)を行う心算なのでしょう。72年前にも今とまったく同じ態度だったのである。
日本政府は連合国にはポツダム宣言受諾(無条件降伏)を通告した。この時に政府の指示でマスコミは玉音放送までの1週間近くも国民には隠して『無条件降伏した事実を言わない。ところが(はっきり誰にも分かるようには書かないが)事情を知っている一部の有識者に対して日本の敗戦を密かにほのめかす』との腹立たしい態度をとっていた。



『遅れてやってきた毎日新聞の津田教授(隠れ原子力ムラの村民『改めてチェルノブイリ』の尾松亮)』

マスコミや岡山大の津田教授ですが、『福島県の小児甲状腺がんが他県の数十倍多い』と主張したと大宣伝したが、事実は福島県検討委自身が、『福島県の小児甲状腺がんが他県の数十倍多い』と認めていることが議事録を見れば誰にでも分かる事実だが、普通の善良だが愚かな一般読者は調べない。


毎日新聞などマスコミは津田教授だけが『福島県の小児甲状腺がんが他県の数十倍多い』と主張していると読者が間違って判断するよな偽装記事を書いている。ほぼ手品か詐欺である。


津田教授が外国特派員協会で示したチェルノブイリ事故後のベラルーシの小児甲状腺がんの発症数の棒グラフ

外国特派員協会で津田教授が示した棒グラフの元ネタのチェルノブイリ事故後のベラルーシの小児甲状腺がんの発症数のグラフ。
二つのグラフの全く数字は同じだ(同一の客観的事実を書いている)が、元ネタの方はチェルノブイリ事故以前の発症数が省略されている。(チェルノブイリ事故以前では人口1000万人のベラルーシで年間0から2人、平均では年間0・6人)
ところが、これとは対照的に津田教授の方はベラルーシの小児甲状腺がんのピークだった過酷事故後9年目(1995年)の数字が意識的に消されているのですら、津田教授ですが科学者ではなくて詐欺師ですね。現在人口200万(ベラルーシの5分の1)の福島県の発症数は200人近い(5倍すると千人近い)凄まじい数字になるが、いま発表されている検査日時はフクシマの核事故後4年後(平成27年度)までの数字ですよ。(福島県検討委の二順目検査は2014年度と、2015年度)
ちなみにベラルーシではチェルノブイリ事故から4年後の1990年は29人だった。(人口が200万人なら6人程度)
福島県検討委とか岡山大の津田教授が言う『福島県の小児甲状腺がんが他県の数十倍多い』ですが、科学的な客観的事実は『福島県の小児甲状腺がんはチェルノブイリ事故後の同時期のベラルーシの数十倍多い』ことは明らか。
子供たちだけではなく全ての住民の一刻も早い退避は最優先事項なのである。
毎日新聞の津田教授もどきの今回の極悪詐欺師の尾松亮・ロシア研究者ですが、年間1ミリシーベルトの被曝基準はICRA(国際放射線防護委員会)が定めた国際基準であるばかりか、当たり前ですが日本の基準でもある。
『日本は年間20ミリシーベルト』の意味とは、今の日本ですが2011年3月11日に出された非常事態宣言(原子力緊急事態宣言)が6年経った今でも未解除のままで、延々と続いているからに過ぎない。
今の日本は平時の民主主義とか基本的人権を定めた法律が一時的に停止されている過酷で理不尽で、極限的な準戒厳令下の世界だったのである。

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/0517726077e21ea44f30bfbd37ffe75b


たった380m3の高放射性廃液の処理が70年、8000億円?

2017年04月24日 | 放射能と情報操作




『核燃工場廃止に8千億円 原発廃炉の10倍、国民負担』2017年4月23日 共同通信

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの70年間で約8千億円に上るとみられることが22日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。
使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の10倍以上となる。

『東海再処理施設 ガラス固化 規制委が視察』2017年4月1日東京新聞

「核のごみ」高レベル放射性廃棄物をガラス固化体する日本原子力研究開発機構(原子力機構)東海再処理施設(東海村)。施設は新規制基準に適合していないが、原子力規制委員会は『高放射性廃液は固体にした方が管理上安全』として昨年1月、9年ぶりに作業を再開後、機器のトラブルで計3回、中断。相次ぐトラブルで3月30日規制委の田中知(さとる)委員は「しっかりやっていただきたい」。
「古くなったり、長く使っていなかった機器もある。俯瞰(ふかん)的、長期的視点での対応が必要」。
「応急措置はしているが、引き続きの改善を」、「クレーンや溶接設備など電気的、機械的な機器が原子力を支えている部分も大きい。それも含めて総合的に見ないといけない」。
施設では、原発の使用済み燃料からウランやプルトニウムを抽出して再利用する「核燃料サイクル」を研究してきたが、残った高放射性廃液はガラスと混ぜてステンレスで固め、地下深くに埋めるための「ガラス固化体」する。
機構は昨年秋、再処理施設を約七十年かけて廃止する「廃止措置計画」を公表。施設内には約380立方メートルの高放射性廃液が残っている。
原子力機構は六月を目標に、廃止措置計画を規制委に申請し、審査と認可を求める。
4月1日東京新聞(抜粋)

★注、
核燃料サイクルとは完成した技術体系ではなくて、本格的な再処理工場としての青森県六ヶ所再処理工場は1993年から約2兆1,900億円超を注ぎ込んだが試運転終了は23回も延期していて現在も稼働していない。
今回廃止が決まった東海村の再処理工場の名称が、東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所とあるように、実用目的ではなくて研究施設であり、扱っていた放射性廃棄物も極少量(未処理で残っている汚染廃液は400トン程度)にとどまっている。それでも70年間、8000億円ですよ。100万トンを超えて今も毎日数百トンづつ増え続ける福島第一原発の高濃度汚染水の処理は天文学的な数字になる。

『2012年12月26日(民主党野田内閣の冷温停止宣言1周年目)の成立以来、延々と「猫だまし」を続ける安倍晋三政権の無残』

今の安倍政権とかマスコミですが、本当に北朝鮮危機があると思っている訳ではなくて、何かを隠そうとしているのでしょう。(あるいは2010年の韓国の李明博大統領と同じで、愚かにも目先の選挙を有利にしようと画策している)
年金資金まで注ぎ込むアベノミクスで株価を上げることで好景気を偽装することも限界にきているが、それ以上にレベル7の未曾有のフクシマの核事故から6年目。もう日本に残された時間が尽きたのである。(今後は今まで以上に子供だましの愚かしいし意味不明の『猫だまし』が 執拗に繰り返されると予想される)

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/92e420b03301595a2bb7f29df38b6e01


立ち入り禁止の放射能汚染地域で8日間も燃え続ける山火事

2017年05月06日 | 放射能と情報操作




『帰還困難区域の山林火災7日目に、焼失面積拡大』 2017年05月05日 読売新聞

東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町井手の国有林で4月29日に発生した火災は、7日目となる5日も燃え続けている。
県災害対策課によると、4日は午前5時過ぎから自衛隊ヘリ10機を含む最大12機態勢で上空から消火剤をまき、地上からも約240人が消火にあたったが、鎮火のめどは立っていない。
1日時点で20ヘクタールだった焼失面積は、隣接する双葉町まで拡大したが詳細は不明だ。
吉野復興相は4日、浪江町の対策本部を訪れて状況を視察、「体に気をつけ、消火に奮闘してほしい」と職員らを激励した。
この火災で、インターネット上には「放射性物質が飛散する」などの風評が流れているが、県によると、現場周辺の放射線量に大きな変動はない。(全文掲載)

『7日めも燃え盛る福島山林火災 放射能拡散の危険性はありうる』2017年05月05日 スプートニク日本

福島第一原発事故による帰還困難区域の山林火災は発生から7日めとなった5日も燃えている。
福島県浪江町井手の国有林では消防、自衛隊による消火活動が続けられている。4日には自衛隊ヘリコプターなど12機が空から消火剤をまき、地上でも消防、自衛隊のおよそ240人が放射性物質からの防護服を着用して消火にあたったが、鎮火のめどはたっていない。
チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏は、次のように断言する。
「火災中、セシウム137やストロンチウム90、プルトニウムのような放射性核種が空中に上がり、風によって運ばれる。これは動揺を掻き立てずにはいられない。それは、この不安定な原子を人々が吸い込み、内部被爆を被るためだ。」(全文掲載)



『福島 浪江町の山火事 3日以上燃え続ける あすも消火活動』5月2日 NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故による帰還困難区域となっている、福島県浪江町で発生した山火事は、出火から3日以上がたっても燃え続け、自治体や自衛隊は3日も、ヘリコプターなどで消火活動を続けることにしています。
先月29日の午後4時半ごろ、福島県浪江町井手の山林で山火事が発生し、出火から3日以上がたった今も燃え続けています。
福島県などのほか、災害派遣の要請を受けた自衛隊のヘリコプターが上空から放水に当たり、2日は地上でも一時、消防と自衛隊の350人ほどが放射性物質の付着を防ぐ防護服を着て消火活動を行いました。
福島県によりますと、火は主に西側に燃え広がり、これまでに、およそ20ヘクタール以上が燃えたと見られますが、人や建物への被害はないということです。
現場は原発事故の影響で放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域ですが、福島県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。
自治体や自衛隊は大型ヘリコプターを増やして3日も、早朝から消火活動に当たることにしています。(全文掲載)



『浪江・十万山の山火事・5日目...鎮火せず ヘリ13機で消火も』2017年05月04日 福島民友ニュース    
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となっている浪江町井手の十万山で4月29日に発生した山林火災で、県や陸上自衛隊、双葉地方消防本部は3日、上空と地上から消火活動を続けたが鎮火せず、午後5時すぎに活動を打ち切った。4日早朝に再開する。県によると、現場周辺の放射線監視装置(モニタリングポスト)や、大気中のちりが含む放射線量の値に大きな変動はなかった。
同消防本部などによると3日は午前5時ごろから消火活動を開始した。陸自からは一度に7トン放水できる大型ヘリコプター7機と別のヘリ3機が出動。栃木、群馬、埼玉各県の消防防災ヘリと計13機で消火に当たった。陸自と派遣要請を受けた県内各消防本部でつくる地上部隊が約550人態勢で消火活動を展開した。
延焼範囲は同山の西側から南側にかけて拡大しているとみられる。同消防本部などは4日に上空からの消火剤散布を検討しているほか、地上部隊のホースを延長するなどして引き続き消火に当たる。
本県の消防防災ヘリは点検のため運航しなかった。県によると4日早朝から消火作業に復帰する。(全文掲載)

『フクシマの山火事を出来る限り小さく報道するマスコミの怪』

★注、
何時も短いロシアのスプートニク記事と、日本のマスコミの報道が同じ程度の短さなので、今回の『逝きし世の面影』ブログでは記事の抜粋ではなくて、全文を公開している。
放射能汚染で一般人が立ち入れない福島県浪江町で4月29日に発生した山林火災ですが、鎮火のめどが立たず今も延焼中である。
延焼面積は1週間前に20ヘクタール(20万平方メートル)だと発表されたが、それ以後山林火災が拡大したにも関わらず、今でも公式発表が一切ないのでマスコミの報道も発火当初の『20ヘクタール』のまま。
時間が経過して、福島県での山林火災の被害が拡大しているのと反比例して、マスコミの報道量が地元の福島県で逆に減っているし、全国紙では最初から小さくしか報道していない。

大学の友人らとゴルフを楽しむ安倍晋三首相=5日午前、山梨県山中湖村

金子勝‏ @masaru_kaneko · 16 時間前
【ミサイルなんか怖くない】
加計学園御曹司はいなかったらしいが、アベはゴルフ三昧。北朝鮮ミサイル危機なんですよね?
弾道ミサイルが飛んできても、フェアウェイなら、伏せれば大丈夫か?

『安倍首相、友人と気分転換のゴルフ 前夜は夫人とBBQ』2017年5月5日朝日新聞
 
大型連休を山梨県鳴沢村の別荘で過ごしている安倍晋三首相は5日、同県山中湖村のゴルフ場で成蹊大時代の友人らとゴルフを楽しんだ。4日に続いて2日連続のプレー。緊迫する北朝鮮情勢など内外に課題が山積する中、気分転換を心がけているようだ。
青空が広がる中、安倍首相は午前7時過ぎから昼ごろまでコースを回った。白い帽子に紺色のズボン姿で、リラックスした表情。パットを決め、ガッツポーズで喜ぶ場面もあった。
首相は3日夕から別荘に滞在。4日午前は鉄鋼ビルディングの増岡聡一郎専務らとゴルフをし、夜には秘書官や昭恵夫人らとバーベキューを楽しんだ。
北朝鮮が軍事的挑発を繰り返す中での大型連休となったが、首相は先月末に訪問先のロンドンで記者会見した際、「仕事の生産性をあげるためにもメリハリをつけて、ワーク・ライフ・バランスを確保することが極めて重要だ」と説明。「政府も常に課題山積だが、しっかりと対処していくためにも、この連休は私も十分に英気を養いたい」と語っていた。

アンダーコントロールの安倍晋三首相
『鼻血』の描写は風評被害だと政府やマスコミが挙国一致でバッシングした漫画『美味しんぼ』
東電による東電のための東電御用達漫画『いちえふ』

『最も恐ろしい被害を出すのは「放射線」(ガンマ線による外部被曝)ではない』

『全面ゴーグルと防護服で防いでいるのは、呼吸で吸い込むホット・パーティクル(高放射能 微粒子)のβ線による内部被曝』
今回の山火事での消火作業では全員が全面ゴーグルと防護服着用で作業は難航しているが、政府マスコミ等は『放射線量には大きな変化が無い』云々で誤魔化している。ところが放射線(電磁波であるガンマ線)の防護なら、薄い布で出来た防護服程度の防御では無理で、重い鉛の厚板でしか防げないのである。
今回の山火事での消火作業とか、福島第一原発の事故現場で全面ゴーグルと防護服着用で防いでいるのは漫画『美味しんぼ』の鼻血の原因だと思われる放射性微粒子(ホット・パーティクル)だった。
今回の消火作業でも最も恐ろしいのは放射線(ガンマ線)ではなく、放射性微粒子(α線やβ線)だと知っているから全員防護服と全面ゴーグルの重装備で防いでいる。
チェルノブイリ原発事故でも、発生した山火事の火炎で舞いあがった放射性微粒子(ホット・パーティクル)による深刻な二次被害が起きているのですから、日本でも十分な対策が必要だと思われるが現在は一切何もしていない。
一般市民に対して危険性を知らせるどころか、逆に
『この火災で、インターネット上には「放射性物質が飛散する」などの風評が流れているが、県によると、現場周辺の放射線量に大きな変動はない』とのフェイクニュースを流して『安全・安心。心配ない』と繰り返している。

何の放射能防護も無い作業服姿でメルトダウンしている東京電力福島第一原発に駆け付けた日本国首相の管直人の暴走?。ほぼO157の食中毒騒動の発生で当時厚生大臣だった管直人がマスコミのカメラの前でカイワレを食べて見せるパフォーマンと同じレベル。

稼働から40年が経過した老朽化が著しい福島第一原発の1号基は東日本大震災発生から3時間後にはメルトダウンして大量の放射能を外部にまき散らしていた。ところが、何も知らない愚かな日本国首相の管直人と原子力安全委の斑目委員長の二人揃って翌日(2011年3月12日)早朝に東京電力にベントを督促するため、防護服に全面ゴーグルどころか帽子もかぶらず直接、福島第一原発構内に乗り込んでいる。
防災服脱ぎスーツ姿で官邸に入る菅直人首相=1日午前、首相官邸 2011.4.1 産経

6年前の4月馬鹿(エイプリルフール)の笑えない悪い冗談『原発圧力容器損傷でも平常時』

3時間でメルトダウンしていた事実を隠し続けて、レベル3だの4だと誤魔化いていたが、4月30日やっと日本政府(管直人首相)も圧力容器だけではなく原発事故で放射能汚染物質を閉じ込める最後の砦であった格納容器の損傷を認めている。
第一原発事故の深刻化の動きとは正反対に、レベル7だった悲惨な実体が明らかになった30日以降には、菅直人首相は防災服からスーツ姿に変わり、新聞から原発関連ニュースが減って4月2日から、とうとう第一面から完全に姿を消す。
6年前の4月1日(エイプリルフール)から、管直人首相はそれまでの非常時の作業服姿から(もう、『無事終わった』として)平時のスーツ姿に変えている。

『フクシマがレベル3(小さい災害)の時は大きく報じるマスコミ』

ところが、二カ月後にとうとうレベル7の未曾有の核災害だと公式に認めたら、マスコミも全員が政府の動きに合わせて、『もう、無事に終わった』としてフクシマ関連の報道を自粛、報道しなくなった。
コメディアンの池野めだかがボコボコに叩きのめされて倒れた後で、何事も無かったかの様にすっくと立ち上がり『今日はこれくらいで、勘弁しといてやる』と言いつつ舞台を下がるお笑ネタとそっくり同じ。あまりの場違いな常識外れの言動に対して周りの俳優や観客は唖然として、これはもう笑うしかない。
『すべて世は 事もなし』友人と楽しそうにゴルフに興じるお気楽な安倍晋三首相ですが、この吉本新喜劇の定番ギャグの民主党政権(管直人首相)の劣化コピーの6年ぶりの再演(吉本のギャグのコピーのコピー)である。



1年半前の2015年10月12日付け産経新聞は『チェルノブイリで第2の放射能汚染の危険 森林火災で大気中に拡散し』との長文の記事で、チェルノブイリ原発事故の放射能汚染地域で1週間続いた森林火災の影響を報じていた。
この時の産経新聞ですが、
『原発周辺の森林や野原で大規模火災が相次ぎ、一部で大気中に基準値を超える放射性物質が検出されたためだ。周辺地域の除染が徹底されておらず、土壌や草木に残る放射性物質が火災の際の強風にあおられ、大気中に拡散したものとみられる。』
と真実と真っ赤な嘘の禍々しい混合物。確かに旧ソ連でも今の日本と同じでチェルノブイリ事故から3年間は除染と称して大量の兵士を動員して家屋の破壊撤去を行ったが、基本的に森林原野は全くの手つかず。『除染が徹底されておらず』ではなくて日本と同じで、一切山林の放射能汚染に対しては何もしていない。
また比較的危険性が低い放射線量(ガンマ線による外部被曝)だけに言及していて最も恐ろしい呼吸で吸い込むホット・パーティクル(高放射能 微粒子によるα線やβ線の内部被曝)に対しては一切無視している。
記事では最後に、『山火事は福島第一原発周辺でも発生する恐れがあり、今回の出来事は、日本政府に対しても大きな教訓を与えそうだ』と結んでいるが今回現実になっている。


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水にも熱にも酸にも溶けない恐怖のガラス化した不溶性の放射性セシウム

2016年06月27日 | 放射能と情報操作

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/bb7d7e531da2539817f2990408c7dad9


逆神の権化、産経新聞は恐ろしい!フクシマの山火事セシウム9倍

2017年05月11日 | 放射能と情報操作




『福島ようやく火災が鎮火 放射性セシウムはところにより9倍に上昇』2017年05月10日 スプートニク日本

福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江、双葉両町の山林で起きた火災は今日、10日、鎮火された。共同通信が地元の災害対策本部の発表として報じた。
4月29日の発生から12日目にようやく火は消し止められた。
山林火災による放射性セシウム137の拡散は、毎日新聞が福島県の放射線監視室の発表を引用して報じたところによれば、前々日の8日の測定で大気を浮遊するちりの放射性セシウム137の濃度は大熊町野上の野上一区地区集会所が同1・35ミリベクレルで3・86倍、双葉町石熊の石熊公民館が同7・63ミリベクレルで8・98倍などと、ところによって前日​の​およそ3~9倍に達している。同測定室は「健康には問題ない数値」としている​が、今後、林野庁が放射性物質の状況などを現地調査する。​毎日新聞が報じた。​
これにより5日前の5月5日の時点のスプートニクの報道では​、 チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏の見解として、除染の行われていない森林の火災では放射性物質が空中に舞い上がり、風によって運ばれる危険性があることが指摘されていた。ベネスラフスキー氏は舞い上がった放射性物質による内部被爆の危険性を憂慮していた。

『福島の山火事が鎮火 放射性物質濃度上昇も』2017年5月10日 日テレNEWS24

福島県浪江町の山林火災は発生から12日目の10日、ようやく鎮火した。一方、県の検査で周辺の大気中の塵に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かった。
先月29日に浪江町の帰還困難区域内にある十万山で発生した火災は、10日午後3時すぎに「鎮火」が確認された。合同災害対策本部によると、隣接する双葉町側の山にも延焼が拡大し、浪江町22ヘクタール、双葉町53ヘクタールの、計約75ヘクタールを焼失したという。
一方、火災の後に県が設置した大気中の塵(ちり)に含まれる放射性物質の測定器で今月8日の放射性セシウムの値が浪江町では前日の約3倍、双葉町では前日の約9倍に上昇していた。
山林火災との因果関係について県は、「現時点では判断できないが、強風で燃えた灰が舞い上がった影響も否定できない」としている。空間の放射線量には大きな変動はなく、県は専門家の意見を参考にしながら影響を評価するとしている。

『恐るべき日本国の「逆神」産経新聞、福島県の山火事は鎮火して放射能値の上昇も無いと書いたら、』

5月6日に産経新聞は放射能汚染で一般人が立ち入り禁止になっている福島県浪江町の山林火災が無事鎮火して放射能の上昇も無いのに地方紙がデマを流しているとの長文の記事(デマ)を書き、翌7日にも『福島県・浪江町の山火事 「放射性物質が舞う」デマを地元消防が否定』とのフェイクニュースを流している。うっかり魚拓を取るのを忘れた5月6日付けデマ記事は産経新聞が炎上を恐れて削除したのか、いくら探しても現在は見つからない。。(教訓!何時までも あると思うな。年老いた親とカネとネット記事)

『それにしても「逆神」の権化、産経新聞は恐ろしい。!!』

わざとやったとしか思えない素晴らしい外しっぷりである。ことごとく産経の記事と客観的事実が正反対になっていた。
マスコミの全員が『延焼中と』と書いていて、産経以外の他紙は誰一人も鎮火したと書いていないのに、・・・
産経新聞だけが何故か『福島県浪江町の山火事鎮火、放射能はデマ』と書いたら、途端に、福島県浪江町の山火事だけではなくて東北各地で次々と山火事が発生して岩手県釜石市では400ヘクタールの山林が大炎上する。(広範囲に同時多発的山火事が連続して発生)
しかもの6年前のレベル7の核事故発生以来、初めて放射能の測定値が9倍にも跳ね上がるのですから怖ろしい。
毎日新聞5月9日(火)『<東北・山火事>福島浪江 消火活動難航、鎮火の見通しなく』宮城、岩手、福島3県で発生した山火事は9日、延焼中の岩手県釜石市と福島県浪江町で空と陸からの消火活動が日没まで続いたと報じている。
乾燥した大陸とは大違いで、そもそも島国で多雨で多湿な日本国では山火事自体が少なく珍しい。もしも山火事が起きても今回のように2週間近くも燃え続けることは無かった。
今回は5月10日の低気圧の前線に伴う雨で、ようやく消火に成功した模様である。(毎日新聞などは10日には移動性低気圧による雨が降るので、山火事の鎮火を正しく予測していた)

『逆神とは、ネットスラングの一つ』ニコニコ大百科
概要
立てた予想がことごとく外れる人の事を指す。
災いをもたらす神のことを逆神と呼んでいた事がそのまま転用されたらしい。逆神と呼ばれる人の多くは評論家、コメンテーターと呼ばれる予想が商売の人に多いが、全てのジャンルの人にも当てはまるといえよう。
単に言ったことが外れるだけでは逆神とは言わない。
「逆神の逆をいけばことごとく当たる」ようなわざとやったとしか思えない素晴らしい外しっぷりを、それも一度ではなく何度も やり遂げることで神(ある意味“ネ申”)の如き境地に到らねば逆心とは言えないのである。
なお、逆神の共通項として、専門家であるはずが実はその分野のことをよく理解していないという傾向もあるようだ。
また、単に神回の反対の意味ではなく、逆神的な意味で「逆神回」「逆神回避」というタグが使われることも。

『ニコニコ大百科の「逆神の逆をいけばことごとく当たる」なら、トランプ大統領のピョンヤン訪問で米朝首脳会談(最終的な朝鮮戦争の平和解決)は間近に迫っている』

最近の産経新聞だけを読んでいると、今にもアメリカ(トランプ政権)が北朝鮮が続ける核とかミサイル実験の懲罰として、最新鋭のB1爆撃機とかカールビンソン原子力空母打撃軍が奇襲攻撃するのはほぼ既定路線であり、報復の北のミサイル着弾は時間の問題だと思われる剣呑な記事が連日満載されているが、何しろ相手が『逆神』の権化、産経新聞である。(昔に産経新聞は中曽根康弘首相の当時に『ソ連が北海道に攻めてくる』との摩訶不思議なキャンペーンを一人で行っていた過去がある)
それなら半世紀前のニクソン大統領の電撃的な北京訪問での米朝和解(ニクソン・ショック)が成立したように、今回はトランプ大統領のピョンヤン訪問(トランプ・ショック)で米朝首脳会談(最終的な朝鮮戦争の平和解決)は間近に迫っていることになる。

『お笑い、フリー百科事典アンサイクロペディアによると、』

産経新聞(さんけいしんぶん)とは、日本の永田町に所在する産業経済新聞社が製造している新聞風の梱包材である。軍国主義者・右翼団体や自由民主党から機関紙に指定されている。正式名称は「産業廃棄物経済的処理促進新聞」。

梱包材ではあるが、その特異なデザイン性を重視して愛用する人が多い。そのデザインは思想的に親米反中右翼なのが特徴であり、40年前まで親中反米左翼だった朝日新聞とは、一見して正反対の思想のマスコミに見えた。しかし、朝日が渡邉恒雄と船橋洋一に洗脳されて親米右翼、新自由主義路線をとるようになったことから、産経新聞は差異をつけるために、より右方向へに先鋭化する道をたどるようになった。その結果、読売・朝日・毎日などのいわゆるマスゴミ新聞は、紙面をめくるたびに手が新聞のインクで黒く汚れるのに対し、産経新聞の場合は手のにおいを嗅ぐと血なまぐさかったり死臭のにおいがすることが現在の大きな特徴となっている。

【74カ月目の浪江町はいま】

放射性物質の飛散を全否定していた福島県が一転、「舞い上がりの影響も否定できず」。山林火災のモニタリングで数値上昇受け
2017/5/10(水) 日刊ゲンダイ

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した十万山の山林火災で、福島県放射線監視室が始めた大気浮遊じん(ダスト)の測定数値が上昇。
それまで放射性物質の飛散を全否定していた福島県も、9日夜にホームページで『測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません』と改めた。
『今後も数値の動きを注視していく』が、県民への注意喚起は無い
『周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません』も残されたまま。危機管理がボロボロ。
発表文言の調整に時間
県庁内は混乱。測定結果がなかなか公表されない。
福島県庁は、4月29日山林火災発生以降、一貫して放射性物質の二次拡散を否定してきた。
消極的な福島県庁としては、時間をかけて練りに練った末に『舞い上がりの影響も否定できません』。
福島県放射線監視室は、『今後も測定を継続し、結果を注視していく。』と発生から11日目に少しだけ改善される。
「正確な情報発信」とは何か
依然として完全鎮火には至っていない。 山林火災は現在進行形だ。
しかし、福島県庁は『火災前と比較して大きな変動はありません』の発表に終始。
地元紙の福島民友も9日付の紙面で「正確な情報発信」、「空間線量、大きな変動なし」などの見出しを立てた。行政もメディアも2011年3月から進歩していない。
紀伊民報(和歌山県田辺市)
今月2日コラム「水鉄砲」で『放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある』、『原子炉爆発から6年が過ぎても、収束がままならない事故のこれが現実だろう。政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか』に、風評被害とやり玉に。
抗議が殺到
『火災は8日目に鎮圧され、新たな拡散は心配するほどではなかったというのだ。そうなると、僕の不安は杞憂であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。まことに申し訳ない』と謝罪。(この『8日目に鎮火』とは産経新聞だけが報じた全くのデマ)
しかし数値上昇で、それまで放射性物質の二次拡散を完全否定していた福島県庁は『測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません』と改めた。
林野庁「森外へ飛散しない」
データが少ないが大気浮遊じん(ダスト)の測定結果と風速はほぼ比例。強い風が吹けば、今後も放射性物質の二次拡散が懸念される。
林野庁「Q&A 森林・林業と放射性物質の現状と今後」で
『原発事故後の林野火災で空間線量率など、森林から外への飛散は確認されない』、『森林から生活圏へ放射性セシウムが流出する危険性は低い』と安心をアピール。
福島県ホームページも『現在、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません』のまま。
5/10(水) 日刊ゲンダイ(抜粋)

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/af7faeb3c132f16d440de0da0167a53a


東京東部で放射能汚染ー32カ所が基準超え「赤旗」

2017年05月21日 | 放射能と情報操作




『放射能汚染ー32カ所が基準超えー』2016年1月29日「しんぶん赤旗」

東京東部で市民団体調査
放射線量 2011年3月の福島第一原発事故で放出された放射性物質による土壌汚染が、東京都東部3区の都有地で、国の指定基準(1キログラム当り8000ベクレル)を大幅に越える高濃度で残っていることが28日、市民団体の調査で分かりました。
測定したのは東京公害患者と家族の会、東京あおぞら連絡会、放射能汚染から子どもの健康を守る会など8団体。14年から15年にかけ、足立、葛飾、江戸川の各区の都営アパートの雨どいの下や雨水ますなどの土壌の49カ所で放射性物質を検出し、32カ所で国の指定基準を超える高放射能汚染箇所(ホットスポット)を発見しました。葛飾区では、4万ベクレルを超える箇所もありました。
8団体は同日、東京都に対し測定結果を説明。民有地を含めた空間放射線量や土壌の汚染調査を行い、基準値を超えた地点の除染処理に取り組むよう要請しました。
要請後の会見で、あおぞら連絡会の吉川方章(のりあき)理事長は、事故から5年近くがたっても都心部の汚染が残っていると説明。「都は空間放射線量や土壌の調査を行い、高い放射能汚染箇所の除染に取り組むべきだ」と語りました。
東京公害患者会の大越稔秋副会長は「足立区で高濃度の汚染がみつかった調査地点は子どもたちが歩く道の隣の植込みだった。都は早急に除染すべきだ」と訴えました。
2016年2月1日 日本共産党東京都委員会



東京都のホームページ(豊洲中央卸売市場)から

『福島第一原発 この一週間』5月21日赤旗

18日 放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁)計画で、全体の約3割に当たる北側と南側の約480メートルについて、22日から「維持管理運転」に移行すると東電が発表しました。冷媒供給の停止と循環を繰り返し、温度を零下10~零下5度で維持、≪氷の壁≫の成長を抑制するといいます。

★注、
この赤旗『福島第一原発 この一週間』(5月21日)の下段には『1時間当たりの大気中の放射線量』(5月19日)があり、福島市0・16郡山市0・10群馬県宇都宮市0・077群馬県前橋氏・068宮城県仙台市0・039とあるが、東京都新宿区は空欄になっていて数字の記載が無い。そもそもチェルノブイリ原発事故での住民疎開の基準数値の測定方法ですが、風が吹いただけでも数値が違う不安定な放射線量ではなくて、簡単には変化しない土壌汚染の数値である。(一時中止されていた赤旗の放射線量の記載欄ですが、残念ながらいつから再開されたのかは不明。)



『馬鹿馬鹿しい共謀罪とか安倍お友達幼稚園騒動の陰で、密かに致命的な不都合がフクシマで起きているようなのだが・・・』

いつの世も同じで『負け戦』は悲惨である。
フクシマの遮水壁建設では一応は科学者の集まりである原子力規制員会の田中俊一委員長や更 田豊志(ふけたとよし)委員長代理が『何が起きるか予想できない。』(安全が担保されていない)として強硬に反対していた。ところが東京電力や経済産業省(エネルギー庁)が『大丈夫、安全だ』と強引に押し切って建設した経緯がある。
ところが、そもそもの話、このフクシマの遮水壁建設の目的が『汚染水対策』の口実は、その後NHKなどマスコミが『原子炉冷却水が高濃度汚染水になる』との長い間隠していたフクシマの真実を暴露していた。
普通に汚染水対策なら誰が考えても東京瓦斯跡地で高濃度で汚染している東京都の豊洲新市場のような鋼矢板とコンクリートによる遮水壁の建設が一般的、凍土壁の意味とは可塑性(仮設性)で、いつでも危険があれば撤退できるところに唯一メリットがあった。
今回の何とも聞きなれない陸側凍土遮水壁の『維持管理運転』の意味とは、何か。
原子力規制委の田中俊一委員長や更田豊志委員長代理(現委員長)が危惧していた通りにフクシマが危険に陥って仕舞い、東電は大慌てで撤退を考えているのです。最大贔屓目に見ても『部分撤退』ですね。(多分ボロ負けでの『敗走』、旧日本軍の『転進』である)一切発表されていないが、何かの予測不能の不都合がフクシマで起きているのである。



『原発事故:韓国で起きたら「日本は最大2830万人避難」』2017.3.7朝日新聞

韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定
カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里(コリ)原発。朴正熙(パク・チョンヒ)独裁政権時代の1978年に1号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する25基のうち7基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。
事故発生から1週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム137がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム137の半減期にあたる30年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。
その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。
韓国では最大54000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2430万人が避難を余儀なくされる。
これに対し、日本では最大67000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2830万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム137の半減期である30年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では1900万人、日本は1840万人、との計算結果が出た。
2017.3.7朝日新聞(抜粋)



『[寄稿]文在寅大統領への期待』2017-05-14山口二郎・法政大学法学科教授 //ハンギョレ新聞社

5月9日文在寅(ムン・ジェイン)新大統領で、朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾に終止符を打った。
文氏に日本の新聞は、「親北、反日」という偏見に満ちた下品な表現だ。北と武力衝突を起こせば巨大な犠牲が出ることが必至で、話し合いで解決は大前提。また、国家間の利害対立は当然で、日本と異なる主張の国を反日と称するなら、反日国は1つや2つではない。
こうした表現は自己中心的な世界認識の表れで、歴史認識に関して、安倍政権は世界に背を向け、日本人は常に正しかったという天動説的な主張を臆面もなく繰り返している。
これは、精神的な幼稚化というしかない。
安倍首相はことあるごとに民主主義の基本的価値を外に向かって宣伝している。安倍首相の発言を逆手に取って、元慰安婦の人々の尊厳を擁護し、さらに在日コリアンの尊厳と人権を擁護するために明確な政治的メッセージを新大統領には働きかけてほしい。
日韓協力は朝鮮半島の危機を収束させ、両国の安全を確保するために不可欠である。
大都市への過度な集中と日本海側に多数の原発を置く日本は、国境線近くに首都を置く韓国と同じく、戦争のできない国なのだ。
北朝鮮の攻撃で国土の被害がないアメリカと、戦争になれば通常兵器による攻撃だけで国が壊滅的打撃を受ける日韓両国とでは、立場が全く異なる。
思えば、金大中政権時代には日韓が未来志向的な友好関係を築くことができた。見解の相違はそれとして認めつつ、たがいに共有している利害関係を的確に認識し、東アジアの平和と繁栄のために協力する成熟した関係を作り出していきたいと願う。新大統領の構想力と情報発信を期待したい。
2017-05-14ハンギョレ新聞社(抜粋)


もはや狂気! 昨年2月に北朝鮮がミサイルを発射した際のJアラートの画面

4月29日北朝鮮が首都近郊からミサイルを北東方向に発射、60キロ飛んだところが爆発しているが、それから1時間近くたってから日本の首都東京の地下鉄などが、『北朝鮮のミサイル情報』を口実にして運航を突然停止しているし、2017年5月9日 東京新聞によれば今後北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、 飛来の恐れがあるとして、全国瞬時警報システム(Jアラート)があれば『運行 見合わせ」 主要鉄道の9割』だと言い出した。目いっぱい北朝鮮危機を煽っているのである。ところが安全面から見て脆弱な日本海側の原発を再稼働しているのですから辻褄がまったく合っていない。(本当に北朝鮮危機が迫っているのであれば原発再稼働ではなくて、逆に大急ぎで廃炉にしている)

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/121e34270b8c0428261ca1e8886e0b7a


被曝の影響を見るため子供たちの喉を切るフクシマの切り裂き魔(^_^;)

2017年05月30日 | 放射能と情報操作




日本超音波医学会 ・第90回学術集会(2017年5月28日)抄録

『被ばくの影響を見るため子供たちののどを切る。生存率向上のためではない。』

生存率の向上を目的とせず、被ばくの影響を見るために子供たちののどにメスを入れてよいと思っている。信じがたい倫理観の欠如だ。被ばくの影響は出てないのに100人以上の子供ののどを切って平気なのか。この記述を、のどを切られた子供たちが長じて知ったらいったいどう思うだろうか。
鈴木真一教授は、過剰診断の概念をまだ理解できていない。
2017/05/29(月) 06:20:54早川由紀夫の火山ブログ

『過剰診療「フクシマの切り裂き魔」(^_^;)か、それともフクシマの「深刻な放射能被害」かの二者択一』それ以外の他の選択肢は何処にも無い
★注、
福島県検討委はフクシマの放射能の影響を頭から全面否定するばかりか『小児甲状腺がんは他の悪性新生物(がん)とは違い、予後が良好で死亡率は低く何の心配も無い』と言い張るが、それなら今まで福島県検討委は小児甲状腺がんを見つけ次第、全摘出しているのですから辻褄がまったく合わない。
『過剰診療である』との当然の非難に対して甲状腺検査の責任者である鈴木真一福島県立医大教授は、『小児甲状腺がんは見つかった段階で既にリンパ節に転移するなど進行が非常に早く、甲状腺の全摘出は決して過剰診療ではない』と事実上福島第一原発事故の放射能被害である事実を認めている。
甲状腺は小さな臓器だが成長ホルモンを分泌するので成長期の子供では非常に大事だし、全摘出するとホルモン剤等の薬を一生涯飲み続ける必要がある。

『思考方法や発想があまりにも科学的すぎるガリレオ・ガリレイ的な早川由紀夫の不幸』

火山学者の早川由紀夫群馬大教授は2011年のの3・11で政府やマスコミが隠蔽する中で、福島第一原発が3時間後にはメルトダウンして大量の放射能を撒き散らしている事実を、いち早く火山灰の被害予測の手法を用いてフクシマの放射能汚染予測図を公開、その科学的な手法は絶賛されている。
ところがその後は(勇み足?)『福島県での農産物の生産流通はオウム真理教がサリンを撒き散らした無差別テロと同じ』と発信して、大論争を巻き起こす。ネット世界でも放射能被害で数多くの論争を繰り返していたが、相手は福島医大副学長の山下俊一が憑依した現職の医師か医学関係者とおぼしき御用学者のネット工作員である。ところが早川由紀夫は火山には詳しくても医学では素人だった。
プロ棋士を相手にして平手で囲碁が勝てる素人がいないように、医学者と医学論争をして勝てる素人は普通はいないのである。部分部分では勝てても、最後には絶対に必ず負ける。
心配していた通り、その後あの早川由紀夫は丸め込まれて『安全・安心。放射能は何の心配も無い』と言い出して現在に至っている。

『多発する福島県の小児甲状腺がんの原因はスクリーニング検査時の超音波だ!!?(^_^;) 素晴らしき早川由紀夫語録の世界』

多くの人々は根本的な誤解をしているが、そもそも科学研究には間違いは付きものであり、ノーベル賞学者の山中伸弥でも9割は間違う。科学の間違いは何ら恥ではないし論争して負ければ、その後にあっさりと反対側の『放射能は安全』に転向した火山学者の早川由紀は科学者の手本で、天晴れな態度である
転向して『放射能は怖くない』と言いながら、何しろ科学者なので早川由紀夫の発想や思考方法が徹底的に科学的である。福島県検討委の超音波による甲状腺検査(2011~2013年度)で100人を超す大勢が小児甲状腺がんが発覚したが全て『スクリーニング検査だから』と押し通す。(最初から放射能の影響を全面否定する)
ところが、2順目検査でも1順目と同程度のとんでもない人数の小児甲状腺がんが検査で発見されるに及び、科学者の早川由紀夫先生は甲状腺がん検査に使った超音波(エコー検査)こそが福島県の甲状腺がんの原因だと言い出した。
福島県検討委の甲状腺検査(2011~2013年度)で100人を超す大勢が小児甲状腺がんが発覚した時に、全て『スクリーニング検査だから』と言って逃げたが、本来なら発見されない小さな癌がスクリーニング検査でいち早く見つかった(数年分か~十年分を先取りして見つけた)とすれば、今のように2順目検査でも大勢見つかっては絶対に駄目なのです。
しかも1順目で健康だった子供が2順目では発症している。それなら、→早川由紀夫の恐怖の仮説『超音波検査で甲状腺がんが発症した』が正しいのである。(一番最初に『放射能の影響』を否定し、→次に『過剰診療』も否定すれば、→後は『エコー検査での癌の発症』しか残らないとの早川由紀夫の発想は典型的な科学的推論の見本のような話)

『だからそう言ったろう!ロボット廃炉作業ももはや無理 』2017/2/27(月) 大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ 科学に限らず何でも叫ぶぞ

だから言わないことじゃない。廃炉の唯一の頼みの綱、ロボットでの作業も不可能になりつつあるのだ。
朝日新聞2月19日より引用
9日に投入されたロボットのカメラは、約2時間で視野の半分ほどが映らなくなった。放射線が強いと、電子部品はどんどん劣化して壊れていく。それに伴って現れる画像のノイズの量から、線量が推定できる。東電は最大で毎時650シーベルトの線量と推定。1分弱で致死量に達する値だ。16日には前後に2台のカメラを搭載した調査ロボットが投入された。後部カメラを持ち上げる姿から通称「サソリ」。14年から開発が進められてきた調査の切り札だ。
線量計も搭載しており実測できる。サソリは格納容器の中心部まで進み、線量を計測したり、高温の核燃料によって溶かされて穴が開いた圧力容器の下部を撮影したりする計画だった。溶け落ちた核燃料が原子炉最下部に積もる様子も確認できるのではないか。そんな期待もあった。だが、圧力容器に近づく前に、駆動部に堆積(たいせき)物が入り込むなどして動けなくなった。
    (引用終わり)
 もはや万事窮す。700シーベルトでカメラすら壊れ、頼みの綱、ロボットも壊れるのだ。もう悪あがきはやめよう。チェルノブイリの方法しかないのだ。つまり『石棺放 置』だ。
 もちろん、すぐやってくる各地の原発の廃炉のためのロボット作業の研究開発は必要だから、石棺放置の処理過程でもロボット開発の実証はできるし、やるべきだ。だから現状のロボット作業は継続して行い、同時に石棺放置の作業を始めるべきだ。
 もちろん、前回書いたように石棺も完璧ではない。しかし、それしかやりようがないのだ。もちろんこれによって福島東部はまったく近寄れない『陸の無人島』となり日本地図から事実上抹消される。
 尖閣諸島も竹島も『失いたくない日本固有の領土』なのだから肥沃な福島東部が陸の無人島となって事実上日本から消されてしまうのは無念至極だろうが、みずから犯した罪と罰なのだ。
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『原発廃炉作業に絶望、もはやお手上げ、死の墓場への道 』2017/2/11(土) 大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ 科学に限らず何でも叫ぶぞ

これで万事休す、です。もはや東電と政府が行っている、これから40年もかかるとされた廃炉作業はほとんど不可能となりました。まず、地元河北新報の記事を引用しましょう。
     (以下引用)
2日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析した結果、推定で毎時530シーベルト(Sv)と極めて高い空間放射線量を格納容器内で測定したと発表した。福島第1原発で測定した値としては過去最大という。実際の放射線量を測定できるロボットなどを投入してさらに詳しく調べる。
 内部調査は1月26、30の両日、先端にカメラが付いたパイプを挿入して実施。30日の調査で、圧力容器真下の作業台で溶融燃料(燃料デブリ)の可能性がある堆積物を初めて確認した。映像を分析した結果、圧力容器から下に延びる筒状の構造物に堆積物が付着していることを新たに確認。半径約5メートルの作業台のうち、約1平方メートルが脱落しかかっている状況も分かった。高線量は格納容器の貫通部と圧力容器を支える筒状の台座(ペデスタル)の間で観測された。映像のノイズから解析して評価した。 線量計による測定との誤差の範囲は30%程度という。2012年3月に線量計を使って別の場所で測定した際は最大毎時73シーベルトだった。東電は「ロボットの投入の可否も含め、引き続き調査方法を検討する」と説明した。
      (引用終わり)
 この530シーベルトという放射線量は絶句するほどとんでもなく高いレベルだ。最近の朝日新聞などの報道では530シーベルトどころか700シーベルトだったということだからなおさらである。
 人間は国際放射能防護委員会の基準によれば『人は4シーベルで死に至る。7シーベルトで全員即死となる。』それの100倍の放射線量である。とても人知が考えうるレベルではない。
 これからこの燃料をロボットでと出すというがこれは全く危険な、無茶な妄想である。仮にロボットで外部にうまく取り出してもそれをどう処理するのか?とりだした燃料は周辺の機器、装置と合体しておりこれをロボットがはがして持ち出すなど不可能であるが、もしそれが成功しても外部に持ち出された燃料は半径50キロ以内に近づくことも出来ない。
 したがってロボットの操作を東京の東電本社からでも行うつもりか?福島県の避難民がせっかく帰還できたのに再び避難させるのか?したがってこの溶け落ちた核燃料は元々『とりだしてはいけないもの』だったのだ。つまり『廃炉作業はナンセンスだった』わけだ。
 したがって危険きわまりない燃料取り出しなどお手上げなのだからこのまま何百年も『放置』する以外にないのだ。すでにこのような放置はチェルノブイリで原発事故でとられた方法だ。『方法』というより『野放し』『垂れ流し』である。
 分厚いコンクリート壁で何重にも遮断する。しかしこの遮断の恐ろしさは地面下部の処理だ。メルトダウンした燃料はやがて容器下部を突き抜け、建屋下部の割れ目から地面の中に浸透する。もちろん地下水の汚染だ。周辺の地下水は氷土壁によってある深さまで遮断できてもその氷土壁の高さ以下に侵入するとこれもお手上げなのだ。
 何百年もの間、日本人は東日本にとんでもない『死の墓場』のお荷物をかかえることになる。人間の科学文明の末路の墓場を見てそのころの人類は何を想うか、何を笑うか。

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c567e6dbc0b632f514761cb0f7f7b8ab


人命より金「社会の安寧」5時間監禁で致死量を強制被曝

2017年06月10日 | 放射能と情報操作




作業員が装着していたものと同型の半面マスク。フィルター付きで口と鼻を覆うタイプだった(日本原子力研究開発機構提供)

『マスコミと警察による組織ぐるみの隠蔽工作(権力と報道機関が癒着した組織犯罪)の痕跡がある福岡県母子3人殺害事件の顛末』

被害者が死んだ段階で個人のプライバシーは自動的に消滅するので、氏名不詳の被害者等は何かの『裏事情』があると考えるべきであろう。しかも事件発覚から警察は4時間以上も経ってから自殺説(無理心中)と発表する。ところが→、被害者(母親)が絞殺されているのが明らかになり翌日に他殺説(殺人事件)へと変遷する。
この容疑者の男は通信指令課勤務の現職警察官とだけ発表されているが、殺害犯は110番を受け付けるのが仕事だった。(普通なら体力が衰える定年近い高齢の警察官の役職)
今回は首の骨が折れるほど強く締めたので殺人事件が発覚したが、マスコミの報道とか警察の態度は明らかに『無理心中』で現職警察官による完全犯罪計画というトンデモナイ凶悪事件を、全員で揉み消す心算だったのである。(木炭が延焼して家が全焼していれば事件は発覚しなかった)
新聞などメディアは『朝九時すぎに発見して110番通報した』と書かれているので、普通に読めば『発見時間と通報時間がほぼ同じ』だと誰でもが思う。時間的な間隔が小さいなら何の問題も無い。
マスコミの報道した『朝九時すぎに発見した』のも、その後『110番通報した』のも客観的事実である。
ところがだ、この両者の間には予想外に大きい間隔(大きな時間の隔たり)が存在していたである。ほぼ詐欺か手品の類。
実は、メディアの報道では『110番に通報した』と書いてあるだけで、何処にも『通報した時間』が無い。(マスコミは読者を両者が『同時だった』と『勘違いする』ように意識的に誘導していた)
ところが、110番通報が10時過ぎだったのですから通信指令課勤務の父親(現職警察官)の犯罪であった可能性が最初から警察もマスコミも全員が知っていたのである。だから、氏名不詳の無理心中との摩訶不思議な腰が引けた報道になった。(日本のメディアでは毎日新聞だけは110番通報が10時過ぎまで遅れた事実を報じている。ところが、一番良心的ではあるが何しろ根性なしのヘタレ。叩かれたくないので記事の最後の方に誰にも分からなように小さく書いていた)

日本原子力機構の核事故『マスコミの報道内容の重大な変遷の怪しさ』基本的に無茶苦茶

事故当日の報道では、
6/6『微量とは言えないが、ただちに健康に影響はない。』

1日後の報道では
6/7『2万2000ベクレル 聞いたことがなく大きな値。』(50年間で12シーベルト被曝、最初の1年間では1・2シーベルトの被曝推定量)

事故から2日目の報道では、
6/8『体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計した。』
★注、
この『体内に取り込んだ放射性物質』の意味ですが洗浄することが可能な鼻の穴とか咽喉部分ではないし体表部分ではもっと無い。
それなら肺の奥深くに吸い込んだので洗浄が不可能な放射性物質だと思われる。というか、『体内に取り込んだ放射性物質』とは肺に吸い込んだので体外に排出することが出来ない放射性物質との意味しか存在しない。
肺胞以外なら、すべて洗浄が可能なのです。(洗浄出来れば放射性物質の総量は一気にゼロ近くまで下がる)
ところが困ったことに、1日前の『肺に吸い込んだ2万2000ベクレル』を取り消さない。1日で被曝量が一気に15倍し致死量を超えた驚愕的事実を認めたくないのである。
チェルノブイリや東海村臨界事故が証明しているように放射能被曝では他の毒物被害とは大きく違い、(両者には時間的な間隔があり)遅れて致命的な被害が現れる。致死量の放射線を浴びて細胞内のDNAがズタズタになっても1週間程度は何の症状も出ない。東海村臨界事故で死ぬのは半年後である。

事故から3日目の報道では、
6/9『被曝の5人、汚染室内に3時間待機 原子力機構の事故』
★注、
危険な薬品とか化学工場で爆発事故が起きて、其処に人間がいれば一刻も早く生存者を救助するのが大原則である。(時間が経てば経つほど汚染する危険性が大きくなる)
今回の茨城県の原子力機構では、核事故の発生と生存者の救助までに、時間的なトンデモナイ大きな隔たりが存在していた。(9日時点で、この恐ろしい事実を報じたのは朝日新聞だけだった)
朝日新聞は『5人は3時間待機』させたと書いている原子力機構の核事故ですが、これが『待機』ではなくて事実上の『監禁』である。しかも『3時間待機』の意味とは作業員5人の最短時間であり、丸々間違いとも言えないが、決して真実でも無い。(最大の被曝をした人は5時間)

事故から4日目(6月10日)の報道では、
『大洗被ばく、プルトニウム飛散か 床に複数の黒い塊』
プルトニウムが出す放射線の影響で水素ガスが発生し、ビニールバッグ内の圧力が上昇して破裂した可能性が高い。

もはや狂気『プルトニウムに汚染した密室に5時間も監禁されていた作業員、・・・』

6月10日付け毎日新聞だけが報道しているが、2万2000ベクレルの最大の被曝量だった50代の作業員ですが、なんと、爆発事故が起きた猛烈な放射能汚染の部屋から出たのは5時間後だったと、(誰にも分からない様に)最後の一行でさりげなく触れている。一番良心的ではあるが何しろ根性なし。ヘタレの毎日新聞は死ぬほど叩かれるのが怖いのである
(ところが、他の日本のメディアは1日前の朝日新聞が『爆発した室内に3時間待機していた』と書いた以外、原子力機構の5人の作業員が放射能に汚染した室内にいた『時間』を一切報じていない)

『被曝の5人、汚染室内に3時間待機 原子力機構の事故』6/9(金) 朝日新聞

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝した事故で、室内に飛散したプルトニウムを室外に出さないため、5人は室内で3時間にわたって待機。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から2万2千ベクレルのプルトニウムが検出、国内最悪の内部被曝である。
放射性物質が飛散した事故は6日午前11時15分燃料研究棟の分析室で発生。放射性物質が入ったポリ容器はステンレス製保管容器に入っていた。
50代の男性職員がフタを留める6本のボルトを緩めるとフタが浮き上がってきたが、押さえつけてボルトを外しフタを取ったら破裂した。
6月9日 朝日新聞(抜粋)

『ほぼ大日本帝国の発想』軽すぎる人間の命とか健康

放射能被曝での人間の致死量は4シーベルなのですが、今回起きた茨城県大洗町の事故は、26年も放置されていたビニール袋の破裂は『突然』ではなくて必然であろう。
しかも5時間もプルトニウムに汚染した危機的状況の部屋に(他の施設への放射能汚染の拡大を恐れて)5人の作業員を閉じ込めたのですから、ほぼ未必の故意の殺人(まだ現時点では死んでいないので未遂?)事件である。
我が日本国の放射能事故の特徴ですが、他の放射能以外の事故とは大違いで人命優先(日本国の憲法の基本精神である民主主義とか基本的人権)にはなってない。
原子力機構は人間の命よりも、先ず、社会の安寧(治安の維持)が優先される禍々しい大日本帝国に突然『先祖がえり』しているのである。(人類が創りだした最強の毒物であるプルトニウムに汚染した密室に5人を閉じ込めるなど言語道断な非道ですが、作業員の被曝リスクよりも、施設の放射能汚染を回避するとの判断が行われたが、これは言葉を変えれば『命よりカネが大事』だと思ったのです)



『人命よりも「社会の安寧」を優先する日本国の不幸』

フクシマの放射能汚染地域に6年間も大勢の一般市民を放置する極悪非道、・・・小児甲状腺がんが発症して全摘出しているのにカウントさえしていなかった福島県検討委(日本政府)

『甲状腺がん診断7人増=18歳以下検査-福島県』2017/06/05-時事通信
福島県は5日、東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象とする甲状腺がん検査で、新たに7人ががんと診断され、合計152人となったと発表した。県が設置した有識者会議で報告した。星北斗座長(県医師会副会長)は、「放射線の影響とは考えにくい」との見方を改めて示した。
 県は、県外への避難者も含めた調査を3回実施。2014年からの2巡目の検査で新たに5人、16年5月に開始した3巡目検査では新たに2人ががんと診断された。
 有識者会議では、県の検査以外の通常の診療でがんが見つかるケースもあるとして、集計方法の改善を検討することを決めた。 

『福島・県民健康調査:新たに7人が甲状腺がん 計152人』2017/06/05 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は5日福島市内であり、3月末までに新たに7人が甲状腺がんと診断されたことが明らかになった。2014年度から実施した2巡目の検査で5人、16年度からの3巡目で2人が加わり、がんの確定は1〜3巡目で計152人となった。
県は、原発事故時に18歳以下だった全ての子どもを対象に甲状腺検査を実施。11年度から1巡目を実施している。検討委では、放射線の影響についての議論はなく、星北斗座長(福島県医師会副会長)は「事故の影響は考えにくい、というこれまでの考えは変わっていない」と説明した。
甲状腺検査で経過観察になった人が、その後、医療機関で甲状腺がんを見つけても県が把握できず、「がん患者」の数に反映されない仕組みになっている問題も議題に上がった。星座長は「可能な限り把握する方法がないか、継続的に議論したい」との見解を示した。

『甲状腺がんの子、経過観察症例も把握へ 福島県が方針』2017年6月5日朝日新聞
東京電力福島第一原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象にした福島県の甲状腺調査で、同県検討委員会は5日、「経過観察」と判断した症例にがんが見つかっていないかを把握していく方針を決めた。県の調査で経過観察とされた事故当時4歳の男児が、その後、甲状腺がんと診断されていたことが市民団体の調査で判明したため。
これまで、経過観察中はフォローアップの対象から外れていた。検討委員会の星北斗座長は「委員からは調査の信用に関わるとの意見もあった。今後は不可欠な情報として扱う」と話した。
また県は同日、甲状腺検査で今年1~3月に新たに7人ががんと診断され、計152人になったと発表した。検討委は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」としている。
甲状腺検査は、2011年秋から13年度までの1巡目(先行検査)、14~15年度の2巡目(本格調査)が終わり、16年度からは3巡目(本格調査の2回目)に入っている。
今年3月末現在、がんまたはがんの疑いがあるとされたのは191人。うち1巡目は116人、2巡目は71人、3巡目は4人だった。手術を受けたのは1巡目が102人。101人ががんと確定し、1人は良性腫瘍(しゅよう)だった。2巡目では49人、3巡目では2人が手術を受けてがんが確定した。
県は約3カ月おきに最新の検査結果を発表している。

福島原発事故当時4歳の男児、甲状腺がんと診断2017年3月31日朝日新聞
甲状腺がん患者を支援する民間基金「3・11甲状腺がん子ども基金」は、原発事故当時4歳の男児が2014年の甲状腺検査2次検査で『経過観察』とされたが、福島県立医大で15年に『がん疑い』、16年前半に甲状腺の摘出(がん確定)したが、なんと福島検討委発表の小児甲状腺がん数にはカウントされていない。
(抜粋)

★注、
福島県検討委のマスコミ発表の『がん疑い』とは甲状腺に直接注射針を刺して細胞を調べる穿刺吸引細胞診など、全ての医学検査が終了して全部が陽性だったことを意味しており、普通の日本語表現なら『がんと確定した』である。
検討委のいう『がん確定』の意味とは、甲状腺がんを摘出して直接癌細胞を調べることを意味しているのですから怖ろしい。(摘出しないと医学的に『確定とは言えない』というのが福島県検討委の言い分だった)
ですから検討委発表の『がん疑い』と『がん確定』の合計数字が正しい発症数であると思われていたが、なんと、福島県で子供たちの甲状腺検査を行っている主体である福島県立医大で『がん疑い』と診断し摘出手術を行っていても、一旦『経過観察』とされた子供たちは小児甲状腺がんの人数から除外してた。
根本的に検討委の信用が完璧に崩壊しているのである。日本政府(福島県検討委)は最初から子供たちの健康や命ではなくて、社会の安寧(治安の維持)だけを守っていた。

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/e85a7f4261336014d7f541e04a1b031e


ウソだもん、これ。東電説明に原子力規制委が激怒💢

2017年06月30日 | 放射能と情報操作




『東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒』巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。

読売新聞系列の 6月28日(水曜日) 日本テレビ(NNN)の画像が凄まじい。 赤字で強調した『激怒』、『原子力規制委が東電に・・・』、『人を欺こうとしている』 の文字が目につくが、
原子力規制委・更田委員長代理59歳(原子力規制委員会初代委員長の田中俊一72歳は退任し、3か月後の今年9月から更田(ふけた)豊志委員長代理が昇格する)の凄まじい『怒りぶり』がテレビの画面からも伝わってくる。

テレビ画面の下段には、
『(東京電力は)人を欺こうとしているとしか思えない。』
『ウソだもん、これ(遮水壁の効果図)。』
『陸側遮水壁、何も関係ないじゃん。』
『そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ。』
とテロップが入っているのですから驚く。
 
NNNニュース(日本テレビ)では続けて、
『メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。
しかし東電は28日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。
東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、350億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。』
と書いているが、これが全部口から出まかせの嘘八百。
本当の事実は、高濃度の放射能汚染水の大量発生の原因とは6年前からメルトダウンした原子炉圧力容器に注入している冷却水(1基当たり1時間に4・5トン)の事だと、既に東京電力や規制委が発表しているのです。地下水云々は何の関係も無い煙幕だった。

『フクシマが大爆発し東電本社に怒鳴り込んだ6年前の管直人よりも、今回の更田(ふけた)豊志の方が数段激しく怒っている』

原子力規制委と東京電力が福島第一原発の放射能汚染水(実は原子炉の冷却水)で公開の場所で、人目もはばからず大喧嘩(東電を頭ごなしに面罵)しているのですから驚くやら呆れるやら。(大爆発当時、直に東電本社に乗り込んだ管直人首相でも、ここまで言わなかった)
メルトダウンした核燃料デブリは原子炉を突き抜けて地下深くに落下したと思われる。ところが、今でも6年前の爆発時と同じで空っぽだと分かっている圧力容器を大量の冷却水で冷やし続けている。
今フクシマで何が起きているのか、規制委も東電も全員同じで、誰も彼もまったく分からない。仕方がないのでとりあえず安全のために(薄々無駄だと分かっているが)冷却水を抽入して冷やし続けるしか方法が無いのである。
これが本当に日本国の地上波テレビで放送された内容なのかと疑うような驚きのトンデモナイ内容であるが、政府与党(安倍自民党)に最も近い読売新聞系列のNNNニュース(日本テレビ)のWeb記事なのですから絶句するしかない。

★注、
東電(経産省エネルギー庁)の凍土遮水壁の説明を、『ウソだもん、これ。』と言い切った天晴れな原子力規制委員会の更田委員長代理ですが、・・・
本来の真っ当な科学者なら『ウソだもん、これ。』の続きは、→必ず『真実はこれこれだ』になる。(正しい『真実』を知っているものだけが断定的に『嘘だ』と言うことが出来る)
更田(ふけた)豊志ですが、素人の一般市民とか原子力に疎い第三者の記者ではない。
日本国では原子力の第一人者(トップ)なのですよ。
凍土壁を説明した東電を『ウソだもん、これ。』と言い切ったのなら、→その続きが『激しく怒った。』では辻褄がまったく合っていないのである。
フクシマの現状をまったく知らない素人(東電の説明を嘘くさいと思っている一般市民)と同じ態度を装う不真面目な原子力規制委員会ですが、全員で『何か』(たぶん、致命的な怖ろしすぎる真実)を必死で隠しているのである。(あるいは、本当に何も知らない可能性も十分にあるが、真実は二つに一つ。いずれにしろ恐ろしい)


東京電力の勝俣恒久元会長(左)、武黒一郎元副社長(中)、武藤栄元副社長(右)

『 元東電会長ら3人、きょう初公判 大津波予見可能性が争点 』2017/6/30 共同通信

津波対策を怠り、福島第1原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(77)ら3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれる。
未曽有の原発事故の責任を刑事裁判で審理するのは初めて。最大の争点は、大津波襲来の危険性を具体的に予見でき、事故の回避が可能だったかどうかで、検察官役指定弁護士と弁護側との全面対決となる見通しだ。
他の2被告は武黒一郎元副社長(71)と武藤栄元副社長(67)。
指定弁護士が大津波を予見できたと立証する上で、鍵となるのは東電子会社が2008年に試算した津波予測データだ。
6/30 共同通信

『原発の遮水壁、全面凍結を了承』福島第1の汚染水対策2017/6/28 共同通信

原子力規制委員会は28日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会を開き、1~4号機の周囲の地盤約1.5キロを凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」で、残っていた約7メートルの未凍結部分の凍結開始を了承した。凍土壁は今後、東電が変更申請している実施計画の認可を経て全面稼働する。
第1原発では、原子炉建屋内に地下水が流入して事故で溶け落ちた核燃料などに接触し、汚染水が発生。これを食い止めるために地中に氷の壁を作って、建屋に流入する地下水を減らして汚染水の増加を抑える。
凍土壁は建屋周囲に深さ約30メートルの凍結管を約1500本埋め込んで地盤を凍らせる。
6/28 共同通信

『ウソだもん、これ。💢???基本的に意味不明の共同通信の28日記事』
★注、
6月28日配信の共同通信の、原子力規制委員会は28日、東京電力福島第1原発の汚染水対策「凍土遮水壁」を了承し全面稼働するとのニュースと、同じ28日に読売新聞系列のNNNニュース(日本テレビ)のテレビ放送とは明らかに矛盾している。(特にテレビ画像下の、過激なテロップの文字は真っ向から相反する)
読売新聞系列のNNNニュース(日本テレビ)か、それとも共同通信か、何れかが真っ赤な嘘を(意識的に)垂れ流しているのですから恐ろしい。
そもそも汚染水対策とのふれこみの東京電力福島第1原発の陸側『凍土遮水壁』にしても海側遮水壁(鋼管)にしても推進したのは東電や経産省(エネルギー庁)であり、一応は科学者の集団である原子力規制委員会の方は一貫して『安全が担保されていない』(何が起きるか予測できない)と大反対していたが、政府や電力会社が押し切って無理やり実施した経緯がある。
それにしても日本の原子力規制委のトップである更田(ふけた)豊志委員長代理がテレビカメラの前で、東電の凍土遮水壁について『ウソだもん、これ。』と喋る姿は呆れるというか驚くというか、これは駄目ですね。もう、完全に終わっています。

『アメリカの原発を狙ったサイバー攻撃が発生』2017年06月29日Pars Today

アメリカの政府当局が、同国内の原子力発電所に対するハッカーの攻撃に関する調査について明らかにしています。
アメリカのニュースチャンネルABCによりますと、アメリカの政府関係者は、同国のある原発での正体不明の複数のハッカーによるサイバー攻撃について調査を行っていると発表しました。
報道によりますと、原発の商務部のコンピュターシステムがハッキングされているということです。
アメリカの当局は、ハッキングされた原発の名前を明らかにしていません。
アメリカの当局は、今回のハッキングに加担した人物やグループについて公式なコメントを出していません。
また、28日火曜には世界各地で、複数の多国籍企業が新たなサイバー攻撃の対象となりました。この攻撃の事例は、初めて、ロシアとウクライナで報告されています。
6月29日Pars Today

★注、
今回明らかになった東電と規制委の内輪の醜い口喧嘩『ウソだもん、これ。!!💢』とは無関係だとは思うが、イラン国営の6月29日のPars Todayの記事が時期的にピッタリで不気味である。
今回世界各国で大規模に発生しているサイバー攻撃に使用されているマルウェア (malware) ですが、これはアメリカ国家安全保障局(NSA)が開発した盗聴システムを転用したハッキングシステムだと言われている。(使い勝手が悪くユーザーの評判が最悪のマイクロソフトの最新のOS、Windows10は感染しないと言われていて、マイクロソフトの自作自演?!まで疑われている)

(おまけ)
『大洗研被ばく 除染シャワー故障、過大計測の原因か』7/1(土) 茨城新聞

日本原子力研究開発機構の被曝事故で、原子力規制委員会は30日、原子炉等規制法に基づく3回目の立ち入り検査を行った結果、事故後、除染用シャワーが故障して使えなかったことが判明した。除染が不十分となり、作業員1人の肺で2万2千ベクレルのプルトニウムを検出。
少なくとも2年前から故障していたという。(抜粋)

『廃止作業に国費1兆円=70年で、東海再処理施設-原子力機構』2017/06/30 時事通信社

日本原子力研究開発機構は30日、原発から出た使用済み核燃料の再処理施設(茨城県東海村)の廃止作業に70年で約1兆円掛かるとの試算を発表した。費用は大半が国費で賄われるため、巨額の国民負担が発生する。(以下省略)

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/6b839ba74bba15f2268b4e84243cbff2


問答無用!いきなり無警告で永久凍結

2017年09月19日 | 放射能と情報操作




『凍結済みアカウント』

安冨歩(やすとみ あゆみ)さんがリツイート
@_gl_hf ·
日本会議の研究 (扶桑社新書)などの著者・菅野完さん @noiehoie のツイッターアカウントが凍結されたもようです。さきほど、本人に取材したところ、「なんの経緯もなくいきなりだった」「以前表示された警告メッセージは一切表示されなかった」とのこと。
菅野完氏のアカウントが凍結された。一方、差別ツィートが野放しにされている。納得がいかない。
(過去にさかのぼって全ての菅野完氏のツイートが閲覧不能)


8/31(木) BBC Newsが報じた『何カ所も刺されて蚊に「死ね!」とツイート→アカウント凍結』(2017年09月13日 | 社会)と同じ種類のAI的なバカ話。
ポリティカル・コレクトネス(PC)「政治的正しさ」の悪しき典型例であろう。
元解同活動家で『しばき隊』を早々と卒業した菅野完は、自分では左翼ではなくて極右を標榜する毒舌王。ポリティカル・コレクトネス(PC)に真っ向から挑戦するアメリカのオルタナ右翼のバノンの日本版である。
ところが、失言も多いが、逆の場合(菅野完一人だけ正しい)がもっと多いのですから残念である。(何やら、世の中の動きが尋常ではない。今まで止まっていた全てのものが突然暴走しだしている)

一方安倍首相はニューヨーク・タイムズに寄稿し「対話を呼び掛けても無駄骨に終わる に違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」と主張した。何とも恐ろしいことです。
(菅野完よりも、安倍晋三こそ永久凍結するべきであろう)
共同通信の田崎スシローは『(安倍政権は)ミサイル撃つ数日前にはこの辺りに撃ちそうだという情報は取れている』と朝日テレビで堂々と発言している。
安倍は余裕で公邸泊。発射後すぐ会見して危機管理能力アピール。
何も知らない国民だけが早朝にJアラートで叩き起こされ右往左往。その内にJアラートで避難しようとして事故死する国民も出てくる。

『大きな声では言えないけれど実は官邸はミサイルの発射情報を2、3日前から把握してるんですよ』

この田崎史郎の発言が正しいなら、じゃあ何で事前に国民に知らせないんだ。Jアラートを鳴らす必要は一切ない。
実はカナダのバンクーバーから日本(東京)に向かっていた大槻義彦も田崎史郎の発言を裏付けるように『この日に(北朝鮮のミサイル発射が)あるとの情報が気になっていた』と書いていたのですから驚く。
日本国内に住む我々のような一般市民だけが知らされていないだけで、それ以外の偉い人達は(インサイダー情報で)数日前に知っていた可能性がある。

金子勝‏ @masaru_kaneko · 9月16日
【やっていることがデタラメだ】
アベアラートで日本中のテレビを止め、ミサイルが太平洋遠く(なんで襟裳岬沖なのか???)に着水した後に電車を止める。
だったら、避難計画もないまま再稼働した原発を真っ先に止めるべきだろう。
国民の安全なんか二の次。ひたすら戦争を煽り改憲へ向かうだけ。


『火山灰で原子炉冷却不能か』2017年9月18日 共同通信 ロイター

原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。
最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。
噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。
9月18日 共同 ロイター

『原発のミサイル対策は?「大量の放射性物質出ない」』2017/09/15 ANN NEWS

電事連、ミサイルが原発に撃ち込まれても「大量の放射性物質は出ない」。
電気事業連合会・勝野哲会長:「ミサイルが(原発に)着弾して建物等に大きな被害が出たとしても、(放射性物質を)冷やす、閉じ込めるという措置はできる限りできるのではないかと」、原発の新規制基準を引き合いに、ミサイルが撃ち込まれても「放射性物質が大量に放出されない」と述べた。
しかし、電事連によると、原発にはミサイルに特化した対策はされていないという。
(抜粋)



『たった2週間で格段に進歩していた北朝鮮の弾道ミサイル技術』

9月15日金曜午前7時、 ピョンヤン国際空港の滑走路から発射された中距離型の「火星(ファソン)12」ミサイルについて、韓国紙や欧米の主要メディアでは、前回8月末のミサイル発射では移動式発射台を切り離していたのに、2週間後には切り離さずミサイルを発射している事実から、北朝鮮は短時間に3000度の高熱に耐える技術を手に入れたと報じています。(移動式発射台を切り離す時間が省略できるので、それだけミサイル発射の把握が困難になる)
北朝鮮のミサイルに使われているロケットエンジンが『ウクライナから調達している』とアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムスが書いたら、ウクライナ政府が『いや、ロシアからだ』と言い出した。
ところが、今のアメリカ政府の宇宙開発では自前のロケットエンジンを開発するのではなくて、ロシアから輸入してロケットを打ち上げているのですよ。米議会がこの事実に『安全保障上問題だ』と噛みついたが、アメリカが自力開発するのは10年以上先らしい。(北朝鮮に高性能ロケットエンジンを供給したのはウクライナでもロシアでもなくてアメリカ「トランプ政権」だった可能性も十分にあるのですから怖ろしい)



前原誠司『問答無用!民進党、自由、社民との3党主会談をいきなり無警告で永久凍結』か、

孫崎 享 ‏ @magosaki_ukeru
馬鹿さ加減、読売報道が正しいとして「前原氏”連立組めぬ”共産との選挙協力に否定的」。
単独でどれだけ勝てると思っているのだ、この人は。都議会選挙、自民23、公明23、共産19、民進5.これが民進の実力。自民党勝たせることを優先してるんじゃないでしょうね。
だが結果はそう。民進惨敗

孫崎 享‏ @magosaki_ukeru · 9月18日
共闘どうなる?「前原氏は、かつて共産党をシロアリの様な物と批判、党代表選では民共共闘を是非も含め見直すと明言。ところが、地域の事情を踏まえると共闘に含みを持たせる発言する様になり、代表選後に共闘を批判する衆院議員3人が離党届を提出」(産経)。小沢氏の出番かな?

★注、
16日にロイターが報じた民進党、自由党、社民党の3党主会談(17日)が前原誠司民進党代表によってドタキャンされたことが、共産党機関紙赤旗が報じている。
予定されていた3党首会談が突然中止された原因とは、にわかに起きた安倍晋三首相による解散風であるが、もしも衆議院解散・総選挙なら、なおさら党首会談は必要でしょう。前原誠司の馬鹿さ加減には呆れるばかり。開いた口が塞がらない。
愚かにも政治のなんたるかを知らない前原は以前に、共産党との選挙協力を拒否する口実として政治理念や政策の違いをあげたが、そもそも政策や政治理念が一致していれば、今のように別々ではなくて一つの政党になる。政策や理念が別々だから選挙協力して戦う必要性が生まれたのである。

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ca3c45e5f14629dbcbf3a3964da92f7d


規制委の田中俊一 予定どうり戦況悪化で敵前逃亡

2017年09月21日 | 放射能と情報操作




『後は野となれ山となれ』

9月20日、田中 俊一原子力規制委員会委員長は22日に退任する前に記者会見し「原子力のあり方についてもっと国会に議論していただきたい」と述べた。



NHKによる世紀の大スクープ? 『とうとう出てきた大震災3日後の14日11時に爆発した3号基の至近距離からの映像か?』(原子炉建屋ビルの高さは約60メートル、排気塔は120メートル)

2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震が発生、老朽化が激しい福島第一原子力発電所1号基は3時間後にはメルトダウンし翌日の12日昼には建屋ビルが大爆発している。
比較的新しい3号基も大震災から3日後の14日11時に大爆発して高度数百mまで噴煙を巻き上げる。この3号基の大爆発でとうとう東電は作業をすべて中断。自衛隊が組織的に逃亡する大騒ぎに発展した。
ところが、今まで東電も自衛隊も大爆発時の写真を公開していない。爆発現場にいた数千人の証言も一切公開されていない。
マスコミが公開した爆発写真(動画)とは、数十キロも離れた福島中央テレビの(自動撮影の)お天気カメラのライブ映像である。
その後、3号基にに続き翌日16日早朝には4号基も同じように大爆発したが、この時は吉田所長も管直人首相も東電も口裏を合わせて誤魔化したので映像が公開されなかった。自動撮影の民間テレビ局のお天気カメラも4号基爆発時だけ映像が無い始末。(4号基の爆発当時、免震棟にいた吉田所長は何時もはかぶっていないヘルメット姿で東電本社とのテレビ会議に参加したが、4号基建屋ビルが吹き飛ぶことを事前に知っていたのである)
4号基建屋上部にある核燃料を貯蔵する燃料プールが沸騰していると推測され、17日からは自衛隊ヘリコプターとか消防車で燃料プールをめがけて放水を行なった。

事故から5年半が経って分かった   『福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明』 NHKスペシャル『メルトダウン』取材班2017年9月20日現代ビジネス

吉田昌郎福島第一原発所長に日本中が喝采を送った海水注入だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかった衝撃の事実が、とうとう判明した。

ほとんど注水はされてなかった
2016年9月7日国際廃炉研究開発機構(IRID)によるテーマは「過酷事故解析コードMAAPによる炉内状況把握に関する研究」。福島第一原発事故がどのように進展したのか。
なんとも楽観的な発表を続けた東京電力(日本政府)が初めてメルトダウンを公式に認めたのは、事故から2ヵ月以上経った2011年5月15日だった。
炉心溶融を認めても、「炉心は大幅に損傷しているが、大部分はその位置付近で安定的に冷却できている」。
「1号機はメルトダウン(炉心溶融)を起こしたものの、圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突き抜けるメルトスルーはごく限定的で、核燃料デブリは原子炉内にほとんどとどまっている」と、相変わらず楽観的だった。

しかし、いまやそのように考えている専門家はいない。
大量のメルトスルーが起きたことは専門家の共通の認識で、デブリが、格納容器そのものを溶かしている。
今回の発表の特徴は、どれだけ核燃料が溶けたか”ではなく、“どれだけ原子炉に水が入っていたか”は、関係者に衝撃を与えた。

「3月23日まで1号機の原子炉に対して冷却に寄与する注水は、ほぼゼロだった」
事故当時の解析で原子炉内への注水量は“ほぼゼロ”。
東京電力が気づいたのが事故発生から12日経った3月23日。それまで冷却水はゼロだった。
全国の電力会社の原子力分野の安全対策を監視・指導する立場にある原子力安全推進協会(JANSI)の幹部さえ初めて聞くく衝撃情報だった。

「事故から5年以上たって、初めて聞いた話だ。いまだにこんな話が出てくるなんて……」
事故から5年以上経過しても次々と出てくる新たな事実。最
新の解析結果の発表は、事故の真相の検証自体がほぼゼロであることを物語っていた。

浮かび上がった注水の「抜け道」
“切り札”とされた消防車による外部からの注水。それが原子炉へ向かう途中で抜け、届いていなかった。
それを最初に指摘したのは、NHKメルトダウン取材班だった。
取材班は2011年の事故発生直後から消防車による注水に疑問を持っていた。
2011年9月9日に発表された消防車からの吐出流量と原子炉近傍の流量が異なるという矛盾。さらに、本来空っぽであるはずの3号機の復水器が満水であるという東京電力からの不可思議な発表。
消防車注水を本格的な検証を始めたのは2012年秋頃。取材班は、事故当時に公開されていたテレビ会議を詳細に読み解くことを試みる。
海水注入が始まった後の3月14日午前3時36分、原子力部門の最高責任者で副社長だった武藤栄と吉田が消防注水を疑っていた。
武藤「400t近くもうぶち込んでいるってことかな?」
吉田「ええ、まぁ途中で1時間位止まってますから」
武藤「ということは、あれだな、ベッセル〔原子炉圧力容器〕、満水になってもいいくらいの量入れてるってことだね」
吉田「そうなんですよ」
武藤「ちゅうことは何なの。何が起きてんだ。その溢水しているってことか 、どっかから」

写真:東京電力

吉田「うん、だからこれやっぱ、1号機と同じように炉水位が上がってませんから、注入してもね。ということは、どっかでバイパスフローがある可能性が高いということですね」
武藤「バイパスフローって、どっか横抜けてってるってこと?」
吉田「そう、そう、そう、そう、そう。うん」
取材班は独自に入手した配管計装図で見れば消防車から原子炉につながる注水の抜け道とは、満水だった復水器だった。

注水漏れを知っていた東京電力
2013年12月東京電力の技術的「未解明事項」報告によると、1号機には10本、2号機・3号機にはそれぞれ4本の「抜け道」が存在。2011年3月23日までほぼゼロだった注水量の原因は抜け道にあった。
福島第一原発の1号機、2号機、3号機にいつどれだけ水が入り、どのように核燃料はメルトダウンしていったのか。
2017年2月NHKは専門家を交え、“現時点で最も確からしい”としている最新の注水量を告げた。
「1秒あたり、0・07~0・075リットル。ほとんど炉心に入っていないことと同じ」
国際機関が検証した最新の注水量。多く見積もっても、1分当たり1・5リットル 注水量に専門家たちも衝撃を受けた。

生み出された大量の核燃料デブリ
注水ルートに「抜け道」がなければメルトダウンを防ぐことができたのか? 
答えはNOだ。
吉田が武黒の指示を拒否し、注水を継続した3月12日午後7時過ぎ。しかし最新の解析SAMPSONではメルトダウンはこの24時間前から始まっており、消防車による注水が始まった時点では、核燃料はすべて溶け落ち、原子炉の中には核燃料は全く残っていない。。

注水の遅れはメルトダウンではなく「MCCIの進展」に注水量が非常に重要
MCCI(Molten Core Concrete Interaction)は“溶融炉心コンクリート相互作用”と呼ばれ、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を突き破り格納容器の床に達した後、崩壊熱による高温状態が維持されることで床のコンクリートを溶かし続ける事態を指す。
MCCIが始まったのは3月12日午前2時。1号機の原子炉の真下の格納容器の床の深さ1・2メートルのくぼみ(サンプピット)に溶け落ちた高温の核燃料が流れ込むことで、MCCIが始まった。
13時間後。吉田が注水継続を判断した3月12日の午後7時過ぎに侵食はおよそ2・1メートルまで達していた。
消防車からの吐出量は1時間60トン。東京電力によれば、この時点での崩壊熱に対して必要な注水量は15トン。つまり消防車は必要量の4倍の水を配管に注ぎ込んでいた。
しかし、消防車から注ぎ込まれた大量の水は、途中で「抜け道」に流れ込んで、原子炉にたどり着いた水は“ゼロ”。コンクリートの侵食は止まることはなかった。

写真: 東京電力

もともとあった核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合った「デブリ」量(1号機)はおよそ279トン。もともとのウランの量69トンに比べ4倍以上の量に増える。
宮野廃炉検討委員会委員長「279トンってもの凄い量ですよ。・・・本当に削り出して保管するのがいいのか、それとも、削らずこのまま塊で保管するのがいいのかって、そういう問題になっていく。」
もっと早く対応ができなかったのかと悔やまれる。
2011年3月23日、1号機の注水ルートを変えたことで原子炉に十分に水が入るようになり、1号機のMCCIは止まる。
早く対応していれば、コリウム(溶け落ちた核燃料などの炉心溶融物)によるMCCIの侵食の量は少なくて済んだ。少ないです、ものすごい……」
消防注水の抜け道でのMCCIの侵食は、今後長く続く廃炉への道の厳しい状況を生み出したのだ。
(抜粋)



NHKスペシャル『メルトダウン』取材班 は、相変わらずの超楽観的『気休め』で誤魔化しているが、
★注、1
3000度を超える超高温の核燃料デブリは数百トンもの膨大な量である、
それが10日以上も注水が止まっていて、冷やされる事無く放置され(温度がますます上昇していて)たった90センチしかコンクリートを侵食しなかったなど、ブラックジョークにしても酷すぎて話にもならない。
記事では、『3月12日の午後7時過ぎには、侵食はおよそ2・1メートルまで達していた』とはっきりと書いている。
それから11日後に、
『消防車から注ぎ込まれた大量の水は、途中で「抜け道」などに流れ込んだことで、原子炉にたどり着いた水は“ほぼゼロ”。コンクリートの侵食は止まることなく、3月23日午前2時半には深さは3・0メートルに達した。』
なと、馬鹿馬鹿しくて怒る気にもなれない。
たぶん桁数(ゼロの数)が大きく間違っているのである。

『鉄板に比べて、極端に熱に弱いコンクリートの特性』
★注、2
原子炉格納容器下のコンクリートの厚みは5メートルから7,6mぐらいの厚みがある。
『コンクリートの融点が高いので数十cm穴が開いたがまだそこにとどまってるらしい』との解析なのですが、融点が1200~1500度程度の鉄に対してセメントの原料の主成分の二酸化ケイ素(石英)は融点1650 °Cと若干高めだが核燃料デブリは3000度なので十分に溶ける。
ところが、溶融以上に問題なのは基本的にコンクリートは鉄とは違い非常に熱に弱い特性がある。
セメントと砂利と水を混ぜてつくるコンクリートですが、ある程度熱せられると内部に必ず残っている水分が気化し膨張して爆発的に破壊されることはトンネルでの車両火災では、よく知られている現象である。(短時間でコンクリートの壁面がボロボロになる)
そして水分無しのコンクリートは存在しない。
鋼鉄製の厚さ15cmの原子炉圧力容器(炉心)を突き抜けたメルトダウンした3000度の核燃料デブリですが、原子炉圧力容器の外側にある厚さ3cmの鋼鉄でできた原子炉格納容器など簡単に突き抜ける。
ましてや、その下にあるコンクリートの床など、即座に突き抜けている。
人類が管理できるのは圧力容器内に留まっている場合だけで、外に飛び出した後は制御不能なのである。(だから、効果が不明だが事故以来東電は冷却水を抽入し続けていて、結果的に膨大な放射能汚染水を貯めこんでる)



『水にも熱にも酸にも溶けない恐怖のガラス化した不溶性の放射性セシウム』2016年06月27日 | 放射能と情報操作

★注、
福島第一原発事故後に、世界で初めて発見された『水にも熱にも酸にも溶けない』恐怖のガラス化した不溶性の放射性セシウムの不思議ですが、これはメルトダウンした原子炉に対して、何週間もペットボトル1本分程度の極少量の水を供給し続けるという特殊な状態でしか起きない。なんと、長期間の東電の不作為が原因した人為的なものだったことが明らかになる。



『福島第一のセシウム、コンクリと反応か 九大など研究 』 2016年6月27日(月) 朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故から4日後に東京都へ降下した放射性セシウムの大半が、ガラス状の微粒子に取り込まれた状態になっていたことが九州大など日米仏の国際チームの研究でわかった。
溶け落ちた核燃料が高温で格納容器の底のコンクリートと反応してできたとみられる。
事故発生4日後の2011年3月15日に都内でフィルターによって採取された放射性降下物を電子顕微鏡などで詳細に分析。
セシウムの80~89%はガラス状微粒子に取り込まれ、大きさは1マイクロメートル未満で、放射性物質の濃度は1グラムあたり4400億ベクレル。
2200度以上になった溶融燃料と触れたコンクリート由来のケイ素などが、熱せられた後に冷えてガラス状になったとみられる。
(抜粋)



NHKが描く『ロスト・ワールド』

未曾有の福島第一原発のレベル7の核事故から3年9ヵ月後(2014年12月) 『NHKサイエンスゼロ シリーズ 原発事故(13)謎の放射性粒子を追え!』
安倍晋三のお友達の籾井会長が介入して放送中止にしたNHKのサイエンスZEROが3ヶ月遅れで2014年12月21日に放送されている。(当時は『アベノミクスの信を問う』との、なんとも不思議な解散・総選挙の直後でマスコミは大騒ぎしていた)
最初の2014年9月21日(土)放送予定時点のNHKの内容説明では、
「セシウム内部被ばくに迫る」サイエンスZERO シリーズ 原発事故(13)
『福島第一原発の事故で大量に放出された放射性物質・セシウム。これまでは放射線量などをもとに調査されていたが、その実際の形態はよく分かっていなかった。しかし、電子顕微鏡を用いた巧みな調査で、セシウムは不溶性の球形粒子として存在するものも多いことが明らかになった。この粒子が肺に入ると、従来想定されていた水溶性粒子に比べて長くとどまるために、内部被ばくの影響が強くなるのではないかと危惧されている。』だった。
ところが、現実のNHKの放送内容(2014年9月21日)は、もっともっと凄まじい。
なるほど!放送中止もむべなるかなと納得する、驚くべき内容だった。
今まで知られていた、水溶性の放射能汚染物質が生体内に入っても、100日程度で半減してしまいセシウムの被曝の影響は比較的小さい。
ところが12月21日の『3ヶ月遅れサイエンスZERO』が存在を証明した、水にも熱にも酸にも溶けないガラス化した不溶性セシウムは(食べた場合には排泄されるが)肺胞に入った場合には半永久的に出て行かず、極めて有害なベータ線を出し続けるのである。
東京電力福島第一原発事故の発生から4日後(2011年3月15日)に東京都へ降下した放射性セシウムの大半が、ガラス状の微粒子に取り込まれた状態になっていた。
何の害も無い安定した鉱物であるアスベストでも30年後には悪性のがん『中皮腫』になるなら、強力なベータ線を出すガラス化した不溶性放射性セシウムの被害は計り知れない。(波長が非常に短い電磁波であるガンマ線には電離作用があり細胞のDNAを傷つけるが、電荷をもった高速の電子の流れであるベータ線と電磁波では危険性がけた違い)

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/e38d1de080d17bb051b5cd1dfdc3c3fa


ドキュメント「放射能とトモダチ作戦」米軍兵士が証言するフクシマの闇

2017年10月08日 | 放射能と情報操作




2017年10月8日(日) 25:00(今晩の深夜1時放送)NNNドキュメント 製作日本テレビ

9人も死んでしまった...
トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵らが..
原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして..
400人超が裁判を起こしている事を
あなたは知っていますか?

福島第一原発の事故。汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。
実は、放射性物質の約8割は太平洋上に流れ込んでいたという。
そして東北沖で"トモダチ作戦"として支援活動していたのが米空母ロナルドレーガン。
当時、艦内では放射能アラームが鳴り響いていた。
乗組員の兵士らは今、続々と放射能による健康被害を訴え死者は9人に。
そして米兵ら400人以上が東電などを訴えている。
空母で一体何があったのか?
海の上を漂う放射能プルーム、
そこを通過したのがトモダチ作戦で日本の被災地支援を行った米空母ロナルド・レーガンです。
乗組員は今、ガン、体の痛み、大量出血、抜け毛など様々な健康被害を訴えています。
そして希望に満ちあふれていた生活も一変してしました。
いったい空母で何があったのか?
どんな症状に苦しんでいるのか?
米兵らに話を伺いました。
(読売新聞系列の『日本テレビ』公式ホームページから)



試写室『ドキュメント17「放射能とトモダチ作戦」米軍兵士が証言する原発の闇』2017年10月8日(日)しんぶん赤旗

2011年の東日本大震災で東京電力福島第1原発のメルトダウンで放射能が日本を汚染しました。
いわゆる「トモダチ作戦」と称して被災地に向かっていた米空母「ロナルド ・レーガン」も汚染しました。
同艦内で被曝し、東電や原発メーカーを訴えた元兵士たちをインタビューし、被曝の実態を明らかにしていきます。55分枠に拡大。
兵士たちは5000人、艦上勤務兵士らに健康被害が続出、すでに9人が亡くなりました。
8人から始まった訴訟原告は400人に。白血病、生殖能力喪失、下肢切断など被害は深刻ですが、米政府や軍は放射能被害を認めず、彼らには保証はありません。
スマホで撮られた動画は放射能測定装置が鳴り『核のホロコーストだ』の声。艦の緊迫を伝えます。
東電はメルトダウンを隠し、艦は正確な情報を知らず、兵士は空気被曝に加え汚染した海水から作られる水を飲み、料理を食べ続けました。
米国はなぜ被害を認めないのか、原発の深刻な闇と事故の異質さが浮かびます。
日本の被曝の実態はどうか。
知れれざる被曝に光を当てる、これぞジャーナリズムの仕事です。
(荻野谷正博 ライター)

2017年8月24日、ロイター通信は『「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求』と題して、トモダチ作戦に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

『ジャーナリストの使命として、何とか市民に怖ろしい真実を知らせたい、・・・(とは思っているのだが、)・・・、

しかし、パニックが起きても困るので「誰にも分からない」ようにと、必死で気をつかうマスメディア』
新聞の裏面にある番組欄で確かめてみると、毎日新聞(大阪本社版)では確かに10月8日日曜日の深夜1時(翌9日の1時)に、□の中に『字』とあり、ドキュ 空母の放射能被曝の文字が続いている。
ところがである。社会総合欄の番組案内『試写室』で『ドキュメント17「放射能とトモダチ作戦」米軍兵士が証言する原発の闇』を紹介していた赤旗の番組欄ですが、深夜1時の当該箇所では、二つの□の中に『解』と『字』とあるだけで肝心の番組は『ドキュ』だけだった。『放射能』の文字も『米空母』の文字も意識的に抜いているのである。(そもそも赤旗紙面にはあるがWeb上には無いので、ネットでは検索できない仕組み)

『ヘタレ(愚劣で小心で、根性がない)マスコミの悪質さ』 

そもそもの話、このドキュメンタリー番組を作った日本テレビ(読売新聞系列)ですが、普通の人は眠っている時間帯の深夜の1時から2時の時間帯の放送なのですから、アリバイ作りで、本当(本心では)は放送したくないのである。赤旗(志位和夫)も同じで番組欄では『ドキュ』だけですよ。本心では赤旗読者に対して『知らせたくない』(隠したいと思っている)と悪く勘ぐられて仕方がない(当然な)行いをしている。(心底から根性なしの、ヘタレの極み。自分が叩かれるのが死ぬほど怖いのか)
ちなみに、日本国で一番腐敗した売国的な右翼メディアのフジ・サンケイグループでは10月8日(日曜日)の9時から2時間以上かけて。韓国のパク・クネ大統領の弾劾騒動が吹き荒れた2月にマレーシアで起きた北朝鮮トップの異母兄の暗殺事件の特集番組を放送する。
まさに子供だまし(猫だまし?)の偽装である。(普通の大人の常識があれば、マスコミが大宣伝した北朝鮮ではなく韓国CIAの犯行が濃厚だった)
確かに日本の今年2月時点の報道では『北朝鮮が』一色だったが、なんと裁判ではマレーシア検察当局は逆に北朝鮮のキも言わない徹底ぶり。(完全に風向き180度変わっていたのですから怖ろしい)

『安倍晋三のお友達の産経新聞の番組欄で、驚きの今回のNNN(日本テレビ)ドキュメンタリーを、如何紹介しているのだろうか。?』

日本政府や自民党政権に一番近い論調なのが読売新聞の特徴なのですが、・・・本当にNNNのドキュメンタリー番組が真実であった(トモダチ作戦の原子力空母で放射能被害が出ていた)としたら(100分の1でも真実なら)もう、残念ですがとっくの昔に日本は終わっています。
そもそも米軍の艦船はメルトダウンした原発から半径50海里(93キロ)内には絶対に入ってはいけないとの決まり事があり、トモダチ作戦の時も米海軍原子力空母ロナルド・レーガンは福島第一原発の東方の2百数十キロ以上も大きく離れた太平洋上を数十分間程度通過しただけだった。
その程度の短時間でも、海の上を漂う放射能プルームに遭遇して、原子力空母の艦内では放射能アラームが鳴り響いて乗組員の兵士らはパニックに陥っていたし、その後甚大な健康被害が起きていた。
(今回、元米兵が要求している補償額は一人当たり2億から3億円なので、もしも5000人のロナルド・レーガン乗員全員なら十兆円以上だが、日本人は6年間ももっと近くで被曝し続けているし人数も最低でも数百万人、最大なら数千万人なので到底賠償できる額ではない天文学的な数字になる)

可憐な少女の後ろ姿にも、醜い老婆の横顔にも見える『騙し絵』

『すでに確定している「日本の敗戦」(ポツダム宣言受諾)をはっきり言わず、何となく曖昧にほのめかすだけ』 

1945年8月9日の御前会議で日本はボツダム宣言受諾(無条件降服)を決定し、8月10日には連合国に伝えている。
ところが、国民に対しては『受諾』は機密扱いで、8月15日の『玉音放送』まで新聞は(表面的には)以前徹底抗戦の声しか報じていなかったのである。
72年前の8月11日の毎日紙面は、大混乱に陥っていた。
8月11日の一面には『今や真に最悪の状態に立ち至った』とポツダム宣言受諾による無条件降服を示唆する(それとなく匂わせる)情報局総裁の談話が掲載されている。
ところが毎日新聞の紙面編集で、その右下に降服記事の影響を打ち消す正反対の『聖戦を戦い抜かんのみ』との阿南陸相の徹底抗戦の布告を掲載する矛盾。
11日に掲載された下村宏情報局総裁談話は、陸相、海相、外相の全員の合意で10日午後に公式に発表されていたもの。
ところが、阿南惟幾陸相の名前で出された『全軍将兵に告ぐ』との勇ましい布告は当の陸相自身が知らない出所不明の怪文章だった。
情報局が阿南陸相の『偽布告』の掲載を止めるように指示したが既に新聞は印刷しているとして、毎日新聞はそのまま発行を強行する。
マスコミを検閲する内務省は8月12日『新情勢に対応する言論出版取締り標準』を発表し、毎日新聞は12日~15日の三日間内務省の方針に忠実に従って、日本の敗戦を国民に隠しつつ、同時に『終戦をほのめかす』との摩訶不思議なキメラ獣かヤヌス神の様な態度(二面作戦?)をとっていた。



『どうか、敗戦をそれとなく察してくれ。』、『最後の最後まで敗北を隠し続けていた政府やマスコミの愚劣』

72年前の毎日新聞8月12日朝刊の一面トップにある6段抜きの大きな写真は皇居に向かって深々と頭を下げる国民を後から撮った構図で、見出しは『悠久の大義に生きん』。
記事は皇居前の様子を描き、書き出しは『最悪の状態に面した祖国!』。
記事は(善良だが無知な一般大衆が読めば)徹底抗戦を訴えているようでもあり、(戦況を熟知している一部の知識層が読めば)ポツダム宣言での無条件降服を示唆している風にも、どちらでも解釈が可能なヌエの様な不気味なもの。
13日の毎日新聞社説『対国民の態度』では、『政府は明らかに「最悪の状態」といっている』とか、『政府は敢えて、・・・明日のために努力する意味を無関心に見ていることはあるまいと信じる』。
と、今から読めば日本の敗戦(ポツダム宣言受諾)を暗に言っているのである。
この社説の横には11日に掲載した情報局総裁談話の解説も添えらていて、読者に対して『どうか、敗戦をそれとなく察してくれ。』との内容になっている。
14日には再び総裁談話を引用した記事『国難打開へ結束、最後まで敢闘せん』とのキメラ記事が掲載されていた。
表面的には徹底抗戦に見えるが、実は敗北宣言になっている政治的『騙し絵』の世界である。
日本の敗戦が決定している(ボツダム宣言受諾を連合国に通告している)事実を全員が知っているにもかかわらず、マスコミは最後の最後の瞬間まで国民に対し真実を隠し続けていた。
72年後の今もまったく同じで、福島第一原発事故で放射能被害が甚大で、到底除染で誤魔化せる段階で無いことを全員が熟知しているのだが、爆発的に発症数が増える小児甲状腺がんの被害は曖昧にほのめかすだけ。
公の報道では逆に不可能であることが分かりきっている『除染して全員帰還』とか『2020年東京オリンピック開催』の夢物語を真面目な顔で語っているのである。



(資料)
福島第一原発事故の小児甲状腺がんの一巡目終了時に毎日新聞が書いた『日本の敗戦を、、みなさん、それとなく察してくれ』との意味深長な腹立たしいトンデモナイ記事

『<毎日新聞1945>ポツダム宣言受諾へ 国の混乱示す紙面』2015年8月31日.毎日新聞

15年に及んだ戦争は1945年8月10日未明、昭和天皇の「聖断」で終結の方針が決まった。国体護持(天皇制存続)の条件付きで、ポツダム宣言受諾を連合国側に伝えた。しかし、受諾方針は国民に秘せられ、徹底抗戦を主張する軍の声は依然として大きかった。翌11日の毎日新聞朝刊は、国中枢の混乱ぶりを象徴的に示している。


 1面に「今や真に最悪の状態に立ち至った」と降伏をにおわせる情報局総裁談話。その右下には「聖戦を戦い抜かんのみ」と徹底抗戦を説く陸相の布告。終戦工作を進めながら、国民にはなお戦争継続を訴えていた国の矛盾が、1枚の新聞という形で歴史に残された。

 11日朝刊に載った下村宏情報局総裁談話は陸相、海相、外相との合意の上で、10日午後に発表された。戦況悪化を伝え、あらゆる困難を克服するよう呼びかける内容だ。下村氏の著書「終戦記」によれば、「ジリジリと終戦の空気へ方向転換の足取りを進める」意図があった。

 ところが夕方になって、阿南惟幾(あなみこれちか)陸相の名で「全軍将兵に告ぐ」との布告が出された。紙面に内容が全く逆の記事が並べば、国民は混乱する。毎日新聞の高田元三郎編集総長は「その日の夕方下村総裁の所在をつきとめ、面会して一体これでいいのかと聞いてみた。ところが総裁はこの陸軍の発表をまったく知らなかったので、大いに驚きすぐ阿南陸相に電話したところが、さらに驚くべきことは、陸相自身まったくこれを関知しなかった」と著書「記者の手帖から」で記す。大騒ぎの末、情報局から布告掲載の取りやめを求められた時には、新聞は既に印刷されていたという。

 政府が受諾方針を国民に公表しなかったのは、ポツダム宣言での天皇制の位置づけがあいまいで、詰めの交渉にさらに時間を要したためだ。内務省は12日、この時期の報道対策として「新情勢に対応する言論出版取締標準」を発表する。根本方針を「国体護持」「国民の一致結束」とした上で戦争責任の追及、政府や軍への非難、共産主義的論調などを検閲対象とした。終戦後に湧き起こるだろう批判を未然に封じるものだった。毎日新聞は12〜14日の3日間、この方針に忠実に従って国体護持を訴えながら、終戦をほのめかし続けた。

 12日朝刊は1面トップに6段の写真を掲載した。皇居に向かって深々と頭を下げる国民を後ろから撮った構図で、見出しは「悠久の大義に生きん」。記事は皇居前の様子を描き、書き出しは「最悪の状態に面した祖国!」。写真の効果を考えると、いかにも暗示的だ。

 13日朝刊の社説「大国民の態度」は「政府は明らかに『最悪の状態』といっている。日本国民の英知は決して低いものではないと思う。政府が敢(あ)えて、国体の護持と民族名誉の保持とを挙げて明日のために努力する意味を無関心に見ていることはあるまいと信ずる」と書く。今読めば、察してくれと言わんばかりの論調。隣には、情報局総裁談話を解説した記事も添えられた。

 14日朝刊には、再び総裁談話を引用した記事「国難打開へ結束 最後まで敢闘せん」が掲載されている。戦争の失敗が明白になった終戦秒読みの段階でも、新聞は周到に張り巡らされた検閲の網の中にとどまり続けた。【伊藤絵理子】


 ■ことば

ポツダム宣言

 1945年7月26日、米英中3カ国が発した対日降伏勧告。独ポツダムで行われたトルーマン(米国)、チャーチル(英国)、スターリン(ソ連)の3首脳会談で米英両首脳が合意し、中華民国の蒋介石の同意を得た。日本の軍国主義の除去、領土占領など13条。鈴木貫太郎内閣は宣言を黙殺したため連合国側は拒否と受け取り原爆投下、ソ連参戦に至る。ソ連は参戦後に宣言に署名した。8月10日、政府は天皇の「聖断」により国体護持の条件付きで受諾を決めたが、連合国側の回答解釈を巡り議論が紛糾。14日、2度目の聖断で宣言受諾が決定した。


小児甲状腺がんの爆発的発症で一億総現実逃避に走る日本
2015年09月01日 | 政治

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/14a10b5bd54268f92d2720205d681767


放出された総量に差がなかったフクシマとチェルノブイリ

2017年10月19日 | 放射能と情報操作




『霞が関「かけかくし」 加計文書の開示は選挙翌日の23日』2017年10月17日 田中龍作ジャーナル
政府に対して行った加計文書開示請求で、内閣府と文科省が「10月23日に開示する」と回答した。10月23日は衆院選投票日の翌日である。
23日は文科省の大学設置・学校法人審議会が今治・加計獣医学部の認可答申を行うのではないかと目されている日でもある。ドサクサに紛れての情報開示だろうか。
安倍政権にとっては都合の悪い情報がどこまで開示されるだろうか。
(抜粋)

【速報】加計学園獣医学部、23日にも認可 同日に孝太郎理事長が記者会見2017年10月16日 田中龍作ジャーナル
政府関係者によると、文科省の大学設置審は衆院選投票日翌日の23日にも加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置を認可する方向で最終調整に入った。
同日中に加計孝太郎理事長が記者会見を開く。
獣医学部をめぐっては、建設費の水増し請求やバイオハザードの危険性が指摘されているが、衆院選の圧勝を受けて安倍官邸が力でウヤムヤにすることになる。
加計学園は経営悪化で極度の自転車操業となっており、もし獣医学部が認可されなければ倒産するものと見られ、加計理事長から真相を喋ることを恐れた安倍官邸が文科省に圧力をかけて設置を認可させた。
(抜粋)



『ダブル猫だまし』

猫だまし的『国難突破』総選挙の投票日の翌日の10月23日の加計学園の認可ですが、これ自体が多分『猫だまし』、赤いニシン(間違いに誘導する偽の手がかり)だったのである。
まったく同じ日付(10月23日)で、フクシマの小児甲状腺がんの福島検討委発表も行われるが、これの煙幕でしょう。隠したいのは安倍晋三首相のモリ加計疑惑ではなくて、日本国にとってもっともっと重大な問題である福島第一原発事故による放射能の深刻すぎる被害なのです。
日本医師会が会員の現役医師には無料で配布する(定価5500円で販売もされる)『環境による健康リスク』2017年10月15日 第146巻・特別号(2) 生涯教育シリーズ93
では初めて放射能が取り上げられ、なんと、6年前の福島第一原発事故で放出された放射能の総量は深刻な健康被害が出たチェルノブイリ事故とほぼ同量だった。
皆さんよくご存じのように2011年のフクシマの汚染範囲は1986年のチェルノブイリよりも桁違いに狭いのですから、汚染物質の総量が同じなら汚染濃度は自動的に跳ね上がり、致命的な甚大な被害が出る。


2011年3月11日に発生したレベル7の福島第一原発の核事故で東京電力が公開した環境に放出した放射性汚染物質のチェルノブイリとの比較図

(東電発表の数値)

すでにキセノンやクリプトンなど希ガス類では原子炉4基が暴走したフクシマの方が原子炉1基が大爆発した1986年のチェルノブイリよりも多い事実は発表されていた。
ところが今回の日本医師会が会員の現役医師に配布した、生涯教育シリーズ93『環境による健康リスク』2017年10月15日 第146巻・特別号では、ヨウ素が若干少ない程度でセシウム134/137では差が無い、ほぼ同量が狭い日本列島に放出された事実が書かれていた。(フクシマとチェルノブイリでは汚染範囲がけた違いに小さいのですから、逆に汚染濃度はフクシマの方がけた違いに高い事になる)



福島県の小児甲状腺がん検診の責任者だった県立医大の鈴木真一教授が去年(2016年)開かれた海外の講演会で示した図。
『赤』が日本の福島県で、『オレンジ』がウクライナだが、ウクライナの5年間の潜伏期間(青)と福島(赤)のパターンが酷似している。
(今まで日本は挙国一致、大政翼賛会の大本営発表で恐ろしい放射能被害を必死で誤魔化していたが、とうとう時間切れ。お終いなのである)



今年のノーベル文学賞は『信頼できない語り手』(Unreliable narrator)のカズオ・イシグロ(石黒一雄)だったが、生まれた場所は原爆投下から9年後の長崎市であり、イシグロの母親はナガサキ原爆の爆風を体験していた。
一昨年(2015年10月)に受賞したのは到底文学とは言えないチェルノブイリ原発事故のドキュメント『チェルノブイリの祈り』のアレクシエービッチ(ジャーナリスト)だったのである。



産経新聞が『号泣した』と書いた中谷元防衛大臣の不思議な姿

チェルノブイリ原発事故のドキュメント『チェルノブイリの祈り』のアレクシエービッチ(ジャーナリスト)がノーベル文学賞を受賞した翌年の2016年には安倍晋三首相の内閣改造で辞任する閣僚たちが、記者会見の席上で人目もはばからず男泣きする珍事も発生しているが、いずれも日本のフクシマのレベル7の核事故による放射能汚染の深刻化が原因していたと思われる。

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/29c9895f90fb397a1fb94a9bd3ee952f


福島第一原発の凍土遮水壁の完全凍結

2017年11月04日 | 放射能と情報操作




『遮水壁が完全凍結すると、今までの「地下水の流入が云々」の言い訳が効かなくなるに、・・・』

11月4日付け毎日新聞朝刊(西日本担当の大阪本社版)では、東京電力の福島第一原発の凍土遮水壁の完全凍結が書かれているのですが、Web上には何もなし。他のメディアの関連記事を探しても矢張り何も無し。
活字の新聞記事としては存在するが、インターネット上には何もない奇怪なことが起きていた。
そもそも、この東電とか経産省(エネルギー庁)が推進した福島第一原発の凍土遮水壁ですが、肝心の科学的な審査を担当する原子力規制委員会の猛反対を押し切って強引に進められたもので、いわく因縁言い難い代物だった。
そもそもの話、『何の目的なのか』との、初歩的で基本的な部分の『意味』が全く不明なのである。
規制庁の田中俊一前委員長(72)にしろ、現委員長の更田(ふけた)豊志(59)にしろ同じで、一貫して『放射能汚染水は海洋投棄するしかない』と言い続けている。(ただ、海洋投棄だと、今までの政府や言い続けていた『福島復興』のスローガンもくそも無くなるので仕方なく1000トンの巨大タンクで汚染水を貯め続けて現在に至っている)

『今の原発の敷地は、汚染水タンクが林立していて、もう新たに設置する余裕が何処にもない』

この高濃度放射能汚染水とは、今までは東電(政府やマスコミ)は原子炉建屋の地下に流れこむ地下水だと、善良な市民が勘違いするよう、わざと曖昧(意味が分からない様に)に発表しているのです。
ところが、これが全部口から出まかせの嘘八百。真っ赤な嘘であることは、既に東京電力や規制委が発表しているのです。地下水云々は何の関係も無い煙幕だった。
本当の事実は、高濃度の放射能汚染水の大量発生の原因とは6年前からメルトダウンした原子炉圧力容器に注入している冷却水(1基当たり1時間に4・5トン)の事だと、真実を小出しにして報じたり、逆に11月4日付け毎日新聞記事のように、元の黙阿弥『地下水が~汚染水云々』と先祖かえりするなど、真実を嘘とを行きつ戻りつを繰り返す。
この不思議なマスコミの報道姿勢の原因は、案外簡単で、大爆発した6年前と今と『同じ量の冷却水』を原子炉圧力容器に抽入し続けている事実は不味過ぎるのである。

『6年間も続いている福島第一原発の不都合な事実』
★注、
この『6年前と同じ量の冷却水』の注入の事実は、核燃料の崩壊熱では説明がまったく不可能で、今もフクシマの臨界が止まっていないとの証明になって仕舞うので、政府やマスコミは誰にでも分かる『明らかな事実』を挙国一致で必死で隠している。
(フクシマの核燃料デブリが今も臨界しているから『冷却している』のか、それとも臨界する危険性があるので冷却しているのかは不明だが、何れが真実でも、極限的にトンデモナク危険であることだけは間違いない)



NNNニュース(日本テレビ)『ウソだもん、これ。東電説明に原子力規制委が激怒 💢』

6月28日(水曜日) 読売新聞系列の 日本テレビ(NNN)の画像が凄まじい。
『東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒』巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。
赤字で強調した『激怒』、『原子力規制委が東電に・・・』、『人を欺こうとしている』 の文字が目につくが、原子力規制委・更田委員長代理59歳(原子力規制委員会初代委員長の田中俊一72歳は退任し、3か月後の今年9月から更田(ふけた)豊志委員長代理が昇格する)の凄まじい『怒りぶり』がテレビの画面からも伝わってくる。
テレビ画面の下段には、
『(東京電力は)人を欺こうとしている としか思えない。』
『ウソだもん、これ(遮水壁の効果図)。』
『陸側遮水壁、何も関係ないじゃん。』
『そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ。』
とテロップが入っているのですから驚く。



『歴代のアメリカ国防長官が必ず運用停止を考えていたオスプレイが日本に配備された謎』

オスプレイですが、下降気流が通常のヘリに比べて激しすぎてネパール大地震では家屋を吹き飛ばすなど二次被害を起こしているし、対空ミサイルに対して脆弱なのでアフガニスタンのような戦場でも使えない。
舗装していない場所では砂を巻き上げてエンジンを損傷する危険が大きくて、オスプレイの運用は、空母の艦載機として考えられている。
ヘリコプターなど回転翼機の特徴は、自機の起こす下降気流に入ってしまうとセットリングウィズパワー( ボルテックスリングステート)に 陥って揚力を失って墜落するが、オスプレイでは急降下は非常に危険なのである。(軍用機として急降下が出来ないオスプレイの特徴は致命的欠陥)
人命救助でも戦場でも使い難いし、しかも高価で操縦が非常に難しいので歴代のアメリカ国防長官が必ず運用停止を考えていたのがオスプレイである。
この欠陥が大きいオスプレイが日本に配備された謎ですが、運用され続けられた最大の原因とは米軍では無くて特務機関からの要請だった。特殊な役目のオスプレイを必要としているのはアメリカ軍では無くて、アメリカのNSAやCIAなどの諜報機関だったのである。



『日本列島周辺に3艘ものアメリカの巨大な原子力空母が集結する』

100年前の日露戦争当時は巨大な戦艦が戦争の帰趨を決める大事な切り札だった。ところが、それから30年も経たない第二次世界大戦当時は軍事技術の飛躍的な進歩で巨大な戦艦は格好の標的になるだけの存在になっている。
対艦ミサイルの発達したフォークランド紛争では英国軍の空母はアルゼンチンの反撃が危なくて前方に展開できない。アルゼンチン以上に戦争に特化して軍事要塞化した北朝鮮相手では米軍の巨大な空母は対艦ミサイルの標的になるので、使い物にはならないでしょう。安全な日本列島のはるか後方に配備される。
アメリカ軍の空母が大活躍したのは、ベトナム戦争敗北で傀儡南ベトナム要人の亡命用とか駐留米人の救助用に使われたのが最後なのです。(安全な洋上に待機したアメリカ軍の空母にヘリで逃亡した)今回の日本列島周辺海域への米軍空母の3艘そろい踏みも、まったく同じ目的が考えられる。たぶん、この為にアメリカは事前に(地元日本の反対を押し切って)危険を承知でオスプレイを沖縄に配備したのでしょう。

(おまけ)

『朝鮮半島有事、邦人退避策をトランプ氏と協議へ』11/5(日) 読売新聞

安倍首相が、5日に初来日するトランプ米大統領と、朝鮮半島有事が発生した際の在韓邦人退避の方策について協議する方向で調整していることがわかった。

 約6万人の在韓邦人や、20万人以上と推定される在韓米国人の退避は、有事対応の最大の焦点で、日本政府は在韓米軍による陸路・海路などでの輸送を、退避計画の基本に据えたい考えだ。

 トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応として、軍事措置を排除していない。マクマスター米国家安全保障担当大統領補佐官は2日のインタビューで、「(アジア歴訪で)軍事措置の可能性について話さなければ無責任なことになる」と述べており、日米首脳会談などでは朝鮮半島有事への対応が議題となる見通しだ。

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/9552fb78f5a9524a156a73d9bd2f3e0b


順序が 違うだろぉぉー!!福島最終処分場 

2017年11月18日 | 放射能と情報操作






中間貯蔵施設とは別に????

<福島・廃棄物最終処分場稼働>11月17日 毎日新聞夕刊

環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物(1キロ当たりの放射性セシウム濃度が8000ベクレル超10万ベクレル以下)などを埋め立てる同県富岡町の最終処分場に、廃棄物の搬入を始めた。
指定廃棄物の最終処分場稼働は全国で初めて。
フレコンバッグに包まれた放射性廃棄物を積んだトラックは17日午前、楢葉町北部の田園地帯に設けられた新たな搬入路を通り、最終処分場に到着。1キロ当たり10万ベクレル以下であることを確認した後、露天掘りの埋め立て地に下ろしていった。
環境省は2013年12月に富岡、楢葉両町に処分場受け入れを要請。福島県や両町から了承を得たが、処分場隣接の両町の4行政区のうち、楢葉町の1行政区とは一部住民の反対で安全協定が未締結になっている。



一方、県内の除染で出た汚染度や1キロ当たり10万ベクレルを超える廃棄物は、福島第一原発の周辺に建設中の中間貯蔵施設に保管される。
指定廃棄物をめぐっては、11都県のうち福島以外で保管量が多い栃木、千葉、茨城、宮城、群馬の5県でも処分場の建設が検討されたが、栃木と千葉は、地元の反対で調査入りすらできなかった。
茨城や群馬では現状のまま保管を続ける。宮城、栃木、千葉では同省と地元自治体の協議が続き、見通しは立っていない。
【乾達】11月17日 毎日新聞夕刊

『物事の順番が完璧に狂っている日本』
★注、
2011年、レベル7のフクシマの核事故の発生で民主党の管直人首相は日本で一番危ない原発だと言われている中部電力の浜岡県発の稼働停止を行ったのですが、これが与野党やマスコミ総がかり、挙国一致の『管おろし』の原因だったらしい。
その管直人首相が辞任する当日(フクシマの核事故発生から半年後)に福島県を訪れ、放射能汚染で『しばらく、帰れない』と真実の断片をやっと語った。
ところが今まで政府に『除染して全員帰還』と聞かされていた地元が『約束が違う』と猛反発。有耶無耶になる。それ以後の日本国では『放射能汚染で、帰りたくても帰れない』(疎開する必要がある)はタブーとして封印して現在に至っている。
本来は、まず高濃度放射能汚染地域からの『全住民の疎開』が先であるが、人口過密で狭い日本列島はこれが絶対に不可能なのである。仕方なく、その次が汚染地域への永久処分地なる摩訶不思議な話が先になって仕舞った。
今回の最終処分地の近くでは今でも普通に住民が生活しているなど基本的に無茶苦茶で支離滅裂。日本政府が何を目指しているのかが不明なのである。

『汚染水を希釈して廃棄する方針の原子力規制委員会とは真逆の日本政府(環境省)の発想』

そもそも『最終処分場』なら放射能汚染物質は今の場所から永久に動かない。今回の福島県内の廃棄物最終処分場稼働ではもう永久的に人間は住めないのである。(キロ当たり10万ベクレル以下でも大量に集めれば放射能の総量が危険レベルを超えるのは明らか)
この毎日新聞社の【乾達】の署名入り記事ですが複数存在し、しかもWeb上の記事と紙の記事とが微妙に齟齬かあるなど、なんとも怪しい書き方になっているが、実は何故か、毎日新聞以外の他の全国紙が報じていないらしいのである。
調べた限りでは毎日新聞の【乾達】の署名入り記事以外で見つけたのはNHKニュース&スポーツだけだった。



(資料)

原発事故の指定廃棄物 最終処分場へ搬入始まる 福島 富岡町11月17日 17:38NHKニュース&スポーツ

東京電力福島第一原発事故により出た放射性物質を含む指定廃棄物などの最終処分場が、全国で唯一設けられている福島県富岡町で、17日、指定廃棄物を埋め立てるための搬入作業が始まりました。
搬入作業は17日朝から始まり、原発周辺で出たがれきなどを燃やした焼却灰を積んだトラックが富岡町の処分場へ入りました。
ここで最終処分されるのは、放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレルより高く10万ベクレル以下の廃棄物で、17日は廃棄物の入った容器がクレーンで埋め立て地に置かれていきました。
環境省は、放射性物質の流出を防ぐため専用の容器に入れたりセメントで固めたりして埋め立てる計画で、その後も地下水や周辺の河川などの調査を続けることにしています。
原発事故に伴って東北や関東で出た指定廃棄物は、国の方針でそれぞれの県で処分されることになっていますが、地元の反発から最終処分場が設けられているのは福島県だけです。
また、福島県内でも根強い反対があり、処分場への搬入路がある楢葉町の2つの行政区のうち1つでは国と地元の安全協定が結べていません。
環境省福島環境再生本部の小沢晴司本部長は「福島の復興再生のために地元自治体や県に事業を受け入れてもらい、搬入を始めることができた。引き続き地元の住民にしっかり向き合い、説明をしたい」と話しています。
【環境相「信頼関係構築に全力」】
東京電力福島第一原発事故に伴って出た放射性物質を含む指定廃棄物などの最終処分場への搬入が、福島県富岡町で始まったことを受けて、中川環境大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で「福島県と、富岡町、楢葉町の思いを真摯(しんし)に受け止め、今後も安全確保を大前提に適切に事業を進めるとともに、地元住民の皆様との信頼関係の構築に全力で取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、処分場への搬入路がある楢葉町の2つの行政区のうち1つでは、国と地元の安全協定が結べていないことについて、「今後も引き続き、事業の必要性や安全対策、環境対策のほか、進捗(しんちょく)状況などについて説明していく。そのうえで協定の締結について機会をいただけるのであれば適切に対応させていただきたい」と述べました。
11月17日 NHK

参院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相=17日午後

ほぼ半年ぶりの国会だったのに、・・・『首相「高等教育の無償化」読み飛ばし 所信表明演説』2017年11月17日 朝日新聞デジタル

安倍晋三首相が17日の参院本会議で行った所信表明演説で、「高等教育の無償化」に関するくだりを読み飛ばす一幕があった。議場の拍手に気を取られたとみられる。参院に先立つ衆院本会議では原稿通り読んでいた。演説は閣議決定されており、読み飛ばしても内容に変更はない。
首相は参院本会議で、貧しくても進学できる環境づくりの重要性に触れ、「そういう日本に、皆さん、していこうではありませんか」と呼びかけた。議場から拍手が送られると「真に必要な子どもたちには高等教育を無償化します」とのくだりを読み忘れ、次の話題に移った。
安倍首相は第1次政権の2007年にも、参院の演説で、翌年の洞爺湖サミットへ向けて「引き続きリーダーシップを発揮していく」とのくだりを読み飛ばしたことがある。
首相が演説を読み飛ばすことは過去にもたびたびあった。議事録では実際の発言通りになる。参院事務局によると、読み飛ばした部分を後から議事録に追加することもできるが、実際に追加したのは1980年の鈴木善幸首相以来ないという。
(山岸一生)11月17日 朝日新聞



『2005年郵政選挙大勝後の小泉純一郎以来の短さだった「国難突破』総選挙大勝後の安倍晋三の所信表明演説』

安倍晋三首相にとっては、ほぼ半年ぶりの国会での公式発言だったのに、・・・総選挙で大勝した晴れ舞台の『所信表明演説』は記録的な短さだった。そればかりか『高等教育の無償化』を読み飛ばす。(11月17日 朝日新聞Web)幾らやる気がないにしても、『手抜き』が過ぎるでしょう。
しかも、『手抜き』をしたのは不真面目な安倍晋三首相だけではなくて、報じるマスメディアの方も丸っきりの超ウルトラ『手抜き』だったのである。毎日新聞(大阪本社版)の18日朝刊を開いて驚いた。
3日前の毎日新聞(15日朝刊)と18日朝刊の第一面の見出しが同じ『日馬富士関が暴行』と丸々同一コピペだったのである。
しかも、見出しに使った活字の大きささえ二日前と同じなのですから『手抜き』が徹底している。(唯一の違いは、二日後の記事に『認める』と付け加えてあるが、そもそも日馬富士は一番最初から『暴行』した事実を認めて謝罪していた)本当に心底腹が立つ。
違うだろぉぉー!!違うだろぉぉー!! 鉄パイプで頭を砕いてやろうか。!!💢
巨大なムラ社会(運命共同体?)である我が日本国の場合には、脳みそが腐って極限まで劣化しているのは安倍晋三首相一人ではないのである。みんな仲良く挙国一致で極限まで劣化していた。これでは一般市民は助からない。


東日本大震災の翌日に写真家の石川梵さんが空撮した福島第一原発。 鮮明な画像から、1号機の排気筒から猛烈な放射性物質を含むベントの白煙が確認できる。この約1時間後に1号機建屋は爆発した=2011年3月12日午後2時40分ごろ

『放射能汚染地域から逃げなければ体が壊れる。ところが逃げれば生活が壊れるので結果的に心が壊れる』小出裕章元助教

火山学者の早川由紀夫群馬大教授は2011年の3・11で政府やマスコミが3時間後にはメルトダウンして大量の放射能を撒き散らしている時に、いち早く火山灰の被害予測の手法を用いてフクシマの放射能汚染予測図を公開して、その科学的な手法は絶賛されている。
ところが、その後勇み足?で『福島県での農産物の生産流通はオウム真理教がサリンを撒き散らした無差別テロと同じ』と発信して、大論争を巻き起こす。ネット世界でも放射能被害で数多くの論争を繰り返していた。
ところが、相手は福島医大副学長の山下俊一が憑依したらしい現職医師か医学関係者とおぼしき御用学者(ネット工作員)である。早川由紀夫は火山には詳しくても医学では素人だった。
心配していた通り、その後あの早川由紀夫は丸め込まれて『安全・安心。放射能は何の心配も無い』と言い出して現在に至っている。(転向して『放射能は怖くない』と言いながら、その後徐々に疑いだして、ガッツ石松的に360度、ブーメランのように元々の位置に戻ってきそうである)

『早川由紀夫の火山ブログ』ふくしま放射能汚染の誤解2017/11/18(土)

誤解1
× ふくしまの放射能汚染はチェルノブイリほどひどくない。ふくしまはチェルノブイリと違う。
○ ふくしまの放射能汚染はチェルノブイリと同じだけひどい。ふくしまはチェルノブイリと同じ。

ふくしま原発事故で出た放射性物質はチェルノブイリの10分の1だが、人口密度が10倍なので集団被ばく線量は同じになる(2016年12月7日エントリ)。したがって、放射能による人体への健康被害の出現率は同じになるはず。日本に伝えられるチェルノブイリの健康被害は再評価が必要。

誤解2
× 3月12日と14日の水素爆発のときに放射性物質が出た。
× 放射性物質は事故後3月末までの2週のあいだずっと出続けた。
○ 放射性物質は、東電のベント操作のたびに出た。1回の放出時間は30分程度だった。

放射性物質がずっと出続けたわけではなかったことを示す最もわかりやすい観察事実は汚染軸が原発を通らないことだ。放出時に風向きが大きく変化したことを反映して南に4キロずれる(2013年10月15日エントリ)。ずっと出続けたとして計算したSPEEDIの結果が実際と大きく違う(2013年10月26日エントリ)。

★注、
『ふくしま原発事故で出た放射性物質はチェルノブイリの10分の1』とは長い間信じられていた話だが、人口密度や汚染した範囲が大きく違っているのですから日本のフクシマの方が人的な被害は大きいが、最近になって、なんと日本医師会はフクシマとチェルノブイリと外部環境に放出された放射性汚染物質の総量が『同じ』だったとの驚愕的な事実を『環境による健康リスク』2017年10月15日 第146巻・特別号(2) で会員の現役医師向けに通達している。


(資料)
放出された総量に差がなかったフクシマとチェルノブイリ

2017年10月19日 | 放射能と情報操作

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/3e90adf72cd708b52ed037b31fd61213


水素爆発ではなくベントで出ていた放射性汚染物質

2017年11月29日 | 放射能と情報操作




『ふくしま放射能汚染の誤解』     2017/11/18(土)早川由紀夫の火山ブログから、

(放射性物質の放出時間を完璧に管理していた東京電力や日本政府)

マスコミで報道された1号基の大爆発(3月12日)やその二日後の3号基の大爆発(14日)の時に放射性物質が大量に出て、事故後3月末までの2週のあいだずっと出続けたは大きな間違いか勘違いである。

もしもマスコミとか有識者の言うように、フクシマの放射性物質は、福島第一原発の水素爆発のときに出たのなら予測不能(東電は管理できない)が、放射性物質は、東電が制御可能な(故意の)ベント操作をするたびに出ていた。1回の放出時間は30分程度だった。
ベント作業の結果なら、東京電力(日本政府)の完全な管理下で、放射性汚染物質は大量に外部に流出していたことになる。(これは不味過ぎるのでマスコミや識者が全員で黙っていたのである。喋るのは空気が読めない早川由紀夫程度)

放射性物質がずっと出続けたわけではなかったのが最もわかりやすい観察事実は、汚染軸が原発を通らないことだ。短い放出時間内に風向きが大きく変化したことを反映して南に4キロずれている(2013年10月15日エントリ)。2週間ずっと出続けたとして計算したSPEEDIの結果は、実際の汚染分布と大きく違う(2013年10月26日エントリ)。

『灯台もと暗し状態になっている、福島第一原発の汚染濃度』

水素爆発の結果、放射性汚染物質が外部に漏洩したのなら、一番放射能に汚染しているのは福島第一原発の構内であり、汚染濃度は原発からの同心円(等距離)になるが、120メートルの排気塔からのベント作業での汚染では原発の敷地内は比較的低い汚染で済むが、逆に少し離れた場所がその分だけ大きく汚染することになる。

福島第一原発から半径5~10キロ以内の正確な放射能汚染地図を作れば、誰の目にも明らかになる事実だが、『水素爆発で汚染物質が出た』なら不可抗力とか予想外など言い訳出来るが、逆にベント作業は言い訳が一切できない。東電や政府による故意の汚染なので事実を明らかにすることが出来ないのである。


「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ

第21回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成27年11月30日)なので、明日の11月30日に最新の小児甲状腺がんの発表が行われる。
★注、
今回北朝鮮の大陸間弾道弾がロフテッド軌道で打ち上げられたが、2012年12月末の第二次安倍内閣の成立以後のフクシマの小児甲状腺がんの発表は常に北朝鮮の核実験とかミサイル実験の記事とぴったり符合していた。


ベントによって50~60メートルの高さまで大量の水蒸気を放出するノースアナ原発

3・11フクシマから半年後『加圧水型米ノースアナ原発のベント』

2011年8月23日首都ワシントンに近い米バージニア州のM5・8の地震で、震源から20キロのノースアナ原子力発電所(2基)で外部電源が全て喪失。自動停止した原発の非常用ディーゼル発電機4基のうち1基が故障で起動後に停止する。
米原子力規制委員会(NRC)は、メリーランド州からメーン州に至る8ヶ所の全ての原発に『異常事象』を宣言。 ノースアナ原発に対しNRCは1段階上の『警戒』を宣言する。
米地質調査所(USGS)によると、東海岸で起きた地震としては67年前の1944年のM5.8、114年前の1897年のM5.9と並び過去最大級。
ノースアンナ原発は冷却水用に人工湖を持つウェスチング・ハウス社製の加圧水型原子炉。1号基は1978年2号基が1980年で臨界後30年以上の老朽原発だが、1979年のスリーマイル島原発事故後の建設は無いので、アメリカでは最も最新型である。
高さ120メートルの排気塔の日本の福島原発とは違い、格納容器の圧力を逃がすベントは格納容器本体から直接行う仕組み。
水蒸気を放出するドーム様のものは原子炉格納容器の本体で、沸騰水型原子炉 (BWR) のように建屋が無い。
炉心停止後の緊急冷却装置が正常ではなくて原子炉圧力容器が加熱して圧力が急上昇、通常なら1気圧の格納容器内が圧力限界に近づく異常事態なので、水素爆発を避けることと減圧の為にベントしている。
米ノースアナ原子力発電所側は水蒸気を放出してもベントのフィルター機能が完備している『現在放射性物質が漏れていないので安全である』としている。


福島第一原発1号基が大爆発する1時間前のベントで排出される白い煙(猛烈な放射性汚染物質)が飯館村など北方に流れるいる様子がはっきりと分かる航空写真だが公開されるのは5年以上経ってからだった。この画像を握りつぶして、すぐさま原発から半径30キロ内で高度無制限の飛行禁止にした日本政府の思惑が何であったか。悪意があまりにも明瞭すぎる!

日本の福島第一原発のアメリカGE(ゼネラル・エレクトリック)社製マーク1型原発は格納容器が小さすぎて、漏れた水素などを溜めておく余裕がまったく無い致命的な脆弱性がある。
GE社は水素爆発を避けるため基本設計を変更しベントを新たに付け加えるが東電は、高温高圧に耐えうる放射能フィルターが高価なのと大きいので場所を食う(目立つ)との理由でベントの配管を設置しただけでフィルター装置の設置を省略して誤魔化す。
フィルター無しでベントすると放射能が外部にダダ漏れ状態で大変なことになることを原発関係者は知っていた。

『三歩あるけば 過去を忘れるトリ頭』悪い過去を書き換える低能ネットウヨの歴史修正主義よりもっと無理な悪い目の前の現実を書き換える低能のマスコミとか有識者+一般市民

東日本大震災の発生から福島第一原発1号基がメルトダウンするまでにはたったの3時間しかかからなかったが、東京電力や日本政府がメルトダウンしている事実を認めるまでには2ヶ月以上の長い長い時間が必要だったのである。
福島第一原発事故を検証した東電や政府や国会の事故調査委員会によると、ベントの目的とは
メルトダウンした原子炉圧力容器から大量の高温蒸気が発生し、格納容器の圧力も上昇する。→しかし格納容器の耐圧は4気圧なので、何もしないと、格納容器が破損して放射能が原子炉外へ無制御に出て行ってしまう。
つまり、ベントをしてもしなくても放射能災害は避けれないが、ベントで放出すれば格納容器が破壊されないメリットがあった。
ところが、実際にフクシマでベントをして外部環境に大量の放射能をばらまいていた時(2011年3月)の東電(政府)やマスコミ(有識者)に説明は全く違っていたのである。
マスコミでは政府御用達の有識者は口をそろえて、『消防車のポンプによる圧力容器への冷却水注入が出来なければメルトダウンが起きる』→『メルトダウンを防ぐには冷却水抽入しかない。』→そのために、『高温の圧力容器内の圧力を下げる目的でベントが絶対に必要だ』だったのですよ。
事故後の事故調の検証のように、『格納容器を守るため』では絶対に無かった。
『圧力容器を守る』(メルトダウンを防ぐ)との大義名分の下で、ベント作業が決行され、膨大な放射性汚染物質が外部に放出されたのである。
政府や国会の事故調ですが、まさに『三歩あるけば 過去を忘れるトリ頭』のマスコミとか有識者+一般市民の絶望的な構図が生んだ集団痴呆状態と言うか、一億総健忘症であろう。


(おまけ)

『何故か大相撲の八百長不祥事の大騒動と連動していた未曾有の日本の国難中の国難フクシマの核事故』



幕下力士が携帯で星のやり取り(八百長)を行っていた騒動では大相撲の本場所が中止する騒ぎにまで発展するが、東日本大震災直後に起きた世界で唯一原子炉4基が同時に暴走する未曾有の福島第一原発事故と時期的に一致していたのである。
2011年2月に、2010年の野球賭博問題を捜査していた警視庁から力士の携帯電話情報が流出、数十万円で白星を勝っていたことが発覚するが、そもそも競技スポーツの八百長自体は少しも違法ではない。(賭博の勝敗に関連するから問題なだけで、本来なら『勝ちを譲る』行為は美談ですよ)相撲協会は急遽3月13日開催予定の春場所を中止するが、過去の本場所中止は、1946年(昭和21年)に第二次世界大戦の影響で中止して以来だった。この八百長騒動で処分されたのは幕下力士が中心で幕内力士の蒼国来は相撲協会に対し不当解雇で裁判に訴え勝訴している。竜頭蛇尾というか、大騒動の割には中身が無い。今回の貴乃花親方の大騒動と同じで、相撲協会がわざと騒動を大きくしてマスコミの目を逸らしている風に見えるのですから困ったものです。

 (おまけのおまけ)

『怪行動の貴乃花親方と“援護”の元旭鷲山を結ぶ黒幕の正体』2017年11月28日 日刊ゲンダイ

「昨年1月下旬、相撲協会を解雇された裏金顧問ですよ。彼が今回、九州場所の最中、福岡に現れたという目撃情報があるのです。裏金顧問が今回の騒動に関係しているとすれば、一連の騒動も納得です」とは、別の親方だ。
「裏金顧問」とは、かつて相撲協会とパチンコ業者との契約の際、間に入った代理店関係者から500万円の裏金をフトコロに入れた人物のこと。
「絶対、これ、バレんようにしてくれる? 北の湖に……。中止せな、つぶさなアカンようになるので」と、札束をわしづかみにしてバッグにしまう現場を動画に撮られて明らかにされながら、「カネは返したから問題ない」と訳の分からない理屈でおとがめなしになった。この代理店関係者が「カネは返してもらっていない」と言っているにもかかわらずだ。親方がこう続ける。
「裏金顧問は前回の理事長選で、貴乃花親方を理事長にしようともくろんで暗躍。代理店関係者から裏金を受け取ったばかりか、ウソまでついてある会社の債券を70億円分も購入しようとしていたことなどが露見して協会を追われた。
(一部抜粋)

『警察官僚で、安倍内閣の内閣官房参与(国民生活の安心安全)の宗像紀夫。(恐怖の安倍アンダーコントロールの実態)』

日刊ゲンダイの記事にある去年相撲協会を解雇された貴乃花親方と親しい『裏金顧問』ですが、何故か実名が書けないが同じように、「カネは返したから問題ない」とした危機管理委員長も実名が出ていない。(日刊ゲンダイも安倍アンダーコントロールで真実を誤魔化していた)
親しい『裏金顧問』とは小林慶彦元顧問のことだが、実名が書けない理由は簡単で相撲協会を牛耳っていた外部理事の宗像紀夫(元名古屋高検検事長)の存在である。
単なるコソ泥の小林の悪事よりも、取り締まる役職でありながら結託して悪事を行っていた宗像危機管理委員長の罪が重いが、この宗像紀夫とは司法警察官僚で、安倍内閣の内閣官房参与(国民生活の安心安全)である。(時代劇に出てくるお上から十手取り縄を預かる二足のわらじのヤクザそのもの)
★注、
国政壟断で弾劾されたお隣の韓国大統領パク・クネが聖人君子か清らかな白雪姫に見える程で、あきれ果てた安倍晋三の取り巻き(お友達)の腐敗堕落は凄まじい水準だった。

宗像紀夫 相関図 - あのひと検索スパイシー

宗像紀夫の相関図。相関図でつながっている人には、郷原信郎、上杉隆、堀江貴文、平沢勝栄、藤井聡、篠原寿、魚住昭、保坂展人、田原総一郎、岩上安身、原口一博、田原総一朗、上杉隆氏、町山智浩、知花くらら、石原慎太郎など ...

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c5bd1b3bef6f0d092a94a784e742032a


3・11フクシマ 7年目前夜の憂鬱

2018年03月03日 | 放射能と情報操作




思えば遠くに来たものだ・・・  『愛とは被曝し合うこと』 

レベル7の核事故(フクシマ)から7年目目前の3月3日、我が日本国を代表するマスメディである毎日新聞社の編集委員伊藤智永のコラム『時の在りか』のタイトルが凄まじい。 ズバリ、『愛とは被曝し合うこと』だったのですから、我々日本人は全員呆れ果てて、絶句するしかない。
あまりにも、いさぎよく『愛とは被曝し合うこと』と開き直られては、もはや批判する言葉が一切見つからないのである。(ほぼ仏教の悟りの境地に近い?)


毎日新聞『愛とは被曝し合うこと』で、上から玄侑宗久(芥川賞作家、臨済宗僧侶、東日本大震災復興構想会議委員)、田中俊一(元原子力規制委委員長)73歳、菅野典雄(飯館村村長)71歳

『時の在りか』伊藤智永 『愛とは被曝し合うこと』2018年3月3日 毎日新聞
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先週、放射能汚染土の袋があちこちに積まれる福島県の原発被災地を訪ねた。国内の新聞・通信・放送記者らによる日本記者クラブ取材団に参加した。現地で暮らす3人の話を紹介したい。
昨年3月、1地区を除いて避難指示が解除された飯舘村(福島第1原発から北西40キロ)の菅野典雄村長(71)。在任6期目のやり手だが、帰還と復興の進め方に「強引」「国や東京電力とべったり」などの批判も多い。
(以下省略)

『科学はあいまい(曖昧)!!!、(WHOの安全基準は)政治に影響される・・・』

昔から病気が手遅れで、医者が匙を投げれば後は坊主の仕事だとは知っていたが、・・・フクシマの汚染地域(福島県東部?東日本?)がもう駄目らしいのである。
何度読み返しても、プロフェッショナルで超ベテラン記者であるはずの毎日新聞編集委員の伊藤智永が書いた『愛とは被曝し合うこと』の意味が分からない。(伊藤智永の思惑が曖昧で意味不明)
(伊藤智永がいうところの)反原発派にとっては大悪人(天敵?)ともいえる玄侑宗久と、田中俊一、菅野典雄の3人ですが福島県出身で自ら進んで今も放射能汚染地域に住み続けている(田中俊一の場合は定年退職後にわざわざ移住)以外の共通点が無い。
ところが、→今回の毎日新聞社幹部の伊藤智永のコラム記事の意味は(今まで政府やマスコミが強調していた)『放射能は安全。安心。何の心配もない』でもないらしいのである。(ただし、田中俊一ら3人の主張が正しいと少しも言っていないだけ。態度が何とも曖昧模糊として意味不明。賛成反対どちらにも取れる騙し絵のような構造)

『21世紀科学万能の現代において、あえて科学的知見(政府やWHOの安全基準)を頭から否定するアッと驚く毎日新聞編集委員の伊藤智永語録のすさまじさ』

本当に『放射能は安全。安心。何の心配もない』と宣伝したいなら、絶対にレベル7のフクシマの核事故から7年目直前に、わざわざ『愛とは被曝し合うこと』などとは言わない。
話は今までとは逆さまで『放射能は危険』なのですから怖ろしい。(しかし、田中俊一ら3悪人を批判することも一切ない)
何んと、毎日新聞の編集委員である伊藤智永ですが、今回『科学はあいまいだ』(頭から信用してはいけない)と言い出したのである。
伊藤智永は『科学はあいまいだ』に続けて、国連のWHO(世界保健機構)の放射能の安全基準が『政治に影響される』(あやふやで信頼できない、不正確なものだ)と言い出した。
放射能は『安全安心。何の心配もない』どころか、毎日新聞編集委員伊藤智永のコラム『時の在りか』の『愛とは被曝し合うこと』は、その正反対だったのでる。

『放射性物質に不安、66%「感じる」 福島県民世論調査』2018年3月3日01 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故から7年になるのを前に、朝日新聞社と福島放送は、福島県民を対象に世論調査(電話)をした。事故による放射性物質が自身や家族に与える影響への不安について聞くと、「大いに」21%、「ある程度」45%を合わせて66%が「感じている」と答えた。
★注、
放射能に不安が66%ですが、実はフクシマの核事故直後の2012年に福島県は8割が不安だと回答していた。現在でも県庁所在地である福島市の市街地でも除染作業で出た汚染土が野積みされたまま。子供たちが通う学校の校庭横にも汚染土のフレコンパックが野積みされているのですよ。
正常な感覚なら全員が不安になる筈なのである。
日々続く非常事態に対して『慣れ』てきたのでしょうが、それでも3分の2が不安だった。政府やマスコミの『放射能は安全・安心。何の心配もない』と言い続けて7年が経ったが。誰も政府やマスコミの嘘八百の出鱈目に対して、少しも納得していないのである。
一方、『元のような暮らしができるのは、どのくらい先か』では5年が4%、10年が16%と直ぐ帰れると思っているのは少数派。
40代の67%が20年より先だった。(福島県全体では54%。)20年ぐらい(19%)を含めれば圧倒的多数が元の暮らしが戻るのは遠い先だと思っている。


73年前の1945年8月12日の毎日新聞の第一面は、皇居に向かって深々と頭を下げる国民を後から撮った6段抜きの大きな写真と『悠久の大義に生きん』、『最悪の状態に面した祖国!』とあり、善良だが無知な一般大衆が読めば徹底抗戦を訴えているようでもあり、戦況を熟知している一部知識層が読めばポツダム宣言での無条件降服を示唆している風にも、どちらでも解釈が可能な不気味なものだった。

『歴史は繰り返す。一回目は悲劇として、二回目は喜劇として、』

1945年4月28日イタリアのムッソリーニはパルチザンに捕まり愛人とともに処刑され逆さに吊るされる。ヒトラーは首都ベルリンの地下壕で4月30日に自殺。ドイツは5月9日ベルリンでドイツ軍最高司令官が降伏文書に署名して欧州での戦争は終結する。
ドイツ降服から3ヵ月後の8月9日未明ソ連軍がヤルタ会談で決まっていた対日参戦を決行して、日本は即座にソ連参戦のその日の内に御前会議を開催しポツダム宣言受諾(無条件降伏)を決定する。
8月10日に日本はボツダム宣言受諾(無条件降服)を連合国に伝えた。
ところが、国民に対しては『受諾』は依然として機密扱いで、『玉音放送』の8月15日まで新聞は表面的には徹底抗戦に見えるが、実は読者に対して『どうか、敗戦をそれとなく察してくれ。』との腹立たしい内容の記事を書いて誤魔化していたのである。



阿南陸相が知らなかった?阿南惟幾陸相名義で出された『全軍将兵に告ぐ』、『聖戦を戦い抜かんのみ』との勇ましい布告

8月9日の御前会議で無条件降伏に最後まで反対した阿南 惟幾(あなみ これちか)陸軍大臣ですが、10日午後には阿南陸相と海相、外相の合意で『今や真に最悪の状態に立ち至った』とポツダム宣言受諾(無条件降服)を示唆する下村宏情報局総裁談話を決定。8月11日には各新聞社が掲載する。
日本の敗戦を国民に隠しつつ、同時に『終戦をほのめかす』との摩訶不思議なキメラ獣かヤヌス神の様な態度(二面作戦?)をとっていた新聞の8月11日の一面には(それとなく敗戦を匂わせる)情報局総裁談話を載せるが、その側には逆に降服記事の影響を打ち消す『聖戦を戦い抜かんのみ』との阿南陸相の徹底抗戦の布告を掲載する。
ところが、阿南惟幾陸相の名前で出された『全軍将兵に告ぐ』との勇ましい布告は、当の陸相自身が知らない出所不明の怪文章だったので、情報局が陸相の『偽布告』の掲載を止めるように指示したが既に新聞は印刷しているとして、毎日新聞はそのまま発行を強行する。
自分が作った『生きて虜囚の辱めを受けず』の戦陣訓に背いて米軍の捕虜になった東条英機とは大違いで、8月15日の玉音放送で自決した数少ない日本軍幹部の一人が、この阿南 惟幾(あなみ これちか)陸軍大将だった。

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/6605f78d86891a1a7dc6ffc9e4d6fc9b


フクシマの除染作業に外国人技能実習生

2018年03月06日 | 放射能と情報操作




『2015年(3年前)漢字のすべてに振り仮名がある東電が実施した作業員のアンケート用紙』

フクシマの現場では、「用紙」の様な簡単な漢字にも「ようし」と振り仮名が書いてある徹底ぶりには呆れるやら驚くやら。ほぼ100%近い識字率の日本国で漢字が読めず平仮名しか理解出来ない労働者の人数は限定的。極少数である。もしも業者が知的障碍者を騙して危険な作業を行っていたとしたら詐欺どころが、人道上も大問題である。
今の原発作業員の大部分が日本語が苦手な外国人の不法就労で無いとしたら、レベル7の核事故から7年が経過して極限まで人材が枯渇している末期症状である。最早フクシマが絶体絶命の『限界』まで達している極限状態であることは明らか)

『除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 』2018/3/5 日本経済新聞

技能実習生として来日したベトナム人男性(24)が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。
実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。
専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。
外国人労働者問題に取り組む全統一労働組合(東京・台東)によると、実習生が除染作業に携わっていたことが明らかになったのは初めて。
技能実習制度では、相手国の要望などを踏まえて、建設、食品製造、繊維・衣服など77職種の139作業を定めており、除染は含まれていない。
同組合などによると、男性は2015年9月に来日。実習先である岩手県の建設会社と契約した業務内容は「建設機械・解体・土木」だった。
法務省の担当者は「実態を調査しないと判断できないが、入国管理局に提出している実習計画と全く違う仕事をさせていたならば不正行為として処分対象になりうる」と話している。
男性は1カ月の研修を終えた15年10月から16年3月まで同社が請け負った福島県郡山市の住宅地などの除染に数十回にわたり従事した。側溝の泥をかき出したり、庭の除草をしたりしたという。
16年3月以降は被災した建物の解体などをした。避難指示が解除される前の福島県川俣町での作業もあった。
建設会社は「除染も土木工事の一種で、実習生がやるのは問題ない」と主張している。外国人技能実習生権利ネットワークの指宿昭一弁護士は「除染は重要な仕事だが『途上国への技能移転』という制度の趣旨に明らかに反する」と批判する。
技能実習制度は日本の企業や農家などで働き、技能や技術、知識を習得したうえ、途上国の経済発展に生かしてもらうことを目的としている。人手不足のなかで実習生が安価な労働力として酷使されているとも指摘されており、賃金の不払いや長時間労働、職場での暴力などのトラブルが相次いでいる。
3/5 日本経済新聞

『誰も気が付かない間に(もう数年前に)大都市のホームレスのテント村が完全に消えていた』

2004年、悪魔の碾き臼新自由主義の小泉純一郎首相の派遣労働の全面解禁で、今までの安定した年功序列型賃金と終身雇用制度は崩壊して日本の労働環境はとんでもないことになった。2008年のリーマンショックの影響で大都市の河川敷とか公園には解雇された派遣労働者のブルーシートのテント村が大量に出現する。
ところが現在、一時あれ程あった東京や大阪など大都市に林立していたテント村が完璧に消滅している。(そもそも自分に興味が無いことには無関心だが)全てのメディアがまったく報道しないので、誰も気が付かないが日本社会は短い間に大きく変質しているのである。
ブルーシートのテント村の住民たちが全員消えていた。
最後の年金資金までつぎ込むアベノミクスで株価は急上昇して内閣支持率も上昇したが、肝心の景気回復は幻想であり雇用は少しも改善していない。
小学校低学年で学ぶ簡略な漢字が読めないような低質の労働力は、よほどのことがない限り企業は雇いたくない。住民票が無いホームレスは余計に雇いたくない。
東京電力福島第一原発事故での除染や収束作業ですが被曝量の上限値があり、その関係で必然的に『人間の使い捨て』が行われている厳しい現実がある。福島第一原発では稼働時には1日当たり3000人程度だった原発作業員の人数が、今では1日当たり10000人程度は必要だし、除染作業員も1日当たり数万人以上が福島県内で働いているのである。
(必要人数は増えている。ところが一般土木作業とは違い被曝上限に近いベテランの熟練技能者は基本的に作業が出来ない)
フクシマのような放射能汚染の現場では、新たな人手がいくらあっても足りないのである。(大阪府寝屋川市で男女の中学生を殺したトンデモナク悪質な変質者は刑務所から真っ直ぐにフクシマの除染現場に直行していた)
大都市の河川敷とか公園にあったブルーシートのテント村の解雇された派遣労働者(ホームレス)、人生のほとんどが刑務所暮らしの変質者までも雇用するフクシマの現場では、すべての漢字に『ひらがな』でふり仮名(ルビ)をつけるのは当然の処置だったのである。(この事実が発覚したのは3年前の2015年であり現在はもっと悪化していて、とうとう違法に外国人技能実習生を働かせるまでにフクシマの事態は深刻化していた)
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コメント

いつか健康被害が出るぞでもう7年
多分70年経っても同じ事言ってると思います

2018年|03月|18日|10:02 |from -| URL

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