本質的には共謀罪は新自由主義自由貿易協定による首切り自由社会。残業代ゼロ社会。労働基準法撤廃社会。大倒産社会、大失業社会、大ホームレス社会。つまり自己責任での貧富の差の超拡大に抵抗できなくさせるための法律です。憲法改悪とか戦争は経済の激変に付随する後付け行為です。ま、余り経済一元論の立場には立ちたくは無いのですが、共謀罪が新自由主義政策と、その中心である自由貿易協定批准への抵抗排除で利用するために米国に要請されて出てきた法律であるという点は見逃せません。共謀罪で最も多様されると予測されているのが著作権法違反と知的財産権。この2つは米国が最も強引に主張してきてたものだからだ。で、最も危ないのが通信社が管理してマスコミに使わせているアベやトランプの写真だ。政治家の顔が映っているツイートは、それが例え新聞紙面でもRTしたら完全アウト。かくしてヒトラーが目指していた様な密告者会が完成し誰も警察や検察やアベ政治に逆らわなくなってしまうことでしょう。そして自由貿易協定で経済は破綻し、その埋め合わせでアジア環太平洋諸国へと経済・軍事侵略に突き進んで全面戦争です。敗戦しても国土は分割占領されて朝鮮半島みたく分断の運命。


















































































































































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