満州国を経営した人物の孫が、今度は国そのものを宗主国の満州国にしている中、報道は、当然、満州並。受動的であっても、無料で見られる電気洗脳箱の痴呆化番組を見るのはやめて、多少の費用を払って、大本営広報部から独立した組織、人々の情報を読む以外、洗脳されずにい続ける方法、思いつかない。































http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/cat41695482/index.html

中国
2017年5月19日 (金)
主要な進展は一極世界秩序の終わりを強く示唆している

Federico PIERACCINI
2017年5月14日
Strategic Culture Foundation

韓国での文在寅(ムン・ジェイン)勝利で、朝鮮半島での緊張という時期が終わる可能性が高い。新大統領が権力の座についたことで、韓国では、北朝鮮に対する敵意の急減と、中国との対話再開も期待できそうだ。

5月9日、文候補者が、韓国大統領選挙で、ライバルの洪準杓(ホン・ジュンピョ)(自由韓国党)と、安哲秀(アン・チョルス)(国民の党)に勝って、予想され、大いに期待されていた勝利が確認された。大規模な腐敗スキャンダルを巡る前大統領朴槿惠の辞任と逮捕後、世論は、彼女の党を離れ、主要野党代表、人道問題専門の中道左派の弁護士支持へと変わった。

数年間、文は、朴槿恵の親米志向と大いに対照的な、地域における協力強化と、平壌や北京との対話を主張する野党にいた。フィリピンのドゥテルテ路線に習って、文は、国際的場面における彼の選択肢を限定しないため、全ての当事国との対話を再開するつもりだ。こうした取り組みは、多極世界秩序の本質を反映している。双方に利がある結果を実現するための全ての当事国との協力と対話だ。

この地域における状況を見ると、軍事エスカレーションを支持するのではなく、交渉して合意をする意図に満ちていると思える政治家の勝利は、中国と近隣諸国に有望な未来をもたらすように見える。韓国と中国間の協力と貿易は、両国の経済にとって、極めて重要なのだから、THAAD配備を巡る問題で、交渉の席に戻るというのは、中国と韓国の実業界が大いに評価している有望な兆しだ。

ドゥテルテ戦略

アメリカ合州国は、またしても、フィリピン風シナリオに直面している。歴史的に、韓国とフィリピンは、自らの国政課題より、ワシントンの権益を忖度する、常に重要な二つのアメリカ同盟国だ。過去数十年間にわたり、両国は、アメリカの政策決定者連中の感情をいらだたせないことに配慮する政治家連中に支配されてきた。韓国とフィリピンは、オバマが「アジア基軸」と呼んだ政治戦略、より率直に言えば、中国と、アジアにおける地域覇権国としての拡大を封じ込めることを狙った政策の中核だった。

ここ数週間、トランプ政権が、北朝鮮に焦点を当て、威嚇している結果、半島での戦争の可能性はより高いように見えていた。しかし、文の勝利で、それは可能性としては、おそらく永久に排除されることになったようだ。選挙に先立つ数週間、いくつかのインタビューで、アメリカと北朝鮮間の戦争は、韓国にとって耐えることが不可能な重荷になると、文は述べている。あるいは、核開発についてより、北朝鮮が持っている通常抑止力に関して、文大統領は非常に現実的だ。

トランプが、金正恩と喜んで会談するつもりだとは言ったものの、彼の判断の大半は彼を取り巻くタカ派に頼っているように見える。トランプ政権最初の百日間を見ると、彼が任命した将軍連中の影響で、選挙公約からは酷くかけ離れており、世界中の危険地域での様々なエスカレーションを招いている。結論は、各地域でのアメリカの姿勢に関するトランプの意図と言葉は、ある程度まで、将軍連中や側近集団の家族メンバーに導かれているように見える。世界にとって幸いなことに、シャイラート空軍基地爆撃や、あらゆる爆弾の母と呼ばれる大規模爆風爆弾を使ったアフガニスタンでの見せ物などの、シリアとアフガニスタンにおける暫定的な動きは、大事には至っていない。

分裂させるためのTHAAD

北朝鮮に対する喧嘩腰の態度の一環として、THAADシステム配備が進んでいる。アメリカによる挑発で、北朝鮮が直面している脅威という文脈からすれば、平壌の強力で堅固な主張はもっともで、驚くべきものではない。THAAD配備は、韓国と中国間の緊張を高める結果をもたらしている。文の勝利は、ワシントンのアメリカ政策決定者連中の中国を孤立化させるという狙いと逆行する。この視点からすれば、韓国選挙前の、あわただしいTHAAD配備は、勝者と目されていた文に、既成事実への直面を強いることになった。この第一歩で、新韓国大統領に対するワシントンの姿勢が一体どういうものになるかは明らかだ。

THAADは、ソウルと北京との間で最も厄介な場所である北朝鮮の反感を買うために配備されてもいるのだ。ワシントンによって、ソウルに圧力を加えるべく、意図的にこの措置がとられたのだ。THAADには、トロイの木馬としてのあらゆる特徴がある。偽の脅威(平壌)に対して、同盟国(ソウル)を安心させるためにと配備されたが、中国の戦略的核戦力に影響を与えることが可能な国境からわずか数百マイルにシステムを配備して、これは中国に対する武器となっている。膨大なアメリカの圧力を前に、THAAD撤去は容易ではあるまいから、これが次の大統領を即座に困難な状況に追い込むことになるのを知りながら、アメリカ軍は、THAAD配備を急いだのだ。これは文にとって最初の難題かも知れない。THAAD撤去を、協力という正常関係に復帰するための、北京との取り引き手段として利用すること。もし北京が、THAADシステムをなくそうとする文の善意を信じたければ、アメリカの兵器システム配備に対する報復として、ソウルに課した施策の一部を、中国が緩和し始める可能性がある。

多極世界という助け

このシナリオで、文の勝利が、アメリカの主要同盟国が、ワシントン支持を辞めることを意味すると考えるような間違いをしてはならない。いつものように、一極から多極世界への移行の時代に、ワシントンが、韓国に加えようと決める圧力は、アメリカ韓国同盟の性格に影響するだろう。アメリカ合州国は、マティスやマクマスターやハリス提督(アメリカ太平洋艦隊司令官)にとって極めて大切な好戦的姿勢を放棄することが必要だろう。この点、現実主義者のティラーソンは、文と交渉をするには適材適所かも知れない。地域で、不安定を産み出すために、北朝鮮を利用し続けるために、陰の政府が政権にかける圧力を考えれば、ありそうもないことだが、可能性としては、北朝鮮と取り引きすることで、問題をそっくり解決することができるかも知れない。

特に、文の勝利後は、地域の将来が、ほとんど、朝鮮半島に関する北京、平壌とソウルの間であり得る交渉次第だという理由は、これだ。もしこの三国が、和解への道へと進む一致点を見出すのに成功すれば、地域は大いに恩恵を受けるだろう。もちろん、この文脈で、影響力を失う可能性が高い国は、アメリカ合州国だ。もしワシントンが、影響力を持ち続けたいのであれば、北朝鮮問題を利用した朝鮮半島経由の中国封じ込め計画は放棄すべきなのだ。そうではなく、もし連中が、半島でのいかなる和平協定も妨害しようと決めれば、ソウルと平壌を一層親密にさせるだけとなり、北京が大いに喜ばせることになる。

近年、混乱と破壊に基づく、ワシントン率いる古い世界秩序構造と、お互いに利益を得られる機会、対話と、誠実な協力に力を注ぐ新たな多極秩序との間での対決が始まりつつある。もしワシントンが、アメリカがもはや法律を決められない新たなゲームの規則は受け入れないと決めれば、他のどの国が実際にできるよりも、自らに対し、より大きな打撃をもたらす結果となろうが、現実には、多極世界を形成し、一極世界秩序を永遠に眠らせる動きが加速している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/14/major-developments-strongly-suggest-the-end-of-unipolar-world-order.html
----------
森友のみならず、加計獣医学部の文書まで現れた。
「国家戦略特区」は、特定利益集団のための装置ということが明らかな好例。
加計学園は支援するが、学術的に圧倒的な実績がある京都産業大学の計画は阻止する。
学部設置趣旨説明の書類が、加計学園はA4で2枚。京都産業大学は20枚。しかも、加計学園の書類、英語略語の綴りが間違っていた。

youtubeで森ゆうこ氏質問をご覧になれば、政府側回答にあきれることは確実。

「全く、怪文書みたいな文書」と平然と言い放つ、全く、怪人物みたいな高官。
法務大臣不信任案に対し、でたらめな擁護の屁理屈をこねる自眠議員。

異常な人物しか権力の座につけない腐敗お仲間集団、もはや崩壊状態の永久属国。

ここでは、多極世界を形成するのを阻止し、一極世界秩序を永遠に続けようという無益なたくらみだけが活動している。

2017年5月19日 (金) 中国, 北朝鮮, 東南アジア | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)

2017年5月17日 (水)
急速に激化する危険な状態

2017年5月15日
Paul Craig Roberts

サイバー・セキュリティーなどというものはあり得ない。最近の国家安全保障局国家安全保障局ハッキングが実証している通り、選択肢は、セキュリティーが高いか低いかしかない。

国家安全保障局から、ハッカー連中がサイバー兵器を盗みとり、それが(本文章を書いている時点で)150カ国での攻撃に使用され、イギリス国民健康保険、スペインの通信会社テレフォニカ、自動車メーカーのルノーと日産、ロシア内務省、フェデラル・エクスプレス、エネルギー企業中国石油天然気やその他多数の一部を停止させた。

報道は、歪曲して、国家安全保障局国家安全保障局を不用意さで非難するのではなく、二カ月前に出されたパッチを当てて、システムを更新しなかったマイクロソフト・ユーザーのせいにしている。だが、重要な質問は問われていない。国家安全保障局は、そのようなマルウエアで一体何をしていたのか、そして国家安全保障局は、一体なぜマイクロソフトに、このマルウエアのことを知らせなかったのだろう?

明らかに、国家安全保障局は、サイバー兵器を、どこかの国か国々に対して使うつもりだったのだ。そうでなくて、一体なぜマイクロソフトに対して秘密にしておくだろう?

両国に対し、核先制攻撃を仕掛ける前に、ロシアと中国のシステムを停止させるために使用する予定だったのだろうか? ロシアと中国政府が問うているのは確実なので、議会はこの質問をすべきだ。私が先に報じた通り、既にロシア最高司令部は、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備していると結論をしており、中国もそうだ。

二つの核大国が、こういう予想をしているというのは極めて危険なことだ。ワシントンも、そのNATO傀儡連中も、この危険に注意を払っていない。

マイクロソフト社長ブラッド・スミスは、国家安全保障局のサイバー兵器盗難を“アメリカ軍が、何発かのトマホーク・ミサイルを盗まれた”ことにたとえた。
言い換えれば、サイバー兵器も、核兵器と、わずかな警戒時間同様に、ことは酷くおかしな方向に行きかねない。http://www.bbc.com/news/technology-39915440

もしハッカーが、ロシア国防省やレーダー警戒システムを、まんまと攻撃した場合、ロシア最高司令部は、サイバー攻撃は、飛来するICBMのワシントンによる前兆だと結論するだろうか?

ワシントンや、どの欧米政府の誰一人たりとも進み出て、ロシア政府を安心させ、ロシアを包囲するアメリカ・ミサイル基地の撤去を要求していない事実が、理解を超える尊大さや否認の度合いを示している。

5月12日の記事で、私はこう書いた。“デジタル革命の費用は、その恩恵を何倍も越えている。デジタル革命は、現代の最も破局的な技術として、核兵器に匹敵する。” これに応えて、イギリスのロバート・ヘンダーソン氏が、2010年に、デジタル革命の莫大な費用について考えていたとお知らせくださった。彼の文章“人間と機械: どちらが主人で、どちらが奴隷か?”へのリンクはこれだ。https://livinginamadhouse.wordpress.com/2010/09/08/men-and-machines-which-is-master-which-is-slave/

彼の文章を読めば、認識を高めるのに役立つだろう。膨大な経費、人間関係の非人格化、個人のプライバシーとセキュリティーの完全な喪失を合計すれば、簡単に通信できる恩恵より、経費の方が遥かに上回る。

紙のファイルの方が遥かに安全だ。紙資料にマルウエアは使えない。人の情報を盗むには、情報のありかを知り、建物に侵入し、書類棚で情報を探し、情報を複写しなければならない。音声通信を傍受するには特定の電話回線を盗聴するための令状が必要だ。

自治を失うという犠牲の上で、容易に通信できる世界に生まれた人々は、プライバシーを経験したことがない。彼らは自由の基盤が失われてしまったことに気づいていないのだ。

管理された印刷とTVメディアしかない現代、デジタル革命は、支配層エリートの言論を支配する力を阻止するものとして機能している。とはいえ、現在、主流のものとは違う言説を可能にしている同じ技術は、そうした発言を阻止することにも使用しうる。実際に、支配者が認めない言論の信頼を損ない、制限する取り組みが進んでいる。

デジタル革命の中、真実の敵には、強力な武器があり、人類を専制的暗黒郷に追い込むために利用可能なのだ。デジタル革命には、それ自身のメモリー・ホール、過去記録消滅装置さえある。古い技術で電子的に保存されたファイルは、旧式の電子形式ゆえに、現在使われているシステムではもはや開けない。

人間は最も愚かな生命体だということが判明しつつある。人間は、自らを破壊せずには使用できない兵器を作り出した。人間は雇用を奪うロボットと自由貿易神話を作りだした。人間は自分たちの自由を破壊する情報技術を作り出している。

暗黒郷は恒久的なものになりそうだ。そういう世界に生まれた世代の人々は、他の世界を知らず、支配の仕組みは万全となる。

そして、デジタル画面はソーマとして機能している。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/15/exponential-growth-insecurity/
----------
文章最後の「ソーマ」、オルダス・ハクスリーのSF『素晴らしい新世界』に出てくる幸福感をもたらす薬のことだろう。小説中で、庶民は常にこの薬を飲まされている。

個人的に「ソーマ」という言葉で連想するのは、松本清張『ペルセポリスから飛鳥へ』。明日香村の「酒船石」の用途が、ハマオ(ゾロアスター教)だか、ソーマ(ヒンズー教)だかを造ることだった、とあったような記憶がある。

北朝鮮のミサイル発射を煙幕に、凶暴な連中が強行採決する現代版治安維持法。大本営広報部の昼間の痴呆番組は隠蔽するばかり。この文章の話題も、被害やら対策やら、上面をなでるだけ。ロバーツ氏のような本質論議は皆無。

これから、下記のIWJ岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビューを拝聴する。何と四時間を越える。ここ数年、小林よしのり氏の著作は、かなり熱心に拝読している。

※2017/05/15 衆院で強行採決直前!? 「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に! 岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378409

 共謀罪に関しては、国会の外でも多くの市民や有識者が反対の声をあげています。昨日15時からは市民連合が記者会見を行った他、18時30分からは立憲デモクラシーの会がシンポジウムを開催。同じく18時30分から日比谷野外音楽堂では、「総がかり行動実行委員会」の主催で大規模な集会が行われました。IWJではもちろん、いずれもその一部始終を中継しました。

 日本を監視と密告が横行する社会へと変貌させ、日常のコミュニケーションのあり方そのものを破壊してしまう共謀罪。既に施行された改正盗聴法や特定秘密保護法とあわせれば、国家権力が市民のプライバシーをすみずみまで監視し、なおかつそれを「宗主国」である米国に「献上」するような仕組みが整ってしまうことになります。

 今回の共謀罪だけでなく、IWJではこれまで盗聴法や特定秘密保護法についても精力的に取り上げ、その都度問題点を指摘してきました。下記のURLより動画アーカイブをご覧いただければ、今日に至るまで、いずれも本質的には「対米従属」の問題であることがおわかりいただけるかと思います。

※2013/11/13 特定秘密保護法案 安倍政権が開く軍事国家への道 国際指針「ツワネ原則」にもとづき白紙撤回を~岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111328

※2013/12/05 特定秘密保護法と日本版NSCで、自衛隊は米軍の「雇い兵」に! 政軍関係史の専門家・纐纈厚氏に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115226

※2016/12/26 「日本政府も企業も個人もすべて米国NSAに盗聴されている!」元NSA職員スノーデン氏が暴く!米国による巨大監視システムの実態とは――スノーデン単独取材に成功した小笠原みどり氏に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/354108

2017年5月17日 (水) アメリカ, アメリカ軍・基地, インターネット, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 中国 | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (1)

2017年5月15日 (月)
死ぬ覚悟はおありだろうか?

2017年5月11日
Paul Craig Roberts

ジョージ・オーウェルの1949年のディストピア小説『1984年』では、ビッグ・ブラザーの言辞に一致しない情報は、メモリー・ホールという過去記録消滅装置に棄てられる。我々が現在暮らしている本物のアメリカ・ディストピアでは、情報は全く報じられない。

4月26日-16日前-、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、モスクワ国際安全保障会議で、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備しているとロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べた。

下記をお読み願いたい。(全て英文)

https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

https://www.times-gazette.com/ap%20general%20news/2016/10/12/russia-china-to-mull-joint-response-to-us-missile-shield

http://themillenniumreport.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear-strike-on-russia-moscow-security-conference/

オハイオ州アッシュランドのTimes-Gazettが、実に不安を抱かせるこの声明について、グーグル検索で見つけることが出来た唯一のアメリカ印刷メディアだ。グーグル検索では、RTと、インターネットのサイトを除いてアメリカTVによる他の報道も、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパや、ほかのどのようなメディアも見つからない。

誰かアメリカ上院議員や下院議員や、ヨーロッパ、カナダやオーストラリアの政治家が懸念を表明したという報道を見つけられずにいる。

ワシントンの誰一人として、電話して、プーチン大統領に、これは全くの間違いで、アメリカは対ロシア核先制攻撃を準備してはいないと言ったり、プーチン大統領に、どのようにすればこの深刻な状況を鎮めることが出来るだろうか質問したりしていない。

私の読者を除いて、アメリカ人はこのことを知りもしない。

少なくともCIAは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、CNN、MSNBCとNPRに、ポズニヒル少将が個人的見解を表明しただけで、深刻に受け止めることはないという記事を書かせるだろうと私は予想した。だがどうやら、アメリカと、そのヨーロッパ傀儡連中このような非難がされたことさえ知らないもののようだ。

私がいささか前と、最近も北朝鮮に関する記事で書いたとおり、中国指導部も、アメリカが中国に対する先制核攻撃を意図していると結論をだしている。

ロシアか中国どちらかだけでも、アメリカを破壊出来る。両国が一緒に動けば、アメリカは二重に破壊される。無謀かつ無責任にロシアと中国にワシントンによる両国への攻撃に先んじて、アメリカを攻撃するよう誘い込むアメリカ指導部には明らかに欠けている知性、あるいは道徳は、一体どういうものだろう?

いくらアメリカ人が無頓着とは言え、ロシアと中国がワシントンの核攻撃を座視して待つと考えるほど、愚かではないことは確かだ。

私は冷戦のあらゆる段階を生き抜いてきた。私は冷戦に参加していた。もう一つの核大国が、核攻撃で両国を驚かせるつもりだと、二つの核大国が確信するような状況を、人世でこれまで経験したことは決してなかった。

ヒラリーと違い、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言ったので、トランプを支持した。ところが彼は核大国間の緊張を高めている。これ以上無責任で危険なことはない。

我々は私の人生で最も危険な状況にあるのに、全くその認識も、議論もないのだ!

一体どうしてこのようなことがあり得よう? プーチン大統領は長年警告してきた。彼は欧米売女マスコミに何度も、その不誠実が、世界を核戦争に押しやっていると言ってきた。プーチンは繰り返し語っている。“私は警告しているが、誰も耳を傾けない”“私は一体どうすれば、あなた方に理解させることができるのだろう ?”

ワシントンやニューヨーク上空にきのこ雲が立ち上り、ワシントンからたんまり金をもらっている傀儡に要求される通りに、ロシアとの対決を継続して、ヨーロッパが消滅すれば、まぬけ連中も耳を傾けるかも知れない。

過去数年間、アメリカの対中国核攻撃戦争計画に対する中国政府の対応を私は報じてきた。中国は、いかにして、中国潜水艦がアメリカ西海岸を破壊し、中国のICBMがアメリカのそれ以外の全てを片づけるか。

私はこれを全て報じてきたが、何の反応もなかった。ワシントンも売女マスコミも、インターネットも気が付かないのだからメモリー・ホールという過去記録消滅装置は不要だったのだ。これは千倍のひどさの無頓着だ。

アメリカと、アメリカに従属して、ひざまずく傀儡諸国では、情報は決して報じられないので、決してそうした情報をメモリー・ホールに捨てる必要は皆無だ。

もし、これからあなたがこれから誰かを殺害するつもりなのだと確信させれば、相手は先にあなたを殺すだろう。ワシントンに存在する政府は、この政府は、自国民の命にも、世界中の人々の命にも、地球上のいかなる生命にも何の敬意もないのだと、標的にしている強力な国々に確信させたのだ。

ワシントンのような政府は、売女マスコミやヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などの自国民を犠牲にしてワシントンに仕える属国同様、あらゆる限度を超えた悪だ。

そうではないと考えようとする両国の努力にもかかわらず、ロシアと中国の指導部はとうとう遅ればせながら、ワシントンは芯まで悪で、サタンの代理人だという認識に至ったのだ。

ロシアと中国にとって、サタンのような悪の欧米が、ロシアと中国の選択肢を、「彼らか我々か」しかなくしているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/
----------
新書『シベリア出兵』を読み終えた。シベリア捕虜の話については何冊か本を読んだことがあるが、こちらの話題では、二冊目?
利己的な狙いで海外派兵をしたあと、なかなか撤兵できずに、七年も戦い続けた話。今度、海外派兵する場合は、宗主国の指示で実施するのだろうから、容易には撤兵できまい。マスコミ支配の話も、現代の状況を連想させる。大本営広報部、北朝鮮のミサイル脅威呆導一辺倒。

今夜は、大本営広報部ではないメディアで、「北朝鮮ミサイル脅威」を隠れ蓑にして、強行採決される現代版治安維持法について、小林よしのり氏の話を聞く予定。以下に、日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく。

 特に、「監視・密告社会」化への道を開く「共謀罪」法案については、所管する金田勝年法務大臣が依然としてまともな答弁を行えていないにも関わらず、今週5月18日(木)にも強行採決が行われると見られています。後段のコーナーでも改めてお知らせしますが、本日15日(月)19時30分より、岩上さんはこの「共謀罪」に反対し積極的な言論活動を展開している漫画家の小林よしのり氏に緊急単独インタビューを行いますので、ぜひご覧ください!

★【中継】衆院強行採決直前!?「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に!岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー
[日時]2017年5月15日(月)19:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

 「共謀罪」法案に北朝鮮・シリア問題など、先週もIWJは大忙しでしたが、岩上さんは今週、こうした問題の裏で今国会でこっそりと審議され、既に可決成立してしまった「主要農作物種子法廃止法案」について、京都大学大学院教授の久野秀二氏とジェシカ・ダンカン氏にインタビューを行うべく、5月17日(水)、18日(木)の日程で京都に出張します。

★【録画】岩上安身によるワーヘニンゲン大学助教・ジェシカ・ダンカン氏インタビュー
[日時]2017年5月17日(水)15:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・久野秀二氏インタビュー
[日時]2017年5月18日(木)16:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

 体調不良が続いているにも関わらず、岩上さんがここまで仕事に打ち込むのも、売国的な安倍政権を批判しつつ、コンテンツを少しでも多く作ってIWJの経営を上向かせるため。まさに、命を削って仕事をしていると言えます。

 これまで繰り返しお伝えしているように、現在のIWJの財政状況は非常に厳しく、収支がこのままの状態で推移すると7月末の決算で約1200万円の赤字が発生してしまうことになります。IWJと岩上さんがこれからも取材活動を継続できるよう、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします!

※【岩上安身のツイ録】岩上安身の健康もIWJの財政も崖っぷち!ですが、倒産したり死ぬヒマはなし!日本は有史以来の危機に直面!! IWJに仕事をさせてください!ご支援をお願いします!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349482

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※IWJへのご寄付・カンパはこちらからお願いいたします
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2017年5月15日 (月) NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 中国 | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)

2017年5月12日 (金)
世界平和にとって大災厄のフランス選挙

2017年5月9日
Paul Craig Roberts

マリーヌ・ルペンの敗北は、もし開票結果が本物であれば、フランス人がアメリカ人以上に無頓着であることを示している。

選挙一週間前、ワシントンが対ロシア先制核攻撃を意図していることを、ワシントンがロシア軍に確信させたとロシア最高司令部が発表した。この声明の危険さを、ルペン以外、ヨーロッパの指導者の誰も感じていない。

ヨーロッパの指導者の誰一人、ワシントンの誰一人進み出て、ロシアを安心させようとしていない。アメリカでは、どうやら私の読者しかロシアの結論を知らないようだ。アメリカがロシアに対する先制攻撃を準備しているとロシアに確信させるとんでもないリスクについて、欧米マスコミは全く何も語らない。

二十世紀の冷戦では、決してこれほどの状態になったことはない。

ルペンは、軍安保複合体によって骨抜きにされる前のトランプ同様、ロシアとの軍事衝突が、人類の死を意味することを理解している。

フランス有権者は、自分たちの差し迫った死となる可能性があるものに一体なぜ無関心なのだろう?

フランスの為に立ち上がり、マリーヌ・ルペンのように愛国心や民族主義を多様性に優先させるとファシストだと思うよう、フランス人が洗脳されているというのが答えだ。

イギリス人の多数を除き、ヨーロッパ国民全員、自分の国のために立ち上がるのは、ヒトラー風、あるいはファシストだと思うように洗脳されている。フランス人男女がファシストと名指しされるのを避けるには、フランス人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、ポルトガル人ではなく、ヨーロッパ人にならなければいけないのだ。

フランス人は洗脳されていて、フランスの為に立ち上がると、ファシストになるので、フランス人は、国際銀行家、EUに投票した。

フランス選挙は、ヨーロッパ人にとっては大災厄だが、今やヨーロッパの反対無しに、ロシアを戦争に押しやれるアメリカ・ネオコンにとって、実に大きな勝利だった。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/09/french-election-catastrophe-world-peace/
----------
世界平和にとって大災厄の大資本ファーストを支持する東京選挙。

壊れたレコードのように、北朝鮮の脅威を繰り返す昼の茶番洗脳。共謀罪のひどさに全く触れない。どれだけウソを言っているか確認するためにだけ御用芸人連中のタワゴトを眺めているが、それもいい加減いやになった。電気代・人生の無駄。

マクロンを中道と虚偽表示した大本営広報部、異神を野党というのだろうか?

大本営広報部ではないインタビューをこれから拝見予定だ。

※「コミュニケーションの根底が覆る」――共謀罪で空前の「監視・密告・盗聴社会」が到来!? それでも安倍政権が急ぐのはナゼ!? 岩上安身が民進党・山尾志桜里衆議院議員に単独インタビュー 2017.4.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373228

2017年5月12日 (金) NATO, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, ロシア, 中国 | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)

2017年5月10日 (水)
ワシントンと、イスラエルと、あらし連中に支配されている情報が、いかに我々の滅亡をもたらしているか

2017年5月6日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: 皆様が電子メールで私への支持を書いて下さるのに感謝申しあげる。無礼なメールを読者から受け取ることは稀で、受け取る場合も、イスラエルに怒った読者が、ユダヤ人の犯罪を十分暴露しない私は臆病者で、“ユダヤ人愛好者”だと、私に非難をぶちまけるといった類の的外れなものが多い。

パレスチナ人に対する虐待やアメリカ外交政策に対する過剰な影響力に対して、ジョン・ミアシャイマーやスティーブン・ウォルトなどの多くの傑出した学者や、多くのユダヤ人本人たちと同様に、私が時折、イスラエルに対して全く理にかなった批判するため、名誉毀損防止同盟ADLが、私を反ユダヤ主義者としてあげているので、こうした非難を私は、おかしく思う。

名誉毀損防止同盟ADLが、私を反ユダヤ主義者だと指定しているのは噴飯物だと友人たちは思うはずだ。アメリカ財務省で、私が首席副次補に選んだ人物はユダヤ人だ。友人で、議会予算局についての重要な研究の共著者であるデイビット・メイゼルマンはユダヤ人だ(故人)。ナチスから逃れるため、ドイツでの学問的地位を去らざるを得なかったユダヤ人、マイケル・ポランニーの下で学ぶという明確な目的のため、私はオクスフォード大学に行った。私が主宰する政治経済研究所(Institute for Political Economy)の初期からの支持者だったミルトン・フリードマンはユダヤ人(故人)だ。ソ連経済に関する私の著書(1971年)が、1990年、一言一句も変えずに再刊された際、序文を書いてくれたのはユダヤ人だった。彼は言った。“どうして、君だけ正しく理解できたのかね?”

イスラエルの人々をお客に招いたこともある。

それでも名誉毀損防止同盟ADLは、私に反ユダヤ主義者だとレッテルを貼る。明らかに、この用語は、もはや何の意味もない。

レーガン政権、ジョージ・H・W・ブッシュ政権、クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、オバマ政権とトランプ政権の責任を問うたのと同様に、イスラエルとイスラエル・ロビーの責任を私は問うている。(大統領が、実際に政府に対し、意味ある支配をしているかどうかによって、私は政権と体制を使いわけている。もし大統領が多少支配をしていれば、政権だ。)

ADLの論理によれば、私は反レーガンで、反米だ。しかし、読者は、私を本当の愛国者と見なすだろうし、レーガンを憎悪する連中は、私をレーガン擁護者と見なすだろう。明らかに、ADLの論理はどこか変だ。

イスラエル・ロビーは、明らかに、反ユダヤ主義者の意味を破壊してしまった。イスラエル-パレスチナ紛争に関する言論を支配する取り組みで、イスラエル・ロビーは“反ユダヤ主義者”を名誉のバッジにしてしまったのだ。

シオニスト・イスラエルにとって、言論の支配は重要だ。パレスチナ人は、あらゆるユダヤ人を殺そうとしているテロリストで、イスラエルがパレスチナを横取りし、パレスチナ人を虐待しているのは、問題のはずだが、問題ではないのだと、多数のアメリカ人が納得させられてしまっている。どの意見が許容され、どの意見が許容されないかを支配すべく、イスラエル・ロビーは必死に動いている。例えばホロコーストを調査することは誰にも許されない。ヨーロッパには、ホロコースト調査を禁じる法律があり、信じることが義務である公式説明に異議を申し立てたかどで、歴史学者たちが投獄される国々がある。

アメリカでは、イスラエル・ロビーは大学教員の身分保障決定を覆すことさえ出来る。例えば、ユダヤ人で、イスラエル批判者である傑出した学者、ノーマン・フィンケルスタインは、イスラエル・ロビーの反対だけを理由に、カトリックのデポール大学で終身在職権を否決された。カトリックの大学すら、イスラエル・ロビーの力に対抗できないというのは途方もないことだと私は思う。終身在職権委員会と学部はフィンケルシュタインの終身在職権を支持したが、イスラエル・ロビーが、大学学長と中に入って、阻止したのだ。

同様に、スティーブン・サライタは、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の終身在職権任命を提示され、それを受け、バージニア工科大学の終身在職権を辞任し、家を売り、家族をイリノイ州に引っ越しさせたところで、どうやら、イスラエル・ロビーの命令で、イリノイ大学学長が任命を違法に取り消した。サライタのイスラエルに対する姿勢がイスラエルに受け入れられなかったのだ。

イスラエル・ロビーは、二人の傑出した学者をアメリカの学界から抹殺するのに成功し、それに変わる言説を消し去って、イスラエル/パレスチナ言説に対する、シオニスト支配を強化した。私の知る限りでは、二人の学者のいずれも、中傷を克服して、教職につくには至っておらず、学生と学問にとって、大きな損失だ。

ある筆者が、こうした事実を報じると、その筆者はイスラエル・ロビーによって、反ユダヤ主義者とレッテルを貼られる。かつて、反ユダヤ主義者というのは、ユダヤ人を憎悪する人を意味していた。ところが、現在それは、イスラエルが、その土地を占領し、盗み取っているパレスチナ人に対するイスラエル政策について、穏やかな批判をするあらゆる人を意味する。実際、パレスチナ人には、イスラエルによって完全に支配されているガザ・ゲットーを除いて、事実上何も残されていない。補給品の移動や、人の出入りの全てがイスラエルによって支配されている。本質的に、ガザはワルシャワ・ゲットーだ。

こうしたことは反駁できない単純な事実だ。問題意識を持った人なら皆これを知っているが、もしそれを言ったり、書いたりすれば“ユダヤ人嫌い”になる。

いかに正当と認められたものであれ、イスラエルに対するどのような批判も、反ユダヤだと考えるように、多くのユダヤ人はしこまれている。イスラエルの友人、元アメリカ大統領ジミー・カーターさえ、イスラエル・ロビーによって、反ユダヤ主義者とののしられた。カーターがパレスチナ人虐待に対して、イスラエルに注意すると、即座に“ユダヤ人嫌い”とレッテルを貼られた。カーター・センター理事会のユダヤ人たちは辞任した。

もっぱらワシントンの支持に依存している外国勢力のロビーによる世界への影響力に対する強大な威力を我々は一体どのように説明できるだろう? 一体どうして、他国に依存している国が、支配したり、あるいは支配が強力過ぎたりして、ワシントン中東政策に非常に強く影響力を与え、何百万人ものイスラム教徒の死と、国々丸ごとの破壊をもたらし、アメリカのカトリック大学や州立大学の終身在職権決定を覆すことさえできるのだろう? もしアメリカが、スーパーパワーであるなら、イスラエルは明らかにハイパーパワーだ。

イスラエルの強力な影響力は、ワシントンが毎年イスラエルに与えているアメリカ納税者の何十億ドルによるところが極めて大きい。お金は柔軟なので、イスラエルの友人たちを支援し、イスラエルを批判する人々を打ち破るための政治運動献金という形で、アメリカに戻って来る。イスラエルに友好的なマスコミ、学者や、大学当局への支援という形でお金は戻ってくる。お金はエンタテインメント産業に影響を与えており、裁判官への贈賄ではなく、訴訟についての言説に影響をすることで、裁判にも影響しているという説もある。などなど。言い換えれば、アメリカ納税者のお金が、アメリカ国民が持っている以上に、外国政府に、アメリカを支配する力を与えるために使われているのだ。

ヨーロッパ諸国民やイスラム教徒の間には、シオニスト政府に対する大変な敵意がある。しかし、この敵意は、全てのユダヤ人に対するものということにはならない。人々は、責任ある人々と、無力な人々とを識別できるのだ。

ユダヤ人全員が、イスラエル人というわけではなく、イスラエル人全員がシオニストというわけではない。シオニスト政府が、イスラエル国民から道義を奪いとっていると文句を言う人々が、イスラエル人の中にはいるが、彼らはそうした発言のつけを払わされている。住宅取り壊しに反対するイスラエル委員会の取りまとめ役、ジェフ・ハルパーのように、パレスチナ人に対するシオニスト政策への抗議行動を組織するイスラエル人は、シオニスト政府によって“自己嫌悪に陥ったユダヤ人”というレッテルを貼られる。

イスラエル政府が、パレスチナ人の村々を丸ごと没収し、アメリカ企業のキャタピラが特別に製造した装置を使って、パレスチナ人住宅を取り壊し、イスラエル人用住宅を建設していることを知っているアメリカ人はきわめて少数だ。イスラエル国民が、法律とイスラエル裁判所を活用して、それを防ぐことを目指す組織を作った事実にもかかわらず、イスラエル・ロビーはこれを否定する。欧米政府と売女マスコミは、追い出されたパレスチナ人たちがどうなるかには無関心だ。

ハルパーはユダヤ人だが、パレスチナ人は彼を嫌ってはいない。彼はイスラム教徒からのいかなる脅威なしに、ガザに行くことができる。彼が直面する唯一の危険は、ガザに行く彼を逮捕するイスラエル政府だ。実際、ギラド・アツモンやイラン・パッペのような高名なイスラエル人が、ヨーロッパで安全に暮らすべくイスラエルを去った。二人とも、イスラエル・ロビーによって、悪者として描かれている。シオニスト・イスラエルを理解したいとお考えであれば、アツモンの著書『The Wandering Who?』を、 パレスチナに関しては、パッペの著書をお読み願いたい。

これを、より一般的に考えて見よう。イスラム教徒は、実に長期間、外国による占領下にあるので、自分たちでは“自分たちの”政府をどうにもできないことが分かっている。彼らの一部は、ヨーロッパ人とアメリカ人も、自国政府を全くどうにもできないことに気が付いている。パレスチナのイスラム教徒が、イスラエルのパレスチナ人に対する残忍な政策に対して、ハルパーには責任を問わないのと同様、イスラム教徒が、アメリカとヨーロッパ政府による悪政の責任を、あわれなヨーロッパ人やアメリカ人に問うて一体何の意味があるだろう?

これを考えれば、いかがわしい“イスラム・テロリスト”が、責任ある政府高官に対してでなく、政府の政策に対する影響力皆無な無辜の人々に対してだけ、テロ行為をするのは一体なぜかおわかりになるだろう。

もしイスラム・テロリスト連中が、9/11や、ニース・トラック攻撃のような出来事を実行できるほど教養があるなら、連中は本当の敵が一体誰か理解できるくらいの教養は十分あるだろう。彼らは、敵はフランスの街路で、夕べを楽しんでいるフランス人でないことを知っている。

私が以前から指摘している通り、主なネオコンは、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権の高官だったので、良く知られている。長年にわたるアメリカによる侵略、爆撃や、何百万人ものイスラム教徒の絶滅に対する連中の責任は周知のことだ。ネオコンの誰一人、いかなる護衛もない。ところが、彼らの誰に対しても、テロ攻撃が行われたことがない。

イスラム・テロリストとされる連中が自分の命を全く何とも思わないことを考えれば、連中なら、最小限の警備しかつけていないディック・チェイニー元副大統領を容易に攻撃できるはずだ。二十年間、残虐なイスラム教徒に対する戦争を熱心に支持してきた警備されていないアメリカ上院議員や下院議員や売女マスコミ人に対する、イスラム・テロ攻撃が皆無であることをお考え願いたい。アメリカとヨーロッパが、今やワシントンの戦争からのイスラム教徒難民に満ちているのに、テロ事件(おそらく偽旗事件だ)がまれなことをお考え願いたい。

本物のマスコミと本物の野党がある本物の民主主義であれば、こうした疑問は、“陰謀論”として片づけられることなく、調べられ、議論の話題になるだろう。過去の記事で私が書いた通り、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の本格的調査を防ぐため、CIAが“陰謀論”の利用を思いついたことを示すCIA文書が発見された。http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/ 日本語訳

読者によるご支援を感謝するという、この長い文章の本来の目的に戻ると、ほとんどのコメントが、自己陶酔の阿呆や、雇われたアラシの仕業であり、匿名コメントを書く連中は、筆者のみならず、コメントを書く連中同士で中傷しあっているようなコメント欄を読んで時間を無駄にすることはしないと書いてこられる多数の読者に私は同意する。読者の皆様は、コメントを無視するよう助言して下さっている。

私は過敏なゆえに、抗議しているわけではない。自分たちの秘かな狙いに批判的な人々が、インターネットで文章を書くのを攻撃するため、多くの政府機関や、モンサントやジョージ・ソロスのような、秘かな狙いを持った私益集団や個人が、アラシに金をだしていると私は理解している。グーグルは、本当のことを語っている人々をオンラインで見つけにくくして、政府による言論支配に協力しているという報道もある。ツイッターと、フェースブックは、投稿を検閲しているという報道もある。

真実を語る人々の信用を傷つける手口は以下のようなものだ。ある筆者が公式説明とは異なる言説をする。そうした筆者は自分のことばかり考えている連中やアラシ連中に攻撃されるのだ。

筆者の主張は、ゆがめて表現される。そうした筆者は“陰謀論者”や“プーチンの傀儡”や“ロシアの代理人”“反ユダヤ主義者”“反米”“レーガン擁護者”とレッテルを貼られる。こうしたコメントが投稿されると、筆者の信用を損ない、筆者の動機や正気さに疑惑を産み出す狙いで、アラシネットワークが、それをソーシャル・メディアで広めるのだ。情報に疎い大半の人々は『マトリックス』と『現実』の区別がうまくできないので、アラシ連中は筆者の読者を制限するのに成功する。

信頼を損なう狙いが、言論を支配するために使われている公式偽情報を守ることである場合、本当の情報を提供する人々の信頼を損なう過程に反対するのは、“過敏”ではない。

読者の方々から始終、政府に対する支配を取り戻すために、一体何ができるだろうとご質問を頂く。状況を理解するまで、人々は何もできないというのが私のお答えだ。良い情報無しには、人々は状況を理解できない。自己陶酔者やらアラシ連中は、正当な情報源に関して、人々を混乱させておくために活動しているのだ。

もしコメント欄が、実名と実際のメール・アドレスを要求すれば、コメントを書く人々が無責任や悪意である可能性が減るから、真実に悪影響を与えるコメントは減るだろう。

欧米世界の至る所で、これには、アメリカ帝国のアジア属州も含むのだが、正確な情報を得るのは不可能に近い。ワシントンや印刷やTVメディアやNPRが発する情報の唯一の目的は、情報的に監禁状態にある国民に、支配層の狙いに役立つ公式説明を受け入れさせることにある。RTなど本当のニュースを提供する人々は“偽ニュース”の源泉として、攻撃される。言い換えれば、ワシントンにとって、真実は敵なのだ。ジョージ・オーウェルが言ったように“世界に偽りが蔓延する時代に、真実を語るのは革命的行為だ。”

我々が最も注目すべき隠された狙いは、アメリカ/イスラエル支配という“英米シオニストの狙い”だとSaker氏は言う。現代の支配的な事実は、アメリカ/イスラエル支配の邪魔になるあらゆる国々や個人は、絶滅させられる運命にあることだ。

それが現状だ。

ロシアと中国は、ワシントンから発せられる民主的言辞が、アメリカ政府の駆動力である悪の隠れ蓑であることをとうとう理解した。

この悪の覇権を、ロシアと中国が受け入れるのか否か? ワシントンが両国に対する先制核攻撃の準備をしていると、ロシアと中国政府に、ワシントンが確信させたのは実に深刻だ。これは、自己陶酔者やアラシ連中が弄ぶには余りに深刻だ。

何をなすべきかとご質問される皆様にとっての、答えは、ロシアと中国に、ワシントンが両国への核攻撃を準備していると確信させて、あらゆる生命を危険に曝しているワシントンに、はっきり強く反対することだ。状況がどれほど酷いことになっているかを理解するには、ロシアと中国に対するそのような挑発に対し、欧米の印刷やTVメディアからも、アメリカ上院からも、下院からも、ヨーロッパの政治指導者連中からも、ほとんど誰からも、何の抗議も聴かれないのは一体なぜなのか自問して頂きたい。

抗議が存在しないことが、アメリカ帝国は、先制攻撃の用意ができていると、ロシアと中国に語っている。メルケル首相の声はどこだろう? メイ首相の声はどこだろう? 誰か指導者の声はどこだろう?

抗議する声が存在しないことが、ロシアと中国に賽が投げられたのを物語っている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/06/information-controlled-washington-israel-trolls-leading-destruction/
----------
この翻訳ブログ、海外から多くの全く無意味なコメントを毎日書き込まれる。バイアグラ通販の類。英語とロシア語の二種類。いやがらせ以外何の目的もない。全てスパムとして処理され、自動的に消去される。Niftyが英語とロシア語コメント、書き込めなくしてくれればもっと有り難い。

国会中継、籠池氏がかつて尊敬していた人物が薄笑いをうかべて、自由自在に屁理屈をこねるのを見ていると、気分が悪くなり、気がめいる。縁日の見せ物で、見てはいけないものを見ている気分。
韓国大統領選挙結果を見て、気をとりなおそうとはしてみるが。

彼の談話を独占掲載した大本営広報大政翼賛会会報を読んでいる知人皆無。正確には一人思いついたが、わざわざお金を払って、検証のため購読されている奇特な人物。酷いものですというご意見。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。個人的に、文中にある高岡豊氏インタビューの放送を楽しみに待っている。

 この1ヶ月は、北朝鮮情勢の緊迫だけでなく、フランス大統領選挙やイギリスの議会総選挙など、対外的に重要な出来事が重なりました。4月4日には、シリア北部のイドリブ県で、サリンと見られる化学兵器が使用されたことを受け、米トランプ政権がアサド政権による攻撃と断定、シリア空爆に踏み切りました。これは、「米国ファースト」を掲げていたトランプ政権の政策が、再び「介入主義」に戻ったことを意味します。

 しかし、サリン使用をアサド政権によるものと断定した米国、それを当然のように伝える日欧米マスコミの報道には、大きな疑問の余地があることを、多くの専門家が指摘しています。

 本日岩上さんは、そのような冷静な分析を展開する有識者の一人、公益財団法人「中東調査会」でシリアやイスラーム過激派を研究する、上席研究員の高岡豊氏にインタビューを行います。
(*高岡氏のご苗字の「高」は本来「はしごだか」ですが、機種依存文字のため、上記のようにさせていただきました)

 「中東調査会」のホームページに掲載される「中東かわら版」で高岡氏は、アサド政権がサリンを使用したとするトランプ政権の主張に対し、「シリア政府の軍事的優位が確定」している中で、「わざわざ大量破壊兵器を使用することは自殺行為に等しい不合理な行為」と疑問を呈しています。

 それではなぜ、米国はシリアの空爆に踏み切ったのか? そもそも、「シリア内戦」はいつ終わるのか――? 本日のインタビューでは、シリアを取り巻く国際関係のリアルに迫りつつ、複雑な中東情勢を紐解いていきます! インタビューは録画です。配信日時が決定次第、お知らせいたしますのでご注目ください。

 これらはどれも大手メディアが報じようとしない、しかし現在の情勢を理解する上で大変重要な情報です。岩上さんのインタビューのアーカイブは、会員の方は全編動画を一ヶ月間、サポート会員に登録すると無期限でご覧いただけます。この機会にぜひ会員登録をご検討ください。

※会員登録はこちらからよろしくお願いします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年5月10日 (水) アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, ロシア, 中国 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月 9日 (火)
ワシントンを支配しているサウロン

2017年5月5日
Paul Craig Roberts

“問題は、世界が余りにも長い間、アメリカの言い分に耳を傾けてきたことだ”1957年のネビル・シュートによる小説『渚にて』2000年テレビ映画でのジュリアン・オズボーン博士のセリフ

ある読者からご質問頂いた。勝者などありえないのに、一体なぜネオコンは核戦争に邁進するのだろう。全員死んでしまうのに、何の意味があるのだろう?

ネオコンは、アメリカは最少の損害、おそらく損害皆無で勝てると思い込んでいるというのが答えだ。

連中による狂気の計画は以下のようなものだ。ワシントンは、ロシアと中国からの報復攻撃に対する盾となるよう、ロシアと中国を弾道弾迎撃ミサイル基地で包囲する。しかも、これらの弾道弾迎撃ミサイルアメリカ基地は、ロシアと中国に知られずに、核攻撃ミサイルを配備することも可能なので、警告時間は、わずか5分となり、ワシントンの犠牲者に、決断をするための時間を、全く、あるいは、ほとんど与えないのだ。

ワシントンによる先制攻撃は、ロシアと中国の報復能力に極めて大きな損害をもたらすので、両国政府は反撃をせずに降伏するとネオコンは考えている。ロシアと中国指導部は、両国の弱体化した軍隊では、両国の多数のICBMが、ワシントンの弾道弾迎撃ミサイルの盾を通り抜けられる可能性はほとんど無くなり、アメリカはほとんど無傷のままで済むと結論するだろう。ロシアと中国による貧弱な反撃は、アメリカ核攻撃の第二波引き起こすだけで、それによりロシアと中国の都市は全滅させられ、何百万人も殺害され、両国は廃墟になる。

要するに、アメリカの戦争屋連中は、ロシアと中国指導部が、全面破壊のリスクをおかすより、服従することに賭けているのだ。

ネオコンが先制核攻撃をしかけるに十分なほど悪であるのに疑いの余地はないが、状況が自分たちに不利なので、ワシントンの覇権を受け入れるしかないと両国指導部が結論する状況に、ロシアと中国を追い込むのを狙う計画だという可能性もある。

覇権に確信を持つべく、ワシントンはロシアと中国に武装解除を命じる必要があろう。

この計画は危険に満ちている。誤算は戦争につきものだ。ワシントンの覇権に過ぎないものの為に、地球上の生命を危うくするのは、無謀で無責任だ。

ネオコンの計画では、ロシアと中国が報復した場合には、ヨーロッパ、イギリス、日本、韓国とオーストラリアは大変なリスクにさらされる。ワシントンの弾道弾迎撃ミサイルの盾は、ロシアの核巡航ミサイルやロシア空軍から、ヨーロッパを守ることができないので、ヨーロッパの存在は消滅する。中国の反撃が、日本と韓国とオーストラリアを襲う。

ロシアと、あらゆる正気の人々の願いは、ワシントンの配下が、危機に瀕しているのは彼らであり、彼らが得るものは皆無で、あらゆるものを失うリスクしかないことを理解し、ワシントンへの隷属を拒絶し、アメリカ基地を無くすことだ。ロシアとの紛争に引きずりこまれつつあるということは、ヨーロッパの政治家連中にとって明らかなはずだ。今週NATO司令官が、アメリカ議会で、“復活したロシア”に対抗するため、ヨーロッパにおけるより大規模軍事駐留用の資金が必要だと述べた。 https://www.rt.com/news/387063-nato-counter-resurgent-russia/

“復活したロシア”とは何を意味するのかを検討しよう。これは、ロシアが、ロシアと同盟諸国の権益を守るのに十分な程強力で、自信を持っていることを意味する。言い換えれば、ロシアはオバマが計画していたシリア侵略とイラン爆撃を阻止し、アサドを打倒するためオバマとヒラリーが送り込んだISIS勢力をシリア国軍が打ち破るのを可能にしたのだ。

ロシアは、どこかの国に対するアメリカの一方的行動を阻止することができるので、ロシアは“復活した”のだ。

この能力は、アメリカ外交政策の主目的は、ワシントンの一方的行動に対する抑止力として機能しうる、いかなる国の勃興も防ぐことだと言う、ネオコンのウォルフォウィッツ・ドクトリンに真っ向からぶつかる。

ネオコンが、今や16年も続いている“朝飯前の”戦争に没頭している間に、ロシアと中国が、ソ連崩壊以来ワシントンが享受してきた単独覇権主義に対する抑止力として現れた。ワシントンがしようとしているのは、他のどの国による制約も受けずに世界中で行動する能力の奪還だ。これにはロシアと中国が引き下がることが必要だ。

ロシアと中国は引き下がるだろうか? それはありうるが、私は決してそう思わない。両政府には、ワシントンには完全に欠けている道徳意識がある。どちらの政府も、欧米プロパガンダに怖じ気づいてはいない。我々は果てしないヒステリックな対ロシア非難を聞かされ続けているが、非難はいずれもいかなる証拠もない空虚なものだと、昨日、ロシアのラブロフ外務大臣は述べた。https://sputniknews.com/politics/201705041053274379-lavrov-russia-us-relations/

ロシアと中国が、地球上の生命を救う為、両国の主権を犠牲にすることも考えられる。だが、まさにこの道徳的良心は、両国が悪に屈しないため、悪のワシントンに対抗するよう両国を駆り立てるだろう。だから、ワシントンで支配をしている悪は、アメリカ合州国と、その諸属国を、完全な破壊へと導きつつあるのだと私は思う。

ロシアと中国の指導部に、ワシントンは両国を奇襲攻撃で核攻撃するつもりだ(例えば、http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.htmlを参照)と確信させた以上、問題はロシアと中国がどう対応するかだ。彼らは座視して攻撃を待つだろうか、それともワシントンによる攻撃に対し両国自身の攻撃で先手をうつだろうか?

あなたならどうされるだろう? 悪に服従して、命を守るのだろうか、それとも悪を破壊するのだろうか?

正直に書くと“ロシアの傀儡/代理人”として、リストに名前が載せられることになる(一体誰が資金提供しているのだろう?) 。実際は、私はワシントンの世界覇権を確立するため、核戦争を利用するのをいとわないワシントンに反対する、あらゆる人々の代理人なのだが、“ロシアの代理人”とは一体何を意味するのか考えてみよう。

それは、ワシントンが尊重しない、国際法の尊重を意味する。それは、ワシントンが尊重しない、生命の尊重を意味する。それは、ワシントンが尊重しない、他国の国益尊重を意味する。それはワシントンがしない、挑発に対し、外交で応え、協力を要請することを意味する。だが、ロシアはそうしている。明らかに“ロシアの代理人”は、他国民の生命、国の独自性や尊厳の維持を望む道徳的人物なのだ。

人間の道徳を根絶し、地球の支配者になりたがっているのはワシントンだ。私が以前書いた通り、ワシントンは疑いなくサウロンだ。唯一重要な疑問は、ワシントンの悪に抵抗して、打ち勝つのに十分な善が、世界に残っているか否かだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/05/sauron-rules-washington/
----------

サウロンというのは、トールキンの『ホビットの冒険』などに出てくる人物で、冥王や、欺瞞者サウロンとも呼ばれるとあるが、良くわからない。ホビットを読んだのはもう大昔のこと。

『私の考えは新聞に書いてある。よく読んでいただきたい』
大本営広報部大政翼賛紙というお墨付き。
一度も購読を考えたことがない大本営広報部大政翼賛紙、決して読むつもりはない。

私人・公人を使い分ける連れ合いと、総理大臣と、党総裁を使いわける御仁。寄席・ボードビルで、左右が違う着物を着て、二人役をする、下手な出し物を見せられる拷問。与党は異常だ。サウロンだ。

唯一重要な疑問は、霞が関の悪に抵抗して、打ち勝つのに十分な善が、世界に残っているか否かだ。

2017年5月 9日 (火) NATO, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 中国 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月 5日 (金)
北朝鮮“危機”とは一体何なのか

2017年5月3日
Paul Craig Roberts

北朝鮮“危機”はワシントンのでっち上げだ。北朝鮮が最後に戦争をしたのは、1950年-53年だ。北朝鮮はこの64年間、どの国も攻撃、侵略していない。北朝鮮は、アメリカに守られている韓国や日本などを攻撃する軍事力が欠如している。しかも中国は北朝鮮が開戦するのを許すまい。

すると、売女マスコミとトランプ政権による北朝鮮の悪者扱いは一体何だろう?

イランの悪者扱いと同じことだ。“イランの脅威”はアメリカ弾道弾迎撃ミサイル基地をロシア国境に置く隠れ蓑として利用されたでっち上げだ。弾道弾迎撃ミサイル(ABM)は、核搭載ICBM(大陸間弾道弾ミサイル)を迎撃し、破壊し、ミサイルが標的に到達するのを防ぐのが狙いだ。

ABM迎撃基地はロシアに向けられてはおらず、ヨーロッパをイランの核ICBMに対して守るためだとワシントンは主張した。無頓着なアメリカ国民はこれを信じるかも知れないが、イランがICBMも核兵器も保有していないのは確実だから、ロシア人は信じない。ロシアがアメリカ基地が、ワシントンの先制攻撃へのロシアによる報復を防ぐことに向けられているのを理解していることをロシア政府は明らかにしている。

中国政府もばかではない。北朝鮮“危機”の理由は、ワシントンが弾道弾迎撃ミサイル・サイトを中国国境に配備するための口実を作るためなのを中国指導部は理解している。

言い換えれば、ワシントンは、両国に対するアメリカ核攻撃に対する、ロシアと中国両国からの核報復に対する盾を作っているのだ。

ワシントンの取り組みに対する中国の反応は、ロシアの反応より強硬だ。中国は、アメリカによる韓国内ミサイル配備の即時停止を要求している。https://www.rt.com/news/386828-china-thaad-south-korea/

アメリカ国民を混乱させておくため、ワシントンは、今、弾道弾迎撃ミサイルを、THAAD、終末段階高高度地域防衛システムと呼んでいる。北朝鮮は韓国と国境を接しているので、韓国をICBMで攻撃する意味がないのだから、THAADが、北朝鮮とは全く何の関係もないことを、中国は理解している。

韓国内のTHAADは、中国の核報復部隊に向けられているのだ。THAADや対ABMは、ロシアの核巡航ミサイルやロシア空軍に対しては無益なのだから、ヨーロッパは確実に完全破壊されるだろうが、アメリカにとっては、最少の被害で、ロシアと中国の両国を核攻撃するためのワシントンによる準備の一環なのだ。

だが属国諸国の運命を心配した帝国はなく、ワシントンはヨーロッパの運命に興味はない。ワシントンは自分たちの世界覇権にしか興味はない。

疑問はこうだ。ロシアと中国が、ワシントンの一方的行動に対する二つの抑制力を排除するため、ワシントンが、両国に対し先制核攻撃を準備しているのを理解した今、二国は攻撃を座視して待つだろうか?

読者ならどうされるだろう?

4月27日、私はこのサイトに“ワシントンはロシアと中国への核攻撃を計画している”という記事を掲載した。私の記事は、これがロシアと中国自身の結論だという報告だった。私は、ロシア軍参謀本部機動総局第1副局長のヴィクトル・ポズニヒル少将の言葉を引用し、彼が示している懸念へのリンクをを貼っておいた。https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

私のウェブサイトの読者は、自らこちらを選ばれた、虚構『マトリックス』世界のことではなく、現実が一体どうなっているか知りたがって、気を使っている知的な方々なので、ワシントンがロシアと中国を核攻撃する計画をしているという私の意見には同意できないと何人かの方々が書いてこられたのには、いささか面食らった。私は明確に書いた。ところが、何人かの読者は、ロシア参謀本部の結論に関する私の記事を、私の意見と誤読しているのだ! こうした読者たちが、彼らや私が考えていることが重要だと考えているのにも驚いた。重要なのは、ロシアと中国の指導部が何を考えているかなのだ。

私の記事を掲載している他のサイトのコメント欄を見てみたが、CIA、モサド、全米民主主義基金、ジョージ・ソロス、NATO、アメリカ国務省に雇われたアラシ連中と、核戦争を促進していると非難している連中ばかりだ。もちろん、核戦争を促進しているのはワシントンで、ロシアと中国に、将来先制核攻撃されると確信させたのはワシントンだ。

傲慢さに満ちたワシントンは、これで、ロシアと中国は震え上がり、両国政府は、ワシントンに従うだろうと考えている。

両国がそうする可能性はあるが、地球上の生命がそうなることなどありえないと思いたい。

アメリカや欧米世界における教育は極めて劣化しているので、ここ数十年に教育を受けた読者たちは、読んでいるものを理解できていない可能性が高い。ロシア参謀本部の結論に関する私の記事の歪曲表現を一体どのように説明できるだろう? 唯一ありうる説明は、コメント欄があるウェブサイトは、真実を語る人々に対する中傷者連中を、支配層エリートが雇う好機を与えるだけだというものだ。

コメント欄があるウェブサイトで、理知的なコメントを見るのは稀だ。大半のコメントは、恥ずかしくて、実名では書けず、本当のメール・アドレスを書くのもいやな人々からのものだ。ほとんど全てのコメントが、偽名と偽メール・アドレスに隠れている自己陶酔的で無知な阿呆と、雇われたアラシ屋連中のものだ。

雇われたアラシ屋連中や無知な自己陶酔的な阿呆に中傷されるために書いているわけではないのだ。一体誰か分からない連中による匿名の非難や中傷で、寄稿者が傷つけられるようにしているウェブサイトは極めて無責任だと私は考える。発言者の実名と本当のアドレスをしっかり確認しないコメント欄はあってはならない。

この要求を満たさないサイトに対しては、以後私の記事転載を認めないことにする。

ロシアと中国政府が理解しているように、ワシントンは地球上の生命を極度の脅威に曝している。これは深刻な問題だ。ワシントンの世界覇権衝動のおかげで、あらゆる生命が直面している極度の脅威を誠実に報じているごく僅かの人々を攻撃するために、無知で自己陶酔的な阿呆や雇われたアラシが、インターネットを利用する場所などあり得ない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/03/n-korean-crisis-really/
----------
少し前の彼氏のルペン記事翻訳の後に小生が書いた文章に、批判コメントがあった。
「説明を欠いて感情的で偏っている。①北朝鮮の脅威がでっちあげだと考える理由と、②どの外遊が行く必要のない遊びなのか説明せよ」という趣旨。

森鴎外の『最後の一句』の言葉を思い出す。「お上の事には間違いはございますまいから」

「大本営広報部の虚報には、明快な根拠を持って反論しなければならない。」という無理難題コメントとして公開していた。

今回の彼氏の指摘を読んで、非公開にさせていただいた。

彼が納得しないだろうコメントを公開するか、彼の記事掲載を継続するかの選択で、後者を選ぶ。彼に納得いただけるであろうコメントは公開させていただこうと思う。あしからず。

憲法破壊派の集会で、オバサマがわけのわからないことをのたまう映像を見た。どこかのホールでの集会。
人数が一桁は違う護憲派集会の規模を見れば、国民投票で憲法破壊賛成多数を得るのは相当無理がありそうに思える。365日、24時間の大本営広報部の洗脳をもってしても。それでも、宗主国支配層と、属国傀儡は、侵略戦争に日本軍を動員するための憲法破壊は推進するだろう。共謀罪はその一環に他ならない。無茶な法律をごり押ししている理由、宗主国の指示、命令以外に考えられない。

日刊IWJガイドを引用させていただこう。IWJの番組で、何度も拝聴していた護憲と平和運動に取り組んでおられた元自衛官泥憲和氏が亡くなられたという記事に驚いている。

<はじめに>護憲派の憲法集会には5万5000人もの人々が参加! 沖縄平和運動センター議長の山城博治氏や名古屋大学名誉教授の池内了氏に加え、ファッション評論家のピーコ氏も参加! 立憲4党も挨拶!/本日16時から、護憲と平和運動に取り組んだ元自衛官の泥憲和氏を追悼するため、ロックの会「IWJ NIGHT」を特別配信します/本日から3日間かけ、会員限定公開の「岩上安身による軍事ジャーナリスト・福好昌治氏インタビュー」の模様をIWJ実況チャンネルで報告!

 元自衛官の立場から、集団的自衛権の行使容認に強く反対してきたのが、泥憲和氏でした。その泥氏は、大変残念ながら、5月3日の憲法記念日にご逝去されました。

 泥氏にはIWJに度々ご登場いただきました。

 本日16時からは、泥氏を追悼するため、2014年9月9日におこなわれた「ロックの会『IWJ NIGHT』」の泥氏登壇部分を特別配信いたします。集団的自衛権に反対を唱えた泥氏は、これまでに世界で集団的自衛権が発動された中で「本当に自国を守るために発動された事例はない」と断言。ぜひ、ご視聴ください。

★平和を訴え続けた元自衛官・泥憲和氏が集団的自衛権、ヘイトスピーチをテーマに語る ~「第35回ロックの会・IWJ NIGHT」
[日時]5月5日16時~
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 ロックの会はIWJ代表の岩上さんの他、女優の松田美由紀氏、映画監督の岩井俊二氏、ミュージシャンの小林武史氏が発起人となり、震災から3ヶ月後の2011年6月9日に設立され、2016年7月17日まで、主に毎月9日に開催されてきたトークイベントです。イベントで扱うテーマは震災の支援活動報告や原発問題、シリア難民、TPPや改憲問題など、多岐にわたっていました。

 ロックの会の模様は会員限定記事として公開していますが、今回の追悼特別配信では、会員以外の方もご視聴いただけます。

2017年5月 5日 (金) アメリカ, アメリカ軍・基地, ドナルド・トランプ, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 中国, 北朝鮮 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2017年5月 3日 (水)
あちこちでのアメリカ戦闘の背後にある、さほど壮大ではない戦略

2017年4月26日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

1月20日に、トランプ・プロジェクトが政権を握って以来、ワシントンによる世界中での戦争はかなり狂ってきている。疑問は、トランプ政権による世界中での劇的な軍事攻撃エスカレーションの背後に、一体本当の戦略があるのか否かだ。これは私の考えでは、決して世界平和のためにはならず、アメリカ合州国のために、世界のためにもならない。

まず、大統領の座についてわずか数週間後、新大統領は、海軍特殊部隊に、イエメン内戦での違法攻撃を承認し、イエメンで、CIAのアフガニスタン・ムジャヒディン分派の一つのテロ組織アルカイダを攻撃するための介入とされるもので、攻撃時に、シールズ隊員一名が死亡し、四人が負傷した。次が、4月7日のシリアの偽旗サリン爆弾という主張で、独立した国際的検証も無しに、シリアの正統な政府の主要空軍基地を破壊するため、アメリカ海軍が59発のアメリカ・トマホーク・ミサイルを発射する口実としてワシントンに利用された。亡くなったり、苦しんだりしている子供たちが映っているほとんどでっち上げのビデオと、不安なほど影響力のある娘イヴァンカ・トランプの嫌悪とされるものが口実にされた。

アメリカも調印国である国連憲章によれば、違法な行為である、ワシントンがシリア国内で行ったシリア攻撃後、世界がそれを吟味する暇もなく、4月13日には、アフガニスタンに対し、同様に違法な爆弾攻撃を行い、カルザイ元大統領によれば、無辜の一般市民が死亡したという。一見やぶからぼうに、トランプ大統領が、臆病のスラング表現、プッシー(弱虫)だと世界が考えないようにするための妙案として、アメリカ大統領は、MOABと呼ばれる、GBU-43/B 大規模爆風爆弾兵器、軍の言い方で「あらゆる爆弾の母」アメリカ兵器庫中最大の非核兵器爆弾の投下を承認し、洞窟内のISISテロリスト90人を殺害したとされるが、形勢を一変させるものとは程遠い。

更に、4月14日には、アフリカ司令部(AFRICOM)が、アメリカ第101空挺師団の兵士を、ハリウッド映画『ブラックホーク・ダウン』で映画化された不運な1993年のモガディシュの戦闘以来初めて、石油が豊富で地政学的に戦略的なアフリカの角にある国家ソマリアにアメリカ“現地部隊”を派兵するとワシントンが発表した。ソマリア覇権の口実はサウジアラビアが資金提供するアル・シャバーブ・ワッハーブ主義テロ組織を根絶することだ。

現在、アメリカ大統領は、北朝鮮と、精神的に不安定な33歳の-独裁者、金正恩を理由にした、彼のミサイルによる威嚇を口実に、武力での威嚇として、第七艦隊の艦船を朝鮮半島付近に配備し、もし中国が隣のならずものを“コントロール”できない場合には、アメリカによる通常兵器での対北朝鮮先制攻撃をするとツィートで脅している。

ハートランド地政学の基本

アメリカによる威嚇行動や、そう見えるこれらの気がかりな出来事は、決して思いつきではない。全て1945年以来、アメリカ基本的地政学戦略の核心だ。トランプ・プロジェクトなるものをワシントンに送り込むというアメリカの族長連中による決定を含め、全てが、さほど壮大とは言えないでイギリス-アメリカ世界支配戦略の一環だ。アメリカが引き起こした2008年世界金融危機以来の、益々攻撃的で、経済的に耐えがたいワシントンの政策に対して、中国、ロシアやユーラシアの大半やBRICS諸国を含む多くの他の国々は、彼らの経済的な安定性を破壊しつつあるアメリカ・ドル体制の代替策の創出を本気で開始している。

ロシアとEU、特にドイツとドイツ産業の間に巨大なくさびを打ち込むことを狙った、2014年2月のウクライナにおける露骨なアメリカ・クーデターへの対応として、ロシアは東方を向き始め、特に中国との経済・軍事協力を深めている。

中国国家主席習近平は、ロシアとロシアが率いるユーラシア経済連合-ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアとキルギスタンという五カ国の新興経済同盟、人口1億8300人、国内総生産4兆ドル以上の単一市場を、中国の超巨大一帯一路 (OBOR)港湾と高速鉄道インフラ・プロジェクトに参加するよう招くという対応をした。現在、中国のOBORは、ユーラシア全大陸に広がり、更に、西ヨーロッパやイラン、可能性としては他のペルシャ湾産油諸国、更にエジプトや、おそらくトルコまでにわたる。この何兆ドルの経済ネットワークが、世界の経済的重心を、ユーラシアへと移しつつある。更に、彼らは、中国とロシアが両国の中央銀行金準備を積み上げて、金に裏付けられた国家通貨という形で、ドルに対するもっともな代替策も作り出しつつある。

オバマ大統領の下、アメリカと、その族長たちや、ロックフェラーの顧問ヘンリー・キッシンジャーのような連中の地政学戦略家は、彼らがあらゆるものを失い、世界覇権を失う危機にあることを認識していた。2003年以来の、石油とガスが豊富な中東における大失敗のアメリカ戦争 特にアメリカが訓練したISISやヌスラ戦線テロリストに対するバッシャール・アル・アサドの軍事支援要求をロシアが大胆にも受け入れたことが、アメリカ・グローバル権力と影響力のたそがれが、のアメリカによる世界の石油とガス支配追求を深刻に動揺させている様子を示している。ワシントンは、故毛沢東が言った“張り子の虎”という言葉通りだと見なされ初めている。

小さな元アメリカ植民地、フィリピンの大統領ロドリゴ・ドゥテルテさえ、様々な形でワシントンにあからさまに逆らい、2016年末までに、中国とロシアとの同盟は、ワシントンから“離脱”を交渉している。ユーラシアの地政学的支配という見地から、もう一つの重要な国トルコも、特にCIAの手駒フェトフッラー・ギュレンのトルコ・ネットワークを利用した2016年7月のCIAクーデターの企み失敗後、アメリカ軌道を離脱して、ロシアとの和解に向かいつつある。EU各国は、ワシントンが命じたロシア連邦に対する経済制裁に益々うんざりしている。

ハートランドを支配するものは…

トランプ大統領最初の日々における様々な軍事行動とつながる戦略を理解するには、ほぼ一世紀前、第一次世界大戦後のドイツ敗北に続いて行われたヴェルサイユ“和平”交渉時に、イギリス地政学の巨匠、ハルフォード・マッキンダー卿が策定したイギリス-アメリカ地政学の基本原理を理解することが必要だ。

1919年の著書『デモクラシーの理想と現実』で、マッキンダーは、三つの短い文でイギリスと1945年以降のアメリカ外交政策の本質を明らかにしている。マッキンダーはこう書いていた。

東ヨーロッパを支配するものがハートランドを支配し

ハートランドを支配するものがワールド・アイランドを支配し

ワールド・アイランドを支配するものが世界を支配する。

マッキンダーにとって、ハートランドは、ロシアと中国と周辺諸国というユーラシアの広大な地域だ。東ヨーロッパは、ドイツ、ポーランド、フランス、ハンガリー、チェコスロバキア、オーストリアを含んでいる。ワールド・アイランドというのはヨーロッパ大陸から、全ユーラシア、更には、下方の石油の豊富な中東という広大な地域だ。

マッキンダーが亡くなる前の最後の地政学的エッセイは、ロンドンの王立国際問題研究所 RIIA、別名チャタム・ハウスの姉妹外交政策シンクタンク、ロックフェラーが支配する外交問題評議会に招請されたものだった。CFRの『フォーリン・アフェアーズ』1943年7月号が“Round World and Winning of the Peace”と題するエッセイを発表した。エッセイで、アメリカ合州国が、世界覇権国として、イギリス帝国に取って代わると予測しており、マッキンダーは、ユーラシアをまたぐロシア- ソ連と、中国両国、そして可能性としてインドを、巨大なユーラシアのランド・パワーとして出現することを予想していた。マッキンダーはまた、数年後に、NATO、北大西洋条約機構となる、大西洋両岸のイギリス-アメリカ両国の勃興も予見していた。ヘンリー・キッシンジャーもズビグニュー・ブレジンスキーも、ハートランドを主張するマッキンダー・イギリス地政学信奉者だ。現在のトランプ軍事と外交政策は、私が他でも書いてきた通り、戦術の変化であって、決してユーラシアを地政学的に支配するというアメリカの基本大戦略の変化ではない。

当初、トランプの計画は、経済制裁で弱体化したロシアを、シリア支援と、イランと中国との事実上の協力を放棄するよう説得する狙いで、“二つの根本的に地政学上のユーラシアの敵国でも、弱い方”、プーチンのロシア連邦に言い寄ることだった。それが成功していれば、選択肢として、ユーラシア制覇の“王手詰み”になっていただろう。

私が以前に書いた通り、ロシア指導部が何であれ、イギリス-アメリカ地政学の基本という点では決して愚かではない。11月以降の初期の時期に、ロシアには、曖昧な約束と引き換えに、“アサドとシリアを裏切る”つもりがないことが明らかになると、“親ロシア”の国家安全保障問題担当大統領補佐官マイク・フリンは、ロシアに敵対的で、イランに敵対的で、中国に敵対的なH.R. マクマスター元大将に置き換えられた。現在、中国の習近平とトランプのフロリダ州サミット以降、ワシントンは戦術変更をしようとしているように見える。戦略ゲーム自体は不変だ。ハートランド、中国からロシアに至る広大なユーラシア大陸の支配。しかし、中国に対する圧力を緩め、非協力的なロシアやシリアやイランに対しては強化しようとしているようだ。

ワシントンの“ゲーム”、Brexit以降のイギリス-アメリカの新たな“特別な関係”をも要約するブレジンスキーの1997年の啓発的な著書『地政学で世界を読む―21世紀のユーラシア覇権ゲーム』から私が引用した、よく参照される記事が一つある。彼の著書で、はっきりマッキンダーに言及している、ブレジンスキーの文を引用しよう。

“アメリカが、ユーラシアをいかに‘運営’するかが極めて重要だ。ユーラシアを支配する国は、最も進んだ、経済的にも生産的な世界で三つある地域の二つを支配することになる。地図を一見すれば、ユーラシア全体を支配すれば、ほぼ自動的に、アフリカが、西半球とオセアニア(オーストラリア)を服従させ、地政学的に、世界の中央大陸の周辺化するのを意味することがわかる。世界の人々の約75パーセントがユーラシアに住み、企業活動の上でも、地下埋蔵量の点でも、世界の物理的な富の大半もそこにある。ユーラシアは、世界における既知エネルギー源の約四分の三を占める” (原書p.31)… ユーラシアを支配することができ、それゆえ、アメリカにも挑戦できるようなユーラシアの挑戦者が決して現れないようにすることが必須だ”(原書p.xiv)

2017年現在、トランプと将官閣僚の下での、アメリカのさほど大戦略ではないものは、1997年にブレジンスキーが書いた時のものと変わっていない。エネルギーの豊富な中東やアフリカにおけるあらゆる紛争、CIAのアラブの春、シリアのアサドに対する戦争、ウクライナにおけるクーデター、朝鮮半島で画策されているアメリカの緊張、南シナ海における中国の主張に対抗する日本の動きを駆り立て、シリアやリビアや中東でのアメリカによる戦争から、不安定化要因となる難民の流れを管理することによるEU操縦などは、ブレジンスキーが、ユーラシアの脆弱な外周の、このユーラシアの“暴力が浸透しているグローバル・ゾーン”の操縦と呼ぶものの一環だ。

これはうまく行くだろうか? その可能性は低い。とは言え、現在の世界の進展を逆転させようとする、特にユーラシアでの取り組みで、ワシントンは世界に同じ歩調をとらせるべく、いじめ、脅すのに、甘やかされた気短な駄々っ子のように、あちこちで戦争をしようとしているのは明らかだ。幸いなことに、2017年の世界は、マッキンダーがCFRとアメリカ外交政策支配層に助言した1943年や、ブレジンスキーが述べているように、アメリカ覇権が、1914年8月のイギリス帝国のものと同様の絶頂にあった1997年の世界とさえ、全く同じではない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/04/26/the-not-so-grand-strategy-behind-america-s-warring-around/
----------
昼の大本営広報部白痴製造番組、しつこく北朝鮮洗脳。番組表をみるだけで、実際には見ない。さすがに夜のニュース番組では、共謀罪の問題点を指摘してはいるが。

白痴洗脳番組の代わりに、IWJインタビューを拝見している。以下は、本日の日刊IWJガイドの一部。

 「共謀罪と、米国へ追従する日本の動きは表裏一体なのを忘れてはいけない。何度でも繰り返して伝えなければ!」と、岩上さんは噛んで含めるように私たちに言います。

 共謀罪は「テロリスト」の名目で、その実は他ならぬ「私たち国民」の、目と耳と口を閉ざさせ、手足を縛り、最期には心を窒息させるのです。そうして望むままに強権を振るう政治と、おびえて物を言わなくなった国民がそろった時、この国の傀儡・独裁政権は完成します。

 この後のニュースフラッシュでも取り上げていますが、一刻も早く共謀罪法案を通してしまいたい安倍自民党は、ゴールデンウイーク中にもかかわらず、昨日5月2日、衆院法務委員会を強引に開催しました。

 IWJは一貫して、国民の自由を奪うこの権力の横暴・共謀罪の恐ろしさを訴え続けています。4月30日には岩上さんが京都大学大学院の高山佳奈子教授にインタビューを行ないましたが、ご覧いただけましたでしょうか。惜しくも見逃してしまわれた方も、一ヶ月間は一般会員の方でも全編動画をご覧いただけますので、会員登録がお済みでない方は、この機会にぜひ会員登録をおすすめ致します。

※権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!? 相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」!「監視対象」は下々の者だけ!?
岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー 2017.4.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年5月 3日 (水) William Engdahl, アメリカ軍・基地, ロシア, 中国 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月 2日 (火)
ロシアと中国への核攻撃を計画するワシントン

2017年4月27日
Paul Craig Roberts

全員が核戦争の脅威について聞きたがっているわけではない。現実から目をそらして、核戦争など意味をなさないのだからあり得ないという人々もいる。残念ながら、人類には意味をなさない物事を行ってきた長い実績があるのだ。

近年の以前の記事で、ワシントンが、ロシアと中国に対して先制核攻撃を準備していることを示す文書とアメリカの戦闘教義の変更を私は指摘した。最近、ロシアとプーチン大統領の悪者扱い、ロシアの行動と意図に関する絶え間のないウソ、いかなる問題においても、ロシアとの協力をワシントンが拒否していることで、ワシントンが欧米諸国民をロシア攻撃に備えさせているとロシア政府が確信したことを私は指摘した。中国が同じ結論に達しているのは明白だ。

ワシントンが両国に対して先制核攻撃を準備しているのだと、二つの核大国に確信させるのは全人類にとって極めて危険だ。これ以上無謀で無責任な行動を想像するのは不可能だ。ところが、これこそまさに、ワシントンがしでかしていることだ。

ロシア軍参謀本部機動総局第1副局長のヴィクトル・ポズニヒル少将は、世界覇権を追求しているワシントンは、アメリカの先制攻撃に対するロシアによる核反撃を防ぐことができるとワシントンが考えている弾道弾迎撃ミサイル・システムを導入しつつあると結論づけた。http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

ロシアを壊滅し、ロシアの報復能力を駄目にする以外の機能がない装置に、ワシントンが投資し、配備していると、ロシア人は入念な研究で確信している。要するに、ワシントンは核戦争を仕掛ける準備をしているのだ。https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

私が以前ご説明したように、この狂気の計画の背後にある理論は、アメリカがロシアを先制攻撃した後、ワシントンが二度目の大規模攻撃を仕掛けるかも知れないという恐れから、酷く壊滅されたロシアは残った武力で報復しないというものだ。ワシントンは配置した工作員を使って、出来るだけ多くのロシア政府メンバーも暗殺し、指導部を失って政府を混乱状態におくだろう。

そう、狂ったアメリカ/イスラエル ネオコンは、世界に対して覇権を行使すると実にはっきりと決意しているのだ。

そう、ワシントンは、ワシントンの攻撃が完璧に機能し、ロシアと中国の能力が大いに損なわれるため、報復攻撃を決して行うことができないという仮定に基づき、地球上の生命を破壊するリスクをおかすほど犯罪的に十分狂っているのだ。

ワシントンが権力に取り付かれる余り、あらゆる生命をそのようなリスクに曝していることでアメリカと欧米の国民は激怒しているだろうと思いたくなる。ところが反戦運動の何の兆しもない。欧米左翼は、女性差別、人種差別主義者で、同性愛差別として描かれる白人の異性愛男性だけが脅威だというアイデンティティ政治に退廃している。欧米左翼は、もはや反戦ではない。実際、左翼は性転換者が自分の好きなトイレを選ぶ権利のように愚劣な見当違いに逸れている。欧米左翼の無能さは余りに酷く存在していないも同然だ。

すると一体何が希望なのだろう? ロシアと中国はアメリカ先制核攻撃をただ座視して待つわけには行かない。

ワシントンは先制攻撃を意図してはおらず、ロシアと中国に、ワシントンの準備で、ワシントンが戦争での大幅な優位を得たと思わせ、ロシアと中国をワシントンの覇権に服従させるためだけだという可能性もある。だが、ワシントンの意図のこの解釈も同様に危うい。ワシントンがロシアと中国を属国に変えることを可能にする準備、戦争準備をワシントンが完了させるのを、ロシアと中国が待つはずがあるだろうか?

アメリカとロシアとの関係を正常化させるというトランプの意図を、アメリカ軍安保複合体が、明らかに圧倒し、悪意ある反ロシアの言葉が、NATOやヨーロッパのワシントン属国諸国からあふれ出続けている。ロシアはアメリカ合州国にとって最大の脅威だというプロパガンダを、大多数のアメリカ人が受け入れているように見える。プロパガンダが言論を支配しているので、ワシントンの攻撃的行動は、地球上の生命を終焉させる政策としてではなく、脅威に対する防衛として説明される。

地球上の生命がその終焉に近づきつつある可能性は高い。他の国々による失敗のおかげで成功し、自分たちは例外で、特権があると思い込むようになったアメリカ人の責任は重い。あらゆる生命に対する無慈悲な脅威が、アメリカ人は例外で必要欠くべからざる国民だというネオコンの主張に盛り込まれていることに気づかず、自己満足したアメリカ国民は、そうした傲慢さの結果には気がつかない。傲慢さが彼らと全世界を熱核戦争の虐殺へと導いているのだ。

ネオコンによるアメリカ例外主義の主張は、ヒトラーがドイツに対していた主張と同じだ。アメリカ人が必要欠くべからざる国民なら、他のあらゆる国民は、無くてもかまわず、あるアメリカ政府高官が言ったように、“爆撃して石器時代に”され得るし、あるいはワシントンがロシアと中国にしようとしているように核攻撃され得るのだ。アメリカ例外主義という主張をロシアと中国は受け入れていない。それゆえ、ワシントンで欧米を支配する錯乱し狂った怪物連中は地球上の生命を終焉に追いやろうとしているのだ。

それなのに何の抗議行動もない。ばかなイギリス人、ばかなドイツ人、ばかなフランス人、イタリア人、カナダ人、オーストラリア人、ベルギー人、ギリシャ人、ポルトガル人、スペイン人、日本人が、ワシントンの愚行を一致して支持している。

そして到底信じられないほど愚かな国民、アメリカ人も、どうやらそうだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/27/washington-plans-nuke-russia-china/
----------
大本営広報部大政翼賛会、意図的に、北朝鮮脅威報道漬け。売女芸人、恥ずかしげもなく洗脳虚報を繰り返す。

音声を消してみるのも、時間の無駄。

IWJの下記の三時間インタビューとの質の違い、月とすっぽん。月とくそバエ。<

日刊IWJガイドの一部をコピーさせて頂こう。

 「一般人も捜査の対象になるのか?」という問いに対して、金田大臣と副大臣では答弁が異なるという信じられないズレも。さらに金田法相はビールや弁当を持っていたら「花見」、地図や双眼鏡、メモ帳などを持っていたら犯罪の「下見」だとも答弁しました。ビールや弁当を持って犯罪の下見をすれば、花見とみなされるのでしょうか?ふざけているとしか思えない答弁が続いています。

 こんなトンデモ法案の審議を続けていて、本当にいいのでしょうか? ぜひこのゴールデンウィーク中、IWJ読者の皆さんには共謀罪の危険性に一層の理解を深めるためにも、共謀罪に関するIWJのコンテンツをご覧いただきたいと思いますので、ご紹介します!

 昨日の本ガイドでもお伝えしましたが、4月30日の京都大学・高山佳奈子教授のインタビューは必見です!

 刑法学の立場から共謀罪法案の「穴」を次々と指摘した高山教授。政界や経済界、富裕層などの「特権的」な人々を処罰の対象から除外している共謀罪法案は、私たちのような一般人を監視下に置くことを目的にした法案であることを解説しました。

 また、日本は今が戦後もっとも治安がいい状態であるにも関わらず、警察官の数は増え続けていることも指摘。ヒマな警察の実績つくりのためであるとも指摘しました。ぜひ、お休みを利用して高山教授のインタビューアーカイブをご視聴ください!

※権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!? 相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」! 「監視対象」は下々の者だけ!?
岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437

2017年5月 2日 (火) アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 中国 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月23日 (日)
外交政策と“偽旗”: トランプの“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組 トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?

トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?
Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年4月19日

我々の大統領は一体どういう人物なのだろう?

身勝手で極悪非道? 4月6日夜、マー・ア・ラゴでの習近平中国国家主席との豪華な晩餐会は、トランプの対シリアミサイル攻撃と同時期になるよう入念に計画されていた。

16世紀のローマはキージ宮ダイニングルームの“複製”であるパームビーチのマー・ア・ラゴには、習とトランプの妻も同伴し、客や家族や両国最高幹部も出席していた。

4月6日木曜夜遅く、デザートの時間になった。中国国家主席と随行員がいる中、対シリアトマホーク・ミサイル攻撃を命令しながら、トランプは、晩餐の席で美味しいチョコレート・ケーキを習近平と共に食べていた。

“私はテーブルの前に座っていた。私たちは晩餐を終えていた。我々デザートを食べていた。これまで見たものの中で最も美しいチョコレート・ケーキを食べ、習主席も喜んでいた。”(下記@フォックス・ニューズTVインタビュー、参照)

アメリカ外交政策行為の前例になるのだろうか? トランプは、これを“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組として演じた。アメリカによる攻撃に関する意志決定方法の変更だろうか?

晩餐会の催しは、習近平主席と中華人民共和国代表団の“親アメリカ感情”を強化することを狙った“広報活動”作戦の一環でもあった。

2017年4月7日のデイリー・テレグラフのチョコレート・ケーキ写真(原文右端で見られる)

トランプのシリア攻撃命令は、習主席との公式晩餐会最後の“デザート段階”と同時期になるよう、入念に時間調整されていた:

“そこで、艦船は準備が整っているというメッセージを私は将軍たちから聞いた。

どうするか? 我々は実行する決断をした。そしてミサイルは発射された。”

… “そして私は言った。‘主席、ご説明さしあげたいことがあるのです …これはデザート中のことだった… 59発のミサイルを発射し - ちなみにその全てが命中し、驚くほどすばらしい、何百マイルも離れたところから、その全てが命中し、途方もない、すばらしい、天才的、我々の技術は誰よりも五倍は優れている …”

“そこで私は[習主席に]イラク[原文通り] にむけて、59発のミサイルを発射したばかりですと言った。

トランプによれば、59発のミサイルが“イラクに向けて”発射された、…

おっと、彼は訂正した。“シリアに向けて”国名を間違えたのだ。

“彼がデザートを食べ終えて、帰ってから … 「晩餐を一緒にした奴が、[シリア]を攻撃したんだ」と言って欲しくはなかった”

それから、トランプは、中国国家主席にデザートを食べ終えるよう勧めた。

“そして、彼はケーキを食べていた。彼は黙っていた。”

ビデオ、出典 フォックス・ニュース(英語音声、フランス語字幕)

更にトランプは(フォックス・ニューズでのインタビューで)習主席が、通訳を通して、トランプの懲罰的空爆を是認したと公表した。トランプの説明によれば習主席はこう言った。

“それほど残虐で、幼い子供たちや赤ん坊にそういうことをするためにガスを使用する誰に対しても同意する。”(強調は筆者)

“彼は同意した… 彼[習]は私に賛成した”とトランプは言った。

中国は我々の味方だ。

「誰に対しても」とは誰だろう?
トランプは、明らかに国際外交の仕組みを全く知らないのだ。

中国人政治家たちが公式晩餐会で決して本音を漏らすことなどないことも彼は理解していない。彼らの発言は例外なく本当の意図を隠すのが狙いだ。

チョコレート・デザートを食べ終えながらの習主席の瞬間的な答えは数日前、バッシャール・アル・アサドに対する国連安全保障理事会決議投票で礼儀正しく棄権した中華人民共和国による“承認”ではない。中国は化学兵器問題に対する独立した調査要求というロシアの提案にも加わっている。

しかし大統領。証拠が無いのだ。

2013年、国連報告は、シリア反政府“勢力”(ワシントンが支援する)が“[シリア]政府軍に対し化学兵器を使用した可能性があることを確認した。”

国連報告は、バッシャール・アル・アサドが自国民に対して化学兵器を使ったというトランプの非難への反証だ。

国連査察団所見が確認しているのは、欧米軍事同盟が資金提供し、支援していたアルカイダとつながる集団によって基本的に構成されているアメリカが支援する反政府“勢力”が、2013年のこうした化学兵器攻撃の原因だということだ。

しかも、それ以前の報告で確認された通り、アルカイダ反政府派は、ペンタゴンと契約した専門家によって、化学兵器使用の訓練をうけていた。CNNという確かな情報源だ。

出典: 化学兵器を使えるようにするシリア反政府勢力の訓練費用負担をアメリカが支援

残虐行為が行われ、トランプが、子供も含む無辜の一般市民の更なる死亡をもたらした空爆を命じたのだ。

アメリカの諜報情報は、欺くための策略、つまり証拠でっち上げに基づくことが多い。

だが、今回“欺くための策略は無かった”。トランプが彼の空爆を正当化するのに用いたホワイト・ハウス報告は、偽の証拠と“ずさんな諜報情報”に過ぎない。諜報機関の承認は得ていたのだろうか?

この反証されている、貧弱なホワイト・ハウス“諜報報告”に含まれるアメリカによる隠蔽の証拠はたっぷりある。

テオドール・ポストル教授の痛烈な報告をお読み頂きたい。

シリア、ハーン・シャイフーンにおける神経ガス攻撃に関するホワイト・ハウス諜報報告の評価、 テオドール・ポストル博士、2017年4月13日

シリア大統領が自国民を殺害しているという確かな証拠は示されていない。

偽旗は精査に耐えないのに、この“ずさんな諜報情報”は、中国国家主席と一緒にチョコレート・ケーキを食べていたアメリカ合州国大統領・全軍最高司令官を説得できたように見える…

中国国家主席は、諜報情報がガセだと知っていた。

ダマスカスではなく、(反政府派連中が化学兵器を使用するのを支援している)ワシントンこそ、人類に対する大規模犯罪の責任を負っている。

トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?

本記事初出は、Global Research
著作権 Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2017年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/foreign-policy-and-false-flags-trumps-war-and-chocolate-reality-show/5585599
----------
北朝鮮の危険をあおる属国政府と、その大本営広報部大政翼賛会。
「一般人も対象」ではなく、「一般人が対象」である共謀罪の方が、よほど恐ろしい。

LINEの「既読スルー」だけでも成立してしまう!? 米国が日本に導入を迫る真の理由は日本の情報をすべて手に入れ、法的にも「植民地化」すること!――海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365265

2017年4月 7日 (金)
トランプは降伏した。 次に降伏するのはプーチンだろうか?

Paul Craig Roberts
2017年4月6日

更新: ワシントンは、シリア空軍基地へのトマホーク・ミサイル攻撃で紛争を再開した。ロシア/シリア防空システムは攻撃を防がなかった。

ワシントン支配体制シオニストと狂った将官だけだが、支配を回復したのだ。まずフリン、そして今度はバノン。トランプ政権に残されたものと言えば、ロシア、中国、イラン、シリアと北朝鮮との戦争を望んでいる。

ホワイト・ハウスには、連中を止める人は誰もいない。

ロシアとの関係正常化にはお別れのキスだ。

シリア紛争は再開されることになった。いかなる証拠も無いにもかかわらず、ワシントンが、シリアのせいにしている化学兵器攻撃の狙いはそこにある。化学兵器攻撃が、ワシントンが画策した出来事であることは完全に明らかだ。報道によれば、アメリカのティラーソン国務長官が、ロシアに、シリアのアサド大統領を排除する措置を進行中だと警告した。トランプは同意している。

アサド排除によって、ワシントンが、もう一人のワシントン傀儡をイスラムの人々に押しつけ、ワシントンから自立した政策を持ったもう一つのアラブ政府を排除し、イスラエルがパレスチナを盗み取るのに反対するもう一つの政府を排除し、エクソンのティラーソンやネオコン覇権主義者が、アメリカが支配する、カタールから、シリア経由でのヨーロッパ向けガス・パイプラインで、ヨーロッパへのロシア天然ガスを断ち切ることが可能になる。

こうしたあらゆるアメリカの優位を無視して、ワシントンが支援するISISから、シリアを完全解放するのを、ロシア政府はためらった。テロに対する協同取り組みで、ワシントンとの提携を実現できるという全く非現実的な希望を持ったがゆえに、ロシアはためらったのだ。

テロはワシントンの兵器なのだから、これは奇妙な考えだ。もし脅し、あるいは、ワシントンとの“協力”という見当違いのロシアの更なる希望で、ワシントンが、ロシアを押し退けることができれば、テロは、次はイランに対し、より大規模に向けることができる。イランが倒れれば、テロは、ロシア連邦と、カザフスタンと国境を接する中国の省に向けて動き始める。ワシントンは既に、アメリカが支援するテロの風味を、チェチェンでロシアに味わせている。更に続くはずだ。

もし、ロシアが突然、欧米から主導権を奪った際、ロシア政府が、シリアからISISの一掃するのをためらっていなければ、シリアは、区分けされたり、上記の理由で、アサドを排除するという新たなアメリカの決意に直面することはなかっただろう。だがワシントンとの協力という夢想に心を奪われたロシアは、シリアと自らを苦境に陥れたのだ。

シリア政府の要請を受け入れ、紛争に参加して、ロシアは独創的に動き、世界を驚かせた。ワシントンはどうすることもできなかった。ロシア介入は、即座に、流れを、ISISに不利に変えた。すると突然、ブッシュが航空母艦上で“任務完了”と宣言したように、プーチンが、ロシア撤退を発表した。

だが任務は完了しておらず、ロシアは再度参入し、独創的に動いてはいるものの、不合理な撤退で、いささか挫折した。記憶が正しければ、この出たり入ったりの作業は何度か起きている。ISISに対するロシアの戦いが勝てるところで、そのうちワシントンが、最後のISIS拠点廃絶で、最終的にロシアに協力するだろうと無駄に信じて、とどめをささなかったのだ。逆にアメリカは、ロシア/シリアの前進を阻止するため、軍隊を送り込んだ。ロシア外務大臣は文句を言ったが、ロシアは、印ばかりのアメリカ軍を退け、紛争を終わらせるために、現場での優勢な軍事力を利用しなかった。

今、ワシントンは、ワシントンの邪魔をするなと、ロシアに“警告”を出した。ワシントンとの協力には一つしか意味がなく、それは、臣下として契約することだというのを、ロシア政府はいつか学ぶのだろうか?

今やロシアにとって唯一の代案は、ワシントンに、地獄に落ちろ、ロシアは、ワシントンによるアサド排除を許さないと告げることだ。しかし欧米と手を組んでいるロシアの第五列は、ロシアがアサドを犠牲にしさえすれば、ロシアは最終的にワシントンの協力が得られると主張するだろう。もちろんロシアの黙認は、ロシアの力というイメージを破壊し、ヨーロッパへの天然ガス販売による外貨をロシアから奪うのに利用されるだろう。

ロシアはワシントンを信じることができないとプーチンは述べた。これは諸事実からの正しい推論だが、するとロシアは一体なぜワシントンとの協力を求めて、自ら苦境に陥り続けているのだろう?

“ワシントンとの協力”の意味は一つしかない。ワシントンへの降伏だ。

プーチンは、ロシアを一部きれいにしたに過ぎない。ロシアは依然、アメリカ工作員に満ちている。トランプが陥落したと同様に、プーチンもワシントン支配体制に陥落するのだろうか?

ロシア・マスコミがロシアがおかれている危機をほとんど理解していないのは異様だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/06/trump-surrendered-will-putin-next-surrender/
----------
土地疑惑を収束させるための、アジアで、若い燕に貢いだオバサマの詐欺事件は、インパクトにかけた。そこに、テロ大国による、シリア攻撃。

呼吸をすると同様に易々とウソをつく彼氏、宗主国の無謀な攻撃を支持している。真の趣旨はこうだ。

首相、米の決意支持=シリア攻撃「事態の深刻化を推進する」

小泉首相発言「大統領は(戦争開始の判断は)正しかったと発言している。イラクが大量破壊兵器がないと証明すれば、戦争は起こらなかった」の再現。

シリアが化学兵器を使っていないと証明するのは「悪魔の証明」だろう。
土地疑惑渦中の組織に寄付していないと証明するのは「悪魔の証明」だといった人物が、ご主人のためなら、平然とウソをつく。

9/11偽旗テロ後、難癖をつけ、アフガニスタンを攻撃し、イラクを攻撃した暴虐の再現。誰が世界最大のテロ国家か、良く示す出来事。
しかも、習首席の訪米中というタイミングを狙っている。

『シリア: もう一つのパイプライン戦争』という、ロバート・F・ケネディ Jr.による2016年2月25日付けの記事をお読み願いたい。

宗主国やNATOが、なぜシリアのアサド打倒に必死になっているかという理由が良くわかる。

宗主国の言い分垂れ流し大本営広報部、今夜はみないつもり。腹が立つだけ。
昼の白痴洗脳ワイドショーも夜の呆導番組も、情報を得るため見ているのではない。
こうした翻訳をしながら、いかに洗脳歪曲しているか確認するために聞いている。

大本営広報部バラエティー番組の幇間・売女諸氏諸嬢、宗主国のまったく理不尽な攻撃を、淡々とつたえるのみ。それがお仕事。
報道番組、春の人事入れ換えをしても、タレント・人気アナウンサー総出の大本営広報部呆導番組のまま。

日本マスコミが日本がおかれている危機をほとんど理解していないのは常態だ。

2017年3月29日 (水)
アダム・シフは人類に対する裏切り者

Paul Craig Roberts
2017年3月28日

アダム・シフは、アメリカ合州国の裏切り者だ。実際には、全人類にとっての。そう、彼はユダヤ人だが、アメリカにはアメリカに忠誠なユダヤ人が多数いる。シフが裏切り者なのは、彼がユダヤ人であるせいではない。アメリカ民主主義と平和を求める勢力をむしばんでいるがゆえに、彼は裏切り者なのだ。

労働組合から得られるものよりずっと多くの資金を、ウオール街、巨大多国籍企業や軍安保複合体から得ることができると確信したので、クリントンと民主党指導者会議は、民主党支持者、つまり労働者階級と平和を裏切ったのだ。

労働組合は雇用の海外移転と、アメリカ製造業の海外移転によって破壊されつつあった。アメリカ製造業のこの移転は、連邦とアメリカの製造業地域の地方自治体予算を破壊し、官公庁労組に対する猛烈な圧力を生み、労組は現在破壊されつつある。

要するに、民主党の財源は消滅しつつあり、民主党は、1パーセントからの資金獲得で、共和党と競う必要があったのだ。ジョージ・ソロスが、クリントン民主党のこの移行を支援し、間もなく、労働者階級を代表するものは全くなくなった。

その結果、クリントン以来、労働者階級の実質世帯平均所得は下落し続けており、21世紀、労働者階級は失業と借金に埋もれてしまっている。

だが民主党は繁栄し、ビルとヒラリー・クリントンも繁栄している。民主党は、特に、1パーセントから、先の大統領選挙で、労働者階級と組んだトランプより、遥かに多額の金を集めた。ビルとヒラリーは、少なくとも1億2000万ドル個人財産と、夫妻の娘を支援する二人の個人財団に1.6兆ドルがある。

儲けるために政府を利用するのは、アメリカでは常とう手段だが、クリントン夫妻は労働者階級を捨て去り、ウオール街とイスラエルと軍安保複合体の売女となり、その新記録を作った。

民主党の現状はそういうものだ。卑劣なアダム・シフの機能は、核戦争という結果になりかねない緊張を緩和するロシアとの正常な関係を樹立しようという、あらゆる関心が“プーチン工作員”で“裏切り者”だという証明となる雰囲気を作り出して、ドナルド・トランプ大統領の信用を傷つけることだ。

シフがしているのは、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権が作り出した核大国間の危険な緊張を、トランプ大統領が緩和するのを不可能にすることだ。私が良く強調しているように、こうした緊張は、容易に核戦争になりかねない。

地球上のあらゆる生命の生存を脅かしているシフがリベラル/進歩派/左翼の英雄だというのは驚くべきことだ。売女マスコミ連中は彼を愛している。人類を最後の破壊へと押しやるのに、常に主役の座を得ている。

ロシアとの緊張を緩和したいと言っているドナルド・トランプが脅威として描かれ、ロシア(と中国)との核戦争を推進するリベラル/進歩派/左翼、CIAと民主党が、社会の中で最も善良な人々として描かれるというのは一体どういうことだろう?

一体なぜ欧米諸国民が一体なぜ今のように無知で大ばかで、余りに無知で愚かゆえに、ロシア(と中国)との正常な関係ではなく、核戦争を望んでいるのか私には説明できない。

だが全くの悪アダム・シフは核戦争を好んでおり、彼は無頓着な欧米をそちらへと引きずりこみつつあるのだ。

売女マスコミがシフに声援を送り続けるのは確実だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/28/adam-schiff-traitor-humanity/
----------

アダム・シフという人物、以前翻訳した「トランプの三つの政権」に出てくる。

深夜、黒澤監督の『生きる』を偶然みた。志村喬と小田切みき熱演の名画。
市役所の市民課課長が末期癌であることがわかり、絶望するが、部下の若い女性がひたむきに生きる姿に、自分も出来る限りのことをしようと決意し、公園建設を実現する。
通夜で、市長は公園建設を自分の手柄にする。役所の各部門のトップも、課長一人が頑張っても決してこういうプロジェクトは実現しないと、彼の貢献を認めようとせず議論になる。
しかし新公園周辺の人々は本当の功績者が彼であるのを知っており、通夜にやってくる。

『男はつらいよ』の「博の父親」役も演じた志村喬、実生活で、大阪市水道局につとめたことがあったという。

この名作、昔何度か見たが、大阪と東京の不動産疑惑のさなか、ぴったりの内容であるのに気がついた。国営放送にも、素晴らしい人がおられるものだと感動した。

売女マスコミが、自分ファースト、東京版異神の怪に声援を送り続けるのは確実だ。

2017年3月26日 (日)
中国・ロシアの戦略的な北極地方協力

2017年3月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ロシアの北極地方や、極北のムルマンスク半島における、最新の鉄道路線、深水港や採掘インフラ建設への協力は、中国とロシアを結束させる新たな戦略的要素となりつつある。その潜在的重要性は吟味に値する。

3月29日、中国政府と私企業の高官代表団が、ロシア政府の相手方と、白海沿岸、北ドヴィナ川河口の由緒ある都市アルハンゲリスクで会談する。ロシア砕氷船の技術進歩のおかげで、現在、船舶が通年航海できるので、アルハンゲリスクは戦略的に重要だ。3月29日の会合は、ロシアが2010年に「北極地方: 対話フォーラム」を立ち上げて以来四度目の催しだ。議題の中には、ベルコムール鉄道とアルハンゲリスク深水港を含むプロジェクト開発における中国-ロシア協力がある。

総員70人の中国代表団を率いるのは、中国共産党中央政治局委員で主要な中国政治家、国務院副総理の汪洋だ。ロシア代表団を率いるのは、ドミトリー・ロゴージン副首相だ。ロゴージンは、現在、ロシアの北極地方委員会委員長だ。これまで6年間、彼はロシアの国防・宇宙産業に責任を負う副首相という重要な地位に就いている。彼は、アメリカ・ペンタゴンDARPAのロシア版である、ロシア国防産業高等研究プロジェクト財団の直接の責任者だ。

一帯一路への北極地方リンク?

現在、そう呼ばれているわけではないものの、協力は、中国の巨大な一帯一路OBORという高速鉄道インフラや深水港という大プロジェクトに統合されることが想像される。中国がOBORと呼んでいるものは石油、ガス、ウラン、希土類金属、金や人類が必要としている原料の大半という未開発原料の膨大な埋蔵量がある広大なユーラシア空間の何兆ドルもの開発となるべきものへと急速に発展しつつある。

1812年のナポレオンによる帝政ロシア侵略以来、二世紀以上、ヨーロッパ、そして後のアメリカ地政学的戦略は、ユーラシアを、1840年のイギリス-アメリカによる対中国アヘン戦争のように、征服しようとするか、あるいは、歴史上、ロシア革命として知られている、ロンドンとウオール街が資金提供した、1917年のボリシェビキ・クーデターのように発展の可能性を破壊するかのどちらかだ。イギリス地政学の父、ハルフォード・マッキンダーが、彼の後期の著作でハートランド-ロシアと呼んだ場所と中国で、混乱を作り出すという同じ地政学的狙いを、現在、NATOは追求している。

それが、ビクトリア・ヌーランド、ケーガンやジョン・マケインが率いたウクライナにおける2014年2月のアメリカ・クーデターの真髄だ。それが現在のアメリカが支援している緊張のエスカレーションや、g朝鮮半島や南シナ海での軍事力による威嚇の真髄だ。

そうした背景を考慮して見ると、北極地方における中国-ロシアの開発協力には、経済的、地政学的、そして軍事的に、大きな戦略的な潜在的重要性がある。

北極地方の存在感を取り戻す

NATOの東方拡大、2004年のウクライナとジョージアにおけるアメリカ・カラー革命や、ロシア周辺での、敵対的なアメリカ・ミサイル防衛設備設置で、ロシアに対する、NATOの意図がより明らかになるにつれ、ロシアにとって、アルハンゲリスクとムルマンスク周辺のインフラ開発は、今世紀初めから戦略的優先度を帯びていた。

ロシア北極地方の開発における中国との戦略的協力強化は、2014年に、ロシアに課されたNATO経済制裁の効果を損なう新たな可能性をもたらす。

これら経済制裁のかなりの部分が、ロシア北極地方大陸棚で、石油とガスを探査しているロシアのエネルギー企業五社を標的にしていた。対象企業は、ガスプロム、ガスプロム・ネフチ、スルグートネフチガス、ルクオイルとロスネフチだった。

レックス・ティラーソンのエクソン・モービルのような欧米ジョイント・ベンチャー・パートナーは、2014年9月に、アメリカ財務省による経済制裁で、大ロシア北極地方の膨大なエネルギー資源と推測されるものを開発するロシア石油企業ロスネフチとの大型ジョイント・ベンチャーからの撤退を強いられ、欧米経済制裁で、ロシア北極地方の経済開発は劇的に停滞した。アメリカ経済制裁前、エクソン・モービルのCEOティラーソンは、ロシア国営ロスネフチと、5000億ドルの北極地方エネルギー共同開発協定に署名していた。

ロシア北極領海のインフラ開発における、ロシアとの協力に対する中国の関心が増し、ロシアは北極地方における石油とガスの大規模な開発経費を負担しあうことに関して、欧米石油企業に対する十分な代案を得ることになった。中国の巨大な国営の中国石油天然気集団(CNPC)が、ロシア北極地方のバレンツ海、ペチョラ海大陸棚沖合地域での共同探査に関して、ロシアのロスネフチと交渉中だ。

2014年11月、アメリカ経済制裁で、エクソン・モービルの参加が絶たれた時期に、ロシアのガスプロムは、ロシア北極海大陸棚の共同開発を、中国海洋石油総公司(CNOOP)と話し合っていた。

今や、中国とロシアの産業・政府参加者の来る会合は、ロシア北極地方における、中国-ロシア経済協力を大きく前進させることになろう。2015年末 ウラジーミル・プーチン大統領の中国訪問時、中国巨大国営コングロマリット、保利科技有限公司が、712キロの新鉄道と、既存鉄道449キロの近代化用の資金調達、計画、建設における主要パートナーとなることに同意した。2012年以来、中国国営の中国土木工程集団有限公司が、ベルコムール鉄道リンクとして知られている別の分野での建設に関わっている。

ベルコムール鉄道リンク

この北西ロシア最大のインフラ投資の一つ、1161キロ、150億ドルの、白海からウラルまでをコミ経由で結ぶベルコムール鉄道路線は、南ウラル、ペルミの採鉱・産業地域を、ロシアのコミ共和国スィクティフカル経由で、アルハンゲリスク港と結び、ウラルとロシア北西部間に遥かに短い接続を実現し、シベリア横断貨物用の主要経路となる。ウラルからロシア北西部への輸送距離は、800 kmも短縮され、経費も40%削減できる。ベルコムールの総貨物輸送は、年間2400万トンののぼると推計されている。主要貨物は、石炭、ボーキサイト、塩化アルミニウムと塩化カリウムだ。

コミ共和国には、ペチョラ石炭盆地に石炭、チマン-ペチョラ石油・ガス地域に、石油と天然ガス、ボーキサイト、金、ダイアモンド、チタン、硫黄と、膨大な資源がある。地域のほぼ三分の二は、豊富な森林と、トナカイ畜産という主要農業部門だ。

資源の豊富なロシア北部を、中国企業と共同で、より総合的な開発に向け開放するというロシアの決定は、2014年以来の、愚かなアメリカとEUによる経済制裁の直接の結果だ。

アルハンゲリスク深水港

ベルコムール鉄道路線は、アルハンゲリスクの新しい深水港建設と完全につながっている。ここでも、中国は、極めて重要な形で関与しており、2016年10月、国際貿易と採炭、鉄鉱石と原油探査投資に積極的な主要中国国営企業、保利集団が、ロシアのアルハンゲリスク北極地方輸送産業センターと、アルハンゲリスク北方55キロに新たな深水港建設の意向協定に署名した。港は年間能力4500万トンで、載貨重量100,000トンまでの船舶を扱うことができる。

新鉄道路線と、新たなロシア深水港の組み合わせは、アルハンゲリスク、コミ共和国、スベルドロフスクとペルミ地方を結びつける経済インフラとなる。ウラル山脈近くのカマ川沿いにあるペルミは、中央ロシア、北ウラルやロシア極東方向への路線とつながる、シベリア横断鉄道上の主要連絡駅だ。ペルミには、二つの大きな鉄道の駅がある - 歴史的なペルミ-Iと、近代的なペルミ-IIだ。ヨーロッパの水路と結ぶ、ロシアの深水水路体系の主要部を一体化する上で、カマ川は重要な接続点だ。カマ川地域から、貨物を積み直しせずに、白海、バルト海、アゾフ海、黒海とカスピ海の港に輸送することが可能だ。

3月14日、中国の保利集団代表団は、石炭出荷ターミナル用の港湾拡張に、3億ドルの投資を計画していると報じられている、バレンツ海の入り江、コラ湾の港湾都市ムルマンスクにも現れた。石炭ターミナルを、ロシア鉄道網に接続する新鉄道路線が:現在コラ湾西岸沿いで建設中だ。

中国-ロシアによる鉄道と港湾リンクの完成で、広大で資源豊富な地域である北部ロシア全体が、巨大な新規経済的利益に開放されることになる。ユーラシア陸塊、愚かな欧米の経済制裁にもかかわらず、というより実際にはそのおかげで、我が哀れな地球で、最も美しい経済開発地域の一つとなりつつある。戦争をし続けている欧米が、彼らの多くの戦争に対する代案として検討すべき手本なのだ。

F. William Engdahlは、戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著者。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/21/strategic-china-russia-arctic-cooperation/

----------

植草一秀の『知られざる真実』の下記記事を興味深く拝読。

証人喚問逃げるなら安倍首相辞任は避けられない
昭恵氏が15年11月著書に明記した「寄付の渡し方」

2017年3月25日 (土)
アジア・エネルギー・リング: 現実化しつつある未来図

2017年2月17日
Dmitry Bokarev
New Eastern Outlook

最初にロシアが提案した、アジア・エネルギー・リング(AER)の草稿は長年存在していたが、様々な理由から、実現はしていない。しかしながら、ロシア、アジア・太平洋地域のパートナー諸国の双方に恩恵がもたらされるのが確実なので、アジア・太平洋地域における最近の進展が、モスクワが構想を実現するのを後押しする可能性がある。

AERプロジェクトには、国家間で送電できる単一の電力ネットワークの実現が必要だ。

そのようなネットワークがあれば、ある国での発電が消費を上回った場合に生じる余剰電力を効率的に配電できるようになる。ロシアには、アムール地域では、常にそのような余剰があり、中国の北東諸州と国境を接していることは注目に値する。そこは工業地帯で 膨大な産業からの需要があり、消費電力量が毎年増加し続けている。

余剰や不足電力の発生は発電される地域にのみ依存するわけではなく、季節にも依存する。例えば、寒い気候のおかげで、ロシアでは、夏の方が、冬よりエネルギー消費が少ない。同時に、昼間の電力消費は、夜の時間より遥かに多いことも良く知られている事実だ。もしAERが実現すれば、ロシアは、余剰電力を中国に、更に、急速に増加しつつある人口が、経済拡大を推進しており、それにより不断のエネルギー消費をもたらしている他のアジア太平洋諸国に輸出することが可能になる。

もしロシアが、単一ネットワークで、アジア-太平洋諸国につながれば、全ての当事諸国は、負荷をお互いの間で均等に分散し、余剰エネルギーを容易に分け合うことが可能となるだろう。更に、当時諸国は、現地での発電を混乱させるような災害に対する備えを強化できることにもなる。

AERの概念が初めて紹介された1990年代末には、ロシアと、中国、モンゴル、北朝鮮、韓国や日本などの国々をつなげることが計画されていた。ところが、その実用化は延期されつづけて来た。

2011年、福島第一原発事故の後、AERへの関心が高まった。当時、日本は原発の稼働停止を余儀なくされ、新たなエネルギー源を緊急に必要としていたのだ。膨大な炭化水素資源があり、地理的に近いロシア以上の適切なバートナーを探し出すのはまず無理だろうことは言うまでもない。ところが、長年にわたる様々な政治論争が、モスクワと東京との二国間関係をこじらせ、この分野での両国の協力を妨げてきた。それでも、多少の進展はあった。2016年3月、北京が、北東アジアにおける相互接続された配電システムの推進協力の覚書に調印した。文書には、ロシア最大の送電企業ロスセチ、中国の国家電網公司(SGCC)、韓国電力公社SKEPCOと、日本のソフトバンクが署名した。覚書によれば、ロシアは、pledged近い将来、電力供給を日本に開始する。2016年6月、モスクワは、年次サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)を主催したが、そこで、AERプロジェクトは活発に論議された。

当時、日本側は、日本海縦断に敷設する海底電力ケーブルに、100億ドル拠出する意図を発表した。だがその後、改定が必要な多数の国内法があるため、日本は電力を輸入することができないことをモスクワが知ることとなった。ロシアとの政治対話で、北方領土問題などを議論するなか、エネルギー協力を利用して、東京は時間稼ぎをしている見なされている。とはいえ、日本にとって、エネルギー安全保障は大きな懸念なので、近い将来、AERを実施する妨げになっている法律を、日本が改定する可能性は高い。だから、新たな国々がプロジェクトへの関心を示しつづける中、日本のAER参加は時間の問題にすぎない。

2016年9月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウラジオストックでの東方経済フォーラム(EEF)で、AERプロジェクトを話し合う作業部会を設置するよう提案した。ロシア大統領によれば、モスクワは、二国間の協定で長期間固定される、地域にとって手頃な価格水準を維持して、電力をアジア・太平地域に輸出することが可能だという。

2017年1月、バンコクで一連のフォーラムが開催されたが、いずれにもエネルギー省のキリル・ モロツォフ次官率いるロシア代表団が出席した。特記に値するのは、初めて、エネルギー協力に関するタイ-ロシア作業部会と、モロツォフ次官が、AERプロジェクトを説明したESCAP(国際連合アジア太平洋経済社会委員会)会合だ。

プロジェクトは、東南アジア各国から多くの関心を集めているが、専門家によれば、ロシア電力の最初の輸出は、2025年という早い時期に開始可能で、その頃には東南アジア諸国における電力需要は膨大となっており、ロシアによる提案は時宜に適っている。

タイ当局が、プロジェクトへのかなりの関心を示している。現在、タイは地域における、電力の主要消費国の一つになっているが、自国の発電能力では増大し続ける需要を満たすことができない。そこで、水力発電所が発達している隣国ラオスから、電力を購入することが良くある。近年、タイは、ロシアとの関係をかなり深めていることも注目に値する。そこで、タイと、ロシア連邦が主導的役割を演じているユーラシア経済連合 (EAEC)との間で、自由貿易圏を設ける交渉も行われている。従って、ロシアにとって、タイは実に有望なバートナーだと言って良いだろう。しかも、タイは最も発展したASEAN諸国の一つなのだから、更に多くの地域の国々を、AERプロジェクトに参加させるだろう。

長年にわたる交渉の後、近頃、AERが実現に大きく近づいているといっても誇張ではあるまい。いつか実現することになれば、アジア・太平洋地域全体に対するエネルギー安全保障を確保し、ロシアとの経済的、政治的つながりを強化することに貢献することになる。更に、モスクワが、資源を慎重かつ効率的に利用することも意味するが、これも極めて重要だ。

ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/17/asian-energy-ring-the-vision-is-being-turned-into-reality/
----------
呼吸するようにウソをつく与党政治家、夫人、高級官僚の顔を見たすぐ後に、小学校の道徳教科書の話題を押しつけられる。パン屋を和菓子屋に変更させられた教科書があったという。愛国心を養うのに不適切だそうだ。

点数をつけて評価するというから、奴隷のような学童ほど成績がよくなる。道徳教育というより、冒涜教育、亡国教育。奴隷のような属国民ばかりにして、宗主国侵略戦争に加担、出征させ、それでも反戦運動をする不埒な連中を弾圧するために、現代版治安維持法、共謀罪をもうける。テロ対策が狙いなど真っ赤な嘘。

一方、小学校からの英語や、説明に英語しか使わない英語授業を強制し、植民地化を推進している問題を、大本営広報部は報じない。会話優先教育は植民地白痴化策謀。

ほとんどの人々、会話をする機会などない。重要なのは複雑な内容の英文を読んで理解する能力だろう。

読めれば、聞き取れる。慣れれば、英語が書けるようになり、発言も可能になるだろう。十年、「おはようございます。いい天気ですね。お名前は」会話を繰り返しても、英文を読む力決してつくまい。翻訳がこなれているかどうかは、別の能力ではないかと思って自らなぐさめるしかない?

今日の日刊IWJガイドから、引用させていただこう。

※「財務省の官僚の方々が忖度」「維新の会が動いた」――証人喚問を終えた森友学園・籠池泰典理事長が外国特派員協会で会見、「本来は安倍首相が好き。心が痛い」と心中を吐露する場面も~「極右学校法人の闇」第53弾! 2017.3.23
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/370079

※「森友学園」問題で「非難する側」にシフトチェンジを始めた松井一郎府知事の責任を問う! 上西小百合議員はIWJの取材に「維新の『教育利権』がある」と指摘!~「極右学校法人の闇」第33弾! 2017.3.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367080

2017年3月18日 (土)
アジアにおける軍事活動を拡大する日本

Peter Symonds
2017年3月15日

トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある。アメリカとの戦略同盟という傘のもとで活動しながら、東京は自らの帝国主義的野望を追求するため、再軍備の好機を活用している。

平壌に対するもう一つの威嚇的警告として、昨日、日本の誘導ミサイル駆逐艦が、韓国とアメリカの同様艦船と二日間の共同演習を開始した。全てイージス弾道弾迎撃ミサイル・システムを装備した戦艦が、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で活動している。

トランプ政権は、アメリカの対北朝鮮戦略を見直しており、マスコミ漏洩によれば、平壌政権に対処するため、“政権転覆”と軍事攻撃を検討している。韓国とアメリカは、現在北朝鮮指導者を暗殺するための特殊部隊による“斬首襲撃”リハーサルも含む大規模な年次軍事演習を行っている。

日本とアメリカと韓国による海軍共同演習は、北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争準備の一環だ。北京は終末高高度防衛(THAAD)弾道弾迎撃ミサイルの韓国配備を開始するという先週のペンタゴンの決定を非難した。THAAD配備iは、核武装した国々との戦争を行うためのイージス・システムを含むより広範なミサイル迎撃ネットワークの一環だ。

日本と韓国とのより密接な軍事協力、特にミサイル迎撃システムでの協力をアメリカは強く迫っている。韓国の元植民地支配者日本に対する韓国内の敵意から、2012年日韓軍事情報共有協定が、2014年まで延期される結果となった。アメリカ海軍は現在の演習で“艦船間で、通信、諜報や他のデータをやりとりする戦術的データ・リンク・システムを使う”と述べた

中国外務省は、あらゆる当事者が“手に負えない状況に陥りかねない悪循環”を終わらせるよう呼びかけ、“北朝鮮は弾道ミサイル打ち上げ禁止の国連安全保障理事会決議に違反している。一方、韓国とアメリカと日本は超大規模軍事演習を行うと主張している”とのべた。

平壌は“先制攻撃”を準備しているとアメリカを非難し、万一領土が攻撃されたら“陸上、空、海と、海中からの無慈悲な超精密攻撃”をすると威嚇した。核兵器備蓄とミサイル能力の拡張とともに、そのような無謀な言辞、アメリカと同盟諸国の術中にはまり、戦争の口実を与えてしまうだけだ。

アメリカと韓国の海軍との協力に加え、日本軍は、日本最大の戦艦いずもを、もう一つの危険な一触即発状況にある場所、南シナ海を含む係争水域に三カ月の作戦に配備し、そこで、アメリカ海軍と共同演習を行う計画だ。

南シナ海における日本戦艦配備が、中国との緊張を高めるのは確実だ。両国は、尖閣諸島、中国では釣魚を巡り紛争になっている東シナ海で、既に危険なこう着状態にある。日本に今日、到着予定のアメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、戦争を挑発しかねない無謀な行動だが、中国が南シナ海の島嶼にアクセスするのを阻止すると威嚇した。

いずもは、名目上はヘリコプター搭載艦空母と呼ばれ、対潜水艦作戦用だとされているが、アメリカのオスプレー・ティルトローター航空機も搭載可能だ。だから実際には、いずもは、他の多くの国々が運用しているものより大きな航空母艦だ。東京は意図的に、戦艦を航空母艦と呼ばずにいる。航空母艦を、攻撃用兵器として認めれば、国際紛争解決のための手段として、“戦争を放棄し”軍隊を決して保持しないと誓っている日本憲法第9条に、更に違反することになってしまう。

日本の軍隊は、その活動が憲法に違反しないという幻想を維持するため、自衛隊と呼ばれている。ところが、安倍晋三首相の現在の右翼政権は、日本を再軍備し、日本軍に対する、あらゆる法的、憲法上の制約を無くすと固く決意している。彼は日本を、強力な軍隊を持った“普通の”国、日本帝国主義が、経済的、戦略的権益の追求に軍の力を使えるようにしたがっているのだ。

2015年、大規模な抗議行動にもかかわらず、日本軍が“集団的自衛権”、言い換えれば、アメリカが率いる侵略戦争に参加することを可能にする法律を、安倍政権は強行成立させた。現在、政府幹部は、平壌による脅威とされるものを、日本軍は北朝鮮に対し“先制”攻撃を行うことが可能でなければならないという主張、つまり弾道ミサイル、および/あるいは、長距離爆撃機などの攻撃兵器を保有するために利用している。

先週、北朝鮮ミサイル実験後に語った際、稲田防衛大臣は、先制的軍事攻撃能力を保有することを排除することを拒否した。“どのような方法であるかということは排除せず、もちろん、国際法とわが国の憲法に合致した範囲内において、さまざまな検討を行っていく。”

彼女の発言は、日本の政治支配体制内で行われているより広範な論議の一環だ。日経アジアン・ウィークリーは、先月“日本の与党、自由民主党の安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力保有を推奨する計画だ”と報じた。高村正彦自民党副総裁は、そのような能力は“憲法に違反しない”と主張した。実際、自民党は、実質的に憲法9条を改定するか、完全になくす、憲法の完全改訂を推進している。

いずもの配備は、アジアの同盟諸国や戦略的パートナーやアメリカとの間の軍事的つながりと協力を強化するというアメリカの対中国戦争戦略計画と完全に一致している。日本戦艦は、7月のインド洋における、インドとアメリカ海軍艦船とのマラバール海軍共同演習に参加する前に、シンガポール、インドネシア、フィリピンとスリランカに寄港する。

現在のアメリカの計画に共同歩調をとる中、安倍政権は、アジアにおける、日本の影響力と権益を拡張し、1930年代と、1940年代の日本軍国主義による犯罪の記憶を克服するのに余念がない。

世界的な経済危機が悪化し、地政学的緊張が高まる中、1930年代に起き、何百万人もが亡くなった、太平洋における恐ろしい戦争へと至ったような、アジアにおける優位を競う二つの帝国主義大国としてのアメリカと日本の対立も起きかねない。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/03/15/japa-m15.html
----------
共謀罪、かつての治安維持法同様、侵略戦争に反対するあらゆる動きを弾圧するためのものであることは明らか。

大本営広報部、北朝鮮ミサイル発射や暗殺や野球のことは、あきれるほど詳しく報じるが、自国の軍事行動については完全黙秘。共謀罪を批判する番組、あっただろうか?

大本営広報部バラエティー番組の提灯持ち要員諸氏、話題の菅野完氏の『日本会議の研究』を凌ぐものを書いたことがあるだろうか。

2017年3月15日 (水)
極秘 - 北京は地球上、最も偉大な都市の一つとなった!

Andre Vltchek
Global Research
2017年2月28日

目と耳とを開いて、ご自分でご覧頂きたい。耳をほってお聞き願いたい。先入観、欧米の教化マスコミが広める無数の洗脳節回しにある、こうした全てのプロパガンダの繰り返し文句を捨てて頂きたい。

何十年間も、偉大さを無視し、北京を中傷するのは、地球上のあらゆる偉大な独立諸国、特に中国に対する文化的反革命戦争で、アメリカとヨーロッパが利用する最も効果的な武器の一つだ。

現実を味わいたい人々にとって最善の助言は、北京を訪れ、仲介者や‘通訳’無しに、北京自らに語らせることだ。しかし、そういうことが可能だろうか? 帝国とその代弁者が作り出した専門的な意図的誤報キャンペーン攻めにあっている世界中多くの人々の心に、偏見は既に余りに深く染み込んでいるのではあるまいか?

“絶望と悲しみで、ほとんど毎晩のように泣いていました”と、生まれ故郷の北京に何年も前に戻ることに決めた現代の偉大なコンサート・ピアニストの一人、Yuan Shengから聞いたことがある。“ニューヨークで暮らしていた際、我が国や我が都市に関するウソを見聞きするたびに、絶望的に感じていました。周囲の誰も誰も耳を傾けようとしないので、真実を説明することができなかったのです。”

昼も夜も、BBC、CNNや他の多くの欧米公式放送で、おなじみの戯言が繰り返されている。出稼ぎ労働者の窮状を描くお涙頂戴物語や、中国の人権実績の陰鬱な描写(全て、中国やアジア文化とは全く相容れない極端に傲慢な欧米の信条に基づく)や、天安門広場事件に関する大勢の解釈や、一部の古い地域の消滅にまつわるやかましい偽善的な嘆きや、言うまでもなく、北京の‘悲惨な’空気汚染と交通渋滞に対する騒々しい一斉攻撃。

貧しい県から北京や他の大都市に来る出稼ぎ労働者を受け入れるために、政府が大奮闘し、同時に、中国の田舎至る所で生活水準が劇的に向上し始めると、そうした話題はひっそり棚上げされた。中国指導部の功績とされることは滅多にない。

1989年天安門事件に関する新たな証拠が現れ始めると、再三、欧米が実際には、いわゆる‘学生の民主化運動’に潜入し、支援していたことが証明されると; こうした‘学生たち’の多くの極めて暴力的な性格に関する事実が疑う余地がなくなると、欧米マスコミは、こぶしを固め、決して記事を撤回せず、‘反対側からの’主張を決して載せようともしなかった。逆に、膨大な単調な宣伝の不協和音を大きくしただけだ。欧米の一般大衆の目には、今に至るまで、天安門広場は、偉大な革命の歴史や驚くほどのてつもない美しさではなく‘弾圧’と同義語だ。


ブライアン・ベッカーは、LiberationNews.orgにこう書いている。

“虐殺”脚色版は、でっちあげに加わり、“訂正”したと言えるよう、なんとか記録を修正したがっている欧米記者によって、後に極小規模に訂正された。しかし、その時点では余りに遅すぎたし、連中も、それを知っていた。一般的認識は作られてしまったのだ。いつわりの説明が支配的言辞になっている。連中は、アメリカ政府の政治的ニーズに合わせて事実をまんまと虐殺してしまった。

“あの晩、私を含む何百人もの外国人ジャーナリストの大半は、北京の他の場所にいた… 近くに居続けようとした人々は、場合によって、学生虐殺の神話を補強する劇的な報告を送っていた”とワシントン・ポストの北京初代支局長ジェイ・マシューズが、1998年に、コロンビア・ジャーナリズム・レビューの記事に書いている。

天安門広場虐殺という言葉を用いたことの告白を含むをマシューズの記事は、事実から9年後のことで、後での訂正はほとんど効果がなかったのを認めている。

一般に、中国全般、特に北京における人権侵害については、たった一つの(欧米の)見方だけが提示される。トム・ズワート(ユトレヒト大学比較文化法・人権教授)が、2017年1月21日、中華日報にこう書いている。

概して、欧米諸国は自分たち自身の方針を推進し、それを、他国を判断する基準に利用することに強いこだわりを感じているようだ… 欧米諸国は、人権に対する姿勢を譲歩しようとしないが、中国は調和の実現に熱心で、それゆえ人権問題にはさほど重きをおいていない。

これは確かにより高貴な取り組み方だが、欧米マスコミや政治家や学界が発する大きな叫び声や単純化や低俗な侮辱は、事実上、世界中で、何十億人を洗脳している。

だが、北京にもどろう。

首都のいくつかの古い胡同(フートン、小路)の取り壊しを、(欧米マスコミは)決してその実態、貧しい人々の生活環境や下水を良くする大規模な取り組みの一環だったとは報じない。逆に、都市の歴史と文化に対する何か非道な犯罪であるかのごとく描く。首都のほとんど全ての重要建造物が実際そうだったように、本当に建築学上貴重な全ての古い地域は、丹念に保存され修復されていることなどどうでも良いのだ。質問されると、大半の胡同住民が実際に、快適な最新の住居を与えられてありがたく思っていることなどどうでも良いのだ。

公害はどうだろう? 北京の公害レベルが危険で、ほとんど殺人的だから、北京には決して足を踏み入れないと誓っている世界中のあらゆる国々の人々に会っている。こうした人々の大半は、欧米‘属’国にあるおかげで、過酷な批判から免れている遙かに汚染した都市に旅行するのはいとわないと答えている。僅かな実例を挙げればジャカルタ、マニラ、プノンペンやバンコクだ。

北京が、何年も何十年も、公害に対する、環境保護の壮大な戦いを続けていることは、少なくとも欧米では、ほとんど触れられない。環境に優しい公共交通の大規模導入(既に17の非常に現代的な地下鉄路線が稼働しており、無数のトロリーバス路線、電気自動車の推奨、広い歩道や、共用自転車の導入、更にいくつか革命的な新たな形の公共交通が間もなく導入される予定だ)。厳しい排気ガス規制が施行されており、スクーターも禁止されている。北京市内でも、周辺でも、緑地帯の大規模拡張が行われており、最近は禁煙も導入された(世界でも最も厳しいひとつだ)。

中国マスコミ(中華日報も含む)は最近こう報じた。

2016年、北京-天津-河北地域では、大気の質が良くなっている … 有害汚染物質PM2.5の平均濃度は、2013年のレベルと比較して、33パーセント減少した。

この事実を主流欧米マスコミで頻繁に報じるのは‘容認できないほど親中国’とは言え、他の多くの指標も向上している。

*

過去二十年間で、北京は世界で最もわくわくする都市になった。

北京の文化生活は、どこにも負けない。

中国国家大劇院(“卵”としても知られている世界最大の歌劇場・劇場)の学芸員の一人からこういう話を聞いたことがある。

ロンドンに暮らしていた頃、これらの偉大な世界一流の音楽家や俳優のことを夢見ていました。今私は、始終、彼らと会い、晩餐をとっています。ほとんど全ての偉大な芸術家たちが、ここで演じるために北京にやってくるおかげです。

地球上最も偉大な(入場無料)博物館の一つ、中国国家博物館は、現在二つの世界一流の展示を行っている。サウジアラビアの考古学的秘宝と、もう一つは、ルーブル美術館所蔵品だ。ここでは、サルバドール・ダリの素晴らしい傑作のいくつがが、中国の革命絵画や反帝国主義宣言と肩を並べている。

だが今や北京中に実際何十もの世界一流の博物館やコンサート・ホールがある。象徴的な“798”(北京郊外にある、数平方キロもの敷地があった古くからの巨大兵器工場)では、文字通り何百もの前衛的画廊が、アンディー・ウォホールやコンデ・ナストのファッション等、欧米の本流美術から、欧米や、資本主義や、中国国内や、政府自体にさえ批判的な、実に‘常軌を逸した’政治的に勇敢で‘過激な’絵画に至るまで、あらゆるものを展示している。実に刺激的だ! 欧米のどこにも、このようなものは存在していない。北京の芸術家たちが、パリ、ロンドンやニューヨークの芸術家よりも、遥かに革新的で、勇敢で、自由であることは全く疑う余地はない。

そして、北京の反対側、いにしえの湖や運河の周辺には、何十ものクラブでは、アフリカや、世界の他の国々から素晴らしいバンドが演奏している。

中国を本拠とする多作な作家、ジェフ・ブラウンが、このエッセイに寄稿してくれた。

北京は、古代史と現代人類に関する世界最大の宝物蔵の一つで、全て北京の中心から車で一時間以内の場所で、何百もの世界的博物館、画廊、公園、寺、広場、聖堂、記念建造物、山、湖や川を誇示している。ともあれ自家用車は不要だ。こうした全ての無数の場所に行くのに、北京には世界最大の地下鉄路線、1,000の公共バス路線と66,000台の認可タクシーがある。

1949年以来、北京は、5億本以上の樹木、灌木や花が咲く生け垣や、南進を止め、北から吹き込む塵のレベルを下げるため、近くのゴビ砂漠の縁沿いに何百万平方キロもの緑地帯を作っている。2050年までに、北京は1000億本の木を北方に植えることになるが、これは中国の土地の10パーセント以上になる。

http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2874368/Will-China-s-Great-GREEN-Wall-save-country-dust-storms-100-billion-tree-project-halt-advancing-Gobi-Desert.html

この緑化計画は、自然への情熱と愛情で続いている。北京では、ロック・スターのように、40,000本の樹齢100年以上の樹木を指定して、大切に育てているが、中には樹齢1,000年以上のものもある。

http://www.fao.org/docrep/u9300e/u9300e04.htm

欧米での絶え間ないプロパガンダと逆に、北京や中国のあらゆる都市で、大気の質は絶えず良くなっており、北京は環境を改良し続けるため、何十億ドルも費やしている。これは1990年代以来から続いており、これは私も個人的に証言できる。

http://www.chinadaily.com.cn/china/2017-01/04/content_27853288.htm

とりわけ、テトヴォ、カイロ、カトマンドゥー、アクラ、マニラ、デリー、ベイルート、ウラーンバートル、バクー、ダッカとサンパウロなどは、全て、2016年の公害指標が、中国の首都より高いのに、北京だけ主流マスコミから攻撃される。

https://www.numbeo.com/pollution/rankings.jsp?title=2016

なぜだろう? 北京は中国共産党(CPC)の拠り所で、NATOに踏みつけられて黙っている傀儡ではなく、欧米資本主義にとって耐えがたい侮辱だからだ。

誇り高く、前向きで、希望と夢一杯の北京は前進する。

明らかに恒久的衰退状態の欧米は、虚無主義と悪意で染めた、有毒ながら無力な矢を、この巨大な国の偉大な首都に向けて放っているが、屈辱と苦難の長く暗い時期の後、北京はとうとう、世界の中でふさわしい場所を取り戻しつつある。*

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼の新刊書、三冊には、革命的な小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、Al-Mayadeenに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

本記事の初出はGlobal Research。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/top-secret-beijing-has-become-one-of-the-greatest-cities-on-earth/5577157

----------

天安門事件、洗脳報道の最たるものだったようだ。

事実に迫ることの難しさ――ノーベル平和賞の劉暁波氏の証言

爆買いご一行の次の訪問先では、展示会が開催されているというわけ。宗主国には一生行くことはないが、北京やハルビンにはいつか行ってみたいもの。

石油の御国のどうでもよい情報をバラエティー番組で見ているうちに、共謀罪がしくまれ、この属国、北朝鮮並の情報統制国家と化する。TPPにかわるFTAも待っている。一流属国の権力者は何を忘れても、ウソを言っても首にならない。教育勅語には、呼吸するようにウソをつきなさい、と書いてあるのだろうか。

明らかに恒久的衰退状態の宗主国が、虚無主義と悪意で染めた、有毒で強力な矢を、この属国の汚染された首都に向けて放っているので、屈辱と苦難の長く暗い時期の後、東京はとうとう、世界の中でふさわしい場所へと落下しつつある。

2017年3月12日 (日)
‘韓国の保護者’を装って、中国とロシアを標的にするアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2017年3月10日

今週、アメリカのTHAADミサイル防衛システムの素早い韓国配備が、アジア-太平洋地域における新たな軍拡競争への警戒を引き起こした。地域における懸念の核は、次の質問だ。一体なぜアメリカ・ミサイル・システムは中国とロシア領土深く侵入可能なのか?

今週のアメリカ製終末高高度防衛ミサイル、Terminal High Altitude Area Defense missile(THAAD)の韓国配備は、地域の戦略的バランスを崩すという中国とロシアによる抗議にもかかわらず進められた。中国の対応は、特にすさまじく、中国マスコミは、韓国の主要な経済活動に対する経済制裁を要求している。

韓国の首都ソウル付近へのTHAADシステム配備は、昨年、ワシントンと同盟国韓国が初めて発表して以来、数カ月前倒しにされた。

最新の動きを明らかに駆り立てたのは、今週初めの北朝鮮による、日本海での四発の弾道ミサイル発射実験だ。この実験はアメリカの韓国へのTHAAD配備に拍車をかけたと報じられている。部品は今週テキサス州の基地から巨大なC-17軍輸送機で搬入された。

日本も韓国も、近年国連安全保障理事会決議を無視して北朝鮮が実施する核実験や弾道兵器実験の連続に悩まされている。長年防衛協定を維持してきた同盟諸国の懸念に、THAAD配備をやむなくされたとワシントンは述べている。

しかし、北京とモスクワは、自分たちの領土がアメリカ・ミサイル・システムの本当の標的で、自分たちがワシントンが公表している防衛の約束の背後にある究極的な戦略目標だと懸念しているのだ。言い換えれば、ワシントンは、実際は侵略者なのに、有徳の保護者の振りをする茶番を演じているのだ。

中国の新華社通信によれば、韓国は当初、北朝鮮という敵の領土を対象とするのに十分な約600キロの探知能力で、THAADが配備されると主張していた。

ペンタゴンは、システムのレーダー有効範囲を2,000キロに強化するようだ。それほど有効範囲が拡大すれば、朝鮮半島のアメリカ・ミサイル・システムは、中国とロシア領深く侵入できることになる。北京とウラジオストックは韓国の首都ソウルから1,000キロと離れていない。

ワシントンによって、朝鮮半島に配備されつつある強化されたミサイル・システムには、ルーマニアとポーランドという東欧諸国への同様なアメリカの配備との憂慮すべき共通点がある。後者の場合、ワシントンが公式に述べているのは、イージス・ミサイル・システムはヨーロッパをイランの弾道兵器から守るためだ。モスクワは、こうしたアメリカの主張を、ロシア国防を標的にする本当の狙いを隠す言語道断の策略だと切り捨てた。

THAADとイージスは“防衛的なミサイル迎撃システム”だと宣言するペンタゴン広報も精査には耐えない。そのようなミサイルの“盾”行動は、実際は、理論的に、このシステムは、反撃をできなくしてしまうので、アメリカ側が“先制攻撃”能力を得るか、あるいは少なくともそうする誘惑にかられ、従来の戦略的な戦力の均衡を不安定にしてしまう。つまり、これらのシステムは“防衛的”からは程遠いのだ。組織的な軍備の一環として、これらは攻撃的なものだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、東ヨーロッパ一への方的なアメリカ迎撃ミサイル・システム配備は地域の安全保障を損なうと繰り返し警告している。

同様に、ワシントンが、THAADの韓国配備を無謀にせいていることは、歴史的に緊張に満ちている地域における危険な軍事エスカレーションと見ることが可能だ。新ミサイル・システムには、中国とロシアも標的にする能力がある以上、ソウルと東京の盟友を、北朝鮮の“攻撃”から守っているだけだというワシントンの主張は全く説得力がない。中国とロシアの立場からすれば、韓国における最近のアメリカの動きは、進行中の両国を包囲するアメリカ軍による攻勢プロセスの一環に過ぎない。

先週、ワシントンは、航空母艦打撃群を南シナ海に急派すると突然発表して北京を激怒させた。60機の戦闘機を搭載するアメリカ空母カール・ヴィンソンに、誘導ミサイル駆逐艦、ウェイン・E・マイヤーが同行している。この展開は、前のオバマ政権下での、中国領付近における一連のアメリカ軍増強が、トランプ大統領によって勢いを取り戻した最新のものに過ぎない。

アジア-太平洋における軍事駐留のワシントンによる正当化は、それが中国と地域のアメリカ同盟諸国が争っている領海における国際的“自由航行”を守るためだというものだ。しかし、またもや同盟諸国を北朝鮮から“守る”というワシントンの主張同様、婉曲な物言いは、アメリカ覇権権益を投射するという隠された思惑を覆うのが狙いに見える。

最近の朝鮮半島の緊張を巡る冷酷な力学には、死のスパイラルを起こさせる力がある。北朝鮮が四機の弾道ミサイル実験は日本の米軍基地攻撃演習だったと発言した。そこで、アメリカはTHAADシステムを韓国に配備して対抗する。だが、先述したように、システムは中国とロシアの国防を不安定化させ、必然的に防備はTHAADの盾に打ち勝てるミサイル配備によって強化されることになる。そして、その間ずっと、北朝鮮と韓国と日本間の緊張は高まりつづけるのだ。

日本の米軍基地を攻撃する弾道ミサイル演習を行っているという北朝鮮の主張は挑発的に聞こえるかも知れないが、それも、それだけ聞けばの話だ。

金正恩の共産主義政府は、最近の弾道ミサイル発射実験は、現在アメリカが、同盟国韓国と行っている軍事演習に先んじておこなったと警告した。フォールイーグル軍事演習は、毎年二カ月間行われており、300,000人の兵士、航空母艦と爆撃機が参加する。年次“軍事演習”は、1953年に朝鮮戦争が終わって以来、何十年も続けられており、北朝鮮は最終的な領土侵略の演習だと繰り返し非難している。毎年毎年、核武装したアメリカの攻撃に耐えさせられる北朝鮮の恨みも配慮されるべきではないだろうか? 仲裁されたのだろうか?

北朝鮮は、過去二十年、ワシントンが課している経済制裁も受けている。こうした広範な地政学的文脈からすれば、平壌の秘密主義の金正恩政権が、執念深く敵対的なアメリカに包囲されていると感じて不思議があるだろうか?

こうして見ると、THAADシステムを配備するというワシントンの動きは“防衛的”ではない。それは一触即発の危険な地域における、更なる無謀なエスカレーション、中国とロシアを引きずり込むエスカレーションだ。

繰り返し起きる死のスパイラルから抜け出すには、地域に対する根本的に異なる取り組みが緊急に必要なのは明らかだ。もしアメリカが、朝鮮半島から軍隊を撤退し、もしワシントンが、北朝鮮を孤立化させ、悪者扱いする政策を止めれば、地域での対話や緊張緩和の余地が生まれよう。軍事力の段階的縮小も始められよう。

地域での紛争を煽ることで、戦略的な既得権益集団が恩恵を得る当事者は一国しかない。何十億ドルもの兵器を輸出でき、覇権的介入の口実が得られるアメリカ合州国だ。東京とソウルの支配層も、現行のアメリカとの危機を生じやすい“協力関係”から恩恵を受けているのも明らかだ。しかし日本と韓国での、特にTHAADを巡る抗議行動は、人々の要求はワシントンが地域の問題への干渉を止めることだ。トランプの“アメリカ・ファースト”の約束はどうなったのだろう?

不幸なことに、アジア-太平洋における敵対的なアメリカ政策は、トランプの下でも続くように見える。客観的に、到底不可欠とは言い難いのに。実際、紛争に満ちた道に対する、地域で平和を回復できるような実現性のある代案は存在するのだ。

しかし、アメリカと中国とロシア関係の他分野でも見られる通り、ワシントンの戦略に、平和という言葉はない。ペンタゴンと大企業とウオール街の少数支配者集団のための利益によって支配されている現政権のもとでも、決してないだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/10/us-targets-china-and-russia-under-guise-of-korea-protector.html
----------
3.11関連番組。NHKの仮設住宅問題と、一斉帰還問題は見入ってしまった。
今のままの状態では、首都圏の直下型地震時に、大変な数の住宅不足がおきるという。
仮設小学校まで潰して、飯館への帰還を強制しようとする村長には驚いた。
彼の子と孫も飯館には帰らないという。

岩波の月刊誌『世界』4月号 特集は原発じけに奪われ続ける日常 3.11から6年
重い記事が並んでいる。

片山善博の「日本を診る」第89回 『東京大改革とは何か』─ 小池知事への疑問
バラエティー番組では決してみられない発言。

カルト小学校問題で馬脚をさらけだした異神の怪の東京版が成立するだけだと思うのだが。自民が減っても、自民以上に怪しい、自民に親和性の高い集団が増えれば、実質的には体制側の勝利。選挙を考えると憂鬱になる。

北朝鮮ミサイル発射実験の映像はあきるほどみせられた。
THAADに反対する中国が、ロッテ閉鎖というのは読んだ。
なぜ中国が激しく反対するのか、詳しい解説を見聞きした記憶はない。

北朝鮮、本当にアメリカ攻撃を懸念して、はりねずみになっているのだろうか。
毎回の実験、宗主国が軍隊を配備し、韓国・日本支配を強化するのに好都合なタイミング・内容のヤラセではないか、という疑いを、素人は捨てられずにいる。

『私の闇の奥』の最新記事、この記事と同じ趣旨。必読
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を静かにさせるには

2017年3月 3日 (金)
スーパー雑草は、アメリカでGMOの息の根を止め、時宜にかなった死をもたらすか?

2017年2月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

我々人間が、我々自身と地球の健康にとって余りに自己破壊的になると、時に自然が支配権を握って、我々が強欲と愚かさゆえに、実行を拒んでいることを、実行してくれる。一例を挙げれば、トウモロコシ、大豆、綿花を含む遺伝子組み換え作物GMO栽培を即座に包括的に禁止し、モンサントのラウンドアップなどの組み合わせて使う除草剤も即時禁止したGMOの無いロシア連邦のような顕著な例外を除き、世界中の政府がそうするのを拒否しているのは愚劣そのものだ。ところが自然の反撃は、あらゆる表示や、WHOによる発ガン性の警告よりも効果的な、アメリカ農民のGMO種子使用に対する弔いの鐘となる。スーパー雑草は文字通り、アメリカ中西部の農業ベルト地帯中でGMO作物を窒息させており、自然は、GMOと、それと組み合わせる有毒除草化学物質を忌み嫌っているという本当の合図を送っているに違いない。

1992年、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、モンサントの重役連中とホワイト・ハウスでの密室会談で会って以来、アメリカ農業とアメリカ国民は、特定の有毒な除草剤と組み合わせるGMO作物栽培効果実験用のモルモットだった。

モンサントとの会談後、G.H.W.ブッシュは、アメリカ政府機関に、試験をしていないGMO種子と組み合わせて使う除草剤化学物質を、非GMO作物と“実質的に同等”として扱い、更なる政府の実験は不要にすると命じた。狂気の判断をするのが病的に好に見える大統領による、極めて狂った判断の一つだ。

四半世紀後の現在、96%、あるいはほぼ全てのアメリカ・トウモロコシや、現在アメリカ合州国で栽培されている大豆の94%がGMOだ。アグリビジネスが我々に押しつけるこれらのGMO作物は、事実上、店で購入するあらゆる食品現在に使われている。そうしたものの大半が強制的な契約条件により、モンサントのグリフォセートを基にしたラウンドアップ除草剤を使用しているモンサントGMO作物だ。これは現在のモンサントGMO種子が、グリフォセートを基本とするモンサントのラウンドアップ除草剤のみに耐性をもつように遺伝子組み換えされているためだ。またアメリカ合州国で収穫される綿花の約90%がGMOで、有毒なグリフォセートを噴霧されている。

自然の反乱

GMO優生学実験に固有の、自然の法則に対する酷い違反に対して、自然はアメリカのGMO作物に、無慈悲に賢い戦争をしかけているのだ。1970年代の昔、GMOを産み出すのに資金を提供したロックフェラー財団の狙いが、昔も今も優生学であることは確実だだ。

モンサント-バイエル、ダウ-デュポン、中国化工集団-シンジェンタに、ついたウソのツケが結局回って来たように見える。連中の特許GMO種子は、遥かに少ない化学除草剤ですむと連中が広く宣伝している主張と程遠く、アメリカ農民は、長年の間に、ラウンドアップや他のグリフォセートを基にした除草剤をたっぷり噴霧した彼らの耕地が、有毒なスーパー雑草の成長を促進することに気がついている。これらスーパー雑草は“グリフォセート耐性”つまりモンサントや他社のグリフォセート除草剤は効果がないのだ。農民は、彼らの作物を救済するために、他の有毒な除草剤を浴びせるのを強いられている。

アメリカ主要農地の四分の三

大いに意味がありながら、無責任な大手マスコミがほとんど無視している憂慮すべき新たな研究をイリノイ大学植物研究所が発表した。研究は世界農業の中核地域、あるいは少なくとも最近までそうだったアメリカ中西部の十農業州593の畑から、約2,000のウォーターヘンプと、パルマー・アマランス(ヒユ)を抽出した。彼らは入念な実験を行い、アメリカの穀倉地帯中で、サンプルにした全部で593の畑のうち456、総計76.8%がグリフォセート耐性を示したという憂慮すべき結果が出た。

インターネットで、アメリカ農民に急速に広まっていると言われているイリノイ大学の研究は、アメリカ最大のGMO食糧いう生産州の四つでの、下記のグリフォセートや大半の他の主な除草剤への耐性がついたウォーターヘンプや、パルマー・アマランスなどのスーパー雑草が生えている畑の以下のような割合であることを示した。

イリノイ州では、スーパー雑草が生えている畑の48%のサンプル検査結果が、グリフォセートにもPPO阻害剤にも(時にコンタクト除草剤とも呼ばれる別の種類の除草剤)耐性が陽性と判明した。これはつまり、スーパー雑草は、除草剤を投与しても成長するということだ。インディアナ州では、66.6%、三分の二だ。トランプの新中国大使として上院承認を待っているGMO支持派のテリー・ブランスタッドが知事をつとめていたアイオワ州では、耐性スーパー雑草のある畑の割合は、衝撃的な74.7%、四分の三だ。そしてモンサントのおひざもと、ミズーリ州では数値は81.8%だ。これは大変な数値だ。

イリノイ大学の研究者たちは“グリフォセートにも、PPO阻害剤にも耐性がある植物が生えている畑は、これらの雑草を抑えるための可能性が限定されているので、特に懸念される。”と述べている

ヒユ

自然食品を食べる人々の多くが、アマランスを、とても栄養価の高い穀物品種と考えている。農民が知っているパルマー・アマランス、パルマー・ピッグウィードは、それほど結構なものではない。家畜に毒で、パルマー・アマランスは、特に綿花と大豆作物生産にとって大変な脅威でもある。

アメリカで、GMO作物が商品化されて約12年後の2006年、いくつかの南部州で、はじめてパルマー・アマランスのグリフォセート耐性が確認された。綿花GMO作物の成長を妨げるのだ。以来、それは風に運ばれて北にひろがり、イリノイ州に至った。パルマー・ピッグウイードは、一般的に一日、7.5-12.5センチも成長し木綿の成長を妨げる成長率と、他の植物に対する“競争”力の点で最も攻撃的なヒユの一種だ。2014年、ノースダコタ州立大学の“ノースダコタ雑草防除ガイド”は、アマランサス・パルメリを“今年の雑草”に選んだ。

アメリカ中西部中のヒユ、アマランサス・パルマーは今や普通の除草剤が効かない

ウォーターヘンプは更に攻撃的なヒユの一種だ。トール・ウォーターヘンプは植物一本で、300,000から、5,000,000個の種子を作る。トール・ウォーターヘンプは成長率も、他の一年草より50%-70%早い。茎は90センチにも伸び、大豆の収量を44%も減らしかねない。

非GMO作物に回帰する農民たち

人間の愚かさに対する自然の一徹さのこの歴代史中で、良いニュースは、益々多くのアメリカ農民が、GMO作物を放棄し、非GMOの在来種子に戻ると決めていることだ。2009年以来、GMO種子を使用してきたイリノイ州農民であるビル・ジャイルズは、在来の非GMO作物に戻る計画だ。彼はサステイナブル・パルスにこう語った。“農民がスーパー雑草を押さえるため、益々多くの金を除草剤に注ぎ込むよう強いられているので、GM作物はアメリカで失敗する瀬戸際です。我々にはそうする余裕はありません! これら作物にはもう未来はなく、中西部にいる多くの友人たちは今にも在来農法に戻るところです。”

人も自然も、自然の生命の調和を回復する必要があるが、人間に対する本当の影響が全く知られていないGMOトウモロコシや、GMO鮭のような怪物を産み出すための試験管操作がされていない自然の食物連鎖の回復以上に緊急性が高いものはない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/13/will-superweeds-choke-gmo-to-a-timely-death-in-usa/

----------

悪訳の上に、植物名の専門用語もいい加減で恐縮だが、大意はご理解いただけよう。

同じ著者による下記記事とつながっている。

遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか

今日はIWJインタビュー二つを拝見しようと思っている。以下引用。

 本日11時30分より、岩上さんが「爆弾質問」を投下したばかりの小池晃議員に緊急インタビューを行います!必見の内容となること間違いなし!ぜひ、ご視聴ください!

★岩上安身による日本共産党・小池晃参議院議員インタビュー
[日時]2017年3月3日(金)11時30分~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 1日(水)、2日(木)の2日にわたって行われた小池議員による質疑全文については、昨日夜、「国会ハイライト」としてIWJのホームページにアップしましたので、本日の岩上さんによるインタビューとあわせて、ぜひご一読ください!

※籠池夫妻が政治家に口利きを求めていたと共産党・小池晃議員が暴露! 直後に鴻池祥肇元防災相「紙封筒を差し出されたが突き返した」と緊急会見で弁明~「極右学校法人の闇」第24弾!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366002

※【国会ハイライト】共産党・小池晃議員が連続追及! ~ 鴻池元防災担当相が封筒を拒絶しても、差し出した側の籠池夫婦は贈賄罪に問われうる!? ~「極右学校法人の闇」第25弾! 2017.3.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366020

 そしてさらに、21時からも見逃せない配信があります!

 2月24日(金)、大阪入りした岩上さんは、森友学園が運営する塚本幼稚園の元関係者に独占スクープインタビューを行いました!こちらも大注目の「必見」な内容です。「虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー! 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!」については、後段でインタビューの編集作業を行った城石裕幸記者から詳しくお知らせします!

★虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー! 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!
[日時]2017年3月3日(金)21:00~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 さらに、「ニュース女子」問題では昨日、東京新聞本社前で初の抗議行動が行われました。主催は、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」。「論説室副主幹」から「論説室論説委員」に格下げとなった長谷川氏ですが、本人の口から一切の説明責任が行われていない中での幕引きで済まされていいはずがありません。後ほど、現場を取材した平山茂樹記者から取材報告を行います。

 今日もコンテンツ多彩でお送りする日刊IWJガイド。番組表だけ受信されている方はぜひ、定額会員へのご登録をご検討ください!最新ニュースが短く分かりやすくまとまった<ニュース・フラッシュ!>や各記者やスタッフによる多彩なニュースやお知らせが満載のフルバージョンをお届けいたします!

※会員登録はこちらからお願いします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、IWJは会費だけでは経営が成り立ちません。これからもIWJらしい機動力を発揮し続けられるように、どうかご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願いいたします。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2017年2月16日 (木)
ロシアを混乱させることを狙う欧米権益

Paul Craig ROBERTS
2017年2月14日

“石油とエネルギー・ニュースのNo. 1情報源”と自ら謳うoilprice.comのロバート・バーク記事は、既得権益集団が、いかにして政策選択肢を自ら形成し、物事の成り行きを支配しているかをまざまざと示している。

ロシア、イランと中国の同盟を崩壊させ、石油民営化により、アメリカ政府と密接に連携して動く私営石油会社のおかげで、各国で石油を支配する主権を失わせ、アメリカが、覇権を維持し、拡大しようとしているかをバークの記事は明らかにしている。

ヘンリー・キッシンジャーがトランプ大統領に、ロシアのプーチン大統領をイランと中国との同盟から引き離すのに、ロシア経済制裁解除を利用するたくらみを売り込んだと、バークは報じている。万一プーチンがそのような策略にはまることがあれば、そこからロシアが回復できない致命的な戦略上の大失敗となろう。だがプーチンは、この大失敗をするよう圧力をかけられるだろう。

プーチンに対する圧力の一つは、欧米とのつながりに物質的利益をもっていて、ロシアを欧米世界に統合されたがっている大西洋主義統合主義者によるものだ。もう一つの圧力は、経済制裁というロシアにとって公然たる侮辱だ。ロシアに対する経済制裁は、実害になっていないとは言え、ロシア人にとって、この侮辱を取り除くことは大切なのだ。

経済制裁は、ロシアを、自給自足と、中国とアジアとの関係を発展させる方向に進めたのだから、実際にはロシアのためになっているというプーチン大統領に我々は同意する。しかも、覇権という動機をもった欧米は、 経済関係を、相手を支配する目的で利用する。中国やアジアとの貿易の場合は、ロシアの独立に対し、同じ脅威とはならない。

プーチンに提案されている取り引きの一部は“全てロシアが大いに必要としている、巨大なヨーロッパ・エネルギー市場へのアクセス増大、欧米の財政的信用回復し、欧米技術の入手、世界的意思決定の場への参加”だとバークは言う。魅力を高めるおとりは“クリミアはロシアの一部”だという公式認定だ。

ロシアは全部を欲しいのかも知れないが、ロシアがそのどれかを必要としているというのはたわごとだ。

かつて300年間そうだったように、クリミアはロシアの一部で、これについては誰も何もできない。もしメキシコが、テキサス州とカリフォルニア州が、アメリカの一部だと認めなかったら、一体どんな意味があるだろう? 皆無だ。

ヨーロッパにとって、ロシア・エネルギーに置き換わるものはほとんどない。

ロシアは欧米技術を必要としていない。実際ロシアの軍事技術は欧米のものより優れている。

しかもロシアは、欧米融資など必要としていない。実際、そんなものを受けるのは狂気の沙汰だ。

ロシアが外債を必要としているというのは虫のいい欧米神話だ。この神話は、ネオリベラル経済学で崇められている、欧米が他国を搾取し支配する道具だ。ロシアにとって最も危険な脅威はロシアのネオリベラル・エコノミスト連中だ。

ロシア中央銀行は、中央銀行債権発行によって、ロシアの開発プロジェクトに資金供給するとインフレを誘発するだろうといって、ロシア政府を説得している。しかし、中央銀行債権が、開発プロジェクトへの資金供給に使われれば、ルーブルの供給は増すが、プロジェクトからの産出も増大する。だから、商品とサービスは、ルーブルの供給と共に増加する。ロシアが外国から外国通貨を借りれば、マネー・サプライも増加するが、外債も増えるのだ。ロシアは、外国通貨をプロジェクトに使わず、それをロシアの外貨準備金に繰り入れている。外債がない場合には、中央銀行は、プロジェクト経費を支払うために同じ金額のルーブルを発行する。外債がすることと言えば、ロシアに外国債権者への利払いを負わせるだけだ。

ロシアや中国のような国々にとって、外資は重要ではない。両国とも自らの開発への資金供給が完全に可能だ。実際、中国は世界最大の債権国だ。発展のための内部資源がなく、輸出では、そういうものを取り込むのに不十分な事業ノウハウ、技術や、資源を外国から、外国通貨で購入しなければならない国々にとってのみ、外債が重要なのだ。

これは膨大な天然資源と、貿易黒字があるロシアにはあてはまらない。中国の発展は、労賃と規制対応の経費の差額を稼ぐため、アメリカ市場向けの製造を海外移転したアメリカ企業によって後押しされた。

ネオリベラル連中は、ロシアが財政赤字を穴埋めするには民営化が必要だと主張している。ロシアの政府債務は、ロシアGDPのわずか17パーセントだ。公式基準によれば、アメリカ連邦債務はGDPの104パーセントで、ロシアの6.1倍大きい。もしアメリカ連邦債務が、実質的に補正されたもので評価されれば、アメリカ連邦債務は、アメリカGDPの185パーセントだ。もしアメリカ政府の膨大な債務が問題でなければ、ロシアのわずかな債務は明らかに問題ではないのだ。

バーク記事は、ロシアの繁栄は、欧米との不利な取り引きにかかっているとロシア政府を説得して、ロシアを騙す取り組みの一環だ。ロシアのネオリベラル・エコノミスト連中はこれを信じているので、騙しが成功する可能性がある。

ロシア政府に影響を与えているもう一つの妄想は、民営化は資本を呼び込むという考え方だ。この妄想が、ロシア政府に、石油会社の20パーセントを、外国所有にさせてしまった。この戦略的大失敗でロシアが得た唯一のものと言えば、石油で得る利益の20パーセントを外国の手に引き渡したことだった。一回の支払いのために、ロシアは、石油で得る利益の20パーセントを永久に手放したのだ。

何度も繰り返すが、ロシアが直面している最大の脅威は経済制裁ではなく、アメリカ権益に仕えるよう徹底的に洗脳されているロシア・ネオリベラル・エコノミストの無能力だ。
本記事はマイケル・ハドソンとの共著。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/14/western-interests-aim-to-flummox-russia.html

----------

大本営広報部、暗殺事件一辺倒だが、個人的には、「プロダクション社長守護霊インタビュー」やら、とんでもな幼稚園だか保育園の土地問題や、幼児時代から旗、歌で洗脳する北朝鮮化の方が気になる。もちろん守護霊インタビューなど決してみないけれど。

フリン強制辞任で、アメリカ・ロシアのより友好的関係回復という公約実現可能性、ほぼ消滅だろう。この記事の方向で、益々こじれるのでは?

この記事、内容的に下記のものと直接つながっている。

日本では、これから水道も民営化すると約束した人物が幹部。

ロシアは警戒しつづけるべき
ロシアは、ワシントンの挑戦に耐え抜けるだろうか?
ロシアの弱点は経済政策(ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソン)
プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダー F. William Engdahl
民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略

2017年2月12日 (日)
新世界秩序から、はっきりしない世界混乱へ

Wayne MADSEN
2017年2月10日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプ政権と、Brexitによるイギリスと欧州連合との関係切断により、わずか半年程度で、世界は、アメリカの優位に基づく冷戦後“新世界秩序”から、多極的地政学チェス盤上における代替諸同盟という世界的“混乱”へと変化した。多くの点で、新たな世界的混乱は、NATO、米州機構 (米州機構)や、オーストラリア-ニュージーランド-アメリカ合州国の太平洋安全保障条約(ANZUS)同盟を含む様々な第二次世界大戦後の仕組みを危険にさらすことにもなった。

新たな世界的混乱の到来で、あらゆる国際関係教科書や戦略教本は投げ捨てられることになるかも知れない。トランプは首尾一貫しない政策を導入して、外交政策を開始した。一方で、トランプは“過激イスラム・テロ”との戦いで、ロシアと協力したいと主張している。ところが、トランプは、ニッキー・ヘイリー国連大使とジェームズ・マティス国防長官を通して、彼はNATOに肩入れし、ロシアにはクリミアから撤退して欲しいことを示している。毎年、ナショナル・フットボール・リーグのスーパーボウルでは、ペンタゴンと協力して、愛国的な軍関係のイベントを行うことが良く知られている。近年は、アフガニスタンやイラクのような場所に駐留しているアメリカ軍兵士が、ゲーム中やゲーム後、スタジアムのジャンボトロン・テレビ画面に映しだされていた。

2017年、ヒューストンでのスーパーボウルは違っていた。今年は、ポーランドのザガン基地からのアメリカ軍第3機甲旅団コンバットチーム、第4歩兵師団の実況番組だった。ペンタゴンの心理作戦専門家は、トランプの下、アメリカの新たな前線は、もはやイスラム過激派武装反抗勢力に対する戦争でのアフガニスタンやイラクではなく、新たな“敵”ロシアと対するポーランドだというメッセージを送りたかったのだ。画面は、ロシアとのより緊密な関係を求めたいというトランプの発言と一致しない。

トランプは、90,000人の兵士、陸軍の戦車増強、一隻120億ドルの新航空母艦を含む350隻の海軍艦船、23から36への海兵隊大隊増強と、空軍用の最新戦闘機100機を実現するために、アメリカ“国防”予算を増やしたい意志を表明している。これは、十年間で、軍事予算5000億ドルから、1兆ドルへの増加に等しい。

基本的に、トランプの国家安全保障チームは、ロシアと中国の両方と戦えて、戦場では、あらゆるロシアや中国の戦闘機、戦車や、艦船に匹敵する軍にしたいのだ。

トランプや国家安全保障顧問マイケル・フリン、マティスや他の国家安全保障チームのタカ派連中は、イランとの軍事的対立の下準備もしている。チーム・トランプは、3億ドルの精密誘導ミサイルや、何十億ドルもの先進的なF-16戦闘機をサウジアラビアの属国バーレーン用にサウジアラビアに輸出するのを承認し、イランとの緊張が高まるのを手助けした。これらは、イエメンとバーレーンのシーア派多数派に対する残虐な弾圧というサウジアラビアの戦争犯罪のかどで、オバマ政権が保留していた商談だ。トランプは、イエメン内戦でのサウジアラビアによる大量虐殺侵略継続も許可している。サウジアラビアとバーレンは、今やトランプにより、イランに対する軍事的優位を得る立場に置かれているのだ。有効なアメリカ・ビザや難民証明書や、元々、恒久アメリカ在住許可“グリーン・カード”を持ったイラク人の入国を禁止するトランプの大統領令は、イランの同盟国であるイラク政府をいらだたせ、アメリカ請負業者やジャーナリストに対するイラク・ビザ発給を制限すると誓約するまでになっている。これでは、イラクでアメリカ軍と戦っている「イスラム国」やアルカイダ不正規兵士連中を励ますことにしかならない。何であれ、バグダッド政府を脅かすものであれば、サウジアラビア政権にとっては良い知らせなのだ。

トランプは、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、緊密なアメリカ-トルコ関係を強調した。2016年7月、エルドアンに対するクーデター未遂の後、トランプはニューヨーク・タイムズのインタビューで、エルドアンの反乱対応を賞賛した。クーデター未遂以来、エルドアンは、トルコから亡命した指導者で、元エルドアンの同盟者フェトフッラー・ギュレンと関連する人々を指す軽蔑的表現の、いわゆる“フェトフッラー・テロ組織(FETO)”を支持しているとされることを理由に、何百人ものジャーナリスト、軍や警察幹部、大学教授、公務員、政治家や実業家の逮捕と投獄を命じた。

ギュレンは、現在ペンシルヴェニア州に亡命中で、中央情報局(CIA)の庇護下にある。ところが、フリンや他のトランプの安全保安機構関係者連中は、政治亡命者のギュレンを、トルコに裁判と、まず確実に投獄、拷問と、おそらくは処刑に会わせるべく、引き渡しを支持している。

トランプのエルドアンとの同盟は、シリア内の「イスラム国」に対して、アメリカ合州国と提携しているクルド部隊と、イラク、アルビルにあるクルド地域政府の安全をも脅かすことになる。トルコは、シリアとイラクのクルド人は、クルド労働者党(PKK)の支持者だと見なしており、もしトランプsが、対クルディスタンで、エルドアン側につけば、周囲を囲まれた、この公認されていない国に対する、ワシントンによる再度の裏切りということになる。1970年、イラク軍事政権のために、クルド人の利益を犠牲にして、アメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、クルド人を見捨てたのだ。

トランプの首席戦略官スティーブン・バノンは、フランシスコ教皇によるローマのマルタ騎士団(SMOM)の事実上の乗っ取りとなっているバチカンの“内戦”に関与していると考えられている。バノンは彼が教皇の“社会主義的なやり方”と見なしているものに反対なのだ。バチカンは大軍を保有しないミニ国家かも知れないが、バチカン-ワシントン関係の破断は、EUやNATOや他の伝統的な同盟に悪影響を与えることにしかならない。

トランプが環太平洋連携協定(TPP)貿易協定を拒絶したことで、アジア-太平洋地域は“管理された混乱”に落ち込んだ。国防長官としてのマティス最初の海外歴訪は、韓国と日本に、アメリカの軍事的誓約を再確認することだった。しかし、最大の推進者であったアメリカ合州国がTPPを放棄したことが、代替の中国の貿易圏、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)にはずみをつけた。TPP支持国で、アメリカ長年の同盟オーストラリアは今やRCEP参加に躍起になっている。オーストラリアのマルコム・ターンブル首相とトランプの難民交換を巡るけんか腰の電話会談で、オーストラリアは、トランプに立腹した。スポーツと国家威信を巡ってはオーストラリアにとって、友好的な競争相手ながら、ニュージーランドは、トランプとのけんかでは、オーストラリアの擁護に回った。結論は、ANZUS同盟は今や大きく損なわれたということなのだが、ともあれ、この同盟はとうの昔に有用性を失っていたのだ。

トランプとドイツのアンゲラ・メルケル首相や、フランスのフランソワ・オランド大統領とのつっけんどんな電話会談も、ヨーロッパ-大西洋とワシントンとのつながりを揺るがした。トランプは、オランドに、フランスや他のNATO加盟国は、アメリカに、NATOへの支出の借りを返すべきだと一喝した。欧州理事会議長ドナルド・トゥスクは、トランプを欧州連合にとっての“脅威”と呼んだ。

ホワイト・ハウスで、ヨルダンのアブドゥッラー国王と会談した後、トランプは、イスラエルはヨルダン川西岸の新たな入植地を発表するのを止めるべきだと発言して、イスラエル政府を驚かせた。トランプの言辞は、これまでホワイト・ハウスに住んだ大統領の中で最も親イスラエル的なあることを示唆しているが、イスラエルに対する彼の移り気な態度に、一部の中東観測筋は、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移動するというトランプの公約が、この地域での異なるアメリカ政策の単なる見せかけかどうか疑っている。

ワシントンに本部を置く、由緒はあるが、比較的地味で、役に立たない米州機構は、アメリカ-メキシコ国境に壁を建設するというトランプの公約や、米州機構やアメリカ大陸内の政治体制に復帰したキューバに対する恫喝のように生き残る可能性は少ない。中南米カリブ海諸国には、いずれもアメリカの加盟も影響力もない、米州ボリバル同盟、南米共同市(メルコスール)や、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)など、米州機構に対する、より価値ある代替組織がある。

これは新たな世界的混乱だが、多極世界への回帰と“唯一の超大国アメリカ”という地位の終焉というこの混乱は、長期的には恩恵なのかも知れない。しかしながら、短期的には、この混乱は、あらゆる大陸のあらゆる国の外務省や国際機関官僚を困惑させることになろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/10/from-new-world-order-hazy-global-disorder.html
----------
参勤交代についての夕方の大本営広報部特集、たまたま音を消してながめていた。有名女性記者が何を話していたのか、読唇術ができないのでわからない。知りたいとも思わない。

拝見したいのは、現代版治安維持法が作られようとしている中、2月25日から公開される『母 小林多喜二の母の物語』。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
共謀罪は市民運動を殺す 昨日の中日新聞から 2017年2月8日

そして、こうしたインタビューや記事。

【再配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『リメンバー・パール・ハーバー』から『アメリカ・ファースト』へ――トランプ大統領と『戦後秩序』のゆくえ~岩上安身による神子島健氏(成城大学ほか非常勤講師)インタビュー 前編」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2月1日(水)に収録した、岩上安身による神子島健氏(成城大学ほか非常勤講師)インタビューの前編を再配信します。

「稲田はやめろ!」「言葉を壊すな!」稲田防衛相に辞任を求め国会前で約500人が声をあげる~安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362499「線量の高いところでは、半導体系のものは機能を失う」予想範囲内の大変さ?!~累積1000シーベルト耐性の堆積物除去ロボットのカメラが2時間で寿命が尽きた2号機PCV内作業の今後の見通しは?! 原子力安全改革プラン進捗報告
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362496移転不可能はもはや自明! 6000億円をドブに捨てた石原氏と猪瀬氏の責任を問え! 築地市場移転ストップの立役者・宇都宮健児弁護士×水谷和子氏×中澤誠氏に岩上安身がインタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362497

2017年2月 8日 (水)
トランプ政権はもはや終わったか?

Paul Craig ROBERTS
2017年2月6日

トランプ政権の見込みは明るく輝いてはいない。トランプの国防長官、マティス大将、“狂犬”というあだ名の通りであることが明らかになった。彼はイランは“世界最大のテロ支援国家”だと宣言したばかりだ。この暗愚な言いがかりの証拠が一体どこにある? そんなものは皆無だ。

真実を言えば、テロ国家は世界に二つしかない。イスラエルとアメリカだ。イスラエルはパレスチナ人を脅しており、 約70年間、脅しつづけてきた。アメリカは、世界のあらゆる国々を脅している。

全ての既知のイスラム・テロリストは、アメリカ政府が作り出したものだ。アルカイダは、ソ連のアフガニスタン占領に、聖戦主義で対決すべく、カーター政権によって作られた。ISISは、リビアのカダフィを打ち倒すべく、オバマ/ヒラリー政権によって作られ、更に、オバマ/ヒラリー政権によ、アサドを打ち倒すべく、シリアに送られたことを、元国防情報局長官で、トランプの国家安全保障顧問フリン中将が、TVで暴露した。ウクライナ・ネオナチのドネツクとルガンスク共和国攻撃も、民主的に選ばれたウクライナ政府をオバマ/ヒラリーが打倒したことで、解き放たれたのだ。全てのテロはワシントンとイスラエルにつながっている。

ワシントンがウクライナ政府を打倒した事実には議論の余地はない。ところが洗脳されたアメリカ人の大多数は、イランがテロ国家だという偽ニュースを信じているのと同様に、ロシアがウクライナを侵略したと思い込んでいる。

イランが、最後に侵略戦争を始めたのは、18世紀末の十年間で、イランはカフカスとジョージアを奪回したが、イランは、間もなくそれもロシアに奪われた。

現代のイランは、服従して、ワシントンの属国になるのを拒否している以外、何の犯罪もおかしていない。

更に、ロシアに救われたイランとシリアだけが、イスラム世界において、アメリカ属国、つまり、自らは何者でもなく、自立した外交政策も、自立した経済政策も無いただの属国ではない国だ。イランとシリアだけが、独自の政策をもっている。
イランは膨大な天然資源に恵まれた大国だ。イランには、大昔に遡る、長い独立と武勇、の歴史がある。現在、イランは、アメリカが作り出し、ネオコンがロシア連邦のイスラム地域に輸出を計画している聖戦主義の緩衝としてロシアにとって必要不可欠だ。結果的に、ロシアとの正常な、威嚇的でない関係を回復したいと望むなら、トランプにとって、イランは標的として最も不適当だ。ところが、彼の狂犬ペンタゴン長官は、イランが“テロ国家”だという無責任な脅迫的発言をしている。

私は間違っていた。マティス大将は、拷問の効果を否定し、トランプによれば、トランプを“拷問は効果がない”と説得したので、妥当な選択だと思っていた。どうやらマティスは、この認識を超えた、より高度な認識には到達できないようだ。トランプはマティスを首にする必要がある。

イランに対する威嚇に、イスラエルの影響が働いているのが見えるだろうか? 中東でアメリカ属国でない国はイランとシリアだけだ。シリア軍は戦闘で鍛えられており、それこそが、アメリカが支援するイスラエルと対決するのに必要なものだ。シリアもイランも、ナイル川からユーフラテス川までという、イスラエルの大イスラエル政策の邪魔になっている。シオニストにとって、パレスチナと南レバノンなど、始まりに過ぎない。

イスラエルは、神が彼らを追い出した土地に自らを再構築するのに、腐敗したイギリスを、そして現在は、腐敗したアメリカをまんまと利用した。これはイギリスとアメリカ政府の倫理と知性の良い証拠にはならない。しかし他に何か良い証拠などあるだろうか?

中国の勢力圏に介入するというマティスとティラーソンの威嚇も我々は耳にしている。トランプの被任命者たちは、もしトランプ政権が、イランと中国に照準を定めれば、ロシアとの関係を良くすることは不可能であることを理解することができないように見える。

トランプ政権が地政学的認識を進化できる可能性はあるのだろうか? 強気発言をするトランプ政権は、アメリカの外交政策や、アメリカ議会の投票に対して、イスラエルが行使している力を打倒できるほど十分頑強なのだろうか?

もしそうでなければ、更なる戦争は不可避だ。

24年間-犯罪人クリントン政権の八年間、犯罪人ブッシュ政権の八年間、犯罪人オバマ政権の八年間にわたり、ワシントンによる威嚇が、何百万人もの人々や国々丸ごとの死や破壊を招いたのを世界は目撃している。違うワシントンを、トランプ政権は世界に示す必要がある。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/06/trump-administration-already-paul-craig-roberts/

----------

大本営広報部大政翼賛会の虚報を見聞きすると洗脳される。時間をかけて、頭を破壊するのはいやなので、大本営広報部ではない、めがさめる記事、番組を選択して拝見している。大本営広報部の洗脳虚報を見る場合は、「ウソ」を言っていることの確認が主目的。

植草一秀の『知られざる真実』の下記記事、大本営広報部は決して書かないだろう。
極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場

トランプ政権については、今朝の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■<はじめに>「ウソ」を「オルタナティブ・ファクト(代替的真実)」と言い変えるトランプ大統領側近に「ゲド戦記」作者・ル=グウィンも怒り

 おはようございます。IWJ記者の福田玲子です。

 今、アメリカでは「オルタナティブ・ファクト」という言葉が注目を集めているそうです。

 ことの発端は、先月20日のトランプ大統領就任式の観客数が少なかった、というメディア報道を受けて、ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官が、根拠もなく「観客は過去最多だった」と反論したことです。その後、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が、スパイサー報道官の発言を「ウソではなく、オルタナティブ・ファクト(代替的真実)です」と語ったことから、注目を集めました。

・トランプ氏、就任式の人数めぐり報道を「嘘」と攻撃 比較写真を否定(BBCニュースジャパン)
http://www.bbc.com/japanese/38709628

・米大統領報道官示した就任式聴衆規模は「代替的事実」-コンウェイ氏(ブルームバーグ)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK7RQ36K50XU01

 要するに単なる「ウソ」なのですが、「ウソ」を「代替的真実」などと違う言葉で置き換えると、まるでウソではなく、解釈の相違であるかのような印象ができあがります。

 これに対し、「ゲド戦記」などで知られる作家のアーシュラ・K・ル=グウィンは、ニュースサイトのOregonLive.comで、2月1日、「オルタナティブ・ファクト」とはつまりフィクションのことであり、ウソはウソでしかないと明解に発言しました。ル=グウィンは「太陽は東からのぼる。フィクションの世界では西からのぼることもあるけれど、それは事実ではない」と述べ、ウソをウソでないように見せる印象操作を批判しました。

・Ursula Le Guin on fiction vs. 'alternative facts': Letter to the editor(OregonLive.com)
http://www.oregonlive.com/opinion/index.ssf/2017/02/ursula_leguin_on_fiction_vs_al.html

 ウソをウソでないように見せる――。

 IWJでも特集を組んで報道している、TOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」も、根は一緒ではないでしょうか。一昨日アップした記事の中でも指摘していますが、東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、「『ニュース女子』と東京新聞の論評が違うことを理由に、私に対して処分するというのは『言論の自由』の侵害だ」と言い切りました。当然のことですが、「デマ」「虚偽」を流すことは、報道の自由でも言論の自由でもありません。

※【全文掲載】「言論の自由」の侵害!? 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が「ニュース女子」問題でトンデモ論を展開!公共の電波で「デマを流す自由」などない!(第11弾) 2017.2.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/361786

 IWJは「ポスト・トゥルース」などと呼ばれるトランプ以後の世界(先行している日本ではABE以後の世界)にあって、事実を報道していくという、当たり前の姿勢を貫くネットメディアです。どうぞ、このIWJをみなさまの会費でお支えください。まだ会員に登録がお済みでない方がいらっしゃいましたら、ぜひこの機会によろしくお願いいたします。

※会員登録はこちらから!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 IWJの活動は、皆様からのご寄付・カンパで成り立っています。残念ながら、会費だけではIWJの活動は成りたちません。皆さまのご寄付・カンパによるお支えを切実に必要としております。これからもどうぞご支援のほどよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願い致します。

2017年2月 1日 (水)
トランプ大統領の‘アメリカ・ファースト’を試す世界の発火点


Finian CUNNINGHAM
2017年1月27日

今週、南シナ海で海上封鎖を実施しようとするワシントンによるいかなる動きも、武力紛争を引き起こすだろうという北京の警告で、中国とアメリカ間の言葉の戦争が再び燃え上がった。

だが、こうした中国との緊張は、ドナルド・トランプ大統領が宣言したアメリカ・ファースト政策を試しているいくつかの世界的発火点の一つに過ぎない。

アメリカ・ファーストというのは、賞賛に値する大志のように聞こえる。だが、アメリカが簡単に内向きに方向を変えて、世界的な良き隣人のように振る舞えるようになると考えるのは浅はかだろう。アメリカの経済権益は諸外国支配に依存しており、これは、つまり他の国々との紛争と戦争を意味している。どのような大統領がホワイト・ハウスの主になろうとも、これがアメリカが率いる資本主義の厳しい現実なのだ。

トランプは、アメリカ軍の海外介入を減らすという綱領で、選挙活動した。1月20日の就任演説で、大統領として、民族主義者主導型のアメリカ経済と社会の構築に注力するとして、彼は再度、アメリカ・ファーストの誓約を強調した。アメリカ国内での利益を最優先にするため、彼の前任者たち、バラク・オバマと、ジョージ・W・ブッシュや、彼ら以前の連中による海外での軍事的冒険主義は放棄するというのだ。

トランプは、連邦議会での就任宣誓で、アメリカは“世界の国々との間に友情、そして友好を求め”自分たちの生き方をほかの誰にも押し付けようとはせず、皆が見習うお手本として輝くようする”と宣言した。アメリカのインフラを“荒廃し衰退”させないため
海外での軍国主義の時代は終わったと彼は述べたのだ。

ところが、こうした壮大な発言をしてから数日で、海外での紛争に進んで巻き込まれ続けようとしている点で、トランプ政権はこれまでのあらゆる政権と実に似て見える。

中国との緊張を、今週、ある際立つ見出し記事がまとめた。“トランプは南シナ海での戦争の用意はできているのか?”とワシントン・ポストは問うた。この記事の後、紛争中の戦略的海域にある埋め立てた島嶼への中国によるアクセスを阻止する用意ができているというホワイト・ハウスの声明が出された。アメリカによるそのような海上封鎖は、戦争行為にあたるはずだ。紛争中の領土を巡って中国に反撃する際にオバマ政権が賭をしたものを、これは遥かに超えている。

トランプ政権による南シナ海を巡る挑発的瀬戸際政策は、気味の悪いことながら、一連の北京に対する侮辱の最新のものに過ぎない。トランプは中国に対して、不当な貿易慣行という非難を繰り返し、中国の輸出に懲罰的関税を課すと威嚇し、ワシントンが長い間奉じてきた一つの中国政策をあざ笑い、北京の歴史的主張台湾を巡って中傷した。

アメリカ-中国にらみ合いの重大さは、中国の大陸間弾道ミサイルが、アメリカ本土を狙うことができる中国の北東地域に新たに配備されたニュース報道によって強調された。この動きは、当然、トランプ政権の好戦的な言辞に対する北京による対応と見なされる。

これだけではさほど困惑するものでないとしても、中国はトランプ大統領が火遊びをしているように見えるいくつかの他の世界的発火点の一つに過ぎない。北朝鮮、イラン、ベネズエラと、ロシア西部国境で進行中のNATO軍隊エスカレーションが他の主なリスクだ。

今月早々、北朝鮮指導者金正恩は、最終的にアメリカを攻撃する能力を得られるまで、北朝鮮はICBM技術開発を継続すると誓約した。(何百発ものアメリカ核ミサイルが、既に北朝鮮攻撃が可能だが、この非対称は、なぜか容認されている。) 典型的な曖昧な言葉で、トランプは、金正恩に“そんなことにはならない!”というツイッター発言で反撃した。この素っ気ないメッセージは、既に孤立し、酷く制裁されている北朝鮮に対するアメリカの先制攻撃を意味するものと受け止められかねない。そのような遠回しのアメリカの脅しは、更なる軍国主義を引き起こすに過ぎない。

もしトランプがアメリカ国内の事業や社会の面倒を見るのを本気で優先事項にしているのであれば、彼は朝鮮戦争が1953年に終わって以来、六十年間、朝鮮半島に配備されている何万人ものアメリカ軍兵士の削減を交渉しているはずだ。軍隊のみならず、アメリカの戦闘機、戦艦、ミサイルや懲罰的経済制裁も。トランプは外交関係正常化のプロセスを確立するため、平壌との多国間地域交渉を復活させているはずだ。逆にトランプは、平壌に対する軍国主義という、失敗してカチカチ時を刻んでいる時限爆弾政策を継続している。

イランに対しては、トランプは平和的な外交を推進するのではなく、混乱状態にまたしても油を注いだ。“これまでで最悪の協定”だと呼んで、国際核合意を破棄すると彼は威嚇した。今週、アメリカは、テヘランと、ロシア、中国や欧州連合を含む他の六者の間で昨年まとまった包括的共同作業計画(JCPOA)を実施し損ねているとイランは語った。アメリカによる協定実施妨害で、貿易の機会が失われ、イランは何十億ドルもの損害を被ることを考えれば、イランのいらだちはもっともだ。

トランプがジェームズ‘狂犬’マティス元大将を、国防長官に任命したことはbodes for イランに対する遥かに敵対的な姿勢。イラクで海兵隊司令官をつとめていた時期、マティスは、イランがイラク武装反抗勢力を支援しているとされることを巡って、イランに対するタカ派的見解で知られていた。新たなペンタゴン長官は、ペルシャ湾でイランとアメリカ海軍の艦船の間で継続している緊張を巡り、武力反撃もしたがっている。激変的な出来事がいつ何どきおこるかも知れず、トランプの短気な閣僚たちは、エスカレートしたくて、むずむずしているのだ。

イランとの間のこうした緊張に更に油を注いでいるのが、地域において“イラン脅威をいかに封じ込めるか”について、トランプが、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談しているという報道だ。もしトランプが、イランとの核協定を破棄して、対策を進めれば、イランは核開発計画を再開し、ICBM実験を強化することが予想される。かくして、イランを攻撃するというトランプのタカ派徒党の願望を満たすことになる。

もう一つの潜在的発火点はベネズエラだ。トランプが国務長官に指名したレックス・ティラーソンは、先週、この南米の国の“無能で、機能不全の政府”に対する政権転覆を狙う意図を表明した。まだ承認されていないトランプ被任命者に対する議会での質問に答えて、ティラーソンはこう述べた。“もし承認されたら、半球の我々の友人たち、特にベネズエラの隣国ブラジルとコロンビアや、米州機構のような多国籍機関と緊密に協力して、交渉によるベネズエラの民主的統治への移行を目指すことを進めたい。”

“交渉による民主的統治”というのは、政権転覆の婉曲表現だ。トランプの外交最高幹部予定者によるこのような見解は、オバマ政権下でのものと比較して、ニコラス・マドゥロ政権に対する敵意の過激な強化を示すものだ。オバマ政権は、確かにカラカスに経済制裁を課し、ベネズエラ国内で、社会主義政府に対する政治的反対勢力を醸成した。だが、ティラーソンは、“民主的統治への移行”に対する一方的要求をして、今やあからさまに、ベネズエラ政府の正当性を疑問視しているのだ。

ベネズエラは、エクソン・モービル最高責任者ティラーソンが、アメリカ巨大企業の権益と、個人的復讐に巻き込まれている場所だ。トランプが彼を国務長官に指名したわずか数週間前まで、ティラーソンが率いていたエクソン・モービルは、アメリカの主要巨大石油企業だ。2007年に、マドゥロの前任者ウゴ・チャベスのベネズエラ政府が、同社を国有化した際、この会社は、不動産や他の資産160億ドルを失った。2014年に、国際仲裁裁判所は、ベネズエラに、石油会社に、16億ドル補償するよう裁定した。これは、エクソン・モービルが告訴した金額のわずか約10パーセントだ。業界内の一部はティラーソンは“煮え湯を飲ませた”ベネズエラを決して許さないと語っている。

もし、しかもそれはありそうに見えるのだが、来週、アメリカ上院が、国務長官としてのティラーソン承認を決定すれば、注目すべき主要問題は、ワシントンがベネズエラ政府に対して、前のオバマ政権によって既に課されているもの以上に、更なる経済制裁をするかどうかということになる。ワシントンは南米の供給国からの石油輸入を削減し、既に脆弱なベネズエラ経済に、更なる経済的圧力を加える可能性がある。またティラーソンが議会聴聞会で答えた通り、更なる挑発的な動きで、ワシントンが、ベネズエラにおける“民主的統治”への政治的移行を求めて、あからさまに動き始めることになろう。

ロシアに関しては、ドナルド・トランプが頻繁に、モスクワ、特にロシアのウラジーミル・プーチン大統領との正常な関係を回復すると呼びかけていることからすれば、これはありそうもない不安定な国際関係シナリオに見えるかも知れない。だが、より友好的な関係という個人的提案を除いては、全体的な地政学的状況は悪化し続けている。

今週、アメリカが率いるNATO軍事同盟のドイツとベルギーの軍隊が、ロシア領に隣接するリトアニアに陣を敷いた。これは今月始め、アメリカ軍兵士と、何百台もの戦車と装甲兵員輸送車か、アメリカから新たに送られた、ポーランドとバルト諸国において継続中のNATO増強の一環だ。このNATO軍のロシア国境における容赦ない増強は、モスクワにより“侵略”だと非難されている。ところが、NATOのエスカレーションは“ロシア侵略からヨーロッパを守る”ことを目指しているという空虚な公式正当化で継続している。

ジェームズ・マティス国防長官や、マイク・ポンペオ新CIA長官や、国務長官被任命者レックス・ティラーソンを含めトランプ閣僚全員が、東ヨーロッパへのNATOの拡張に対する度をこす支持を表明した。同じ閣僚メンバーが、クリミア併合とウクライナ内への侵入とされるものによる緊張を、偏向的にロシアのせいにしている。実際、ティラーソンは、南シナ海での中国の領土主張を“ロシアによるクリミア奪取”になぞらえた。

少なくとも、世界の五つの地域は、トランプ大統領の自称アメリカ・ファースト政策を試す燃え上がりやすい緊張をはらんでいる。こうした分野の全てで、トランプ政権が、懸念を更に掻き立てている責任を負っている。もし新大統領が、海外でのアメリカ軍国主義を縮小し、実業上での彼の洞察力とされるものを、アメリカ国内経済と社会の復活に捧げるという約束を本当に守っているなら、我々は国際的対立を和らげる断固とした取り組みを目にしているはずだ。中国、北朝鮮、イラン、ベネズエラとロシアに関しては、逆のことが進行中のように見える。

トランプ大統領に関する多くの好意的論評が、彼のアメリカ・ファースト政策は、アメリカの“グローバル主義者”や“ネオコン”や“ネオリベラル”からの歓迎すべき離脱だと主張している。その前提は、愛国主義的政治とされるトランプ・ブランドは戦争挑発というアメリカ政策からの新たな離脱だというものだ。

これはアメリカ政治に対する無邪気な見方、偽りの区別のように見える。言葉がどうであれ、アメリカ大企業資本主義は、帝国主義覇権、紛争と戦争が基礎なのだ。たとえトランプが、経済的生産をアメリカに戻すように変えても、アメリカには、天然資源を搾取し、商品を輸出するためには、依然、海外市場を支配する必要があるのだ。これはつまり、何十年もアメリカの特徴であり続けてきた、軍事力によって支えられた同じ外交政策を遂行することを意味する。

現代資本主義国家としてのアメリカ合州国の、生得的な攻撃的性格に留意されたい。いくつかの歴史に関する記述によれば、1776年の建国以来、241年間の存在期間のうち、そのほぼ90パーセント、アメリカは戦争をしてきた。アメリカは、何らかの戦争、クーデター、対クーデターや代理紛争に関与せずに十年と過ごしたことがないのだ。戦争はアメリカ資本主義の基本的な機能だ。

だから、ドナルド・トランプが当選し、言辞が変わったとて、この客観的事実が変わることはない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/27/global-flashpoints-test-trump-america-first-presidency.html
----------
戦争こそ、あの国の歴史であることについては、下記記事を訳してある。
アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の239年中、222年間が戦争

大本営広報部には飽きたので、たまたま放送されていた映画『あん』を見た。数年前、今もある施設のひとつで、「重監房」遺構を見学したことがある。あの時聞こえたピアノ、どなたが弾いておられたのだろう。たしか「ゆうやけこやけ」だった。

孫崎享の今日のメルマガ、末尾の一部を引用させていただこう。

何もコメントできないというのは安倍首相が対米関係ではスネ夫以上の何物でもないことを示している。国際社会は安倍首相がどのような発信をしているかに無関心ではない。
ジャパン・タイムズは次を報じた。「トランプの移民禁止が世界的非難を引き起こしている中、東京は沈黙」

ビフのモデルはトランプ氏、「バック・トゥ・ザ…」脚本家明かす という記事を読んだことがある。

いじめっ子のビフだ。いわばスネ夫のような主人公の父親、ジョージ・マクフライが、好きな彼女、つまり母親と結婚できなければ、主人公のマーティが生れることはない。そこで写真中のマーティの姿は次第に消えかかる。マーティがギターを引く手にも力が入らない。幸い、弱虫な父親、ジョージ・マクフライが勇気を振り絞って、めでたしとなる。

実際の宗主国・属国関係では「あなたのアメリカ・ファーストはわかります。私もアメリカ・ファーストです。」と答え、一方的な条件丸飲みのFTAを締結することなり、我々の係累の影はうすくなるという、映画とは正反対の結果。

2017年1月31日 (火)
ドゥテルテ大統領、フィリピンでのアメリカ‘恒久’兵站部建設を酷評、協定を破棄すると威嚇

公開日時: 2017年1月29日 20:38
RT


2017年1月30日、フィリピン、マニラの大統領官邸における夜遅い記者会見で、話しながら身振りをするフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領 ©Ezra Acayan / ロイター

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、アメリカによるフィリピン国内への‘恒久’兵站部建設を非難し、そのような動きは、両国間の安保条約を危うくすると、ドナルド・トランプ大統領に警告した。

恒久的に備蓄することを狙って、トランプ政権が、兵器をフィリピン国内三州に移動していると、ドゥテルテ大統領は主張している。

日曜、熱のこもったテレビ放送記者会見で、ドゥテルテ大統領はこう述べた。"彼らは現在フィリピンに、兵器を降ろしている。アメリカ合州国軍に警告するつもりだ。やめなさい。私は許さない。"とロイターが報じた。

更に読む: 'トランプを投げ捨てろ’: フィリピン人が集まって、アメリカ国旗を燃やし、トランプの写真をゴミ箱に投げ入れた(写真)

ドゥテルテ大統領は更に、ワシントンに、恒久施設はアメリカ-フィリピン安保条約の条件に違反すると警告し、協定を見直すと脅し "大統領令なのだから、最終的には廃止するかも知れない”と述べた。

"訪問米軍(協定)の条項では、恒久施設は設けないことになっている。兵站部は何と呼ぼうと兵站部だ。武器を保管するための恒久施設だ"とドゥテルテ大統領は警告した。

"彼らが現在荷下ろししているものに、核弾頭(ミサイル)があるのかないのかさえ私は知らない"と彼は述べた。

更に読む
‘バイバイ・アメリカ’: 支援が許可されない限りは、フィリピンでアメリカ軍を禁止したがっているドゥテルテ大統領。

はっきり物を言う大統領のこの発言は、今年早々、アメリカ軍隊と装備のための倉庫、兵舎と滑走路のフィリピン軍事基地内での建設開始にペンタゴンが許可を出したと、デルフィン・ロレンサナ国防大臣が発言して三日後のことだ。

2014年の防衛協力強化協定(EDCA)は、フィリピン周辺の基地五個所への、アメリカ艦船、航空機と軍隊の交代配備と、人道目的と海上保安作戦用の補給品備蓄を認めている。

もし南シナ海を巡る中国との戦いで、フィリピンがアメリカを支援していると見なされることになれば、ワシントンの行動は、フィリピンを“極端に危険”にするとドゥテルテ大統領は主張している。

アメリカの海上哨戒に触れて"中国ミサイルはアメリカ遠征隊に向けられている"と彼は述べた。 "兵站部は補給線として機能することになる."

更に読む: トランプ政権、北京による南シナ海領強奪に対し反撃すると威嚇

係争中の島嶼に関する北京の主張の大半を無効とした常設仲裁裁判所の2016年の裁定を守るよう、彼に圧力をかけていると、ドゥテルテ大統領は、アメリカ合州国を激しく非難した。

"あなた方は我々をたきつけている ... 仲裁廷判断を実行するようたきつけている"と、アメリカ合州国について触れて、彼は述べた。

仲裁廷裁定について、適切な時期に、中国と話し合うことを強調する前に、ドゥテルテ大統領は、フィリピン南部の「イスラム国」(IS、旧名ISIS/ISIL)戦士と戦うため、精密誘導ミサイルを提供してくれるよう、中国に向けて“緊急”メッセージを発した。

"私は習近平主席に束をした。私の任期中に、この仲裁廷の裁定について話し合う公式の約束をした。いつかはわからないが、しっかり話し合うつもりだ。"と彼は述べた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/375545-duterte-philippines-us-depot/
----------
属国大本営広報部大政翼賛会は、茶番区長選を一生懸命もりあげている。
どちらが勝っても自民党。結果はかわらない。自民党支配強化に過ぎない。
都知事選挙もしかり。

フィリピン大統領のこうした自立志向の発言には決して触れない。

アメリカ第一みぞゆうでんでん

二人は、私たちもアメリカ・ファーストでFTAを締結しますと言いにゆく。

大本営広報部の呆導を一年見聞きするより、「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」のこの二つの記事を読んだ方が遥かに有意義。

安倍総理日米FTAについて語る 2017年1月28日

安倍・トランプ大統領の会談は日本の悲劇 2017年1月26日

政権も宗主国闇の政府の力強い指示に対して、その名に恥じぬよう精進していきたい

月とすっぽん。

2017年1月25日 (水)
アジア再編成の中心となったフィリピン

Andre Vltchek
2017年1月23日
New Eastern Outlook

何十年も、弱々しく、貧しく、無数の病に苦しんできたフィリピンが、今や突然、アジア太平洋全体の組み替えの先頭となって、欧米の帝国主義者連中を追い出しつつある。

アメリカが何の反対も受けずに動き回っていたマニラに、今やロシア戦艦が親善訪問をしている。

2017年1月6日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、ロシアの対潜水艦駆逐艦アドミラル・トリブツに乗船し、将校たちと会話してから、はっきりと大きな声で言った。“友よ、万歳! これは心からの言葉です。みなさんがより頻繁に戻ってこられるのを願っています。”

明らかに、ロシア人は喜んで戻ってくるだろう!

1月6日、AP通信はこう報じた。

“ドゥテルテ大統領の乗船に同行したデルフィン・ロレンザナ国防長官は、木曜夜に、ロシア海軍幹部と会った際、両国国防組織の“協力関係の始まり”ついて楽観的にみていることを明らかにした。

“地域と世界の平和と安全に対する我々共通の熱意で、全員にとって穏やかで安全な海に向けた協力と調整の良きパートナーに我々はなれるだろう”と、アドミラル・トリブツ船上で、ロレンザナは述べた。

12月始めのロシア訪問時に、ロシアの国防省幹部と合同軍事演習を含む、将来の軍事協力の基礎となる覚え書きをまとめるのに合意したので、ドゥテルテ大統領が予定しているロシア訪問時に、署名が可能だと彼は述べた。

ドゥテルテ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に公然と敬服している。彼は、4月にモスクワ訪問を予定しており、ロシアがフィリピンの‘同盟国兼保護者’となってくれること期待していることを既に表明している。

フィリピンは中国とも急速に接近している。二国間関係は大いに進展している。南シナ海の紛争した地域を巡る緊張は、次第に和らぎつつあり、マニラは、北京のことを、決して敵ではなく、ますます新たな強力な同盟国、投資国、バートナーとして見なすようになっている。

アメリカやEUや国連(元アメリカ大統領バラク・オバマを“売女のせがれ”と呼び、彼に“地獄に落ちろ!”と言った)を痛烈に非難する一方で、ドゥテルテ大統領は、中国を“最も親切な国”と呼んでいる。

この種の言辞、まして政策など、欧米は決して見過ごさず、許すまい。

一流フィリピン人学者夫妻、エドゥアルドとテレサ・タデムが、フィリピン外交政策の新たな方向をこう説明してくれた。

“傾向は明らかです。欧米離れと、中国とロシアへの接近です。彼[ドゥテルテ]は間もなく、中国と領土問題で合意すると思います。現在、習近平主席は非常に多くの好意を示しています。物事は静かに進められていますが、いくつか大きな譲歩が既に明らかです。わが国の漁民は係争中の地域に入ることが認められています。中国は、支援と投資を約束しており、我が国の鉄道を再度動かすという約束もしています。”

とは言え、一流のフィリピン人歴史学者レイナルド・イレト博士は、彼が地域再編で余りに急に進めた場合のドゥテルテの生命を懸念している。

“彼はアメリカ合州国から余り急に離れられません… 彼は殺されてしまうでしょう。”

マニラで、我々はしばらく良くあるパターンについて議論した。欧米が‘反抗的な’国々や、その政権を扱うやり方だ。ウクライナ、ブラジルや、元フィリピン大統領グロリア・アロヨ。

“アロヨは中国に接近しました”とイレト博士は説明した。“連中は、彼女を賄賂のかどで起訴しました。ドゥテルテだけが彼女を釈放できました。”

中国に敵対し、中国を軍事衝突に挑発さえするのが、少なくともオバマ政権の後半では、アジアにおけるアメリカ外交政策の大黒柱だ。この危険な傾向は継続する可能性が極めて高く、ドナルド・トランプが大統領の座についたので、加速さえしよ。

中国と平和的な合意を実現するというドゥテルテ大統領の断固たる決意ゆえに、彼はまさに欧米帝国の暗殺対象者リストに載る可能性が高い。

フィリピン大学社会科学部のロランド・シンブラン教授は、イレト博士の上記発言を支持している。

“もしドゥテルテが余りに早く動けば、彼は軍によって打倒されるでしょう。彼は部外者です。警察と軍は彼に恨みを抱いています。フィリピン軍の幹部司令官の多くは、アメリカによって訓練されており、アメリカに買収までされていることも多いのです。ドゥテルテの反米、反帝国主義政策は言葉だけのものではありません。それは本物です。彼は対立的で、フィリピンと世界に対するアメリカの外交政策”に反対です。

*

ところがドゥテルテ大統領は自称社会主義者であるのみならず、現実主義者でもある。

彼にとって、現在は、来るドナルド・トランプ政権で引き起こされる混乱と、頻繁な反アジアの噴出に乗じる好機なのだ。

日本の安倍晋三首相は、アジア太平洋、そしてそれを超えた地域での新たな同盟国を求めている。トランプと彼の政策に震え上がって、日本は混迷している。

中国とロシアは、ドゥテルテ大統領にとって、二つの新たな心の友かもれないしが、東京の豊富な資金も完全に無視することはできない。

二日間のフィリピン訪問時、安倍首相は、1兆円(87億ドル)の資金提供と投資を約束した。彼は劣化したインフラへの支援と、フィリピンに海上警備船舶や飛行機を提供するとも約束した。日本は、フィリピンにとって、最大の対外支援国で、送金の重要な源だ。

日本の支援が利他的なものであるはずはない。アメリカ-日本陣営に戻り、フィリピン、中国、ロシアと、おそらくはベトナムとの間で、現在構築されつつある新たな同盟を放棄するようドゥテルテ大統領をまるめこむため、安倍首相が、微妙な外交手腕と、財政的報奨を利用しているのを専門家たちはしっかり理解している。

これは最終的には、戦争、世界的紛争にさえ至る可能性がある複雑で危険なゲームだ。日本が一体どちら側に立っているのかは、全く疑いようがない。

日本もフィリピンも、中国との領土紛争があるが、フィリピンが最近、妥協して、平和的解決を選んでいるのに対し、日本はより対立的な方向を選んでいる。

今年末、フィリピンがASEAN会議を主催し、それゆえ共同宣言の焦点と表現を支配する立場にあることを安倍晋三首相は十分承知している。それが一体なぜ彼がダバオにあるドゥテルテの質素な自宅で、喜んで素朴なケーキを食べ(少なくとも隠喩的に)甘く魅惑的な歌を歌ったのかという理由なのだ。

ドゥテルテ大統領が、数隻の中古沿岸巡視船や更なる対外援助を手に入れるために、北京との協力を縮小する可能性は極めて低い。とは言え、フィリピンが、何十年もしてきたように、東京との密接な関係を維持する可能性は高い。これを強調すべく、安倍晋三首相との会談時に、彼はこう宣言した。

“東京で、フィリピンの様々な友人の中でも、日本はふさわしい立場に値すると申しあげました… 今晩、日本は兄弟よりも身近な友だと繰り返させて頂きます。つまり日本はかけがいのない友人です。”

たぶん、あるいは、そうではないかも。

*

今は、アジアにとって極めて重要な時期だ。中国とロシアが地位を高めつつあり、日本や韓国や台湾を含む、かつて同盟していた欧米諸国は、衰退しつつあるか、苦境にある。フィリピンとベトナムは次の動きを計算している。タイ、マレーシアやインドネシアまでもが、これまでの堅固な親欧米姿勢が突然はっきりしなくなった。

帝国主義‘アジア基軸’の父、バラク・オバマ大統領は退任した。攻撃的で、反アジアの指導者ドナルド・トランプが大統領の座についた。帝国と、そのアジアへの関与と言う点では、事態は「まずい」から「最悪」に変わりつつある。

欧米が、中国大陸においてさえ、北京指導部を容認するつもりがないのは明らかだ。

今やワシントンは完全支配に対する更にもう一つの障害に対処せざるを得なくなっている。かつては完璧に従順で、服従的で、貧しい元アメリカ植民地フィリピンが、突如咆哮し、実力行使し、得られる限り最良の取り引きを独自に交渉し、自らの運命を探し求めている。わずか一年前こうした全てのことは思いも寄らなかったが、今それが起きているのだ。

アジア大陸全体が見つめており、欧米のあらゆる政治、軍、諜報機関もそうしている可能性が非常に高い。

過程は極めて素早く(危険なほど素早いと、マニラでは多くの人々が言っている)、ワシントンは到底変化においつけずにいる。ドゥテルテ大統領は、複雑な国を、わずか六ヶ月しか統治していないが、既に多くの根本的進展がおきている。

ロシア戦艦がマニラを訪れ、将来の共同演習が議論され、計画までされている。中国とフィリピンは、平和、友好、協力や鉄道についてまで話をしている。ベトナムとフィリピンもより緊密化に動いている。突然日本が経済的いじめっ子としてではなく、謙虚な友としてやってきた。

フィリピンにとって、2017年は決定的に重要だ。フィリピンが、アジアにおける変化の主要な契機の一つとしての立場を確立するか、あるいは、外部から、あるいは外部からの相当な‘支援’を得て、内部から崩壊するか、破壊されるか。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他の何冊かの本の作家。彼は特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/21/the-philippines-in-the-center-of-asian-realignment-2/

----------

国会の映像を見るたびに、このドゥテルテ大統領とは『月とスッポン』と思う。

破壊された原発や、それによる放射能を制御するかわりに、呆導機関を制御して、無理やり目くらましとしてのオリンピックを引き寄せ、とうとう開催のためには、現代版治安維持法が必要だと言い出した。治安維持法導入が必要なオリンピックを辞めれば良い。それを支持する国民がいるというのが、そもそも謎。幼なじみ数人のほかに、今の政治を支持している人、会った記憶がない。次ぎの飲み会であいましょうとソーシャル・メディアで書いてきたが、自民党の集いのようなものには決して参加しない予定だ。

売国条約TPPを、宗主国大統領が発効不可能にした。それを何とか説得するという。とんでもない不平等な条約をなんとか推進してくださいという阿呆。大本営広報部は発効が不可能になったことを惜しむかのような呆導。TPPの本質には絶対に触れない。次は、米韓FTAも遥かに越える苛烈な米日FTA締結になる。いずれにせよ完全属国化は決定済み。

夜の呆導番組の一つをながめていたら、売り出し中の政治学者登場。すぐに音声を消したので何を言ったのか全くわからない。悪いものをみてしまった。書店でもこの人の本を見るとその棚から急いで逃げているのに。

別の番組、台湾の脱原発を報道した。無責任体制日本との違いに驚く。数回、観光で台北にでかけたことがある。食事の美味しさ、気候の良さ、人々のやさしさに感心した。ああいう国に移民したいものと思う。膨大な赤字をだしている原発大企業幹部は白痴なのだろうかと不思議に思う。いまさら原発企業を買収しても、何の利益にもならないことがわからなのだろうか。宗主国や属国支配層に、無理やり買収をしいられたのではないだろうかと思いたくなる。企業も国も、トップは軽くてパーが良い?

シリア、アレッポの戦争の傷跡も報道してくれた。シリア情報省担当者と同行し、許された場面だけを映したというが、ないよりまし。アサド大統領インタビューには驚いた。

2017年1月22日 (日)
トランプは、ヘンリー・A・キッシンジャー & Coのための裏口男?

2017年1月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

「Back Door Man 裏口男」という言葉には、いくつか意味がある。ウィリー・ディクスンが書いた大本のブルースの歌詞では、人妻と不倫をしている男が、夫が帰宅する前に裏口を使って消えるという意味だった。ジェラルド・フォード大統領時代、フォード・ホワイト・ハウスで大統領首席補佐官をつとめ、不透明な手法で、自分が望んでいることを実現するディック・チェイニーの“手管”に「裏口男」という表現が使われた。閣僚指名が明らかになればなるほど、トランプ大統領プロジェクト丸ごとが、チェイニーを指して使われた意味で、ヘンリー・A・キッシンジャーの“裏口男”として出現しているように見えてくる。

「Drain the Swamp 汚れを押し流す」というトランプ選挙運動の言辞がすっかり忘れられている。選挙運動中の10月、トランプ候補は、こういう報道発表をした。“何十年もの既得権益の取り引きは、終わらせる必要がある。我々は腐敗の循環を打ち破らねばならない…ワシントンD.C.の汚れを押し流する頃合いだ…それが、私が、わが政府を再び誠実なものにするために倫理改革政策を提案している理由だ。”

これまでに、次期大統領は、史上どの大統領より多くの億万長者を、閣僚や他のトップの職位に指名した。AmWayの大富豪、ベッツィ・デヴォスが教育長官、ウィルバー・ロスが商務長官、リンダ・マクマホンが中小企業庁長官で、ヴィンセント・ビオラが陸軍長官だ。これも、億万長者と噂されるトランプ自身は含まずにだ。

ウオール街の既得特権ということで言えば、ゴールドマン・サックスは、新政権内で大変な権力を持っている。ゴールドマン・サックス・パートナーのスティーヴン・マヌーチンが、トランプの財務長官被指名者だ。ゴールドマン・サックス社長ゲイリー・コーンは、ホワイト・ハウス首席経済顧問となる。大統領移行チーム実行委員会メンバーのアンソニー・スカラムッチは、トランプの首席戦略官兼上級顧問スティーブン・バノン同様、元ゴールドマン・サックス銀行家だった。

この顔ぶれに、世界史上最も腐敗した軍産複合体を代表するアメリカ軍の将官四人が加わる。退役以来、大手軍需企業ゼネラル・ダイナミクスの取締役をしているジェームズ“狂犬”マティス元大将が国防長官だ。彼自身のコンサルティング会社を持つマイケル・フリン退役中将を国家安全保障顧問とし、ジョン・F・ケリー元大将は、国土安全保障省長官だ。

このコレクションに加え、アメリカ合州国最大の多国籍石油企業エクソン・モービルCEOのレックス・ティラーソンを国務長官に指名した。アメリカ最大の石油産出州、テキサス州元知事リック・ペリーをエネルギー長官に、シェールエネルギー支持派のオクラホマ州司法長官、スコット・プルイットを環境保護庁長官にしたので、前の不運な大統領と比較して、何らかの劇的な経済政策の急展開が現れ始めるだろう。

キッシンジャー地政学用の裏口

出現したものは快いものではなく、残念ながら、トランプの欺瞞に関する私が先に書いた記事の裏付を越える。

だが、一つ極めて重要な要素、つまり非公式ながら、トランプ政権の主要外交政策顧問として出現している、ヘンリー・A・キッシンジャー元国務長官の得体の知れない役割が全く漏れているように見える。ここ数カ月のキッシンジャーの足跡を追うと、一連の極めて興味深い会談をしていることがわかる。

2016年12月26日、ドイツ日刊紙ビルト・ツァィトゥンクは、同紙によれば、大統領として、トランプが、オバマの対決と経済制裁という政策とは劇的対比の、クレムリンとの“建設的協力”を追求するつもりであることを明らかにするトランプ移行チーム・メンバーによる分析の写しを掲載した。新聞は更に、非公式にせよ、トランプの首席外交政策顧問としての 93歳の元国務長官ヘンリー・A・キッシンジャーの役割を論じている。対策の一つとして、クリミアをロシアの一部だと、アメリカが公式に認め、2014年のクリミア併合への報復として、オバマが課したアメリカによる経済制裁を解除することも含め、プーチンのロシアと、トランプのアメリカ政府をより“調和した”関係にする計画をキッシンジャー起草していると記事は報じている。

一見、合理的に見える、このアメリカ政策変更にある落とし穴は、故テキサス大統領リンドン・ベインズ・ジョンソンだったら、“プーチンを(NATO)陣営に取り戻す”と上品に言ったかも知れない、キッシンジャーの狡猾な地政学的狙いだ。

キッシンジャーの狙いは何だろう? 彼が主張する、国家主権を尊重するような、いかなる“多極世界”の類でもないのは確実だ。キッシンジャーの狙いは、アメリカ世界覇権を脅かす、中国・ロシア間の深化しつつある二国枢軸を陰険に弱体化することだ。

2014年始めの、ウクライナにおける、オバマによる失敗したクーデター以来、過去数年間の傾向が、キッシンジャー一生のプロジェクト、別名“1991年、ソ連崩壊時、彼お好みの集団に語ったロックフェラーの言葉を使えば、過去何世紀も行われてきた国家自決より、確実に好ましい、知的エリートと世界的銀行家の超国家主権”を危うくしている。デイヴィッド・ロックフェラーの“世界政府に向かう行進”を危うくするのだ。ビルト・ツァィトゥンクのトランプ-キッシンジャー・メモには、ロシアと仲良くするというアイデアは、中国の軍事増強を相殺することを狙ったものだとある。言い換えれば、オバマとは違うゲームながらも、結局は、パワー・ゲームだ。

本当の「力の均衡」

キッシンジャーは、歴史的なイギリスの「力の均衡」地政学のごく少数の生き残っている実践者の一人だ。1386年のイギリスとポルトガル間のウィンザー条約以来、イギリスの軍と外交の歴史で行われて来た本当のイギリスの「力の均衡」というのは、二つのライバル国家のうち、より強い国を打ち破るため、イギリスが常に弱い方と連合し、後には、その過程で、疲弊した弱い方の国も略奪するものだ。これが、第二次世界大戦まで、イギリス帝国構築の上で、素晴らしく成功していた。

イギリスの「力の均衡」というのは常に、大国、この場合は、キッシンジャーが舵取りをしているアメリカ合州国が“均衡をとるのに”何をするかというものだ。1814年、ウィーン和平会議におけるナポレオン・フランスの敗北後、イギリス外相カスルリー子爵が、ヨーロッパ大陸のどの列強も、他の国々を支配できないようにする協定を起草し、この戦略は、1914年、第一次世界大戦まで続いた。多くの政治史家が無視しているのは、一世紀の間、主導的海軍大国として、世界を支配したイギリス帝国を産み出す上で、ヨーロッパ大陸の力の均衡は欠くことができないものだった。

1950年のハーバード大学博士学位論文として、キッシンジャーは、後に『回復された世界平和: メッテルニヒ、カスルリー、および平和の諸問題、1812年-1822年』と題する本になったものを書いた。このイギリスの「力の均衡」研究は、1960年代にロックフェラー家の仕事を最初に引き受けて以来、キッシンジャーのマキアベリ風策謀の中核だ。『回復された世界平和』の中で、キッシンジャーはこう述べている。“外交は勢力や大国の現実から離れることはできない。しかし外交は、他国の内政に対する道徳的で、おせっかいな配慮からは決別すべきだ。”更に彼はこう述べている。“政治家にとっての究極的な試験は、諸勢力の本当の関係を認識し、この知識を自分の目的に役立つように利用する能力だ。”

1950年代に、ネルソン・ロックフェラーや、ロックフェラー兄弟-ローランス、デイヴィッド、ウィンスロップとの関係が始まって以来、ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラー家のグローバル化、つまり、デイヴィッドが、1991年に表現した国民国家を超越する世界政府の中核的な戦略家であり続けている。その中に、ビルダーバーグ会議や、デイヴィッドの三極委員会での、そして現在に至るまでの、キッシンジャーの役割がある。1971年に、ニクソンによる対欧米“中国開放”を促進してほしいと、良き友人デイヴィッド・ロックフェラーに頼んだのはキッシンジャー国務長官だった。当時のキッシンジャーによるリバランスの地政学的狙いは、当時、アメリカ政府の二大敵国のうちの弱い方中国を、少なくとも軍事的・地政学的な意味で当時はより強力な敵国だったソ連に対する、欧米同盟に引き込むことだった。

2017年が始まっている現在、敵国の役割は代わり、明らかに、中国が、三十年以上のunbridled産業・経済拡大の後、デイヴィッド・ロックフェラーのいわゆる世界政府に対する、より強力な挑戦者として登場した。1991年後、エリツィン時代の経済的蛮行と、産業空洞化の後のロシアは、キッシンジャーの考えでは、彼にとっての二敵国のうち、より弱体なのは明らかだ。習近平とプーチン指揮下の中国もロシアも、イランとともに、最も手ごわい国家主権の擁護者で、デイヴィッド・ロックフェラーの(私は彼を、ひな型として利用している)世界(ファシスト)政府の前にはだかる主要障害物なのだ。

キッシンジャーの奇妙な外交

キッシンジャーの最近の行動を、欧米が支配するワン・ワールド・オーダーに対し、出現しつつあるユーラシアの脅威を、いかにして潰すかという視点から見ると、おおいに辻褄があうように見える。彼は最近、政治初心者であるカジノの大物、トランプを、衝撃的なほどべたぼめに称賛している。12月始めのCBS TVインタビューで、トランプは“歴史上、極めて重要な大統領として残る可能性がある”とキッシンジャーは述べた。オバマが外国に対するアメリカの影響力を弱体化させたという見方からして、トランプ政権で“何か著しい、新たなものが出現することが期待できそうだ”とも彼は述べた。“これは並外れた機会だと申しあげる。”

初心者トランプの主要な外交政策の選択を、より子細に調べると、ヘンリー・A・キッシンジャーの足跡が見えてくる。国防長官として、ジェームズ“狂犬”マティス大将を選んだことは、キッシンジャーとつながる。風変わりで、大いに論議の的となっているカリフォルニア州の医療テクノロジーの公開会社でない株式会社Theranosで(最近まで)、ジョージ・シュルツ元国務長官、ウィリアム・ペリー元国防長官、ゲイリー・ラフヘッド元海軍大将、リチャード・ コヴァセヴィチ元ウェルズ・ファーゴ銀行会長らと共に、マティスも、キッシンジャーも、2016年初めまで取締役をつとめていた。

トランプがパットン将軍になぞらえたマティスは、2016年8月、オバマ、ブッシュと、ビル・クリントンという、過去の三政権を政権の海外軍事政策を、ロシアや中国や世界中のテロ集団による脅威を無視するという国家安全保障構想の欠如と認識されている点で、激しく非難して攻撃する報告書を書いた。

狡猾なキッシンジャーの足跡は、エクソン・モービルの会長、レックス・ティラーソンの国務長官という驚きの指名にも見える。エクソン・モービルは、もちろんロックフェラー家資産の根源だ。ティラーソンが、ロシアのプーチン大統領とロシア国営石油会社ロスネフチと深い個人的関係にあるからといって、ティラーソンを不適格とする理由にはならないと述べて、キッシンジャーは、決定的に、強くティラーソンを推奨した。“彼が余りにもロシアと親しすぎるという議論への関心は皆無だ。エクソンのトップとして、ロシアとうまくやるのが彼の仕事だ。ロシアと良い仕事上の関係が無ければ、エクソンのトップとして彼は役に立つまい”。キッシンジャーはマティス同様、キッシンジャーも、ティラーソンとともに評議員会のメンバーだ。ティラーソンもキッシンジャーも、ズビグニュー・ブレジンスキーや、元国防長官レオン・パネッタらとともに、極めて影響力のあるワシントンの戦略国際問題研究所 (CSIS)の評議員だ。

キッシンジャー持ち前の秘密外交スタイルで、1973年10月、ヨム・キプル中東戦争を引き起こす上で、実に巧みに役割を演じたキッシンジャーは“世界に通用する政治家”として、ウラジーミル・プーチンの尊敬を勝ち取ったもののようだ。2016年2月、キッシンジャーはモスクワを訪問し、プーチンと非公式に会談した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ広報官は、この会談を“長年の関係で結ばれているプーチン大統領とヘンリー・キッシンジャーの友好的対話”の継続と表現した。

また12月2日、キッシンジャーは中国にとってのトランプ大統領の見通しを北京で会って話し合うため、習近平中国主席に個人的に招待された。キッシンジャーは、1971年以来、アメリカ政策の意図の仲介役として見なされ、中国でもかけがいのない信頼を受けている。

今やキッシンジャーは、次期大統領トランプと陰の外交政策顧問として特別な関係を持ち、キッシンジャー同盟者のティラーソンが国務長官、マティスが国防長官となり、キッシンジャーの強権で、欧米ワン・ワールド妄想の拮抗力となりうる可能性を破壊するため、中国とイランを標的にして、中国とロシアとイランの間に不信と不和を醸成することで、プーチンとロシアを利用しようという彼独自の「イギリスの勢力均衡」政治操作が姿を現し始めているのだ。

実際には、そもそもの始めから、ドナルド・トランプは、世界的地政学を、世界に対する支配的国家としてのアメリカの主導的役割へと引き戻すために、ヘンリー・A・キッシンジャーの「裏口男」となるべく企画されていたと考えずにいるには、世界的平和の政治家、キッシンジャーの最近の登場ぶりには、余りにも偶然の一致が多過ぎる。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/09/is-trump-the-back-door-man-for-henry-a-kissinger-co/

----------

大本営広報部大政翼賛会、芸能ニュースや、事故や、都議選挙茶番ばかり。
TPPの本質、日米FTAの展望や共謀罪や、沖縄基地の話は報じない。
外国の学者が、これほど詳細に分析してくださっているのに。

The Japanese State versus the People of Okinawa: Rolling Arrests and Prolonged and Punitive Detention
Gavan McCormack and Sandi Aritza
January 15, 2017

2016年12月29日 (木)
中国とバタフライ効果

2016年12月27日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

時には、ささやかな勝利や、前向きな行動は、物理学者が“バタフライ効果”と呼ぶ、多くの関連する進展をもたらす新たな質の衝撃を与えうるため、大きな国際的な出来事とほとんど同様に重要なことがある。より正確に言えば、バタフライ効果というのは“決定論的な非線形系のある状態のわずかな変化が、後の状態で大きな差異をもたらしうること”つまり、小さな原因が大きな効果をもたらす可能性があるということだ。これは、我々が生きている世界のあらゆる部分が、相互につながっているという現実に結びついている。中国北東部黒竜江省当局による最近の決定のそうした“バタフライ効果”は、ロシア-中国貿易や経済発展や、それを遥かに超える出来事に、巨大なはずみをつけ得るだろうと私は考える。それは、自然な良き新しき構造の構築なのだ。

2016年12月16日、黒竜江省議会は、遺伝子組み換え、つまりGMO作物栽培完全禁止法を成立させた。禁止は五ヶ月後の2017年5月1日に発効する。中国最大の穀物生産地域の一つ、中国黒竜江省の農民は、成立したばかりの省規則によれば、GMO作物栽培を禁じられることになる。新法によれば、GMOトウモロコシ、米と大豆の栽培が禁止される。更に、GMO作物の違法な生産と販売と種子の供給、食用GMO農産物あるいは、GMO成分を含む食用農産物の違法な生産、処理、販売と輸入も禁止される。あらゆるGMO食品は、特別な区域でのみ、商店で、表示の変種として、はっきりGMO食品と表示してのみ販売可能になる。

違法GMO大豆

10月に行われた省住民の広範な調査で、91%以上の住民が、GMO作物栽培に反対であることが明らかになった後、議会は行動した。北京政府が、GMO商用作物の栽培を依然禁止し、今のところGMO“バイオテクノロジー”に関して行われる管理された研究しか許可されていない事実にもかかわらず、今年9月、黒竜江省の大豆農家の約10%が、密輸したGMO大豆種子を違法に栽培していることがわかった後、公式禁止が行われたのだ。農民たちは、GMO種子で収穫量が増えると偽って教えられているのだ。違法GMO作物栽培のかどで有罪となった農民は、200,000元、つまり31,480ドルにあたる罰金を受けることになる。中国では、アメリカが推進するGMO禁止の抜け穴のおかげで、家畜の餌としてのGMO大豆は許可されている。この残念な抜け穴の結果、中国で消費されている大豆の約60%は現在のところGMOだ。モンサントや他の欧米のGMO商人は、自社のGMO種子を販売促進し、農業見本市で、農民は栽培は違法とはいえ種子をオンラインで購入できる。

8月、中国の巨大化学企業グループ、中国化工集団は、スイスのGMO種子・農業用化学製品グループ、シンジェンタ買収で、驚異的な430億ドルの値をつけた。最近、中国の習近平国家主席と首相は、GMOの可能性と、バイオテクノロジーが中国をハイテク経済の主役にする上での貢献に関して、非常に前向きな発言をした。黒竜江省の住民と議会による最新決定は、この北京戦略に反対する、明らかな信号を送るものだ。

ロシアと黒竜江省

黒竜江省によるGMO作物禁止のバタフライ効果が中国と隣国ロシアの将来の農業関係に影響することは確実だ。黒竜江省は、どの省よりも長いロシアとの国境を有しており、両国の国境は、アムール川が境界になっている。今年早々、ロシア連邦議会は、ロシア連邦におけるあらゆるGMO作物商業栽培を禁じる法律を承認し、プーチン大統領が署名した。黒竜江省での禁止は、GMOではない穀物の中国-ロシア貿易を切り開き、新たなシナジーを産み出す可能性がある。

最近、中国政府は、ソ連軍が1945年に解放するまで、1931年以来、日本の傀儡国家満州国の一部として日本占領下にあった黒竜江省の低迷する経済を活性化する為のもう一つの措置をとった。2009年以来、黒竜江省は、北京の北東中国活性化計画の一部となっている。これは、産業近代化と主要経済インフラ開発に相当な投資を要求するものだ。2006年に承認された道路と高速道路提案が進行中だ。これは、黒竜江省の総道路ネットワークを230万キロに拡張する、38,000キロの新たな道路建設を目指している。

現在、黒竜江省には、アジア-ヨーロッパ大陸ブリッジ部分を含む、約5,300キロ、60の鉄道路線がある。2012年に完成した、ハルビン-大連高速鉄道は、黒竜江省の首都ハルビンから、長春と瀋陽を経由して、北朝鮮と国境を接する南の遼寧省の大連を結んでいる。2020年までに、年間3700万人の乗客を輸送する計画だ。

アムール川鉄橋

中国-ロシア経済協力の最も有望な分野の一つは、黒竜江省を長く蛇行するアムール川対岸のロシアのユダヤ人自治区を結ぶ鉄橋だ。

2018年に完成予定のプロジェクトは、アムール川鉄橋プロジェクトとして知られている。より長い中国側は既に完成しているが、ロシア側が遅れた後、7月以来建設が進行中だ。橋が開通すると、中国で使用されている標準軌の1435mm軌道と、ロシア標準軌の1520mm軌道という二つの軌間の軌道を通すことになる。長さ2kmの橋は、ユダヤ人自治区のニジュネレニンスコエと、黒竜江省の同江市を結ぶことになる。当初、この橋を建設する動因は、ユダヤ人自治区のキムカン村にあるペトロパヴロフスク露天掘り鉄鉱山のロシア鉄鉱石を中国の製鉄会社に輸送することだった。しかしながら、この鉄橋は、1990年代のエリツィン統治による荒廃で、経済的に長期間無視されてきたロシアのこの部分における膨大な未開発の鉱物や他の産物を開拓することが明らかだ。

中国北東部の黒竜江省を、金を含む膨大な鉱物資源と、現在GMOでない非常に肥沃な農業土壌があるロシアのユダヤ人自治区を、アムール川鉄橋経由でこうして接続することは、発展中のユーラシア鉄道と 中国の一帯一路港湾ネットワークで、ロシアの極めて重要な経済地域とを必然的に結ぶことになる。1914年に完成したシベリア横断鉄道はユダヤ人自治区を経由している。

更に中国の別の場所で、2016年12月末に、東部、中部および南西中国を結び、時速350Kmの速度で貨物と旅客を輸送する、8年がかりの延長2,066kmの高速鉄道回廊、上海・昆明回廊が開通すると正式発表されたばかりだ。東海岸に位置する人口約2300万人の中国最大の都市上海を、ベトナムとタイに近い、人口約700万人の活気ある都市昆明とを結ぶ、三つの部分で構成されているものだ。昆明は出現しつつある一帯一路の鉄道・港湾インフラストラクチャーのハブなのだ。

優れた良く練られた構築プロジェクトには、当初は前向きなエネルギーの小さな衝撃波を送り出し、それがやがて巨大な変換へと増幅する明らかなバタフライ効果がある。中国からロシアへとユーラシアを横断する、発展中のインフラ・リンクとあいまった、黒竜江省における最近の進展は、この見事な例だ。物事の構築は、我々欧米連中が至る所でNATO戦争をしかけ、実に病的なまでに夢中になっているように見える破壊より遥かに興味深い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/27/china-and-the-butterfly-effect
----------
深夜「解説スタジアム・スペシャル」を偶然みた。怖いもの見たさ。途中まで。
社会部というのだろうか、地震や原発関連話題については思わず聞き入った。
国際政治の話題で、担当が変わり、いつもの「絶好調」になったので寝ることにした。
今朝は一度目がさめたものの、実際起きたのは遅い時刻。それで今の更新。

ハワイのわけのわからない演説、文字で読んだが益々わからない。厄払いに下記の正論を拝読。

植草一秀の『知られざる真実』2016年12月29日
御用組合連合と癒着する民進党が日本政治病巣

2016年12月21日 (水)
ドナルド・トランプを理解する。ロシアと中国の分裂

Soraya Sepahpour-Ulrich
Global Research、
2016年12月16日

ドナルド・トランプが次期大統領となって一カ月が過ぎ、第45代アメリカ大統領。彼が勝利して以来、評論家、専門家連中は、大半の人々にとっては驚きだった当選を議論し続けている。この勝利の理由は、それぞれの見方によって異なるが、大半の人々が一つのことには同意する。トランプは予測できない。

しかし、本当にそうだろうか?

アメリカ外交政策が、トランプ政権の下で進路を変えることはなく、単に戦術を変えるだけだという明らかな兆候がある。ロシアとの関係はリセットされる方向に向かっていると信じ続けている人々は、分析的というより、甘いのだ。アメリカは、これまで進んで来た道からは外れるかも知れないが、依然、同じ目標に向かっている。

トランプは、古代スカンジナビア神話のとても個性的な人物、ロキに似ている。ロキ同様、トランプについて考えられたり、言われたりすることは、情報源次第だ。ロキ同様、トランプはトリックスター、変化妖怪(政策変化妖怪)なのだ。だから、彼を良く理解するには、我々は知っていること、つまり、彼のチームに集中すべきなのだ。

彼の人選から判断すると、トランプはイスラム教徒を第一番の敵と見なしており、それに、イラン、中国とロシアが続く。彼の政権で働くよう彼が選んだ連中のイデオロギーはアメリカ外交政策の連続性を支持するもので、‘非介入’という彼の選挙運動スローガンと矛盾する。トランプの人選を分析する無数の記事は、マイク・ペンス、フリン元中将、ジェームズ・マティスやジョン・ボルトンを含む彼のチームの考え方(それぞれの記事をよむには、氏名をクリックのこと)を指摘している(追加リンクについては、脚注を参照)

更に、イスラエルによるアメリカ政策支配が、これほど明らかになったことはない。数十年前から、多くの人々が、被占領パレスチナ以外に“ホワイト・ハウスも占領地だと考えている”。ドナルド・トランプは、彼らが正しいことを証明した。彼の女婿ジャレッド・クシュナーは、ホワイトハウス西棟に事務所を構えることになる。クシュナーは、バレスチナの違法なユダヤ人入植地に資金を提供している。

上記の情報は明らかで見た目通りだ。より重要なことは、ぼかされている。トランプは、中国、イランと“過激イスラム教徒”に対する姿勢は十二分に明らかだが、ロシアに関して、マスコミは、違う方向へと我々を導いている。だからトランプが、ロシアとはリセット・ボタンを押すだろうと考えても許される。しかし実際の物事の仕組み上、トランプは、アメリカの狙いを継続し、実現するため、ロシアを、中国、イランとシリアから引き離そうとしているのだ。狙いは、ロシアの復興防止、中国封じ込め、イラン封じ込めによる完全支配と、イスラエルの拡大だ。

トランプ・チームにとっては、両国を分裂させて、ロシアと中国両国を弱体化することが重要なのだ。一方をもう一方よりひいきして。トランプはハッキング疑惑でロシアを擁護している。疑うことをしない人々にとって、彼は見たところは“ロシアに友好的な”国務長官レックス・ティラーソン(タカ派の国務次官補ジョン・ボルトンが支配権を握っているのは確実だが)を任命した。細かく詮索すると、ティラーソンを国務長官に任命したのは、トロイの木馬の可能性はあっても、プーチンへの‘捧げ物’でないのは確実だ。

彼について・我々が聞かされている事実は、彼がエクソン・モービル社のCEOであること。彼がプーチンを知っていること。彼は対ロシア経済制裁に反対であることだ。彼が、ネオコン・シンクタンクの戦略国際問題研究所 (CSIS)の評議員でもあることを我々は聞いていない。(CSISの詳細説明は、ここをクリック)。ヘンリー・キッシンジャー、リチャード・アーミテージやズビグニュー・ブレジンスキーは彼のCSIS評議員仲間だ。

更に、ティラーソン/エクソンはロシアと関係しているが、ウクライナとも関係している。2010年、CIA/国務省プロパガンダ機関ラジオ・フリー・ヨーロッパはこう報じた。

“ウクライナは、四半世紀にわたって、全米民主主義基金(NED)などの民主主義を推進する欧米財団の標的だ”。

イギリス側のNEDの相手役、イギリスが資金を提供しているウエストミンスター民主主義財団は、この取り組みに積極的なパートナーだ。同年遅くに、アメリカ-ウクライナビジネス協議会(USUBC)のメンバーとなった、“ウクライナの民主主義財団”ピープル・ファースト財団を取り込んだのはウエストミンスター民主主義財団だった。

USUBCの上級顧問は、ヘリテージ財団やブルッキングスなどの親イスラエル・シンクタンク出身者で、理事会役員は、レイセオンやボーイングなどの有力企業から選ばれる。エクソンは、2010年に、USUBCに加わった。

一体なぜマスコミは、この争点となる事実を省略しているのだろう? この検閲は、欧米、それともロシア、どちらに向けられたものなのだろう?

不安定さを引き起こす恐れから、オバマ大統領に探査を中止するよう要求したイラク政府に逆らって、エクソンが最近、イラクでの石油探査契約を調印したことは特記に値する。トルコがこの契約に加わっていることは注目に値する。イラク石油は、クルド人によって、イスラエルに輸出されており、イスラエルはイラクのアルビルからの石油は、イスラエルにとって利益になると考えている。イスラエルが、アメリカ政府を支配しているのを知っていて、イラク・クルド人は、イスラエルと連合しており、独立実現へのイスラエルによる支援を懇願している。

先行するあらゆる政権同様、トランプ政権はイスラエルに仕えるのだ。イスラエルへの奉仕は、地域とロシアを犠牲にして行われるのだ。イスラエルとロシアの権益には常に対立があった(例えばウクライナの例はここ)。ネタニヤフ、トランプの勝利と、クシュナーのホワイト・ハウス入りを大いに喜んで、今週、二つの極めて重要な国々アゼルバイジャンとカザフスタン訪問を開始した。

この二国を、イスラエルは十年以上追いかけていたのだ。アゼルバイジャンとカザフスタンはOPEC加盟国ではなく、両国は大量の石油を産出するので、二国を支配すればOPECの力を削げるだろう。アメリカ政権は、イランとロシアを迂回するバクー-トビリシ-ジェイハン パイプラインを推進している。

ネタニヤフは、上海協力機構(SCO)創設メンバーのカザフスタンとの事業推進を狙っている。アメリカが率いる野望に対抗するSCO参加国の取り込みは、いくら強調しても、強調しすぎることはない。この重要性が、イスラエルの関心を復活させ、分割し、堕落させ、弱体化するために、ネタニヤフをそこに向かわせたことは疑うべくもない。同様な企てが、BRICSに対しても行われたのだ。

アゼルバイジャンは、イスラエルにとって特に価値がある。イスラエルは、アゼルバイジャンを、イランとロシアに対する同盟国として見ている。2002年に、JTAはこう報じていた。イスラエルとアゼルバイジャンには多くの類似点がある。“イランと過激イスラム教徒への恐怖、ロシアに対する疑念、トルコとの友好、欧米の仲間になりたいという願望。”アゼルバイジャンが敵意を煽り立て、イラン国内のアゼリ人の間で不満を掻き立てることも期待されている。

次期政権が姿を現わしつつあり、“ニュース”で気を散らされている中、戦線がしかれつつある。おそらく、トランプに関し、記憶し考えておくべき最も重要なものは、彼が‘意外な事’好きだという点だ。

Soraya Sepahpour-Ulrichは、アメリカ外交政策と、アメリカ外交政策に影響を与えるロビー集団の役割に取り組んでいる独立した研究者、作家。

本記事の初出はGlobal Research
著作権 Soraya Sepahpour-Ulrich、Global Research、2016年


記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/making-sense-of-donald-trump-creating-a-divide-between-russia-and-china/5562783

----------

孫崎享氏の今日のメルマガ、タイトルが的確。「米国海兵隊が支配する国、日本」

年末には真珠湾謝罪訪問。71年で、「戦後レジーム」属国体制完成。

2016年11月28日 (月)
全員参加のTPP後の世界

Pepe ESCOBAR
2016年11月24日
Strategic Cultural Foundation

ペルーのリマでのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミットついでの“約四分間”立ち話前後の、アメリカのバラク・オバマ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の気持ちのこもらない握手が、オバマ時代のもの悲しい衰退をもののみごとに捕らえている。

オバマと“実存的脅威”たるロシアと中国との険悪な関係の目まぐるしい記憶には、アメリカ政府が支援したキエフのマイダンから、シリアにおける、オバマの“アサドは辞任すべきだ”に至るあらゆることが含まれるが、石油価格戦争、経済制裁、ルーブル攻撃、プーチンとロシアのあらゆる物事の極端な悪魔化、南シナ海での挑発など、全てが盛りを終える状況になっているのは特記に値する。大いにもてはやされた環太平洋連携協定(TPP)の死が、ドナルド・トランプ当選直後、APECで再確認された。

中国の習近平国家主席が、既にプーチンと共有した、地政学的満足感に浴する中、皮肉にも、南米の太平洋海岸を背景に、最後の国際記者会見で、到底目ざましいとは言い難い実績を弁護するオバマの姿を見るのは、余りにつらいことだった。トランプは、リマで姿は見えずとも、至る所に遍在していた。

“貿易のNATO”アジア基軸の武器(2011年10月、ヒラリー・クリントンが初めて発表した)のペルー太平洋海水への水葬儀式は、かくして、習首席にとって、中国にしっかり支持されている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の利点を売り込む完璧な舞台となった。

RCEPは、世界最大の自由貿易協定となることを狙った野心的な構想だ。世界の人口の46%、GDP合計は、17兆ドルで、世界貿易の40%を占める。RCEPには、ASEAN諸国10カ国、プラス、中国、日本、韓国、インド、オーストラリアとニュージーランドが入っている。

RCEP構想は、四年前、カンボジアでのASEANサミットで生れ - これまで、9回の交渉を経ている。奇妙にも、ASEANがパートナー諸国と締結した手に余る数の二国間協定を結合する仕組みの当初の構想は日本発だった。しかし、今や中国が先頭だ。

アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の支柱でもあるRCEPは、北京でのAPEC会合で、最大の貿易相手国が中国である諸国が、TPPという考え方を受け入れるのを、なんとか引き止めることを狙って、他ならぬ中国が持ち出した概念だ。

RCEP、そして、FTAAPも、(アメリカの多国籍企業によってでっちあげられた)超包括的貿易ルールの新たなセットではなく、既存の協定を、ASEAN諸国や北東アジア、南アジアや、オセアニアの主要な国々に拡張するものだ。

太平洋の風がどちらに向かって吹いているかを知るのにベテラン気象予報官は不要だ。ペルーとチリは、今やRCEP参加に動いている。そして、TPPが息を引き取るまで交渉をしていた日本も、RCEPにむけて舵をきった。

サルタン行動す

一方、プーチンと習が再会し、プーチンは、新シルク・ロード、別名、一帯一路 (OBOR)へのロシアの関与を深めるべく、来春中国訪問の意図を明らかにした。究極的な目標は、中国が率いるOBORをロシアが率いるユーラシア経済連合(EEU)の発展と併合することだ。

これが、11月始め、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と中国の李克強首相がサンクトペテルブルクで調印した経済、投資と原子力産業における25の政府間協定と、ロシア-中国ジョイント・ベンチャー・ファンド設置の背景にある精神だ。

並行して、ほぼ突然わずか一撃で、トルコのタイイップ・エルドアン大統領が、パキスタンとウズベキスタン訪問の帰路、過去数カ月既に明らかになっていたことを確認した。“トルコが、上海ファイブに加わっても良いのではないか? 私はプーチン大統領、(カザフスタン大統領)ナザルバエフ、現在上海ファイブに入っている人々にこの話をした… もしトルコが上海ファイブに参加すれば、機構はより円滑に機能できるようになろう”。

この突発的発言は、もちろん、2001年に、上海ファイブ - 中国、ロシアと中央アジア三国、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタン (ウズベキスタンが後に参加)として - サラフィー主義聖戦と、アフガニスタンからの麻薬密輸と戦う安全保障同盟として発足した上海協力機構(SCO)に関するものだ。

年月とともに、SCOはより大きく発展し、アジア統合/協調機構となった。インド、パキスタン、イラン、アフガニスタンとモンゴルはオブザーバーで、インドとパキスタンが、2017年までには、まず間違いなく正式加盟国として認められるはずで、それにイランが続こう。トルコ(2013年以来)と、ベラルーシは、SCO“対話パートナーだ”。

狡猾なエルドアンは、トルコが“あらゆる犠牲を払って”EUに加盟する必要はないことの強調と絡めて、SCOにふれたのだ。エルドアンが、7月クーデターを生き延びて以来、極めて明らかな妥協ない取り締まりを開始し、ブリュッセルは恐怖をもってそれに対応し、(これまで)11年間のトルコ加盟交渉は完全に行き詰まった。そして、ドイツに次ぐEU第二の大国フランスは、来年誰が大統領に選ばれようとも、今後必然的に阻止するだろう。

SCOが、OBORや、EEU、中国シルク・ロード基金、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)や、加盟諸国のプロジェクトへの資金供与を開始するBRICS新開発銀行(NDB)とさえ益々連動し、他の南の発展途上国にも拡張する中、トルコがSCOに加盟すれば、長期的には、イラン、インドとパキスタンと共に、ユーラシア統合のもう一つの主要結節点となろう。モスクワと北京は、アンカラを大歓迎するだろう。

トランプの中国/アジア外交政策の輪郭がどのようなものであるにせよ、ユーラシア統合は衰えることなく進むだろう。中国は同時に 小売り消費、医療、旅行やスポーツを推進すべく、金融、財政や税政策を含む微調整を含む国内、対外政策旋回も推進しており、 全ユーラシアで推進するOBORと並行して、あらゆるものが経済超大国を強化することになる。

アジア版貿易NATO、TPPは、今や長くくねった道に残された、はぎ取られた頭皮状態だ。南シナ海では、オバマ政権中、醸成させてきた対立を、対話が徐々に追い出しつつある。

APECで、習主席はフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテとも会談し、中国とフィリピンで海事協力しようと呼びかけた。実利的な結果として、フィリピン漁師は、2012年以来、中国支配下にあるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内の豊穣な漁場の利用が継続できることになる。北京は、水産養殖などの代替産業で、フィリピンの漁師を支援することも約束した。

これを南シナ海横断連携と呼ぼう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/24/all-aboard-post-tpp-world.html

----------

対米、対露で、全く破綻しながら、国民生活を直撃する年金カット悪法強行裁決。

それで支持率60.7%。超愚民だらけのカエルの楽園か売女世論調査機関の仕業か両方か?

2016年11月22日 (火)
「自ら戦うのを恐れている戦争を始める欧米諸国」、APECサミットの際、ドゥテルテがプーチンに語る

公開日時: 2016年11月19日 21:19
RT


2016年11月19日 リマでのAPECサミットの際にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領と会談するロシアのウラジーミル・プーチン大統領 ©Michael Klimentyev / Sputnik

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、ペルーでのAPECサミットで、ウラジーミル・プーチン大統領に初めて会い、ロシア大統領の指導力技術を称賛し、より小さな国々を威嚇し、戦争を挑発する、欧米の“頑迷さ”を非難した。

二人の指導者は、土曜日、ペルーの首都リマで会い、ロシア-フィリピン関係の発展について話し合った。

プーチン大統領は、ドゥテルテ大統領との会談の機会を歓迎し、両国が外交関係40周年を迎えることに触れた。

更に読む
フィリピンは‘無益な’ICCから脱退し、ロシアと中国が率いる世界秩序に喜んで参加する可能性がある - ドゥテルテ

"歴史的に見れば、今回の時間は短いが、包括的協力関係を進展させ、信頼を強化する上では大いに成果があげられた"と、TASSは、ロシア大統領発言を報じている。

彼は、ドゥテルテ大統領に、フィリピンで5月9日に行われた大統領選挙での勝利を祝った。プーチンは、その日が、1945年のナチス・ドイツに対する戦勝記念という、全てのロシア国民にとって、特別な日であることを説明した。

ドゥテルテ大統領は、“あなた方は素晴らしい国であるのみならず、あなたの指導力技術ゆえに”ロシア大統領との会談を楽しみにしていたと述べた。

フィリピン大統領によれば、フィリピンは、常に欧米世界の一部になろうとしてきたが、“今や欧米諸国は、小国を攻撃し、威嚇しようとしている。”

そのような行為は、アメリカと同盟諸国の“頑迷の印”だとも彼は述べた。

"連中は、自分たち自身が戦うのが怖い戦争を始めるのです"とドゥテルテ大統領は述べた。

アメリカが、多くの国々 - ベトナム、朝鮮、イラク、アフガニスタンや他の場所で、“破壊的政策”の一環として、紛争をしかけてきたことで、彼はアメリカを非難した。

フィリピン大統領は、退任するバラク・オバマ大統領を“売女の息子”と呼び、“地獄に落ちろ”と言った、きつい発言で知られている、

ある時には、彼はフィリピン軍とアメリカ軍の軍事演習取り消しまで発表したが、間もなく、姿勢を和らげた。

しかし、彼はドナルド・トランプが勝利して、ホワイト・ハウス入りするのを歓迎し、自分とアメリカ新大統領との間には、多くの共通点があると述べた。

更に読む: ドゥテルテ大統領とマレーシア首相が調和するカラオケ外交(ビデオ)

"我々は共に誓いたい。あるささいなことを我々は呪っている。我々は同じだ"とドゥテルテ大統領は述べた。

アジア太平洋経済協力会議 (APEC)フォーラム会議は、ペルーの首都リマで、11月19-20日に開催される。

更に読む: 'トランプに比べれば、私はちっぽけなものに過ぎない' - ドゥテルテ

ロシア、アメリカ、中国、日本、韓国、フィリピンを含む、21の環太平洋諸国のまとまりであるAPECは、アジア-太平洋地域での自由貿易を推進している。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/367531-putin-duterte-west-peru-apec/

----------

早朝の揺れに驚いた。一体どこが震源かが気になった。遠い国の友人から、安否を尋ねるメールを頂いた。

植草一秀氏が書いておられる。情報操作マスゴミ無視が最強必勝の極意

「番組表」と「天気予報」と「地震速報」だけは無視しないことにしている。

『やめちゃえ、TPP!!』 週刊プレイボーイ本日発売を拝読して、早速雑誌を購入。週刊誌を購入したのは、ここ二年ほどの間に、三冊。もう一冊も、プレイボーイのTPP記事掲載号だった。

大本営広報電気洗脳箱、遥々太平洋のかなたからのTPP推進演説ばかり。

2016年11月16日 (水)
北朝鮮はペンタゴンの属国

F. William Engdahl
2016年11月1日

手ごわい軍隊と核ミサイル技術を持った、あの国の絶対的独裁者だという事実がなかったら、北朝鮮の最高指導者の金正恩、130キロ、32歳の支配者は、道化師人形のようなものだろう。世界平和にとって不幸なことに、金正恩がロケットと戦争の脅威ゲームで遊んでいるのは、アメリカ、特に軍産複合体と、その優先事項が、中華人民共和国とロシアを封じ込め、孤立化させるためのアジア基軸という軍事力投射をすることに益々向かっているペンタゴンと国務省の長期的権益に役立っているのだ。

1990年代末、私は偶然に、故ジェィムズ・R・リリーとおしゃべりする機会を得た。リリーは、ダボス世界経済フォーラムに参加していて、中国人民解放軍の代表団と一緒の、私がいた夕食テーブルに偶然座ったのだ。テーブルでは私が唯一の欧米人だったので、彼は会話を始め、私が世界政治に大いに精通していると見てとって、彼は、おそらく見知らぬ相手にすべき以上のことをはなし始めたのだ。

ジェィムズ・R・リリーは部外者ではなかった。親しい友人、ジョージ・H・W・ブッシュとともに、名うてのエール大学、スカル& ボーンズ秘密結社メンバーで、リリーは、ブッシュと一緒に約30年、CIAで働いた。リリーもブッシュもアメリカ中国大使経験者だ。

リリーの北京大使任期は、1989年5月-6月、天安門広場学生抗議行動の時期と重なっている。アメリカ政府による初期カラー革命の企みの一つとして、ソ連不安定化におけるCIAの役割と同時に、共産中国を不安定化させるために、何千人もの抗議行動参加学生と中国政府との衝突を画策する上で、彼が重要な役割を演じていたと信じる十分な根拠が私にはある。

天安門抗議行動当時、カラー革命教本を開発した人物、アルバート・アインシュタイン研究所のジーン・シャープは、中国が出国するように言うまで北京に滞在しており、ジョージ・ソロスの中国NGO、Fund for the Reform and Opening of China「中国改革・開放財団?」は、天安門事件後、中国治安機関が、財団はCIAとつながっていることを発見して、禁止された。

この背景は、リリーとは一体誰だったのかをより良く理解する上で重要だ。世界を連中の好きな形に作り替えようとしていた、ジョージ・ブッシュのCIA“陰の政府”ネットワークの究極のインサイダーだった。ダボスで話した際、天安門の直後for決して起きなかったことを彼が知っていた虐殺のかどで、北京政府をより強烈に非難するのを拒否した、G.H.W. ブッシュ大統領には憤慨したと、リリーは言っていた。

ダボスでのやりとりで、我々はアジアでの出来事や北朝鮮の核計画に対するアメリカ政府の注目に触れた。リリーは不意に驚くべきことを言った。彼はこう言った。“早い話、冷戦終焉時に、もし北朝鮮が存在していなかったら、地域で第七艦隊を維持する口実として、我々は北朝鮮を作り出す必要があったろう。”ダボスでのこのやりとりの少し前、北朝鮮は、日本越えのミサイルを発射し、アジア中で大きな懸念を引き起こしていた。

金正恩とは一体何か?

彼は一体何者か、というより、金正恩とは一体何なのか?という方が適切だろう。父親が2011年に死亡して以来、金正恩は絶対的独裁者として権力基盤を固めた。2011年12月、金は朝鮮人民軍の最高指導者となった。彼の若いころの経歴は入念に隠されている。彼がヨーロッパ、ベルン近くのケーニッツにあるリーベフェルト・シュテインヘルツリ校に通っていたことが確認されている。彼は偽名で、1991年から、2000年までスイスに暮らしていたと言われている。金正日の専属料理人、藤本健二によれば、そこで彼は、フランスのボルドー・ワイン、イブ・サン・ローランのタバコ、スイスのエメンタールチーズや、豪勢なメルセデスの車を好む途方もない趣味を養ったのだとされている。

ヨーロッパに金が長期間、滞在している間に、アメリカ諜報機関が何らかの接触を育む機会があったのか無かったのかは分からないが、支配権を掌握して以来の金の行動は、北朝鮮と韓国の両国、および日本との中国とロシアとの関係を粉砕する上でのアメリカの役割にとって天の恵みだ。

北京から離れるという金正恩の外交政策大転換の一番古い兆しの一つは、2013年12月、反逆罪のかどで、叔父の逮捕を命じたことが。張成沢は最高指導者に次ぐ国防委員会副委員長で、金の父親が死亡した際、政治的に経験不足の金正恩にとっての“主要政策顧問”だった。より重要なのは、張が平壌における中国の最高の友人として有名だったことだ。

アメリカ政府が、新たな対中国アジア基軸軍事包囲政策の実施に動く中、北朝鮮国内で、北京の最も影響力のある友人の排除は、控えめに言っても、極めて好都合なはずだ。

金正恩は、張を処刑したのみならず、張の妻、北朝鮮の元最高指導者金日成のたった一人の娘、北朝鮮の元最高指導者金正日のたった一人の妹で、金正恩の叔母、軍の大将で、朝鮮労働党中央委員会委員の金敬姫が、いかなる確認も不可能だが、金の命令で、毒を盛られたと報じられている。分かっているのは、金が全ての直系親族の子どもや孫を含め張一家の他の家族全員の組織的な処刑を命じた。金の粛清で殺害されたと報じられている人々には、張の姉Jang Kye-sun、彼女の夫で、キューバ大使、全英鎮、and張の甥でandマレーシア大使、Jang Yong-cholと、甥の二人の息子。張を排除した際、金政権は“張集団の発見と粛清によって、わが党と革命集団はより純粋になった”と発表した。

明らかに、金正恩はまさにワシントンの戦争屋が“取り引き”できる独裁者だ

戦争という金の脅し

韓国や日本を含む地域の他の国々諸国に対して戦争をしかけるという金正恩のとっぴな脅しや、2013年以来の、アメリカ西海岸の都市を攻撃するという口先の脅しの時期と効果は、ワシントンの地政学的思惑と余りにぴったり合っているが、それは北朝鮮に対するものではない。ワシントンの思惑は、中国とロシア極東に向けられている。

2013年3月、北朝鮮の金は、何とも愚かしいことに、アメリカ合州国を“先制核攻撃”をすると威嚇し、金正恩は、朝鮮戦争以来、国連軍司令部と韓国の支配下にあり、過去の海軍紛争の現場である白ニョン島を“殲滅”するという詳細な脅しまでした。金正恩の下で、北朝鮮は、ロサンゼルスやワシントンD.C.を含むアメリカの都市に核攻撃を行う計画を自慢している。軍事専門家は、脅しはただの虚勢にすぎず、金の核能力は、少なくとも現段階では、ハッタリだと言っている。アメリカ政府を平壌の主要な敵として描き出す効果があり、ワシントンにとって、都合の良い隠れ蓑、ワシントンが、実際は平壌ではなく、中国とロシア両国を狙った、アジアにおける軍事拡張推進のための背景になる。

1950年代の朝鮮戦争以来、共産主義北朝鮮は北京の傀儡政権だと広く考えられてきた。中国が北朝鮮最大の貿易相手国であり、食料、武器とエネルギーの主要な源だというのは事実だ。中国は、金正恩政権を支援し、歴史的に、北朝鮮に対する厳しい国際経済制裁に反対してきた。ところが、関係は、北京にとって、心地よいものとは程遠い。北京の主な思惑は、隣国北朝鮮が混乱で爆発しないようにしておくことだ。

中国は一定の影響力を維持しており、北朝鮮を、中国とアメリカに連合する韓国との間の緩衝と見なしているとは言え、これまでの金王朝独裁者たちからは重大な変化をしている、一貫性のない金正恩に対して影響する北京の能力は、あるとしても、極めて限定されているように見える。金正恩の好戦的行為で利益を得るたった一つの大国は、日本と特に韓国を、反中国に変えたがっている地政学的覇権国としてのアメリカ合州国だ。

今年2月、国連安全保障理事会決議に違反して長距離ロケットを発射したと北朝鮮が発表した後、中国とロシア両国も賛成して可決された。ロケット発射は、即座に日本と韓国とアメリカが非難した。北朝鮮のロケット発射直後、韓国政府は北からの脅威に対抗するものだと主張して、アメリカ政府のTHAADミサイル防衛システム購入交渉の本格的交渉を開始したことは注目に値する。中国は声高に抗議した。

同時に、日本もアメリカによるTHAADインフラ設備を強化した。両国の配備は、韓国に対するミサイルの脅威を排除している北朝鮮を狙ったものではない。いずれも、韓国政府と日本の安倍晋三を、反中国姿勢強化を促進するのを狙ったものだ。わずか数カ月前、韓国と日本の関係は冷え込んでおり、中国は、韓国に平和的な経済提案をしていた。THAADミサイルを受け入れるというソウルの決定は、こうしたつながりを冷え込ませた。

ロシアも敗者

金正恩による最新の核実験とロケット発射の挑発の戦略的な敗者は中国だけではない。冷戦以来、北朝鮮とは概して前向きな関係を維持してきたロシアも、金による最近の軍事的挑発に対し、2016年3月に成立した非常に厳しい国連安全保障理事会経済制裁のおかげで、影響力を大いに損なわれることとなった。ロシアは国連経済制裁に合意はしたが、中国同様、実に渋々とだった。

この結果、モスクワも、北朝鮮で大規模商談と影響力を失うことになる。より重要なのは、ドルではなく、ルーブル建てのこれら商談が経済制裁によって禁じられるだろうことだ。アメリカ合州国が草案を書いた安全保障理事会決議は、ロシアと北朝鮮間の取り引きを促進するための新金融決済機関計画も潰すことになる。

更にアメリカが草稿を書いた経済制裁は、まさにロシア-北朝鮮経済プロジェクトを標的にしている。制裁は、ロシアの投資と、発電所や、冶金工場を含むロシア・プロジェクトの代金を支払うために使用されるはずだった北朝鮮の鉱物-具体的には、石炭、鉄や鉄鉱石、金、チタン、バナジウムや、希土類鉱物の輸出をきつく制限する。ロシアは、北朝鮮石炭の再輸出と、北朝鮮の羅津港と、ロシアのハサン間のロシア鉄道路線再建への資金提供を計画していた。

2013年11月、アメリカ政府が、ロシアを欧州連合から切り離すため、別名ユーロマイダンとして知られているウクライナ・クーデターを開始する前、プーチン大統領ソウル訪問時、ロシアと北朝鮮と韓国は覚書に調印していた。協定は、二つの朝鮮の関係安定化に向けた重要な前向きな前進である、南北縦断鉄道全体の将来における復興に、韓国も参加する予定だった。

現時点では、アメリカ政府が、32歳のスイスで学んだ一貫性のない金正恩の支配を、韓国と日本を脅して、対ロシア、そして対中国の軍事・経済圧力を最大化するべく、アメリカ政府の方針を奉じさせるための完璧なこけおどし用怪物と見なしていることは明らかだ。ジェイムズ・R. リリーがダボスで私に言ったことが、北朝鮮最高指導者、金正恩最近の軍事、外交政策上の行動で起きている。アメリカ合州国は“北朝鮮を作り出す”必要すらなかったように思える。アメリカ政府は、金正恩の子どもじみた性格を育みさえすればよかったのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO1Nov2016.php
----------
この筆者によれば、常々感じていることは、妄想ではなかったようだ。

日本と韓国を、あやつる道具として最高に便利な手段。下記記事を思いだした。

北朝鮮が偽100ドル札の黒幕である証拠はほとんどない 2008年1月17日

そして、TPP
昨日の国会議論、共産党紙智子議員と、社民党福島みずほ議員の鋭い質問のみ音声を出して拝聴した。あとは全て音声を消していた。音声をけせば、頭の劣化防止と、多少の電気代の節約になるだろう。
大本営広報部は、決してこのお二人の追求を深堀することはない。彼等には幼児殺害事件や、老人による交通事故がより重要。

植草一秀の『知られざる真実』
トランプ氏TPP離脱公約破棄は絶対許されない

財政上の理由から、年末のイベント『饗宴』を中止するとIWJは決断。
TPPについても画期的インタビューなど報じておられるIWJには是非とも存続して頂きたいもの。

2016年11月15日 (火)
アメリカからの離脱というアジアの構造的転換を引き起こしているフィリピン

F. William Engdahl
2016年11月9日

選挙は何とも大きな変化をもたらすものだ。今年6月、ワシントンの傀儡ベニグノ・アキノ3世を継いで、彼がフィリピン大統領として宣誓して以来、あけすけで、率直な物言いをするロドリゴ・ドゥテルテは、戦略的に極めて重要なアジアの国を、アメリカの地政学的軌道から離脱させる方向で動いている。ドゥテルテ大統領はアジア歴訪を行い、まず中国、そして日本を訪問した。彼は間もなくロシアのプーチンとも会談する予定を示した。中国を軍事的に包囲することを狙ったペンタゴンのアジア基軸に、彼は巨大な穴を開け始めたように見える。しかも、フィリピンの転換は、ベトナムから、ミャンマー、更に、その先へと、アジア中で構造的転換を引き起こしつつある。

変化の兆しは、就任直後、フィリピンの重大な増大しつつある麻薬問題を解決するという彼の非常に人気のある公約に関して現れ始めた。賞金稼ぎの連中が、裁判無しに現場で麻薬密売人を射殺しているという報道がなされた際、アメリカ大使フィリップ・ゴールドバーグとオバマ政権は、ドゥテルテを批判したが、ドゥテルテは、批判をきっぱり拒否し、関係を冷却させた。ドゥテルテは、ゴールドバーグは“ゲイのろくでなし”で、オバマは“売女の息子”だと反撃した。ドゥテルテ発言の正確さ問題はさておき、彼は決定的に国際政治に新たな調子をもたらし、巨大な政治力を持ったひと握りの連中、前任者アキノのように、ワシントンのポチになるつもりはないことを示したのだ。彼のあからさまな反抗に、世界中の発展途上国が気づかないはずがない。

だが、かつてアメリカが占領していた共和国が同盟政策を構造的転換する明らかな兆しは、ドゥテルテ大統領による最近の北京訪問の際に現れた。10月20日、彼は天安門広場にある人民大会堂で、中国の習近平主席に迎えられた。

オバマ政権にとっては、明らかな驚きだが、ドゥテルテは北京で、中国と世界に、アメリカ合州国からの“離脱”を宣言した。北京では、中国とフィリピン沿岸の間の“九段線”として知られるものの内側にある、様々な島嶼あるいは岩礁に対する中国のあらゆる主張を否定した、7月12日のハーグ常設仲裁裁判所(PCA)裁定を巡る対決をするのではなく、ドゥテルテは商取引と平和的共存の話をして、中国で四日間過ごした。

北京でのその後のフィリピンと中国財界首脳会合でドゥテルテは述べた。“軍事的にも、経済的にも、アメリカ合州国からの別離を宣言します。アメリカはフィリピンを失ったのです”中国側主催者に対して、ドゥテルテはこう続けた。“皆様のイデオロギーの方向に私は路線を変え、プーチンと話すためにロシアに行き、世界に逆らっている我々三カ国があると言うつもりです。中国とフィリピンとロシア。” 文化的にも、彼は中国に近い。彼の母方の祖父は福建省厦門からの中国人移民だった。アジアにようこそ。

ルビコン川を渡る決定的行動

ドゥテルテの声明は、欧米マスコミとホワイト・ハウスが描き出そうとしているような思いつきではない。北京訪問の一カ月前、9月のASEANサミット時、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相との非公式会談で、ドゥテルテは、フィリピンとアメリカ合州国との関係で、後戻りできない状況になるところだとロシアに言い、この動きに対するロシアの支援を求めていることを明かしたと報じられている。“私は今、私とアメリカ合州国の間のルビコン川を渡る決定的行動をするところだ。少なくとも、今後六年間、私はあなた方の助けが必要だ”と彼はロシア首相に言っていた。

ホワイト・ハウスと欧米マスコミは、この並外れて、あけすけなフィリピン新大統領の発言を、フィリピンにとって最高の取り引きを実現するための姿勢として描こうとしたが、背景と、それ以後の進展が、逆に北京との交渉は、より深遠なフィリピン地政学戦略の一環であることを示唆している。

北京に向けて立つ数日前、ドゥテルテは、フィリピン・マスコミに 南シナ海を巡る中国との紛争に関し“戦争は選択肢にないと語った。その逆は何だろう? 平和的な交渉だ。”彼は更に、ちょっとした事実ではとどまらない巧みな現実主義の調子で“お金を持っているのは、アメリカではなく中国だ”と述べた。

週末までに、ドゥテルテのフィリピン企業と政府代表団は、135億ドルもの額の様々な契約に調印した。ドゥテルテは、フィリピンは、習の中国による壮大な一帯一路インフラ・プロジェクトに参加したいとも述べた。習主席は中国とフィリピンに触れ、両国のことを“敵意や対決の理由がない海を隔てた隣国”と呼んだ。

欧米マスコミは、ドゥテルテがマニラに帰還した翌日10月25日、中国軍艦船が紛争対象の南シナ海の黄岩島(スカボロー礁)から静かに去った事実をほとんど報じない。フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は退去を発表し、こう付け加えた。“もし中国艦船が去ったのであれば、それはわが国の漁師が地域で漁業を再開できることを意味している。”

全てペンタゴンのアジア基軸という、アジア隣国諸国による対中国軍事包囲の一環としてハーグ裁判所を、事実上、違法に操作することにより、アメリカ政府が解き放つことを期待していた対立を、この中国の動きが劇的に和らげた。中国-フィリピンの素晴らしい動きに激怒して、ワシントンのネオコンは臍を噛んでいるに違いない。

ラモスの静かな外交

裏舞台で、習-ドゥテルテ会談のお膳立てをした人物は、より興味深い。大統領としての最初の行動の一つとして、今年7月、ドゥテルテは、元フィリピン大統領フィデル・V・ラモスを中国特使に任命すると発表した。当時、ハーグ裁判所裁定を巡る両国間の緊張overは極めて高かった。ラモスは、ドゥテルテに、南シナ海裁定で最近発表された判断は棚上げにして、北京との二国間会談を再開するよう公式に提案していた。

1980年年代に、アメリカ政府とともに、独裁者フェルディナンド・マルコスを退陣させる上で主要な役割を演じたラモスは、アジアの主要政治家の一人だ。米国陸軍士官学校卒の勲章を授与された英雄軍人は、一時期、極悪非道なG.H.W. ブッシュとつながりのあるワシントンのカーライル・グループの国際諮問委員会でも働いたことがあり、88歳のラモスは、近年北京とマニラ間のきずなを強化するために働いている。

1992年から、1998年まで、大統領をつとめたラモスは、あらゆる分野におけるフィリピンと中国との関係改善に成功した。ドゥテルテの北京訪問成功の三カ月前、ドゥテルテが彼を中国特使に任命した際、ラモスは中国ボアオ・アジア・フォーラムの高位の人々に対する諮問委員会議長だった。

中国に対して、益々攻撃的になっているアメリカの好戦的な同盟者、安倍晋三首相と会談する訪問では、欧米の一部の連中や、フィリピン外務大臣さえもが、明らかに望んでいたように、親中国発言を否定するのではなく、ドゥテルテは全ての外国(つまりアメリカ)軍部隊に、二年以内に、フィリピンから撤退して欲しいと彼は発言した。彼の前任者、親アメリカ政府のベニグノ・アキノは、フィリピン議会が1991年にアメリカ空軍への貸与更新を拒否した後、クラーク空軍基地の使用を再び許して、アメリカ空軍を呼び戻している。

地殻変動的効果がおきつつある

かつて恐れられていた超大国アメリカに対するフィリピン新大統領の反抗としか呼びようのないものが、既にアジア地域において、地殻変動的地政学的転換を始動させ始めている。

地殻変動的な地政学的変化の兆しを示している次のアジアの国はベトナムだ。ベトナム は最近まで、アメリカのアジア基軸の一環として、アメリカ政府の反中国キャンペーンに支配されているかのように見えていた。

香港嶺南大学の政治学教授張泊匯はこう述べている。“アメリカには、中国を侵略者として描き出す言説が必要なのです。より重要なのは、地域諸国に、国防の強化と、アメリカ合州国との密接なつながりを求める必要性を強調するため、言説には中国の修正主義者による‘犠牲者’が必要なのです。”

“ドゥテルテの‘中国基軸’は、この言説を根本的に弱体化させます”張泊匯は更にこう述べている。“もしフィリピンと中国が協力的な、両者が恩恵を得られるやり方で緊張を解決することができれば、同じ立場にあるベトナムなどの国々も、バランス戦略を放棄し、中国との和解を選ぶ気持ちになる可能性があります。”

実際、冷戦時代から歴史的なロシア同盟国であるベトナムも、北京への接近を既に開始している。8月30日、ベトナムのゴー・スアン・リック国防大臣は実にまれな北京毛沢東廟参拝をし、花輪を捧げた。ベトナム独立戦争に対して尽くしてくれた中国の“無私無欲な”貢献をベトナム人は決して忘れないと彼は述べた。更に、9月12日、ベトナム首相グエン・スアン・フック、北京で中国の李克強首相と会談し、ベトナムは中国-ベトナム関係を、ベトナム外交政策の最優先事項と見なしていると述べた。

これに加え、最近まで、アメリカが支援するタクシン・シナワット・オリガーキーに支配されていたタイが、2014年5月に、軍が国家平和秩序評議会という形で実権を掌握して以来、経済的、軍事的に中国との結びつきを強化する方向に動いている最新事実がある。

バンコクを本拠とする地政学的専門家トニー・カタルッチが、最近、NEOジャーナルに書いている通り、アメリカ政府長年の同盟タイは、最近“アメリカの影響力を徐々に取り除き”今やタイ貿易の中心はアジアで、輸入と輸出の大半を“中国、日本や、ASEAN諸国の間で、均等に分けている”。おそらく、より重要なのは“これまではアメリカ・ハードウエアと軍事演習が圧倒的だった軍隊が、中国の戦車、ヨーロッパの戦闘機、中東の突撃銃、ロシアのヘリコプターと、タイ製装甲車を購入し - 初めての中国を含む、様々な国々と合同演習をし、変身していることだ”

ドゥテルテが最近のアジア歴訪の際に表明した通り、紛争解決には、戦争より、外交の方が優れている。しかも、近年のアメリカ政府による破綻した代替案、戦争し、破壊することより、中国が巨大な一帯一路によって行っているように、国や全ての大陸を構築することの方が遥かに楽しい。現代世界で我々が目にする誰もが、益々多くの世界で、戦争や国家に対する暴行には、うんざりしつつある。人々は成長を願い、安全で、繁栄する未来を築き、平和に暮らしたいのだ。わずか数年前までは唯一の超大国アメリカは、現在、私の新刊書の題名にあるように“失われた覇権国”なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO9Nov2016.php
----------
韓国では100万人デモ。中国との関係修復を推進するフィリピン新大統領。
一方、自分の首をしめる御仁を55%も支持するユデガエルの楽園もあるという。
本当に55%もいるのであれば、十分滅亡に値する集団。

中入り後の相撲を見ようとしたが、TPP審議。賛成売国政治家質問は音声を消し、山本太郎氏の質問だけ聞いた。Profiting from Injusticeによる、ISDSのインチキ裁定構造を鋭く指摘していた。政府の答えは「日本人は4人いる」。「裁定経験者は皆無。」
ごく少数の連中が大多数の裁定を担当しているのだ。上訴はない。
始めから負ける構造。アメリカに負けると分かっていて始めた戦争と全く同じ構造。

不当な行為で金儲け Profiting from Injustice ごく一部を翻訳してある。

TPP関連主要記事リスト に列記した翻訳記事も是非お読み頂きたい。

念のため夜「呆導」番組を見たが、山本太郎氏質問報道はなかったようだ。
「モデルにならないか?といって誘う詐欺」の「呆導」にはあきれた。
経済が良くなるといって、大多数の政治家が売国している最悪の詐欺は報じないのに。

植草一秀の『知られざる真実』
TPPを成仏させるまで絶対気を緩めない

2016年10月25日 (火)
タイの移行期を、アジア不安定化に利用するのを狙うアメリカ

2016年10月21日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

タイのプーミポン・アドゥンラヤデート国王の逝去は、その影響の大きさがまだ不明な、歴史的、文化的、地政学的出来事だ。タイ元首としての彼の在位は数十年におよび、安定化の効果を持った進歩的な彼の統治が、タイを経済的、文化的に、東南アジア内、および、アジアの重要な力の中枢へと変えた。

生存中の彼を傷つけようと、ずっと企んできた欧米マスコミは、彼の逝去により、彼が“分裂した”国家を統治していたので、彼の逝去とともに、それがほころびはじめると主張して、死後も彼を中傷する好機ととらえている。

連中はまた、プーミポン・アドゥンラヤデート国王の継承者、ワチラーロンコーン王子の性格を中傷し、歪曲する好機としている。王子の私生活に関する根拠のない噂や憶測にもかかわらず、彼の公的生活は、国への奉仕という点で際立っており、タイ国境沿いでの戦闘で、特殊部隊隊員をつとめ、パイロットで、常連の公的行事主催者だ。

彼の父親同様、タイ社会における王子の役割は、欧米マスコミや、連中が不誠実にも、不案内な読者の間に意図的に醸成しようとしている認識によって判断されるべきではなく、タイ国民自身が判断すべきものだ。亡くなった王の服喪期間中に、圧倒的多数のタイ人が、欧米マスコミが提示するよりも、遥かに深く理解して、彼ら古来の組織の維持を固く決めていることが、極めて明瞭になっている。

それにもかかわらず、欧米、特にアメリカ合州国は、地域において増大する中国の影響力と、北京と地域近隣諸国とのつながりの深まりを阻止する手段として、東南アジアを混乱させ、不安定化する機会を探っている。

既に、地域中で、反政府戦線や、アメリカ国務省自身に資金援助される似非非政府組織 (NGO)を育ててきたアメリカは、地域全体で不安定化のドミノ効果を産み出すのに利用可能な、傷つきやすい脆弱な瞬間を、タイが経験していると考えている。

外交問題評議会は、不安定になると“見ている”のか、それとも不安定を提唱しているのか?

の大企業が資金を提供しているアメリカの外交問題評議会の上席研究員、ジョシュア・クランジックは、地政学専門家を自称している。ところが、彼の専門地域、東南アジアにおける出来事の行方を“分析”し“予測”する上で、事実上、彼が書くあらゆる論文で、彼はことごとく間違っている。

いかなる理由であれ、自らを専門家と称しているものの、実はそうではなく、彼は政策提唱者兼、東南アジアの様々な国々を不安定化させようというアメリカ企みにとって、頼りになる先導者であることが明らかだ。

彼の最新の論文、“タイの新たな不確実性”で、彼は、タイの現在の推移は、アジア全体のより広範な不確実性をもたらすと“予言している”。論文で彼はこう主張している。

プミポン王逝去は、既に不安定な地域を、一層不安定化させる。マレーシア首相ナジブ・ラザクは、汚職スキャンダルにはまりこんでおり、元首相マハティール・モハマドが、マハティール自身が、イブラヒムを政府から追放したことがあるにもかかわらず、長年の野党指導者アンワル・イブラヒムの党と連携する可能性がある新たな政党を最近立ち上げた。国政選挙までに、マレーシアの政治はさらに混乱する可能性があり、また一層弾圧的になる可能性もある。

フィリピンでは、6月以来、権力の座にあるロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、アメリカを非難し、中国にすり寄り、アメリカ-フィリピン合同軍事演習を終えるよう呼びかけて、東南アジア中に、衝撃波を送り出している。更に、ドゥテルテは、裁判なしの殺害の高まりをもたらした麻薬撲滅戦争を開始している。

クランジックは、彼のタイに関する分析で、一方では、熱烈な多数派を構成する ”地方の貧困者”と、もう一方は、権力にしがみつく“特権階級”少数派を特徴とする“分裂した”タイという、明らかに偽りの言説に基盤を置いている。

2011年にも、また2013年-2014年にも、クランジックの言説は試練を受けたが、いずれの場合も彼の説ははずれた。2011年、選挙は、アメリカが支援する、打倒された元首相タクシン・シナワットの妹を権力の座に帰り咲きさせることを推進するはずだったが、選挙結果は、シナワットの党は、多数派の支持を得ることにさえ失敗し、あらゆる有権者のうち、彼に投票した人々は、35%以下だった。

2013年-2014年、あからさまに、兄のシナワットの代理として支配していたシナワットの妹の打倒を求める大規模な街頭抗議行動が起きた際には、彼の妹の政治権力を確保し続けるための、同等、あるいはより大規模な抗議行動参加者を組織しそこねた。

現実は、クランジックの“反政府派”なるものは、暴力的で不人気ながら、テロへの嗜好で恐れられ、破壊的行動で非難されている少数派連中だ。この地域や、世界中の他のアメリカが支援する反政府派と同様、連中は欧米マスコミの影響力と、アメリカ政府による資金援助によって、“多数派”のように見せかけられているに過ぎない。

この言辞を繰り返しているのは、クランジックだけではないことに留意が必要だ。これは、長年、あらゆる欧米マスコミによって、うんざりするほど繰り返されており、王の逝去とともに、一層強化されただけだ。

アジアの不安定、衰退しつつある帝国からの餞別

中国の増大する影響力と、太平洋対岸のアジアの隣人からの地域の更なる自立傾向を、阻止し、押し返そうというアメリカの願望に役立つように、もし、アジアが“偶然にも”不安定化するようなことがあれば、それは本物の地域内対立の産物ではなく、アメリカが支援する政党、アメリカが資金提供するNGOや、マスコミ各社によって生じるものであり、欧米マスコミ自身が、連中のメッセージを読み、信じ込む人々全員の間に、無知、恐怖や分裂を撒き散らしているのだ。

経済成長の維持のためのみならず、地域と、それぞれの国家安全保障の問題として、アジアが安定性を確保するためには、外国が資金援助するNGOの抑制、ジャーナリズムというよりも、益々あからさまなロビー活動に精を出している外国マスコミの規制や、欧米による承認や、欧米への統合を熱望するのではなく、国家や地域の利益の役に立つ、より優れた、効果的なメディア・ネットワークによって、連中に取って代わるための取り組みにこそ、より多大な努力が支払われるべきなのだ。

世界に広がるアメリカ覇権の境界がchaff勃興する複数の地域、世界大国とぶつかる中、世界中で、アメリカ合州国は益々危険な行動を行ないつつある。アジアにとって、北アフリカや中東における地域不安定化の代償を見るにつけ、この狙いが稼働する前に、これを阻止するため、何であれ必要な措置をとる以外の選択肢はない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/10/21/us-seeks-to-exploit-thailands-transition-to-destabilize-asia/

----------

宗主国諸機関や超大金持ちから資金をもらって破壊活動するNGOが活躍しそうなタイ。

この国では、政治家や組合が似たような破壊工作をしているのでは思われて残念。大本営広報の洗脳記事ではなく、日刊IWJガイドをコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「<本日再配信!>大日本帝国の過激で珍妙な『戦争プロパガンダ』~現在に至る『自画自賛』の系譜を岩上安身が『神国日本のトンデモ決戦生活』著者・早川タダノリ氏に訊く!/ウソだろ!?民進・野田幹事長が補欠選挙の結果に「野党候補を一本化したという効果はあった」!?~記者会見報告!」2016.10.25日号~No.1502号~ ■■■
(2016.10.25 8時00分)

 おはようございます!IWJでテキストを書いている原佑介です。

 最近はもっぱら民進党の批判ばかり書いているようで、我ながら残念でなりません。本来であれば、巨大な権力を手にし、TPP承認案や年金カット法案などを推し進め、民主主義をさらなる危機にさらしつつある安倍政権をもっと徹底的に批判していきたいのですが、民進党と連合が迷走し続けるおかげで、なかなか他の仕事に手が回らないというジレンマに陥っています。

 新潟県知事選、そして東京10区、福岡6区の衆院補選で、いずれも何一つ存在感も示せず敗北を喫した民進党(新潟県知事選は候補者さえ擁立できなかったので、「不戦敗」ですね)ですが、その「戦犯」ともいえるのが野田佳彦幹事長です。

 幹事長というのは、選挙時の候補者調整から支援体制の指示、資金面のバックアップまですべてを取り仕切る役回りです。後ほど安道幹記者が詳しく報告しますが、昨日、記者会見に野田幹事長は、さぞ落ち込み、忸怩たる思いを噛み締め、心の底から反省し、記者らに「すべては私の戦略ミスであり、この敗戦は私の責任であります」と話すかと思いきや・・・!

 「野党の候補を『一本化』したという効果はあったと思います」

 …んなわけあるかいっっっ!!とズッコケてしまう皆さんの気持は僕も痛いほどわかります。

 「効果」があったとはどういうことなんでしょうか?本気で言っているんでしょうか?「一本」とか「効果」とか、柔道の試合のような言葉が出てきますが、野田さん、相手に投げ飛ばされて見事な「一本負け」を喫しているのに、「効果あった!」と喜んでいるんですよ??狙って負けにいって、狙い通り見事に負けることができた、メデタシ、メデタシ、ということなんでしょうか?

 2012年に総理の座にあった時に、必要ないのに解散に打って出て、自民党に政権を「大政奉還」したのが野田さんです。今度は連続負けを喫して「効果あり!」と喜んでいる。最大野党の党首の発言とは到底思えません。

 野田さんは自民党政権を支えるために民進党に潜り込んできた自民党員なのではないかと、皆さんが疑いたくなるのも無理からぬ話です。そのほうが「なるほどっ!」と腑に落ちます。「二重国籍問題」以前に「二重党籍」問題を疑ってみたほうがよいかもしれません。

 さて、民進党が、市民の方ではなく、最大の支持母体である「連合」の方しか見ていないことはIWJがスクープで報じました。選挙後になってから大手メディアも連合が民進党候補者に圧力をかけたと報じ始めていますが、IWJは新潟県知事選の段階から、連合による民進党への介入と圧力の実態を報じてきました。

※【IWJ検証レポート】「米山氏の出馬はしっかり抑えてほしいと民進党新潟県連には申し入れた」~連合新潟事務局長に直撃取材!民進党と連合の間で何が!?今、明かされる「本音」!! 2016.10.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339577

 さらにその一連の流れとして、衆院補選でも早い段階から連合の圧力をキャッチし、連合に直撃取材することで、この問題を報じてきました。

※スクープ!!衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京!「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」!?連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材! 2016.10.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

 IWJは、「さ、選挙も終わったし、次々っ!」と言うほど甘くはありません。連合がどのような圧力をかけたか、そして民進党はどのようにして圧力に屈したか、今もバリバリ取材を進めています。この件は、しつこくやります。

 ・・・と、いうのも・・・

 自民党の下村博文幹事長代行が昨日、次期衆院選の小選挙区で自民党の獲得議席が、前回より86議席減る可能性があるとの見方を示しました。党所属の若手衆院議員を対象に国会内で開いた研修会で、野党が候補者を一本化した場合の分析であるとして明らかにしました。

 この分析は、夏の参院選で各党候補者が得た票数を衆院選に当てはめて単純比較したということで、その結果、2014年12月の衆院選小選挙区で自民党が得た223議席が「137になる可能性もある」と指摘し、引き締めを図りました。

 もちろん大袈裟に見積もって引き締めたのかもしれませんが、しかし、民進党が独自で候補者を立てて無惨な敗北を喫した今回の衆院補選ではなく、7月の参院選の時のような真の「野党共闘」体制で堅実な選挙をすれば、衆院改憲勢力3分の2以下に押さえ込むことは不可能ではありません。

 あれほど「立憲主義の回復」を声高に叫んだ民進党は、衆院補選の失態を二度と繰り返してはいけないはずです。勝機はあるのです。問われるべきは民進党の態度です。連合の方を向いて政治をするのか、市民の方を向いた政治に切り替えるのか、いい加減に腹をくくりましょう!

 昨日は東京10区の鈴木庸介候補の勝手連として選挙を支援してきた「TeNネットワーク2016」の広報担当・柏木美恵子さんに選挙戦の舞台裏をうかがいました!柏木さんたちが野党4党の党首クラスが一堂に会する合同街宣を企画したものの、肝心の鈴木候補本人が参加しなかった「事件」についても詳細をうかがいました。

 「鈴木選対事務局長から連絡があって、『参加できない』『野党共闘のところには出せない』ということでした」――。

 連合の意向を受け、勝ちを諦めたような選挙を展開した民進党選対の実態を柏木さんは告白し、「鈴木候補は勝つためにやっているのに党が後押ししてくれない。つらい選挙でした」と締めくくりました。

 民進党がいかに市民に顔向けできないような、情けない選挙戦を展開してきたか、ぜひ記事をご覧ください!

※「連合が引き上げるから他党の共闘の絵は撮らせられない」~鈴木候補の選対事務局からかかってきた電話!衆院東京10区補選の内幕を勝手連広報がIWJに告白!圧力に屈した民進党の姿に迫る! 2016.10.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341492


 繰り返しになりますが、IWJはこの問題をこれからも報じ続けます!そして次の衆院補選で少しでも立憲主義、民主主義の回復を実現させましょう!

 IWJはまだまだ粘り続けます。これからも口やかましく権力監視していきますが、そのためにはどうしても。皆様のご協力とご支援が必要です!どうか会員として、IWJを継続的にお支えください!

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、現実問題として、IWJの活動費は会費だけでは賄うことができません。あらゆる経費を削減し、配信規模を縮小し、さらに人件費を含めて支出を見直している最中ですが、それだけではまだまだ追いつかず、皆さまのご寄付・カンパによるご支援を切実に必要としています・・・!どうかこれから迎える重大局面において、IWJが活動を続けられるよう、ご寄付・カンパでのお支えをどうかよろしくお願いいたします!

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2016年10月24日 (月)
“連中”は本当に、ドゥテルテ大統領殺害を試みるだろうか?

2016年10月17日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

歯に衣着せぬフィリピン大統領、ロドリゴ・ドゥテルテは、今頃、帝国の権威ある秘密永久暗殺対象者リストに載った可能性がきわめて高い。

暗殺対象者リストは実に長大だ。ここ数十年、リストはずっと長いままだ。数がわからなくなったり、混乱したりしかねない。一体何人が標的にされ、密かに殺害されたのだろう? 彼らの一体何人が実際に死んだのだろう?

暗殺対象者リストは、まるで輝かしい世界指導者のカタログのようだ。ごく一例をあげればパトリス・ルムンバ(ザイール)から、モハンマド・モサデク(イラン)、ウゴ・チャベス(ベネズエラ)、スカルノ(インドネシア)、ジュベナール・ハビャリマナ(ルワンダ)、サルバドール・アジェンデ(チリ)から、ムアマル・カダフィ(リビア)、オマル・アル=バシール(スーダン)や゛フィデル・カストロ(キューバ)に至るまで。

直接、暗殺された人もあり、打倒された‘だけ’の人々もあり、ごく少数の‘著名’指導者だけが実際生き抜くことに成功し、権力の座に止まっている。

彼らのほぼ全員、良く似たいくつかの大罪をおかしていた。こうした罪には、自分の国と国民のきわめて重要な利益を擁護すること、多国籍企業による抑制なしの天然資源略奪を認めないことや、帝国主義の原則への抵抗が含まれている。帝国を批判するだけでも死罪に値することも多い。

ドゥテルテ大統領は、上記のこれらのあらゆる恐ろしい犯罪をおかしている。彼は‘告発の通り有罪’のように見える。彼は何も否定していない。彼に対し告発されている罪を誇りにしているようにすら見える。

‘彼は人生に飽きたのだろうか?’と疑問を抱くむきもある。‘彼は正気を失っているのだろうか? 彼は死ぬ覚悟ができているのだろうか?’

彼は、英雄、新たなアジアのウゴ・チャベスなのだろうか、それとも、抑制の利かないポピュリストに過ぎないのだろうか?

彼は確かに多くのものを危険にさらしている、あるいは彼は、断固あらゆるものを危険にさらしているのかも知れない。彼は今、欧米政権から見て、最も許し難い罪をおかしているのだ。彼は、帝国とその組織(国連、NATOやEUを含む)を公然と侮辱している。彼は連中を軽蔑さえしている!

‘しかも悪いことに、彼はおしゃべりしているだけではない。彼は断固たる行動をしている! 彼はフィリピンの貧しい人々を助けようとしていて、共産主義者や社会主義者といちゃつき、それに加え、彼は基本的に、中国とロシア両国に支援を求めている。

火花が散っている。時折、オバマや法王や、アメリカやEUや国連のような個人や組織が、くたばれと言われたり、ろくでなしや、売女の息子と命名されたりする!

しかもフィリピン国民は、これを完全に喜んでいる。ドゥテルテは、僅差で選挙に勝ったのだが、彼の最近の支持率は、急上昇し、びっくり仰天の76%だ。もし‘民主主義’というものが、本当に‘人々による支配’(あるいは、少なくとも、人々の意志を反映すべき)ならば、全て、まさに、全てが、今のフィリピンのようにあるべきではないかと主張する人々もいる。

*

(フィリピン大学ディリマン校)のアジア研究講師、エドゥアルド・クリマコ・タデムは、ドゥテルテの‘大統領らしからぬ’演説や、“市民的、政治的人権問題を否定的に評価している”点には批判的ながら、他の面における彼の実績には明らかに感心している。私宛の最近の手紙で、彼はこう書いている。

“他の面で、積極的な構想が進められています。農業改革、社会福祉や開発や、反貧困対策の閣僚に、共産党党員を任命したのは良いことです。他の左翼や進歩派の人々が、他の労働、文部、厚生、科学や、環境の閣僚になっています。より重要なのは、土地配分を前進させ、契約労働を終わらせ、広く手を差し伸べ、キューバの医療制度に学び、巨大採掘企業による環境上破壊的な事業を抑制する積極的な計画が行われていることです。更に、CPPと、MILF/MNLFそれぞれとの和平交渉も復活し、最初の一歩を踏み出したのは良いことです。

独自の外交政策が発表されており、彼以前の大統領連中とは違って、ドゥテルテはもはや、アメリカや欧米列強にぺこぺこしない。彼は中国との関係も修復しており、南シナ海における領土紛争の解決で、違った、それほど喧嘩腰でないやり方をしている…”

ワシントン、ロンドンと東京からすれば、こうしたことは全て‘悪’、極端な悪だ。このような振る舞いは、必ずや人目をひき、処罰なしには済まない!

今回は、ほぼ即座に、帝国の反撃が行われた。

2016年9月20日、インターナショナル・ビジネス・タイムズはこう報じた。

“フィリピン政府は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対するクーデターが画策されていると主張し、政権は画策容疑者を取り締まり中だと述べた。政府の広報担当官は、ニューヨーク在住のフィリピン系アメリカ人の一部が、かんに障る大統領を打倒する計画を立てていると述べた。

策謀の容疑者や計画を明らかにはせずに、フィリピン政府の大統領報道官マーティン・アンダナルは、こう述べた。ドゥテルテに対して陰謀を企んでいるこうした連中は“良く考えるべきだ… ‘アメリカ合州国内の信頼できる筋から、私は情報を得ている。我々は氏名は分かっているが、公表したくない。我々はこれを深刻に受け止めている。我々はこれを調査中だ,’”と、政府職員は述べた。

クーデター、暗殺策謀。Softクーデター、hardクーデター: ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、ベネズエラ、シリア、ウクライナ、リビア、パラグアイ、ホンジュラスやスーダン、アフリカの半分… 全てわずか過去数年の間に…そして今、フィリピン? ブラボー、帝国は加速している! 帝国の人殺しの労働倫理は、明らかに進歩している。

*

ドゥテルテ大統領はこの全てを理解している。前述の通り、彼は既に、オバマ大統領を‘ろくでなし’、‘売女の息子’と呼び、最近は‘彼は地獄に堕ちる’と示唆している。

これは“セニョールW”としても知られているジョージ・W・ブッシュについて、ウゴ・チャベス大統領がいつも言っていたことより強烈だ。多くの中南米専門家によれば、チャベス大統領は、彼の率直さ、帝国や帝国主義全般に対する敵意ゆえに、自らの命を支払わされる結果になった。

帝国は、己の醜悪な姿を見せる鏡をつきだす連中を決して許さない。帝国は、不服従や反抗心ほんのわずかな兆しがあれば、容赦なく殺害する。帝国のプロパガンダ機関で右腕のマスコミが、常に適当な説明と正当化をひねり出してくれる。しかも、北アメリカとヨーロッパの国民は全く無頓着で、洗脳されていて、受け身だ。こうした人々は、犠牲者を守らず、自分の狭い利益しか守らない。特に、もし犠牲者が、どこか遙か彼方の‘被差別民’が暮らす国の人であれば。

偉大なインドネシアのスカルノ大統領は (何よりも)公にアメリカ大使に向かってこう叫んだかどで打倒され潰された。“あなた方の支援などまっぴら御免だ!” …そして、もちろん、彼の国民の利益を、帝国から守ったかどで。アフリカ人が、植民地開拓者連中を有り難く思う理由はないと大胆にも言ったがために、パトリス・ルムンバは暗殺された。

ドゥテルテは、それよりすごいことを言っている。彼は辛辣だが、そうなる無数の理由があってのことだ。アメリカ合州国は、百万人以上のフィリピン人を殺害しているが、その大半が、19世紀末と二十世紀始めのことだ。近年の歴史で、アメリカは、かつては誇り高く有望だった国を、アメリカ政府の気まぐれにひたすら頼り、いいようにされる、屈辱を与えられた半植民地に変えた。資本主義で、全くの親米のフィリピンは、インドネシアのような‘破綻国家’、社会的災厄、知的に荒廃した土地となった。

*

ドゥテルテ大統領は、志を同じくする知識人や官僚の固く決心した閣僚を実現することに成功した。

RTは最近こう報じた。

“時として、ボスの発言の火消し役をしている、ドゥテルテの外務大臣、ペルフェクト・ヤサイが、フェースブックに、“アメリカ は我々を失望させた”と題する声明を発表し、その中で、彼は“我々が永遠にアメリカに感謝すべき無数のことがある”が、アメリカは、決して、完全にフィリピンの独立を尊重したことがない。”と述べている。

“1946年7月4日に、独立を宣言して以来、フィリピン人は、自決と統治に対して十分訓練を受けてきたのに、アメリカ合州国は、本当に独立して、自由を得ることができない茶色の舎弟として、依存と服従へと我々を押さえ込む、目に見えない鎖に我々をつないだできた”と外務大臣は声明で述べている。”

ドゥテルテと彼の閣僚が絶えず悪魔化され、笑い物にされる欧米の主流マスコミで、このような発言が、報道されることは実にまれなことだ。

フィリピンに関する最近の記事見出しは下記の通りだ。

‘ プレイボーイの大物アントニー・モイニハンの麻薬売買をしている娘がフィリピンで射殺された’ (デーリー・メール)。

‘生きた男を、クロコダイルの餌にしたかどで、非難されているフィリピン大統領’ (ヤフー・イギリス & アイルランド・ニュースによるJournal.ie )

‘特報 -ドゥテルテの麻薬撲滅戦争で、現地住民が暗殺対象者リスト作成を支援’(ロイター)

‘ドゥテルテは司法職員を殺害したと、殺し屋がフィリピン上院議員に語る’(AFP)

社会的公正のための戦いについては皆無だ! 欧米帝国主義に対する戦いについては皆無だ。

麻薬撲滅戦争…

そう、多くのフィリピン人は‘死体が山積み’なのを心から懸念しており、現政権のやり方は、余りに手荒で、耐えられないほどだと定義することが可能かも知れない。

しかし、状況はさほど単純ではない。ここはヨーロッパではない。ここはアジアwith 独自の文化的力学や問題を抱えた。フィリピンで、犯罪率は、アジア太平洋の他のどの国でもほとんど見られないほどの異様な高さに達している。犯罪の多くが麻薬に関係している。だから人々は本当にうんざりしている。彼らは断固たる行動を要求しているのだ。

長年、ドゥテルテは、ミンダナオ島の都市、ダバオの市長をつとめていた。ダバオは、犯罪と同義語だった。暮らすのには大変な場所で、多くの人が、統治するのはほぼ不可能だと言っている。

ドゥテルテ氏は正直だ。もし彼が‘十戒を守っていたなら’長年、ダバオ市長を勤めることはできなかったことを彼は公然と認めている。おそらく、誰にも無理だったろう。

彼の人権実績に対する批判に対し、彼は実に敏感だ。国連や、EUや、アメリカなど、どこからのものであれ、彼の反応は極めて反抗的で、いつも同じだ。“くたばれ!”

そして、欧米でいつも報じられるのはこのことだ。

しかし、ロドリゴ・ドゥテルテが、いつもこう言って続けることは省かれている。

人権について私にお説教か? 最近のイラクや、リビアやシリアを含め、世界中であなた方が殺害している何百万人もの人々についてはどうなのだ? あなた方が殺害したフィリピン国民はどうなのだ? 毎日、警官に虐殺されているあなた方の自国民、アフリカ系アメリカ人はどうなのだ?

彼は欧米の偽善に対する深い反感を隠そうとはしていない。何世紀も、アメリカ合州国とヨーロッパは、何百万人も殺害し、大陸を丸ごと略奪しておいて、他の国々を評価し、批判し、偉そうに命令する権利を保持している。直接、あるいは国連のような連中が支配している機関を通して。またしても、彼の答えは明らかに、スカルノ風だ: あなた方など御免だ! あなた方の支援など、まっぴら御免だ!!”

だが、ニューヨーク・タイムズやエコノミストでこういう話題を読むことは決してない。‘麻薬撲滅戦争’の話題だけ、‘無辜の犠牲者’と、そしてもちろん‘独裁者’ドゥテルテの話題だけだ。

*

状況は急速に進展している。

最近、ドゥテルテ大統領は、‘フィリピン水陸両用上陸演習’(Phiblex)と呼ばれている軍事演習の中止を命じた。演習は、10月4日に始まり、一週間以上続く予定だった。約1,400人のアメリカ人と、500人のフィリピン人兵士が、南シナ海の紛争になっている島嶼に危険なほど近い海域で、軍事演習に参加した。

数人の主要なフィリピン人知識人によれば、アメリカは、常に中国に敵対し、挑発して、地域における攻撃的な帝国主義的野望に、フィリピンを利用し続けてきた。

ドゥテルテ政権は、欧米離れをし、一層中国寄りにすると決意している。フィリピンと中国が、予見しうる将来に、全ての意見の相違を解決できる可能性は極めて高い。つまり、もしアメリカを外して、よせつけずにいれば。

中国に対する善意を実証するため、また新たな自立の道を示すべく、マニラは、アメリカ合州国との28件の年次軍事演習全てをキャンセルすることも計画している。

ドゥテルテ大統領は、一体何が危機に瀕しているかは十分承知している。大統領の座について、100日を記念して、彼はいくつか激しい演説をし、欧米が彼を大統領の座から排除しようとして、彼を殺害さえする可能性もあることを認めた。

“私を追い出したいのか? CIAを使いたいのか? おやりなさい… どうぞご自由に。どうでも良い! 私が追い出される? 結構。(もしそうなら)それも私の運命だ。運命は余りに多くのものをもたらす。私がもし死んだら、それも私の運命だ。大統領は暗殺さされるものだ。”

そう。大統領たちは暗殺されることが多いのだ。

しかし、最近では世界中の国々が続々と反帝国主義連合に参加しつつある。なんとか克服している国もある。不安定化させられたり(ブラジルのように)、経済的に混乱させられたり(ベネズエラのように)、完全に破壊されたりしている(シリアのように)国もある。ロシアから中国、朝鮮民主主義人民共和国やイランに至るまで、反抗的な国々は、欧米政府プロパガンダとマスコミによって、ことごとく悪魔化されている。

しかし世界はもううんざりしているように見える。帝国は崩壊しつつある。帝国はパニックになっている。帝国は益々多くの人を殺害しているが、勝利してはいない。

フィリピン人も、この同盟に参加しようとしているのだろうか? 大統領に就任して、わずか100日で、ドゥテルテ大統領は覚悟を決めたように見える。もう隷属はしない! 戻ってくるな!

彼は生き残るつもりだろうか? 彼は今の路線を続けるつもりだろうか?

実際、彼は一体どれほど強靱なのだろう? 帝国と対決するには、鋼の神経が必要だ! 無数の複雑な暗殺策謀、巧妙なプロパガンダ作戦や、策略を生き抜くには、人は少なくとも不死身でなければならない。こうしたもの全てに対し、彼は覚悟できているのだろうか? 彼は覚悟しているように見える。

彼の国のエリート連中は、完全に欧米に寝返っている。インドネシアや、かなりの程度、タイやマレーシアの連中同様に。

これは困難な闘いになるだろう。すでにそうなっている。

だが国民の大多数は彼を支持している。現代史で初めて、フィリピン国民が、自らの運命を、自らの手で決める好機を得る可能性があるのだ。

そして、もし欧米が、マニラから溢れ出るものが気に入らなかったら? ドゥテルテ大統領は気にしていない。逆に質問する項目をたっぷり用意したと彼は宣言している。そして、もし、欧米がそれに答えられなかったら。

“もし連中が答えることができないなら、売女の息子よ、うせろ、けだもの。今度は蹴るぞ。私を怒らせるな。連中が私より賢明なはずがない、本当だ!”

十中八九、連中はそうではない。連中は彼より賢明ではない。しかし連中は絶対に遥かに冷酷で、遥かに残忍だ。

連中は彼の何を非難しているのだろう?‘麻薬撲滅戦争’で、約3,000人を殺害したことだろうか?

欧米(最近フィリピンでは、多くの人々が‘売女の息子’連中と呼んでいる)は、第二次世界大戦終結以降、世界中で一体何人の命を奪っただろう? 4000万人、それとも5000万人? 数え方次第だ。‘直接’か‘間接’。

帝国は、ほぼ確実に、ドゥテルテ大統領を殺害しようとするだろう、それも近い内に、ごく近い内に。

生き残る為、前進し続ける為、戦い続ける為、虐待され、搾取されてきた彼の国を守る為に、彼は十戒の全てを永久に絶対に忘れなければなるまい。

アンドレ・ブルチェクは哲学者、小説家、映画制作者で、調査ジャーナリスト、彼は’Vltchek’s Worldの作者で、熱心なツイッター・ユーザー、本記事はオンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/10/17/will-they-really-try-to-kill-president-duterte/
----------

うらやましくて、ため息がでるような政治家。属国化推進しかしない傀儡連中や、連中と一緒に食事することを楽しみ、自慢に思う堕落した売女組織幹部と全く逆。

「志村建世のブログ」最新記事、アメリカに一度は言ってみたい「ドゥテルテ語録」に同感。

「十戒」といえば、知人にすすめられて見た芝居「るつぼ」を思い出す。アメリカの赤狩りを、中世の魔女狩りを舞台に描いたもの。劇中で、十戒を唱える場面もある。重い内容ながら、満員。プログラムには、関連する映画も載っていた。

『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』と、ハリウッド・ブラック・リストの歴史

9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り で触れた『グッドナイト&グッドラック』

それにつけても、今、時代錯誤のレッド・パージを推進している「連合」の悪辣さを思う。これについては今日の日刊IWJガイド記事をそのままコピーさせていただく。

■■■ 日刊IWJガイド「衆院補選は東京10区・福岡6区ダブルで自民党系候補が勝利~『連合』の『野党共闘阻止』圧力に従うばかりの民進党に有権者が『NO』!/『土人差別暴言』擁護で、松井一郎大阪府知事、自民府議の『言ったらあかんと諭すべき』との指摘に開き直り!/差別発言で相次ぐ大阪府警の部隊撤退を求める声!500人規模の機動隊投入の黒幕は警察庁!?」2016.10.24日号~No.1501号~ ■■■
(2016.10.24 8時00分)

 2週連続で選挙結果をお伝えします、IWJ記者の城石エマと申します!

 7月の参院選以来初の国政選挙として、昨日、衆院補欠選挙が東京10区と福岡6区で行われました。

 小池百合子氏の都政転出にともなう東京10区では、都知事選で自民党からの「除名覚悟」(?)で小池氏の応援に徹した若狭勝氏が当選確実となりました。若狭氏は、結局除名されることはなく、それどころか自民党公認で出馬し、選挙の全期間を通じて小池知事の応援を最大限に活用。安倍総理も応援に駆けつけ、後ろ盾の強さを見せつけました。

-----
※安倍総理と小池都知事、「小池グリーン」で仲良く演説! 衆議院東京10区補選、若狭勝候補が池袋東口で演説~安倍総理「朝から青汁を飲んで腹の底から緑になっている」!? 2016.10.16

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339212

-----

 そんな若狭氏が選挙中に訴えたことは、小池知事とのつながりを強調して「いかに都政との連携を強めることができるか」。しかし、その他の、TPPや年金問題、改憲問題、安保法に基づく南スーダンでの駆けつけ警護など国政の重要な課題については、言及することがありませんでした。

 鳩山邦夫氏の逝去にともない行われた、福岡6区の補選では、無所属で鳩山氏の次男である鳩山二郎氏が当確。これを受け、自民党は鳩山氏を追加公認しました。

 自民党は、失った2つの議席を取り戻したことになります。

 今回の補選では、東京10区・福岡6区ともに民進党が候補者を立て、共産・社民・自由(旧生活)が独自候補を出すことなく、民進党候補者に譲る形で、事実上の野党候補「一本化」の形となりました。

 しかし、連合に気がねした民進党のやり方は、「一本化」ではあっても、「野党共闘」とは到底呼べないやり方でした。特に東京10区の補選の舞台裏で起きた「事件」を、IWJは詳細に報じてきました。

 投開票の3日前、東京・池袋では、日本共産党の志位和夫委員長や社民党の福島みずほ副党首、自由党の山本太郎共同代表らそうそうたるメンバーが集まって、東京10区で出馬した民進党の鈴木庸介候補を応援する合同街宣を実施しました。

 しかし、応援されている当の鈴木候補本人は、その場に姿を見せず、その後の個人演説会では、IWJの取材に対し「小池さんと若狭さん(が相手)だったら、勝てるわけないんですよ、こっちが今いくら束になっても」と、「野党共闘」を足蹴にするばかりか、自分自身の出馬も選挙戦も勝算のない無意味なものであるかのような言い方をしています。

-----
※「小池さんと若狭さんが相手では勝てるわけないんです、こっちが今いくら束になっても」もはや諦めモード!? 衆院東京10区補選で「野党共闘」に二の足を踏み続ける民進党に有権者の怒り殺到! 2016.10.20

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340091

-----

 鈴木候補は、告示日前に岩上さんのインタビューを受けた際にも、「野党共闘」については、「蓮舫さんがリーダーシップで大きな方向性を示していただいているので、やはりそれについていく」と歯切れの悪い回答をしていました。

-----
※【衆院東京10区補選】思えばすでに連合の圧力が。自分は「野党共闘」の候補者ではないと不自然に強調する鈴木庸介候補に岩上安身が緊急インタビュー! 涙の場面含めて完全テキスト化! 2016.10.9

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/337458

-----

 民進党は、あくまで自分たちだけの力で選挙を乗り切ってみせる、という不可解な自信に満ちた姿勢を貫きましたが、結果は大方の予想の通りの惨敗でした。
※「野党共闘」は絶対に実現させないという「圧力」を鈴木庸介候補にかけた連合!~理不尽な「いじめ」にあっている時は、「いじめられている」とSOSを主張すべき! さもなくば身も心ももたなくなる!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340799

※「野党統一候補なら応援は控える」という連合の傲慢な姿勢に市民から反発の声!「自分たちの利害で、こんな立派な人の応援をやめるのはどうかと思う」~衆院東京10区補選、鈴木庸介候補街頭演説 2016.10.21

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340513

 先に行われた新潟県知事選では、民進党と連合新潟抜きの3野党が共闘して応援した米山隆一候補が奇跡的な巻き返しをはかり、最後は民進党も勝ち馬に乗る形で応援した結果、見事、自公推薦候補を破り当選。

 新潟県知事選と今回の補選で明らかになったのは、民進党と連合抜きの野党共闘モデルの方が、与党候補と互角の勝負ができるという事実であり、同時に民進党の「応援団」を自称する「連合」が、「野党共闘」を阻むべく、民進党に圧力をかけまくる実態です。

 IWJは、新潟県知事選直後に連合新潟の事務局長・牧野茂夫氏へインタビューをし、「連合新潟」が米山氏の野党共闘候補としての擁立を抑え込めと民進党に迫っていたことを明らかにしています。

-----
※【IWJ検証レポート】「米山氏の出馬はしっかり抑えてほしいと民進党新潟県連には申し入れた」~連合新潟事務局長に直撃取材!民進党と連合の間で何が!?今、明かされる「本音」!! 2016.10.17

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339577

-----

 そして今回の補選では、野党合同街宣のあと、鈴木候補の選対事務所から運動員を引き上げた「連合東京」が、IWJの取材に対し、野党合同街宣によって「迷惑を被った」などと発言しました。これはIWJのスクープ報道です。

-----
※スクープ!!衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京!「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」!?連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材! 2016.10.22

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

-----

 衆院補選が2議席とも自民党候補の勝利に終わり、衆院解散総選挙も現実味をますます強めてきました。新潟県知事選での野党共闘候補の勝利と、衆院補選での民進党の、「野党共闘」に対する冷淡な態度が敗北を喫した現実を見て、民進党は本当にこのまま「連合」の言いなりになるだけでよいのか、真剣に考えるべきではないでしょうか?

 もし、民進党が「連合」に引きずられて姿勢を改めないならば、新潟知事選モデルを思い出して、市民自ら、非連合・非民進・非自公の野党候補を押し出して戦う必要があるのではないでしょうか。

■「饗宴」アンケートご回答の御礼~岩上さんの最終決断は、近日中にご報告いたします!

 さて先日、岩上さんから、毎年IWJで開催している年末のシンポジウム「饗宴」の開催に関して、みなさまにアンケートの呼びかけをさせていただきました。

 毎年全国各地からご参加いただき、好評を得ている「饗宴」ですが、実は例年赤字必至で、昨年も会場費や人件費などで50万円の赤字となってしまいました。

 その昨年の決算期は、一時3000万円もの大赤字の危機となり、岩上さんからみなさまにSOSを発信し、みなさまからの温かいご寄付やカンパのお支えで、なんとか乗り切ることができました。今年は昨年のような大赤字の危機を避けようと、岩上さんは会社の支出を減らすべく、日々頭を抱えています。

 そんななかで、今年もやってきた「饗宴」です。会社全体で深夜残業を減らし、配信規模を縮小するなどしている中で、赤字必至のイベントを開催すべきかどうか…。岩上さんからみなさまのご意見をうかがってみようとアンケートを実施したところ、700件以上ものご回答をいただきました。お寄せいただいたみなさま、ありがとうございました。

 これまでと同規模で開催する、規模を縮小して開催する、開催を取りやめる、の3択でお聞きしたところ、たくさんのご意見も同時にお送りいただきました。その一つ一つが、「開催してほしいけれど、一番大事なのはIWJの存続です」「今は無理しなくてもいいのでは」「これまでもずっと続けてきたのだから、やはり今年も開催してほしいです」など、岩上さんもスタッフも読んでいて励まされるものばかりでした。

 私がIWJに来たのは昨年の8月でした。まだIWJ歴1年の私にとって、「饗宴」は私の知らないIWJの歴史の重みを感じる場でもありました。昨年初めて参加したときには、いかに多くの人が、本当にIWJを必要と思い、支えてくださっているのかを思い知り、「みなさんの思いに応えられるように頑張ろう!」と身の引き締まる思いがしたものでした。

 予約していた会場のキャンセル料問題も発生しますので、岩上さんは、近日中にも今年の「饗宴」の開催について、判断を下し、みなさまにきちんとご報告する予定ですので、今しばらくお待ち下さい。

 いかなる形になるとしても、IWJがみなさまに「本当に必要な情報をお届けすること」をモットーに頑張り続けることに変わりはありません。マスコミが大事なことを報じなくなってきている今こそ、どうぞみなさま、IWJの会員にご登録いただき、みなさまの会費でIWJをお支えください。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、支出を切り詰めているとはいえ、現在のIWJの会員数(5759名)では、各地での取材費用、スタッフの人件費、機材費など、すべてをまかなうことができません。再びあの3000万円の赤字の危機に陥るわけにはいかない…と、岩上さんは常に危機感を持っています。どうぞ、IWJがこれからも安定して取材活動を続けていくことができますよう、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えください。

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!

http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2016年10月13日 (木)
フィリピンにおける体制変革

Paul Craig Roberts
2016年10月12日

“ドゥテルテうせろ”というネオコンのシュプレヒコールはいつ始まるのだろう? それとも、CIAが彼を暗殺するのだろうか?

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、より自立した外交政策を目指していると発言している。彼は中国とロシア訪問予定を発表し、外務大臣も、フィリピンは、アメリカ政府への従属を終わらせるべき時期だと宣言した。この意味で、体制変革は既に起きている。

ドゥテルテは、アメリカとの軍事演習を中止した。国防大臣は、フィリピンは、アメリカ軍の支援がなくともやってゆけるし、中国との紛争を巡っては、協調を優先したいと語った。

ドゥテルテは、単に、アメリカ政府からより多くを引き出そうとしているだけかも知れないが、用心するに越したことはない。アメリカ政府は、ドゥテルテが、フィリピンを中国陣営に移すのを許すまい。

もちろん、アメリカが、中東、アフリカ、南米、ウクライナ、ロシアや中国で背伸びをし過ぎ、他の場所で余りに多忙で、フィリピンにかまっていられなくならない限り。それで、ドゥテルテは、中国に近衛兵を要求しておいた方が良いだろう。

アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている。ロシアと中国の興隆が、ウイリアム・イングドールが、「ユーラシアの世紀」と呼ぶものを産み出した。http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/11/eurasian-century-now-unstoppable.html

ユーラシア発展のための、中国の一帯一路という手法は協力的だ。全員のための未来を作るべく、全員が協力して働くというのが活動原則だ。これは、世界をアメリカ大企業の利益のために組み換えようというアメリカ政府の傲慢さより遥かに魅力的だ。

マイケル・ハドソン、ジェームズ・ガルブレイスや、私が説明しているように、欧米の経済組織は、金融略奪体制へと劣化してしまった。例えば、ギリシャ政府に膨大に貸し込んだ民間銀行が、不良債権を全く減額せずに済ませるために、ギリシャ経済は破壊されたのだ。逆に、債務は、ギリシャの年金や教育費、医療費や、公務員を削減し、都市の水道会社などの公共企業を民営化することで返済され、収入が減りつつある国民に対して、水の値段があがる結果になっている。

欧米体制に参加する代償は、緊縮策の押しつけと、国家主権の喪失だ。中国との経済協力なら、そのような代償を支払うことにはならない。

ドゥテルテは、アメリカではなく、中国に賭けることに決めた可能性が極めて高い。日本と韓国も路線を見直せば “アジア基軸”は終わる。

そうなれば、ヨーロッパでさえ目覚め、欧米とロシアの間でネオコンが醸成している紛争は死産となろう。

そうでない限りは、キノコ雲の勝利となるだろう。

キノコ雲が出現する前に、このような変化がおきる時間ができるかどうかは、アメリカ大統領選挙の結果次第だ。アメリカ人は無頓着な国民で危険を理解できない。ヒラリーは、ロシアとの紛争を約束している。トランプは、ロシアとの紛争など全く意味がないと言っている。この差異のみが、大統領選挙における唯一の争点だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/12/regime-change-in-the-philippines-paul-craig-roberts/
----------
国会討論、民進党と共産党のものだけ見た。有象無象の与党別動隊の馴れ合いよいしょ質問を聞くのは、人生と電気の無駄。

呼吸をするように易々とウソをつく閣僚。たいしたものだが、真似はできない。

戦争は衝突だ。そう。ジョージ・オーウェルが言っている。「戦争は平和だ。隷属は自由だ。無知は力である。」『1984年』『動物農場』は、今の日本を書いているのではと思う。

ドゥテルテがいない属国も、TPPで体制変革する。完全永久不沈汚染属国に。

2016年10月 3日 (月)
冷戦を復活させよう

Paul Craig Roberts
2016年9月30日

評論家連中は“新冷戦”だと叫んでいる。そうであって欲しいのだが! 冷戦というのは、指導者たちが、核大国間の緊張緩和に力を注いでいた時代のことだ。現在の状況は遥かに危険だ。主要核大国ロシアと中国に対するアメリカの無謀で無責任な攻勢ゆえに。

私の現役時代、アメリカ大統領はロシアとの緊張に取り組んでいた。ジョン・F・ケネディ大統領は、フルシチョフと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。リチャード・ニクソン大統領は、SALT Iと、弾道弾迎撃ミサイル条約をまとめ、ニクソンは共産中国との国交も開いた。カーター大統領はSALT IIをまとめた。レーガンは、ソ連指導者ゴルバチョフと協力して、冷戦を終わらせた。ベルリンの壁は崩壊した。ゴルバチョフは、ソ連がドイツ再統一に合意する代償として、NATOは、一インチたりとも東方拡大をしないと約束された。

平和は、すぐ手の届く所にあった。するとアメリカ・マスコミにおけるイスラエルの影響力によって復興したネオコンが、ネオコンレーガンとゴルバチョフが実現した平和の破壊を開始した。平和は短命だった。軍安保複合体の利益にとって、平和は犠牲が大き過ぎる。アメリカ政府の巨大な軍事安保権益は、平和にむけたロビー活動より遥かに強力だ。

犯罪的なクリントン政権出現以来、あらゆるアメリカ大統領が、ロシアと中国との緊張を高めるべく、残業までしてきた。

中国は、狂った犯罪的なオバマ政権の“アジア基軸”宣言と、中国に資源をもたらす海上交通路をアメリカ海軍が支配する可能性とに直面している。

ロシアは、国境のアメリカ核ミサイル基地と、バルト三国から、黒海にまで広がるアメリカとNATO軍事基地によって、遥かに危険な脅威を受けている。

ロシアは、欧米諸国民を“ロシアの脅威”に対する戦争に備えさせることを明らかに狙った悪魔化による果てしない挑発によっても、脅かされている。民主党大統領候補ヒラリー・クリントンの口から流れ出る極端かつ敵対的な言辞は、ロシア大統領を“新たなヒトラー”と呼び、ロシアを軍事力で脅かしている。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンを地球にもたらすであろう、この戦争屋を大統領に選び出すことが可能なのだ。

昨日、アメリカにおけるイスラエルの代弁者、ニューヨーク・タイムズは、世界で最も信頼できる指導者を悪魔化するヒラリーを、論説で支援した。“ウラジーミル・プーチンの無法国家”。この無責任なプロパガンダ論説が、ウクライナやシリアにおける、あらゆる問題を、プーチンのせいにしているネオコンによって書かれたことは疑いようがない。NYT売女マスコミは、自分たちの主張に分がないことが分かっているので、連中はアメリカが画策し最近発表されたアメリカ政府傀儡オランダによるMH-17ニセ報告を持ち出した。

この記事は、欧米世界のどこかに、知性が存在しているのかと疑わせるほど馬鹿げている。ロシアと、今やウクライナから分離し、新たに独立したロシア州は、マレーシア旅客機撃墜をしても得るものは皆無だ。ところが、この事実にもかかわらず、入念にねり上げられた報告書によれば、ロシアは、分離独立した共和国のロシア人を攻撃するウクライナ戦闘機が飛行するより遥かに高い高度にのみ有用な高い高度用地対空ミサイルを、“反政府派”が、マレーシア旅客機を撃墜できるよう“反政府派”に送り。それからミサイル・システムはロシアに返送されたのだ。

ニューヨーク・タイムズのこのプロパガンダを信じるには、人はどれほど無頓着でなければならないのだろう?

破産して、CIA助成金で生きているので、ニューヨーク・タイムズはこのたわごとを書いたのだろうか?

アメリカ政府が、シリアとイランを不安定化するというアメリカ政府の固い決断の邪魔をする国ロシアを不安定化する企みで、違法な対ロシア経済制裁を適用するよう、ヨーロッパに強いることができるよう、ロシアに責任をなすりつける目的で、マレーシア旅客機が撃墜されたのは明らかだ。

最近の演説で、愚かな取るに足らない人物が、兵器産業の看板役をつとめるアメリカ国防長官として、我々が朝目覚めて、学校や仕事にでかけられ、各自の生活をすごせ、夢を見られ、子どもに良い未来を与えられるようにするため、アメリカ政府は、核戦力の更新に一兆ドル(百万ドルの百万倍)ものアメリカ人の金を注ぎ込むつもりだと宣言した。”

ところが、このアメリカ政府の戦略核兵器増強に対応するロシアは、アシュトン・B・カーター国防長官によれば、“核戦力による威嚇”であり“ロシア指導者の戦略的安定性に対する本気度に深刻な疑問を引き起こす。”

意味がおわかりだろうか? それともあなたも無頓着なアメリカ人だろうか? アメリカ政府の核増強は我々が朝目覚め、学校や仕事にでかけられるようにするためだけのものだが、アメリカ政府の増強に対するロシアの増強は“戦略的安定性”を破壊するものなのだ。

ペンタゴンのトップが言っているのは、ロシアはじっとしていて、アメリカ政府が圧倒的に有利になれるようにして、ロシアに命令することで、アメリカ政府が“戦略的安定性”を維持できるようにしろということだ。アメリカ政府を優勢にさせないことで、ロシアは“戦略的安定性”を破壊しているのだ。

ネオコンに粉砕され、てなずけられたジョン・ケリー国務長官は、最近、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣に対する“最後通牒”で同じ意見を表明した。事実上、ケリーは、ラブロフに、ロシアは、シリアが、聖戦戦士軍に抵抗するのを支援するのを止め、アメリカ政府がリビアとイラクでしたのと同じように、シリアを混沌に陥れることができるよう、アメリカが支援するISISに主導権をとれるようにせよ。さもなくば、協力するという合意はおしまいだ、と言ったのだ。

両国政府の目標が全く違うので、シリアを巡って、アメリカとロシアが協力することはあり得ない。ロシアはISISを打ち負かすことを狙っておりアメリカは、アサド打倒のためにISISを利用したいと思っているのだ。これは、ロシアにとって、あきらかなはずだ。にもかかわらず両国は、アメリカ政府が守るつもり皆無の“合意”をしたのだ。アメリカ政府は合意を破り、ロシアのせいだと責め、ロシアを信頼できない国として描き出す更なる好機を生み出している。ロシアが自分が罪をなすりつけられることへの、この協力無しには、ロシアの描写とは、ここまで真っ黒にはならなかったろう。

2016年9月28日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府のプロパガンダ体制が一体どのように機能するのかの好例を示してくれた。http://www.nytimes.com/2016/09/29/world/middleeast/russias-brutal-bombing-of-aleppo-may-be-calculated-and-it-may-be-working.html?_r=0

見出しそのものが土台作りだ。“ロシアのアレッポへの残虐な爆撃は計算づくのものである可能性があり、しかもそれが功を奏している可能性がある”NYT報道によれば、ロシアはISIS爆撃を爆撃していたのではない。ロシアは“病院や学校を破壊し、choking off基本的な補給を絶ち、支援活動家や何百人もの一般市民を殺害している.”

NYTはこう問うている。“このような残虐行動の動機は一体何だろう?”

NYTはこう答えている。ロシアは“ [穏健派]に、過激派と連携するよう強いことを狙った計算ずく戦略の一環として、アレッポの一般市民を虐殺し”それによって、シリア政府を打倒し、シリアを混乱に陥れるために、アメリカ政府が送り込んでいる勢力の信用を傷つけるのだ。

アメリカ最高の新聞なるものが単なる宣伝省に過ぎないのなら、アメリカとは一体何だろう?

評論家たちは、中東におけるアメリカ政府の15年戦争は、エネルギー・パイプライン経路支配を巡るものだという説明を続けている。強力なアメリカのエネルギーと金融権益が参入するので、これが一つの要素であることに疑いの余地はない。だがこれは戦争の動機ではない。アメリカ政府、あるいは、アメリカ政府を支配しているネオコンは、アメリカ政府がイラクとリビアで生み出した混乱に、シリア、更に次にイランを加えることで、ロシア連邦、旧ソ連中央アジア諸国や中国のイスラム省の不安定化を狙っている。もしアメリカ政府が、リビアとイラクの破壊で成功したように、シリア破壊に成功すれば、ロシアにとって、イランが最後の緩衝になる。もしアメリカ政府が、イランを倒せば、ロシア連邦のイスラム教地域で活動する聖戦士によって、ロシア不安定化をするお膳立てが整うのだ。

これは実に明白だ。プーチンはこれを理解している。だがエリツィン時代、アメリカ政府に支配されていたロシアは、ロシア国内のアメリカ政府第五列によって脅かされ続けてきた。ロシアには外国が資金提供する多数のNGOがあるが、とうとうプーチンは連中が、アメリカ政府の手先であることを理解した。こうしたアメリカ政府の工作員は、外国が資金提供するとして登録させられる制度になったが、連中は依然活動し続けている。

ロシアは、経済的、政治的、感情的に、アメリカ政府と組んでいる一部のエリート連中にも裏切られている。私は、こうしたロシア人を“アメリカ崇拝者”と名付けた。連中の最重要な大義は、ロシアを欧米と統合することだが、それはアメリカ政府配下になることを意味している。

アメリカ政府の金は、ロシア“シンク・タンク”や学術機関にさえ流れ込んでいるようだ。この報道によれば(https://sputniknews.com/world/20160929/1045838744/russia-united-states-asia-pacific-region.html)、アメリカ政府から資金を提供されている可能性がある二つのシンク・タンク、一つはロシア、一つはアメリカのものが“アメリカとロシアは‘アジア-太平洋においては、差異より、ずっと大きな共通の利益を有している”と結論づけた。

この“学術報告”は、ロシア/中国同盟に対する直接攻撃だ。報告書は、CIAから資金提供されたのではないかと疑いたくもなる。欧米の一員になりたがっているので、ロシア・メディアは“共通の利益”というプロパガンダに載せられ易いのだ。ロシア人学者同様、ロシア・メディアは、中国語ではなく、英語を解する。ロシア史は、ピョートル大帝以来、西欧とともにある。そこで、彼らは西欧に所属したがるのだ。ところが、こうしたアメリカ崇拝ロシア人は、欧米の一部になるということは、アメリカ政府の配下になるのだということを理解できない。あるいは、彼らがもし代償を理解しているのであれば、連中は、ドイツ、イギリス、フランスや他のヨーロッパ傀儡諸国並みの属国状態で満足なのだ。

歴史上、配下になるのは、まれな選択ではない。例えば、多くの人々がローマの配下となることを選んだのだから、アメリカ政府の配下になりたいと願うロシア人連中には前例があるわけだ。

ロシアの位置をアメリカ属国に貶めるために、モスクワを本拠とする世界経済国際関係研究所と、アメリカを本拠とする国際戦略研究所IISSとのロシア-アメリカ間協力bがある。ロシア主権に対するこの二つの共謀者は、ロシアの中国との戦略的同盟を破壊し、代わりに、アメリカ-ロシア太平洋同盟を作る活動をしているのだ。共同報告は、一つの恩恵は“航行の自由と、海上保安の維持”だと宣言している。

“航行の自由”というのは、中国に資源を供給する海上交通路を支配することを意味するアメリカ政府用語だ。そこに中国への資源の流を切断するアメリカ政府の計画を支持するロシアの機関があらわれたのだ。モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所のこの愚かさが、ロシアとの同盟に関し中国を安心させる可能性は低い。もし同盟が壊れれば、アメリカ政府は、アメリカの単独覇権主義に対する二つの制約に、より対処しやすくなる。

更に、共同報告書は、アジア-太平洋地域における領土紛争解決のための信頼醸成の上で、モスクワは、ワシントンと協力可能だと述べている。つまり、ロシアは、アメリカ政府が、中国に領土権の主張をあきらめさせるよう圧力をかけるのを支援すべきだと言っているわけだ。

モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所は、CIAのフロント組織ではと疑わざるを得ない。もしそうでないのであれば、CIAがただ乗りしているのだ。

アメリカ合州国の外交政策は、もっぱらプロパガンダのウソに頼っている。売女マスコミ、プロパガンダ省は、ウソを真実として扱って、入念にねり上げた現実を作り出すのだ。アメリカ政府の主導に従うことに慣れている世界中の報道機関は、まるで事実であるかのように、ウソをオウム返しする。

こうして、サダム・フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器、アサドの化学兵器使用、ロシア侵略といったアメリカ政府のウソは、現実と化する。

ロシアの非常に有能な広報担当官マリア・ザハロワは、世論を形成して、言説を支配するため、アメリカ政府が欧米マスコミを利用しているのを理解している。彼女は、これを“リアリティー番組”と呼んでいるが、問題は、アメリカ政府が “内部問題に対処するために、国際関係と、国際的基盤を”乱用していることにあるとザハロワは考えている。http://www.informationclearinghouse.info/article45564.htm つまり、オバマが遺産を残そうと苦闘する中、外交政策が失敗したために、興奮し、あつかましくなり、ロシアとの紛争は無意味だと主張するトランプを、“プーチンの手先”として描き出す、アメリカ大統領選挙戦によって、アメリカ/ロシア関係が損なわれていると彼女は言うのだ。

アメリカ売女マスコミはうすぎたないものだ。今朝NPRは、中国のマスコミ検閲に関する報道を、アメリカでは、同じことが決して起きていないかのように伝えた。ところが、NPRは、ニュースを検閲するのみならず、アメリカやイスラエルの狙いのために、偽情報を兵器として活用している。NPRに依存している人々は、極めて管理された世界の姿を吹き込まれているのだ。CIAのために記事を捏造したことを認め、同じことをしていない著名ヨーロッパ人ジャーナリストは皆無だと言った、ドイツ新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク編集者ウド・ウルフコッテを忘れてはならない。https://www.amazon.com/Journalists-Hire-How-Buys-News/dp/1944505474/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1475243325&sr=1-1&keywords=udo+ulfkotte

状況はザハロワが考えているより遥かに深刻だ。アメリカ政府の覇権を世界に押しつける上で、ネオコンが本気だという事実を、ロシア人は理解できないように負える。ネオコン教義は、アメリカ単独覇権主義を阻止できるような十分な力を持った、いかなる国の出現も防ぐのがアメリカ外交政策の主要目標であると宣言している。このネオコン教義ゆえに、ロシアと中国が、アメリカ政府に照準を定められている。もしロシアと中国政府が、まだこれを理解しないなら、両国の余命は長くない。

このネオコン教義はアメリカ軍安保複合体の物質的利益とぴったり一致する。アメリカ 兵器とスパイ産業は、70年間、巨大なアメリカ予算に対する巨大な権利を確立している。この政治的に強力な利益団体はアメリカ資源への支配力を手放す意図は皆無だ。

1961年という昔、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、アメリカ国民に対する最後の公的演説で、アメリカ人が直面している、外部のソ連の脅威同様、巨大な新たな内部の危険について警告した。

“私たちの今日の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとはほとんど共通点がないどころか、第二次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものとも違っています。

最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤の製造者は、時間をかければ、また求められれば剣[つるぎ]も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入より多いお金を毎年軍事に費やします。

“この巨大な軍と軍需産業の複合体は、アメリカの歴史のなかで新しく登場したものです。経済的、政治的、そして精神的な総合的影響力は、すべての町、州議会、連邦政府のあらゆる部署に及んでいます。私たちはこの複合体の発展の絶対的な必要性を認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。私たちの社会の構造そのものも然りです。

“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。

“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。何事も、当たり前だとして受け入れるべきではありません。警戒心を持った見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。”

我々の自由は、ソ連の脅威と同様、軍安保複合体によっても危機に瀕しているというアイゼンハワー大統領の警告は、24時間ともたなかった。軍安保複合体は、ソ連の脅威に関する並外れた宣伝によって、アイゼンハワーの警告を覆い隠してしまったのだ。

実際には、ソ連の脅威など存在しなかった。スターリンは、アメリカ政府が西ヨーロッパを支配しているのと同様に、東ヨーロッパを支配して、ロシアと欧米の間に緩衝を設けていた。スターリンは、世界革命を主張するトロツキーと彼を支持する連中を絶滅した。スターリンは“一国社会主義”を宣言していた。

スターリンが国際共産主義を終わらせた。ところがアメリカ軍安保複合体は、 “国際共産主義から、アメリカを守る”ことで、アメリカ人納税者が一層大量の金をまきあげられる。そこで、ソ連側としては、世界を覆す取り組みなど全くしていないという事実は無視された。Insteadあらゆる国々の解放運動は、アメリカ軍産複合体によって、共産主義者による世界支配で“続いて倒れるドミノの駒”だとされた。

ホー・チ・ミンは、ベトナムにおけるフランス植民地主義者に対し、支援してくれるようアメリカ政府に懇願した。アメリカ政府は知ったことかと答えた。ホー・チ・ミンに共産主義者に支援を求めさせたのはアメリカ政府だったのだ。

ベトナム戦争は長年続いた。この戦争は軍安保複合体を儲けさせ、将校の年金をあげた。だが、それ以外、全く意味はなかった。続いて倒れるドミノなど存在しなかった。ベトナムは戦争には勝ったが、アメリカの影響力と事業には開放されている。

軍安保複合体のおかげで、50,000人以上のアメリカ人が戦争で亡くなり、更に何桁も多い人々が、肉体的、精神的傷を負った。何百万人ものベトナム人が亡くなり、四肢を損ない、アメリカ政府が使用したエージェント・オレンジ枯れ葉剤による先天性欠損症や病気を患っている。

戦争全体全く無意味だった。戦争は無辜の人々の絶滅以外、何も達成しなかった。

これがアメリカ政府お好みの手法だ。アメリカを支配する堕落した資本主義は、生命への関心は皆無で、利益にしか興味はないのだ。利益だけが大切なのだ。もし、あらゆる国々が破壊され、廃墟となれば、アメリカ兵器産業にとっては、益々好都合なのだ。

そう、是非とも新冷戦だ。世界をハルマゲドンへと押しやる、ワシントンにいる狂った悪の犯罪人連中から発せられる、世界覇権に対する、無謀で狂気の衝動ではなく、責任を持って管理される対立が、我々には絶望的なほど必要だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/30/bring-back-the-cold-war-paul-craig-roberts/

----------

アイゼンハワー退任演説の翻訳は、豊島耕一氏の訳と、Everyday Life in Uptown Tokyoのものを利用させていただいた。

宗主国の大手新聞NYTも、大本営広報部大政翼賛会。まして、属国の大手に何かを期待することは不可能だろう。電気洗脳白痴製造箱、「ニュース」と、「昼のバラエティー」は見ないことにして以来、電気代が多少安くなったような気がする。

個人的に、購読を止めてから、資源回収にだす手間がなくなって、楽になった。身内に言っても、さほど手間ではないといって、購読をやめない。チラシが欲しいのだろうか。

Paul Craig Roberts氏の言葉を借りれば、(紙であれ、放送であれ)大本営広報部呆導に依存している人々は、極めて管理された世界の姿を吹き込まれているのだ。

そこで、日刊IWJガイドの冒頭を転記させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「本日14時からチャンネル1番で岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューを中継配信!/民進党の辻元清美議員の追及を受け、自民党の稲田朋美防衛大臣が答えに詰まり涙ぐむ!注目の質疑の文字起こしを掲載!/10月16日投開票の新潟県知事選、共闘する野党3党に対し、自主投票を決めた民進党、ジャーナリストの横田一氏が民進党執行部に直撃取材!」2016.10.3日号~No.1480号~ ■■■
(2016.10.3 8時00分)

 すっかり東京も秋めいてきました。私、城石エマは肌寒いのか心持ちまだ暑いのかよく分からないこの時期、着るものに困ってしまいます。

 外の気温がどうあれ、岩上さんもIWJスタッフも、いつだって汗をかくほど大忙し!ということで、本日もIWJは充実のコンテンツをお届けします!

 14時からはチャンネル1番で、岩上さんが上智大学教授・島薗進氏に単独インタビューをいたします!安倍政権の閣僚のほとんどが所属しているという「日本会議」。安倍政権の政策を左右するほどの力をもっているこの「団体」の正体はなんなのか。そして、戦前回帰を目論む安倍政権が取り戻そうとしている「大日本帝国」をイデオロギー的に支えた「国家神道」とはどのようなものだったのか。今の安倍政権がしきりに強調する「美しい日本」や「強い日本」と「国家神道」が結びつく恐怖を、岩上さんが島薗氏にたっぷりとお聞きします!詳細は、のちほどお届けする<★本日の岩上さんのインタビュー★>をお読みください!

★日本会議の台頭と回帰する「国家神道」~岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビュー
[日時]2016年10月3日(月)14:00~
[視聴]IWJ・Ch1:http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 秋の臨時国会が始まり1週間。早々に注目を集めたのが、稲田朋美防衛大臣です。9月30日の衆議院予算委員会で民進党・辻元清美議員に問い詰められ、稲田防衛相が涙ぐんだそのわけとは…?後ほど、<★新着記事★>コーナーでご紹介します!

---------------
※【国会ハイライト】「『戦争で亡くなった方々へ心を捧げる』はその程度か」歴代防衛相として史上初・戦没者追悼式を欠席した稲田防衛相が民進・辻元氏の追及に涙目!「日本の核保有」発言は意地でも撤回せず! 2016.10.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335638
---------------

 一方、選挙戦まっただなかの新潟県知事選挙をめぐっては、蓮舫新執行部の野党共闘への冷淡な態度に、共産・社民・生活などが推す米山隆一候補からも有権者からも、疑問の声があがっています。そんな民進党執行部に、ジャーナリストの横田一氏が直撃取材をし、IWJが記事化しました!こちらについても、後ほど<★新着記事★>コーナーでご紹介していますので、ぜひ、お読みいただければと思います!

---------------
※民進党本部が新潟県知事選から撤退した理由をジャーナリスト・横田一氏が執行部に直撃!選挙をリードした都知事選との違いについて馬淵澄夫選対委員長は「それは前執行部の話だ」と一蹴! 2016.10.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335629
---------------

 IWJでは、新潟県知事選挙の重要性にかんがみて、選挙期間中は関連記事をフルオープンにしています。9月28日に岩上さんが緊急で新潟へ向かいおこなった、米山候補へのインタビュー動画などもフルオープンになっていますので、ぜひ、ご視聴ください。

【新潟県知事選関連の記事一覧はこちら!】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/2016%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E6%8C%99

 この日刊IWJガイドは、会員の方のみフルバージョンでお読みいただけます。会員にご登録いただきますと、IWJの過去のアーカイブや、会員限定記事の全文もご利用いただけるようになります。

 ちなみに、IWJの会員にご登録いただくと、ご登録いただいた当月は会員費無料でお楽しみいただけます!今日ご登録いただいた方も、30日にご登録いただいた方も、どちらも同じ今月末の31日までが無料期間ですので、なるべく早く会員にご登録いただいたほうがだんぜんお得!!まだ会員にご登録いただいていない方は、ぜひ、今すぐご登録ください!

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 本日18時からは、今年6月7日に行われた、「日本外国特派員協会主催『電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』著者 本間龍氏 記者会見」の模様を、チャンネル5番で再配信いたします。

【チャンネル5はこちらから】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

 現代のマスコミ界で最大の「タブー」とも言うべき「電通」の実態に臆することなく迫る本間氏には、岩上さんが近日中に再度、インタビューをおこなうことも決定しています!日程が決まり次第、お伝えしますので、いましばらくお待ち下さい!

 広告に頼らないIWJに、マスコミのような「電通タブー」はありません。大手メディアが本当に大事な問題を報じないことこそが、安倍政権の暴走につながっていると考え、IWJはそうしたマスコミが報じたがらない問題に、積極的に切り込んでいきます。

---------------
※衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行!東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ! 2016.5.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006
---------------

 こうしたIWJの活動は、みなさまからのご寄付・カンパによってお支えいただいています。多くのネットメディアがある中で、安倍政権の暴走を止めるべく戦い抜く気概をもったメディアがどれほどあるか、わかりません。手前ミソな言い方になってしまいますが、IWJがその役割を果たしていけるよう、岩上さんはじめ、スタッフ一同頑張っていきますので、どうぞ、みなさまからのご寄付・カンパでのご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2016年9月30日 (金)
ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略

Federico PIERACCINI
2016年9月25日
Strategic Cultural Foundation

2016年5月30日、選挙でライバルのマル・ロハスに700万票以上の差で勝利した後、マニラ議会は、ロドリゴ・ロア・ドゥテルテを、第十六代フィリピン大統領に任命した。71年前、マアシン に生まれたドゥテルテは、長い行政経験があり、ダバオ市長を22年以上、七期つとめた。ドゥテルテの選挙マラソンは、世界中の人々の間で益々広がる反体制感情の結果による本当の勝利だ。マニラの政治支配階級と対照的なドゥテルテが、予想外の勝利を得たのだ。

新大統領の成功とつながる基本的側面に選挙綱領があるが、四つの大綱は単純で効果的だ。

- 麻薬密売人と軽犯罪との戦い(フィリピンを悩ませている災厄)。

- 自立したマニラにとって有利な外交政策(アメリカ政府の利益を第一番にしない)。

- 素早く維持可能な経済回復のために必要な条件の醸成。

- テロ組織アブ・サヤフの根絶。

ドゥテルテの勝利後、マニラとワシントン間の緊張を我々は目の当たりにしている。予想通り、ドゥテルテの四点は、地域におけるワシントンの戦略目標とあからさまに対抗している。アメリカ合州国は増大する中国の影響力を封じ込めたがっている。しかし地域内の伝統的な貴重な同盟国、特に、日本とフィリピン無しには、この既にして困難な課題は不可能に見える。この意味で、歴史的な違いや、北京との最近の緊張を、何とかひとまず脇におこうとしているマニラの態度はさほど驚くべきものではない。

多極構造への移行手段としての経済

フィリピンの経済再構築を目指す前進策は、中華人民共和国との完全な協力無しには不可能だ。これを念頭に、大統領に選ばれる前から、ドゥテルテは、フィリピン国内での高速鉄道建設と引き換えに、南シナ海における、アメリカ海軍との共同パトロールの中止を提案していた。北京にとって、フィリピンの提案は、中国が、外部勢力(アメリカ)が原動力となっている地域における紛争を減少し、経済繁栄をもたらす産業上の協力を強化しようと主張し、外交活動で常に推進している、お互いの利益をめざす戦略と完全に合致する。高速鉄道建設プロジェクトは、この行動計画に完全に対応し、新たな地域政治バランスの仕組みともなりうるのだ。

マニラの要求を起動するための理想的な基盤が、創設諸国間で長年議論した後、最近実現したアジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。この経済組織の重要な特徴に、投資承認メカニズムがある。全メンバーが署名した、この極めて具体的な条項は、資金を出したプロジェクトの政治的利用と、インフラ開発プロセスに影響を与えようとする外部の介入を防ぐことを狙った重要な要素で、AIIBの中心基軸だ。

残された大きな障害は、フィリピンのAIIB参加に関するマニラの上院における最終的批准だ。具体的には、AIIB調印のような国際協定で決められた国内政策を実施できるようにするには、上院で三分の二の多数の賛成票がなければならない。

圧力と影響力行使の手段としてのテロ

地政学的、戦略的な意味から明らかな通り、オバマの有名なアジア基軸は、北京との協力に基づく、自立した有益な外交政策の追求を目指しているマニラにとって、多くの問題を生み出している。

フィリピンのように戦略的に重要な国々を脅し、不安定化するため、ワシントンが最も良く利用する手段の一つはテロだ。1980年から今日までの間に、過激派イスラムは、極めて限られた地域に限定されたものから、フィリピンを含め、地球上のほとんどあらゆる場所に存在するものになった。イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の益々強まる世界支配の野望と同期していると、反対意見をおそれずに言えるだろう。アブ・サヤフ集団の例は、直接関係があり、実態を明らかにするものだ。

アブ・サヤフは、レーガン時代のアフガニスタン自由戦士(タリバン)メンバーによって設立され、後に、2000年にアルカイダによって訓練された、南フィリピンに潜むイスラム主義集団だ。彼らは、マニラからの領土的独立を目指し、地域で、20年以上活動しているが、外国政府に圧力をかけるための典型的で有名なアメリカの策謀だ。

アメリカの計画をめちゃめちゃにするドゥテルテ

最近、ドゥテルテ大統領は、アブ・サヤフ過激派イスラム集団に対する近々の対テロ作戦を発表した。新大統領就任後の解決策の特徴が、ワシントンを激怒させた。アメリカ軍は、フィリピン南部にあるアメリカ軍事基地を一時的に放棄することを強いられるのだ。アメリカ軍が一体いつ帰還を認められるのかも、ワシントンとマニラ間の戦略的提携を再定義する交渉の一環だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)で最近開催された会合で、フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外務大臣は、提案されている軍事作戦の間、アメリカ兵士に保護と安全保障を提供することは困難だと説明した。もちろん、これは外交的な口実にすぎず、本当の理由はずっと深遠で、地政学に基づくアメリカの戦略目標を達成するため、テロを利用するアメリカの戦略と本質的に結びついている。マニラは、アブ・サヤフに対する取り組みは、アメリカ軍要員の厄介な駐留がない方がより効果的なことを知っているのだ。言い換えれば、ドゥテルテは、ワシントンを信じておらず、テロリストがアメリカの駐留から恩恵を受けるのを知っているのだ。

止められない革命

わずか数カ月のうちに、フィリピンは、太平洋における歴史的なアメリカ政府の足掛かり(アメリカは、フィリピンに5つの軍事基地を保有している)から、北京との関係修復に極めて熱心な国の一つへと転換した。これは、つまりアメリカ合州国による一極支配から、世界覇権を押しつけるための必要性によって、地域の利益が犠牲にされないような完全に多極的な環境への、ゆっくりとした世界の姿を作り替える転換の一歩だ。ドゥテルテの言葉と約束から、フィリピンには、ワシントンとの関係を絶ち、アメリカにあからさまに反対している国々に加わるという意図は皆無であることを我々は知っている。そうではなく、フィリピンの経済回復にとって最も重要な要素である中国との関係を修復したいという希望を公表している。

もしワシントンが、マニラが追求している多極化への転換を受け入れるのを拒否すれば、アメリカのアジア戦略の大黒柱を完全に離反させることになろう。再三繰り返されるのを目にしている、アメリカが損害をこうむる一連の出来事なのだ。既にドゥテルテは、第一番の優先事項は、アメリカが拒否しがちな、フィリピンの絶対的な主権と国益という二つであることを十分示唆してきた。対立で、必然的に両国間の関係悪化という結果となり、マニラと北京の関係を益々緊密にして、アジアにおけるアメリカ戦略の大きな失点となろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/25/duterte-multipolar-strategy-that-shakes-washington.html
----------
たまたま、大本営広報部番組を見ていたら、ドゥテルテ大統領を特集していた。

過激発言は、自信がある対麻薬取り締まりにケチをつけられた憤りである、というような趣旨で、アメリカとの関係悪化を懸念する雰囲気。

「フィリピンは属国ではない」「ルビコンを渡る可能性」「アメリカ特殊部隊の撤退要求」など、いずれも実にもっとも。希望がつきはてる属国、あるいは、絶望がゆきわたる属国の国民としては、うらやましくなる。

「警察は工事業者の単なる下請け警備員!」市民の安全より工事優先の警備に小口弁護士が怒りの訴え!警察庁は「ロープで縛ったのは市民を守る命綱」と開き直り―高江ヘリパッド建設を巡る防衛省・警察庁交渉 2016.9.29

2016年9月23日 (金)
ロドリゴ・ドゥテルテのような問題をいかに扱うか?

Peter Lee
2016年9月15日
CounterPunch

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のアメリカ合州国からの厄介な離反を巡る厄介な事実が、厄介な報道をいくつか生み出しているようだ。

オバマ大統領に対する、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の侮辱とされるもので、ラオスでのドゥテルテ-オバマ会談がキャンセルされることになった件で、ドゥテルテが提起した問題を除いて、大半の欧米マスコミにより即座に報じられたことに関し、アジア・タイムズに“ソノファ売女ゲート”という記事を書いた。「マスコミに照準を定められた真実とドゥテルテ」だ。

お読み願いたい。繰り返し! ツィート願いたい! 家族や友人にお話し願いたい。話題をりあげて頂きたい。

おまけに、記事はアメリカ-中国関係における、どうやら最も重要な問題らしき話題“ステアゲート”、杭州のG20サミットで、大統領として適切な形で、オバマ大統領がエア・フォース・ワン機から降りるのに必要なタラップ手配のへまについても、しっかり論じている。

全ての報道を読んだわけではないが、アメリカのフィリピン駐留に対する彼の姿勢を説明するという点で、ドゥテルテ報道は、おそらく不当に、かなり浅薄だと思う。こういう主張は私が独占しているようだ。 [更新: 読者のGW氏が、同じ話題でのシドニー大学のアデレ・ウェブ素晴らしい記事を紹介くださった。だから、こういう主張は私だけが独占しているのではないことになる。]

かいつまんで言えば、ドゥテルテの故郷ミンダナオへのアメリカ軍駐留という、115年間のホラー・ショーを、ドゥテルテは終わらせようとしているのだ。最近繰り返しているのは、全てのアメリカ特殊部隊をミンダナオから無くしたいというドゥテルテ発言だ。

アメリカ軍駐留批判だけでなく、海洋法に関する国際連合条約に関する裁定で、中国が追い込まれた問題で、アメリカが画策した統一戦線の一環として中国に対決するため、協力してアジア基軸の雷を落とす代わりに、二国間交渉をして、ドゥテルテはアメリカ合州国を仰天させた。

ドゥテルテとアメリカを巡る話題で、いくつか、かなり気のきいた記事を書いた。(全て英文)

ミンダナオ、ドゥテルテと、フィリピンの本当の歴史

Meiring、殺人、転覆と、反逆罪: ドゥテルテのアメリカへの不満

ママサパノ: フィリピンのベンガジ

もう一編ある! 余り報じられないドゥテルテの麻薬戦争の結果に焦点をあてたものだ。

ドゥテルテの最優先事項は麻薬戦争で、欧米マスコミは主として、法手続きによらない殺人という視点で報道している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが、彼の政策を“暗殺部隊が正当な理由なしに暴れ回っている”と簡単に酷評できるような形で、ドゥテルテの行き過ぎを描きだし続けるため、フィリピンの麻薬問題は大問題でないとかたづけようとする興味深い企みが行われている。

だが、明らかに、社会的費用(東アジア中で、フィリピンはメタドン使用が最も高い)、複数の国々への影響(フィリピン人運び屋は、中国やインドネシアで処刑されており、シナロア・カルテルは、フィリピンを、市場と原料源として目をつけはじめてさえいる)という点で、そして、非常な高位にまで至るフィリピン政府と治安部隊の腐敗の駆動力として、これは実際大問題だ。

本当の所は、ドゥテルテは、即決の処刑という脅威を、常習者と麻薬密売人の検挙だけに利用しているわけではない。麻薬カルテルの幹部連中や彼らを匿っている国会議員や地方の政治家や幹部連中を、彼は全部知っているのだ。これはむしろスリル満点の、いちかばちかのゲームなのだ。今週、ダバオで、14人が死亡した爆発があり、アブ・サヤフ・イスラム主義の山賊ではなく、麻薬戦争で脅かされている、麻薬で儲けている政治家連中によって、ドゥテルテ暗殺の企てが、実際行われているという疑惑があらわれたが、アメリカ・マスコミは、こうした連鎖的展開を報じる興味をほとんど示さないようだ。

ドゥテルテの麻薬戦争は、いくつかの重要な点で、中国とフィリピンのより深い協力を必要としている事実に関する報道もさほど目にしていない。

そもそも、フィリピンの麻薬取引、主としてメタドン、現地で「シャブ」として知られているものは、巨大で、管理不足な中国麻薬業界が、麻薬製造に必要な、すぐ使える仲介者の源である事実と、三合会が、フィリピン内の多数の在外中国人社会に深く根付いている事実のおかげで、中国の三合会に支配されている。中国は、おそらく、主要な三合会の作戦基地、香港における厳重な取り締まりを奨励するのに事務所を活用することで本土における、より厳格な取り締まりという点で協力できる点が多々あるのだ。

一方、中国は、もしその気になれば、輸出志向のメタドン貿易を見て見ぬふりをして、ドゥテルテを困らせることが可能なのだ。簡単な話だ。

ドゥテルテは、8月に中国大使を召喚し、中国支援への彼の期待をはっきりさせていた。

水曜日、フィリピン政府は、今週始め、中国大使を召喚し、密売人連中が、中国から麻薬を持ち込み、議論の的になっているロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対麻薬戦争で、新たな戦線を開いている報告を説明したと述べた。

火曜日、フィリピン警察長官は、上院の聴聞で、中国、台湾と香港が違法麻薬の主要源で、中国の三合会が密輸に関与していると述べた。

ペルフェクト・ヤサイ外務大臣は、水曜の上院聴聞で、説明のため中国大使を召喚し、政府は“更に積極的な調子でこれを推進するため”北京に外交通信を送る予定だと述べた。

フイリピン-中国協力の可能性ある分野には、暗殺部隊の標的にされるのを避けるため、警察に自首したフィリピン人麻薬常習者を更生させる突貫計画がある。

欧米マスコミでは事実上全く報じられないが、700,000人以上の常習者が自首している。

繰り返そう。700,000人以上の常習者が自首しているのだ。

そして、彼らには、おそらく、地域で安全に暮らせるための清潔な "更生" 施設が必要で、フィリピンの麻薬更生施設。とっての大きな課題となっている。ドゥテルテは、フィリピン軍に、追加の更生施設用に基地敷地を提供するよう呼びかけたが、最初の施設をラモン・マグサイサイ駐留地に予定しているようだ。

ドゥテルテは中国に麻薬更生施設建設の資金提供をしてくれるよう依頼し、中国は願いを聞き入れた。ドゥテルテと広報担当官によれば、マグサイサイ施設の準備作業は既に始まっている。

ここで愉快なことがある。

マグサイサイは、フィリピン最大の軍事居留地だ。しかも、EDCA、比米防衛協力強化協定の下で、アメリカ軍がフィリピン基地に公式に戻る、アメリカによる利用を想定されている五つのフィリピン基地中で、王冠の宝石でもある。アメリカ軍は、マグサイサイ基地を、何千人もの麻薬常習者や…中国人建設労働者と共用することになりそうだ。

ペンタゴンは、ドゥテルテの無礼に、密かにいきまいているだろうと思う。

ドゥテルテが、麻薬戦争で彼を支援するよう、中国に頼るのも無理はない。フィリピン支配層は、麻薬の金で徹底的に買収されていよういまいと、連中はたぶん、麻薬戦争に関する法律の成立を引き延ばして、彼を束縛するのが嬉しいのだ。

“法執行と訓練”用に、アメリカ合州国は、素早く3200万ドルを“約束した”とは言え、それが何時のことになるのか、本当に実行されるのか、どういことになるのか誰にも分からない。フィリピンの民間と軍支配層が、アメリカ合州国を喜ばせる主要任務に復帰し、アジア基軸外交政策に回帰することができるよう、ドゥテルテと、彼の麻薬戦争が大失敗するのを目にするのを、アメリカは全く気にしていないような感じを受ける。

そこで、ドゥテルテは、行政命令を使い、中国に圧力をかけ、素早く効果的な“現場での事実”つまり更生施設を手にした。更生施設は、ドゥテルテの計画にとって絶対不可欠だろうと私は思う。もし彼が常用者に対処できなければ、自首した常習者を、地元社会に放置せざるを得ず、暗殺部隊が、彼らの残忍な能力さえ上回ると私が思う、更に700,000人を殺りくする用意がない限り、麻薬戦争が失敗に終わる計画で、茶番であることが明らかとなってしまう。

海洋法に関する国際連合条約についての裁定を、中国を、黄岩島(スカボロー礁)から追い出すという無駄な取り組みで、アメリカ合州国を喜ばせるかわりに(ちなみに、少なくとも今のところ、中国はフィリピン漁船が浅瀬で作業するのを許しているように見える)、大勢の麻薬患者を収容することに、中国の協力を引き出すことで、より有効活用できるとドゥテルテは考えているように見える。

興味深くはないだろうか?

ところが、アメリカの指定されている主題は、アジアにおける実存的問題は、フィリピンにおけるアメリカ駐留の大規模再開によって、勃興する中国の軍事的脅威に対抗することなので、麻薬に関する計り知れない社会的、政治的激変や、中国とフィリピンとの相互依存性に脚光を当てることは、どうやら実際報じるに値しないようだ。

アメリカ政府とアメリカに友好的な欧米マスコミは、ドゥテルテと彼のアメリカ離脱傾向は不満かも知れないが、彼を悪魔化する新たな仕掛けを見つけるのはいささか困難だ。

第一に、アメリカとアキノ政権が、立法上の見直しを実に賢明に回避するように作り上げた比米防衛協力強化協定EDCAは、それを実施する支配力を、完全にフィリピン大統領権限にしてしまったが--それが、何とマニラの言いなりになる連中ではなく、ほかならぬロドリゴ・ドゥテルテというわけだ。もしアメリカが、余り辛辣に批判すれば、1993年に、アメリカ軍が追い出されて以来のアメリカの大切な目的で、南シナ海における重要なチェスの駒である、フィリピンで基地を利用することが制限されてしまう可能性がある。

第二に、ドゥテルテは社会主義者ではなく、自由で公正な選挙できた実務派だ。だから“フィリピンのプーチン/チャベス/アサド”という描写は、なじまない。

第三に、全身全霊をかけて実行している麻薬戦争のおかげで、ドゥテルテは人気がある。彼の支持率は、80%台だと思う。

四つ目に、フィリピンにおけるアメリカの実績は、本当にぞっとするほどのものだ。アメリカ合州国が注力したがっている任務、私が「水兵服/戦艦/海賊的民主主義と自由」と呼ぶんでいる、南シナ海における中国との対決は、フィリピンにおけるアメリカの存在と、フィリピン軍や治安部隊や、マニラにいる支配層に対する、アメリカの腐敗的な浸透という現実のごく一部に過ぎない。アメリカのドゥテルテ問題を深く分析すれば、フィリピンにおけるアメリカの存在が、インディアン戦争、ベトナム戦争、イラク戦争を繰り返しであることを認めることになる。巨大かつ残虐な帝国のぶざまな仕業を。

ドゥテルテがアメリカから離れようとしているのは実にもっともで、おそらく正当化できるということを、美しい精神のアメリカ人読者にわざわざ説明する必要はないと思う。

だから、ドゥテルテのアメリカ合州国との問題の根源を欧米マスコミが、詳しく誠実に報じるだろうとは思わない。

だが、もしドゥテルテがアメリカの急所を捻り続けるのであれば、当惑している読者諸氏を導くための、違った視点の報道が開発されべきだと私は期待している。

他に説明しようのないアメリカへの不可解な愛情の欠如と、中国との二国間関係を進める彼の積極性を、“ドゥテルテは中国にやとわれた傀儡”で説明する実地試験がいくつかおこなわれてきたが、十分支持を得られているようには見えない。

アメリカ政府やマスコミは、“フィリピンのドナルド・トランプ”モード、つまりドゥテルテは、近頃実に曖昧な、規則に基づく国際秩序を維持する高位の職務にむかない、情緒不安定な反動的ならず者というところに落ち着いて、中国が勃興する時代に、フィリピンには非同盟外交政策を行う余裕はない事実から目を逸らしているようだ。

ドゥテルテを理解する最善の方法は、加工されていない彼自身の発言を聞くことだ。

ラオスに旅立つ前の彼の悪名高い記者会見ビデオがここにある(AT記事では、誤って、マニラでのものとした。彼は実際は、ダバオ国際空港から出国するところだった。お詫びする!)

時間をさくに値するわずか19分のものだ。ご覧いただければ、ドゥテルテと、彼の優先課題をかなり良く理解できる。

最後に、来るべき出来事、彼の政策を邪魔するようアメリカ政府からけしかけられていると彼が考えているマニラの支配層とドゥテルテとの迫りくる対決のの前触も知ることができる。ドゥテルテにとって、フィリピン人の主権と尊厳を主張するよりも、麻薬戦争における人権侵害に関するオバマの質問に応えるほうがより重要だと考えて、現地で彼を批判している連中の性格を最後の言葉で、ドゥテルテは描写している。

アメリカ人の尻を舐める犬並みの知的能力の連中もいる。

ビエンチャンで、ミンダナオにおけるアメリカの歴史的犯罪を、残虐行為の写真も添えて、告発する発言を準備していたのを、ドゥテルテがやめたことも明らかになる。

ドゥテルテは多くの興味深く、重要なことを語っている。しかし、こうしたことを、欧米マスコミで、皆様が読めるだろうとは思わない。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/09/15/how-do-you-handle-a-problem-like-rodrigo-duterte/
----------
アメリカ軍戦闘機が沖縄沖で墜落。垂直上昇する画面で思った、あのハリアー。

すごい政治家があらわれたものだ。ボンボンのアキノと偉い違い。
お金持は、高い塀にかこまれて、銃を身につけた警備員が守衛をしている高級住宅街で暮らしているのに驚いた。仕事先の幹部に随行していたガードマンも、拳銃を持っていたような記憶がある。

孫崎享氏の今日のメルマガ、まさに「政権への従属を取るか、主張を貫くか」というテーマ。 南シナ海の島々ではなく、尖閣だが、同根。『小説外務省 尖閣問題の正体』のテレビ・ドラマ化はやはり実現しませんでした。でも話を持ち込んでくれたディレクターには感謝です。』

出版社「現代書館」による紹介記事を引用させて頂こう。

『戦後史の正体』の著者が書いた、日本外交の真実。事実は闇に葬られ、隠蔽される<つくられた国境紛争>と危機を煽る権力者。外務省元官僚による驚愕のノンフィクション・ノベル。

「この本の主人公は外交官である。1977年生まれ、名前は西京寺大介。2022年のいま、彼は、尖閣諸島の扱いで外務事務次官に真っ向から反対し、外務省から追い出されるか否かの瀬戸際にいる……。」の書き出しで始まる本書は、尖閣問題での日中の争いの正体の本質を日米中の政府高官を実名で登場させ、小説仕立てで詳細に描き出している。2012年から始まった尖閣諸島を巡る、争いの立案者は誰か。何故そのような馬鹿げたことが、起こったのか。日米中の資料を駆使し、日本外務省の内幕を一気に読ませるノンフィクション・ノベルである。今年話題沸騰間違いなしの書籍である。日中間領土紛争は争わずに解決する途があることをわかって欲しい。

【著者プロフィール】
1943年、旧満州国鞍山生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2002~2009年まで防衛大学校教授。

【プロローグ】
この本の主人公は外交官である。1977年生まれ、名前は西京寺大介。2022年の今、彼は、尖閣諸島の扱いで外務事務次官に真っ向から反対し、外務省から追い出されるか否かの瀬戸際にいる。多くの人が彼の行動をいぶかるだろう。「黙って勤務していれば大使と呼ばれる職に就く。なぜそれを捨てるのか」と。

西京寺は石川県の鶴来で生まれた。加賀はかつて一向一揆衆によって支配され、「百姓のもちたる国」といわれた。100年近く門徒の百姓たちが治め、1人の百姓が絶対的な権力をふるうこともなく、また、権力のある1人の百姓に媚びへつらうこともなかった。権力に迎合するのを極端に忌み嫌う土地柄なのである。

そこで育った彼は、東京大学を経て、1999年に外務省に入り、ロシア語の研修を命じられ、最初の2年間はハーバード大学で、3年目はモスクワ大学で研修を受けた。彼に大きな影響を与えたのはロシア勤務である。ソ連・ロシアは最も全体主義的な国家だ。弾圧が厳しい。ここで自由を求めて闘う人々がいる。犠牲を伴うことを承知の上でだ。

国際ジャーナリスト連盟は、2009年に「ロシアでは1993年から約300名のジャーナリストが殺害されたか行方不明になっている」と伝えた。そのほぼすべてが政府の批判を行っている。民主化弾圧と闘うロシア人は、多くの場合、逮捕され、シベリアなどの過酷な収容所に送られる。この中で国際的に最も著名なのはアンナ・ポリトコフスカヤである。彼女は次のように書いた。
「権力機構に従順なジャーナリストだけが“我々の一員”として扱われる。報道記者として働きたいのであれば、プーチンの完全なる奴隷となることだろう。そうでなければ、銃弾で死ぬか、毒殺されるか、裁判で死ぬか―たとえプーチンの番犬であっても」
ポリトコフスカヤは自らの予言どおり、2006年、自宅アパートのエレベーター内で射殺された。

これらのジャーナリストはなぜ自分の命を犠牲にしてまで、ロシア政府を批判するのか。この現象は何もプーチン政権特有の現象ではない。ソ連時代もあった。ロシア帝国時代もあった。権力と闘える人、それがロシア・ソ連の文化人の資格かもしれない。

この国に勤務する西側の外交官や情報機関の人間は、権力と闘うロシア人に共感し、時に助ける。やがて彼らは自国に帰る。そして、自国の政治や社会状況を新たな目で見、その腐敗に驚く。
「なんだ。腐敗しているのはロシアと同じではないか」と思う。彼らの中に、自国の政治や社会状況が問題だとして闘い始める人間が出る。

これが最も顕著に出たのは2003年のイラク戦争の時だ。ブッシュ政権は大量破壊兵器があるという口実のもとにイラク戦争を開始した。米国や英国などの情報機関の相当数の人間は、イラクが大量破壊兵器を持っていないことを知っていて、それを組織の中で主張した。チェイニー米国副大統領(当時)は彼らを脅した。
「君は今、ブッシュ政権の下で働いている。ブッシュ政権はイラク戦争を実施する。君はブッシュ政権に忠実なのか、否か。忠実でないなら今すぐ去れ」

政権への従属を取るか、主張を貫くか。情報部門のかなりの人が職場から去った。米国や英国には従属の選択をせずに闘う人間がいる。西京寺もその1人である。彼は権力に迎合するのを忌み嫌う土地で育った。さらに、政治の腐敗や弾圧と闘うロシア人の気風を受け継いだ。

しかし、日本の社会に問題がなければ、彼が動くことはなかった。
日本は驚くほど危険な国になっている。それは10年ほど前の2012年頃から顕著になってきた。映画人がそれを敏感に感じ取っていた。この頃公開された『少年H』の宣伝文句には「軍事統制も厳しさを増し、おかしいことを『おかしい』と、自由な発言をしづらい時代となっていく中、盛夫は、周囲に翻弄されることなく、『おかしい』、『なんで?』と聞くHに、しっかりと現実を見ることを教え育てる」とある。これは、日本社会が「おかしいことをおかしいと自由に発言しづらくなっている」ことに対する警鐘であろう。また、映画監督の宮崎駿は引退宣言で「世界がギシギシ音を立てて変化している時代に、今までと同じファンタジーを作り続けるのは無理がある」と語った。

同じ頃、原発再稼働反対の立場で、最前線で発言していたのが新潟県の泉田裕彦知事である。彼はあるインタビューに答え、「もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言った。しかし、彼はその後、原発再稼働に対する態度を軟化させ、「一部では『政府が知事のスキャンダルを探している』『特捜検察が泉田知事を徹底的に洗い始めている』といった怪情報が飛び交っていた」と報道された。

この頃から日本は、「正しいこと」を「正しい」と言えない国になってきたのだ。日本の社会は、あちらこちらでギシギシ音を立て、変容してきている。その音は日増しに大きくなっている。一方、「おかしいこと」を「おかしい」と言っても、摩擦が生じ、ギシギシ音がする。西京寺はその音の一つだ。たまたま音を出す場所が外務省だった。彼の心にはあるべき外務省員の姿がある。しかし、それを貫こうとする時、摩擦が起こる。

強力な相手に対峙する中で異なった意見を発することに意義があるか――彼は自らの生き方そのものを問うことになる。その模索の旅がこの物語のテーマである。そして話は少し遡り、2012年2月から始まる。

2016年9月 8日 (木)
中国に寄り、アメリカから離れるフィリピン

Andrei AKULOV
2016年9月6日

Strategic Culture Foundation

第二次大戦以来、アジア-太平洋における権力構造は、主にアメリカ合州国によって支配されてきた。21世紀になって、世界的な力の均衡の重心が、ヨーロッパからアジア-太平洋に移動した、主として中国の勃興によって生じている。長年にわたる地域におけるアメリカの影響力は、厳しい挑戦に直面している。地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、アメリカのアジア太平洋基軸は失敗したように見える。フィリピンは、この傾向を実証する好例だ。

フィリピンは、アメリカ合州国の忠実な同盟国と見なされており、アメリカ外交政策の多くを支持して来た。アメリカとフィリピンは、同盟条約を結んでいるが、先のアキノ政権のもとで、2014年に、ワシントンとマニラは、新たな二国間防衛条約を調印し、フィリピンに対するアメリカの安全保障支援は大幅に高まった。

それが今変わりつつある。アメリカ合州国とは、依然、堅固な関係にあるが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、6月に権力の座について以来、フィリピン外交政策は変化を遂げつつある。アメリカへの依存を減らし、より自立した外交政策をとることを強調している新政権のもとで、フィリピン外交政策の劇的な変化の可能性が予想される理由は高まっている。選挙戦で勝利して、フィリピン新大統領は“フィリピン独自の、アメリカ合州国に依存しない、新たな路を進むつもりだ”と述べた。

アメリカへの新大統領の対応は、確かにアメリカ政府の懸念を引き起こしている。ドゥテルテは、南シナ海における紛争の際に、フィリピン支援に来るというアメリカの約束を疑っている。彼は、領海論争のさなか、アメリカ軍の支援が十分でないと認識しており不満を示した。

フィリピン大統領は、公然とアメリカ大使を侮辱した。

ドゥテルテ大統領は、フィリピンに配備されているアメリカ軍要員の移動に新たな制限を導入するという問題を持ち出した。

同時に、彼は中国にオリーブの枝をさしのべ、アジアの大国と秘密交渉を進めるため、元大統領フィデル・ラモスを動員している。

両国は、黄岩島(スカボロー礁)における共同漁業協定について、議論をしているが、これは、ハーグ裁定と調和しており、経済協力を推進する突破口になる可能性がある。

中国は、フィリピンのインフラへの大規模投資を申し出ている。

フィリピン大統領は、今年末に、中国を訪問するものと予想されている。ロドリゴ・ドゥテルテが権力を掌握する中、フィリピンは、アメリカと中国との関係の漸進的再調整を行いつつある。

アメリカが問題を抱えている地域大国は、フィリピンだけではない。たとえば、古くからのアメリカの同盟国、タイとの関係は、タイ軍が2014年クーデターで権力を掌握して以来、膠着状態にある。

ワシントンは、これまでの所、ASEAN加盟諸国に影響力を与えて、アメリカの反中国姿勢を支持するようにさせる力に欠けている。

シドニー大学アメリカ合州国研究センターによる最近の調査によれば、アジア-太平洋中の人々は、アメリカの影響力は衰えつつあり、中国が今後十年、地域を支配すると考えている。

別の調査では、日本人の10人中約6人(61%)が、過去10年間で、アメリカの重要性 は低下したと答えている。

オーストラリアでは、アジア-太平洋におけるアメリカの大きな役割に対する期待は低い。

環太平洋連携協定(TPP)を、議会のレームダック会期で批准するというアメリカ政権の計画は困難に遭遇している。

大統領選挙前に、協定を批准する可能性は、ごくわずかだ。民主党、共和党双方の候補者が協定に反対しているので、大統領選挙後は、ほとんど可能性がない。協定を、議会で押し通して成立させるのに失敗すれば、地域におけるアメリカの信頼性を損なう、大きなつまずきになる。最近のワシントン訪問時、“アメリカの友人、パートナーにとって、貿易協定の批准は、各国の威信と、協定の目的に対する本気さのリトマス試験だ”と、シンガポールのリー・シェンロン首相がアジア太平洋調印諸国の代理として演説した。

TPPから排除されている国である中国は、別の協定、TPPに匹敵する、北京が主導する自由貿易協定東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を提案している。RCEPは、アメリカ合州国を含んでいない。しかも中国は、新たなアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と、400億ドルのシルク・ロード基金を通した、更に多くの地域融資も約束している。TPPがなければ、地域諸国は外国貿易と、投資を求めて、北京をむくだろう。ロシアが率いるユーラシア経済連合(EAEU)も、アジア太平洋へと拡張しつつある。

モスクワと北京は、ユーラシア経済連合(EAEU)と中国間の貿易経済協定をまとめる作業中だ。

両者は、中国シルク・ロード・プロジェクトへのEAEUの参加について話あっている。共通経済圏の創設が主要目的として規定されている。

アジア太平洋地域は、新たな安全保障協力関係や、地域諸国間の再調整を引き起こす、新たに出現している多極秩序への移行をしつつあるのだ。他の関係諸国の影響力が力を増しつつある中、地域におけるアメリカの影響力は絶望的に衰退しつつある。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/06/philippines-towards-china-and-away-from-usa.html

----------

日本の与党政治家、フィリピン大統領の爪の垢を煎じて服用する必要があるだろう。喧嘩をしろと言うのではない。筋道のたった主張をするべきなのだ。永久にありえないだろうが。

南シナ海で日本が防衛? 憲法にモラルを掲げる必要? 会長なのに政策を知らない!? 〜安倍政権を支える日本最大の右翼団体「日本会議」田久保忠衛会長が外国特派員協会で会見。次々に飛び出す不思議発言 2016.7.13

党首選挙、全く関心がない。大本営広報部、国籍問題を大きく報じているようだ。紙媒体も、電気洗脳装置の呆導をよく見聞きしていないので、様子はよくわからない。

人気の女性政治家が、緊急事態条項賛成派という話をIWJの記事で拝読して驚いた。全員改憲賛成。消費税増税に賛成らしい。

「緊急事態条項」への認識を問う! 憲法を「眠らせ」ようとしているのは誰か 民主党は「ナチスの手口」に屈するのか? 岩上安身が岡田克也代表を単独直撃インタビュー! 2015.12.25

TTP国会が想定されているのだから、TTPに関する議論を、三人がするべきだろうに。議論をしないのは、基本的に、彼らはTTPに賛成であることを意味するだろうと思っている。

2016年8月11日 (木)
シリアの戦争について主流マスコミが報じようとしない10の事実

Darius Shahtahmasebi
2016年8月3日
"Anti Media"

商業マスコミは、地域で続いている紛争で、シリアのバッシャール・アル・アサド政権だけが悪いかのように頻繁に描こうとしている。マスコミは、この言説に矛盾する出来事はたとえまれにでも報じようとしないが、そうしたものをまとめると、報道されることが少ない詳細が、紛争を解きあかしてくれる。

10: バッシャール・アル・アサドの方が、バラク・オバマより支持率が高い

アサドは正当ではなく、辞任すべきだというオバマの主張にもかかわらず、2011年に紛争が勃発して以来、アサドは大多数の国民の支持を得ているのが事実だ。2014年の選挙で、国際監視団が違反はなかったという中で、アサドは圧勝した - アサドは深刻な人権侵害で非難されているとは言え、シリア国民の間では、そこそこ人気を保っている事実の証拠だ。

一方、オバマは、2012年、アメリカ国民のわずか53.6パーセントという投票率で選挙に勝った。投票者は、わずか総計1億2910万人だ。つまり、約1億8980万人のアメリカ国民はオバマに投票しなかったのだ。彼の現在の支持率は約50パーセントだ。

9: “穏健”反政府派は乗っ取られている

シリアには、かつてはあったとしても、“穏健”反政府派などというものは、もはや存在していない。いわゆる欧米が支援する自由シリア軍(FSA)は過激派に支配されて久しい。ニューヨーク・タイムズが、2012年に シリアに送られる大多数の兵器は聖戦士の手に落ちていると報じた事実にもかかわらず、アメリカはこの事実を知りながら、シリア反政府派を支持し続けている。2012年、機密のDIA報告書は、ISISの台頭を、こう予言していた。

“もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これはシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。”

更に、ある自由シリア軍FSA司令官は、戦士がヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)と共同作戦を頻繁に行うのを認めたのみならず、シリアは、シャリア法で支配されるようになるのを見たいとまで公言した。

どうやら「穏健」という単語には“アルカイダ系列の狂信者”の意味もあるようだ。

8: アサドは、自国民に対して、決して化学兵器を使用していない

2013年始め行われた最初の本格的化学兵器攻撃 - 欧米が即座にアサドのせいにした残虐行為に対する国連調査は - 攻撃はシリア反政府派によって行われた可能性がより高いことを証拠が示唆していると結論づけた。その後の国連調査も、2013年8月の攻撃は、アサドの軍を含め誰のせいだとも言っていない。2013年12月、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、セイモア・ハーシュが状況の扱う上での問題点を強調する記事を発表した。

“攻撃の数カ月前、アルカイダにつながる聖戦集団ヌスラ戦線が、サリン製造手法を修得し、大量に製造することが可能だったという証拠を挙げ、アメリカ諜報機関が一連の極秘報告書を作成した。攻撃が行われた際には、ヌスラ戦線が容疑者とされるべきだったが、政権は、対アサド攻撃を正当化するため、都合の良い諜報情報だけ選び出したのだ。”

7: シリア政権打倒は、9/11後、間もなく採択された計画の一環だった

ウェズリー・クラーク元陸軍大将が明らかにしたメモによると、9/11から間もなく、ペンタゴンは、5年内に、7カ国の政府を打倒する計画を採択した。対象の国々は、イラク、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、シリアとイランだ。

イラクが2003年に侵略されたことは周知の事実だ。2006年に、アメリカ同盟国のイスラエル、レバノンをやっつける腕試しをした。2011年に、リビアは破壊された。この介入以前、リビアはアフリカのどの国よりも高い生活水準だった。2015年だけで、国連人間開発指数評価が、27位も落ちた。アメリカのドローンは、ソマリア上空を飛行し、アメリカ軍が南スーダンに駐留している - スーダンは残虐な内戦の後、分割された - そして、2011年以来、シリアは破壊的な戦争の現場だ。そこで残るは、イランのみとなり、それについては、以下で論じる。

6: イランとシリアは相互防衛条約を締結している

2005年以来、イランとシリアは相互防衛協定で結ばれている。イラン政府は、この協定をしっかり尊重する意思を示し、シリア政権に、軍隊、10億ドルの与信枠、訓練と助言を含む、あらゆる種類の支援をしている。しかしながら、この紛争を一層危険にするのは、ロシアと中国がイランとシリア側についていて、イランに対するいかなる攻撃も決して許さないとはっきり言っている事実だ。過去数カ月のシリアへのロシア軍事介入が、この発言がこけおどし脅威ではないことを証明している - 彼らは口で言うだけでなく行動で証明するのだ。

イランは、長い間、アメリカ支配層の外交政策によって照準が定められている。ジョージ・W・ブッシュは、任期中にイランを攻撃するのに必要な支持を作り損ねた - 試みなかったわけではないが - 2012年以来、経済制裁が、大黒柱のスローガンだ。地域におけるイランの最も重要な同盟国を攻撃し、不安定化させることで、権力者連中は、地域において、影響力を広めるというイランの取り組みを損ね、究極的には、更にイランを弱体化することが可能になる。

5: 元アップルCEOはシリア難民の息子

アップル創設者の故スティーブ・ジョブスは、1950年代にアメリカ合州国に移民したシリア人の息子だった。大統領候補でさえ、外国人嫌い、イスラム教徒嫌い、人種差別や、難民や移民に対する憎悪が高まっていることを考えると、これは特に興味深い。ドナルド・トランプ大統領は、未来の技術的先駆者が決してアメリカ合州国に入国できないような条件を作るのだろうか? 彼の言辞は、それを示しているように見える。

4: ISISは、アメリカのイラク侵略の産物であって、シリア紛争の産物ではない

ISISは、以前はイラクのアルカイダとして知られており、2003年のアメリカ-イギリスが率いるイラク侵略後に、有名になったのだ。侵略される、イラクには、具体的なアルカイダの存在は皆無だったことは良く知られているが、これには理由がある。2003年5月に、ポール・ブレマーが大統領イラク特使の役割を与えられた際、彼は警察と軍を解体した。ブレマーは、1980年代にイラン-イラク戦争を戦った軍高官を含む約400,000人の軍人を解雇した。こうした将校たちが現在ISIS内で上層部にいるのだ。もしアメリカ合州国の行為がなければ、ISISは存在しなかった可能性が高い。

ISISは、かつては、アメリカ治安機関には、イラクのアルカイダ(AQI)として知られていたが、これら戦士は、最終的にリビアとシリアでの政権転覆という欧米の狙いの中核となった。2014年に、シリア国境で、イラクやシリアの様々なアルカイダ系列集団が合併した際に、我々が現在直面している本格的テロ集団となったのだ。

3: トルコ、カタールとサウジアラビアは、シリア経由のパイプラインを建設したがったが、アサドはそれを拒否した

2009年、カタールは、サウジアラビアとガスを輸出するため、シリアとトルコを経由するパイプラインを提案した。アサドは提案を拒否し、代わりに、トルコ、サウジアラビアとカタールを、その経路から完全に締め出すことになるヨーロッパ市場向けパイプラインの建設で、イランとイラクと合意した。それ以来、トルコ、カタールとサウジアラビアは、アサド打倒を狙う反政府派の強力な支援者だ。彼らは一緒に、何十億ドルもの金を投入し、兵器を与え、狂信的イデオロギーの広がりを奨励し、各国の国境を越えて、戦士たちの密入国を支援した。

イラン-イラク パイプラインは、地域におけるイランの影響力を強化し、もう一つの主要OPEC産油国、ライバルのサウジアラビアを弱体化する。アメリカ同盟諸国を経由せずに、ガスをヨーロッパに送れる能力を得れば、イランは優位にたち、アメリカ・ドルを完全に締め出す契約を交渉できるようになる。

2: トルコが、ISIS戦士に高価な医療を提供していることを示す漏洩した会話

シリア政権と戦う強硬派イスラム主義者に対するトルコの支援は徹底的だ。実際、聖戦士連中は、トルコ国境を“聖戦のための出入り口”と呼んでいる。2016年5月、トルコはISIS戦士に高価な医療まで提供しているという報道まで現れはじめた。

トルコはNATO加盟国だ。これを十分ご理解願いたい。

1: この紛争の欧米マスコミの主要情報源は、イギリス、コベントリーのTシャツ屋

これは冗談ではない。もし皆様がニュースを読んでおられれば、誇張して“シリア人権監視団”(SOHR)と呼ばれている組織のものを大手マスコミが引用するのを見聞きされている可能性が高い。このいわゆる“監視団”なるものは - シリア紛争から何千キロも離れた - イギリス、コベントリーの自宅で、たった一人で運営しているものなのに、大いに知られた欧米マスコミ(例えば、BBC、ロイター、ガーディアンや、インターナショナル・ビジネス・タイムズ)が引用している。彼の信用を保証するものとして、街のTシャツ屋経営者で、現在のシリア大統領に異を唱える悪名高い人物だということがある。

***

本記事の大半の情報は、大手マスコミから得たものだという事実にもかかわらず、そうした情報を流す連中は、そうした話をまとめて、シリアで一体何が起きているのかについての正確な様相を大衆に提供するのを拒んでいる。

アサドは残虐かも知れない - そして、広範な人権侵害の申し立てに対する裁判を受けるべきなのかも知れない - しかし、この事実だけで、他の物事が真実でなくなったり、見当違いになったりするわけではない。中東における更なる戦争への道、結果的には更なるテロ攻撃や、ロシアや中国とのありうる紛争に引きずりこまれてしまう前に、人々はきちんと情報を得る権利があるのだ。

記事原文のurl:http://theantimedia.org/10-facts-war-syria/
----------
「新都知事、新党」という風な見出しを駅のタブロイドで見た。
思わず「ヌスラ戦線、アルカイダ離脱と改名を発表」を連想した。同じことだろう。

大本営広報部とひとくくりに言っているが、報道ステーションで、被曝体験を絵にしている高校生の話題を見た。偉い生徒もおられるものだ。

大本営広報部、100%インチキなわけでないのが巧妙というか、難題というか。

大本営広報部は報じない沖縄高江。

政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議・集会の模様 2016.8.10

2016年8月10日 (水)
中国は一体なぜぬれた岩礁を巡って戦争のリスクをおかすのだろう

2016年7月21日
F. William Engdahl

「認識」というものは、当然のものと見なされることが多い。南シナ海や、それ以遠の沖合にある多数の無人の岩礁に関する主張に関する中華人民共和国の行動に対する世界中の「認識」も、まさにそうだ。国際法の様々なきまりの下での領有権主張を巡り、北京はヒステリックで偏執的、要するに、いささか狂っているというのが、欧米での全体的な「認識」だ。ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)は、今回、中国沿岸とフィリピンの間の“九段線”として知られているものの内側にある様々な島々や岩に対する、あらゆる中国の主張に不利な裁定をした。アメリカ政府は、中国に対する“国際法の尊重”要求をもっともらしく強化した。同時にペンタゴンは、挑発的にも、第二次世界大戦以来初めて、ドイツ連邦共和国海軍を巻き込み、中国を排除して、国際的海軍演習“リムパック2016”をこの地域で開始した。事態は益々険悪になりつつあるが、一般的認識として、そうだろうと思われているものと、現実は全く違う。

7月12日、仲裁廷の特別に選ばれた5人の裁判官が、中国とフィリピン間で対立している、南シナ海の、大半が不毛な無人の岩の島々の一部に関する主張に対して裁定を出した。中国は、仲裁過程への参加も、仲裁委員会の管轄権を認めるのも拒否した。今回の訴訟は、中国が九段線と呼ぶ場所における、中国とフィリピン間の対立する主張に関する裁定だ。ここでは、島々に対する北京の領土権の主張が、フィリピン、ベトナムと台湾の主張と部分的に重なる広い領域の南沙諸島(スプラトリー諸島)と西沙諸島(パラセル諸島)が対象だ。

この件では、おそらく世界でも最も経済的に、それゆえ軍事的にも戦略的に重要な航路の権利もからんでいる。南シナ海は、世界の日々の海運の約半分、世界の石油海運の三分の一、液化天然ガス海運の三分の二の通路であり、世界の漁獲高の10%以上を占めている。この海域を、年間約5兆ドルの貿易商品が通過する。ある意味では、ヒラリー・クリントンが2017年に大統領になった場合に、ありそうな、将来における、アメリカとの何らかの軍事、あるいは経済制裁などの対立の際、中国にとっての弁慶の泣き所になりかねない。

海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)が1994年に発効して以来、ハーグの常設仲裁裁判所acted as registry海洋法に関する国際連合条約UNCLOSのもとで仲裁された訴訟のうち一件を除く全てで。いかなる伝統的な意味においても、これは実際に開廷される裁判所ではない。むしろ、今回はそれが欠けていたが、紛争中の両当事者と協力して、特定の紛争における仲裁者の選任を促進するための、国際海洋法裁判所(ITLOS)所長配下にある官僚機構だ。

法的拘束力はない

その裁定が法的拘束力を持たない仲裁委員会は、“仲裁廷は中国が、本仲裁手続きの過程で、浚渫、人工的な島嶼建設と、建設活動によって、両当事者間の紛争を更に悪化させ、拡大させたとて認識ていると判断した。特に、本仲裁手続き進行中に: 中国はフィリピンのミスチーフ環礁地域の排他的経済水域に位置する低潮高地に、巨大な人工的な島を建設して、両当事者のそれぞれの権利や資格に関する紛争を悪化させた…”

彼らの裁定は、中国の“九段線”は無効というものだった。埋め立てた島々は(中国の主権下の-w.e.)排他的経済水域ではない。フィリピンの漁業や採掘活動の妨害をし、人工的な島々を建設して、中国は違法に振る舞った。また北京は環境を破壊した。

結論所見で、仲裁委員会メンバーはこう認めた。“この仲裁で、フィリピンが提示した紛争の根源は、中国やフィリピンによる相手側の法的権利を侵害するいかなる意図にあるものではなく、本仲裁手続き中で、終始明らかなように、南シナ海の海域における、条約の下での、それぞれの権利根本的に、異なる理解にある。”

そして、結論の最後の文章で、彼らはこう書いている。“仲裁廷は、両当事者が、紛争の解決に関する条項を含め、条約(海洋法に関する国際連合-w.e.)に従い、また条約の下で、相手国の権利と自由を尊重する義務があることに関しては争いの余地はいと考える。いずれの当事者も、これには異議をとなえてはおらず、仲裁廷は、それゆえ、いかなる更なる言明をすることは、必要あるいは適切ではないと確信している”

仲裁廷の、地味な、思慮深そうに聞こえる言葉遣いの中に巧みに隠されているのは、この過程全体が違法だという事実だ。仲裁には、対立する主張の解決を求める両当事者が、お互いの対立する主張を解決すべく、中立的な仲裁人に救いをもとめることに同意することが必要だ。今回の場合、もう一方の当事国の中国が、外交的な二国間交渉の継続を好み、仲裁を拒否したという事実にもかかわらず、前大統領ベニグノ・アキノIII親米派政権が、オバマ政権に説得され、一方的に、ハーグでの仲裁を強引に進めたものだ。

いつものように、アメリカ自身は、決して海洋法に関する国際連合条約を批准していないのに、アメリカ国務省は、今や中国に、海洋法に関する国際連合条約に鑑みて、諸島に関するPCA裁定を尊重し、放棄するよう要求している。

決して審理されるべきではなかった訴訟

2013年、アメリカ政府の支持を得て、アキノ政権が一方的にことを進めた際、台湾に近い尖閣諸島と呼ばれる不毛な諸島に対する日本の主張を推進し、連中がまさに東シナ海で行ったのと同様に、アメリカ政府とNATOが、南シナ海の紛争中の領土問題を軍事問題化しようとする悪意を、北京は理解していた。

中国は尖閣を釣魚台列嶼と呼び、少なくとも1534年以来、中国のものだと主張している。2015年、平和憲法にもかかわらず、日本を再び軍事大国に追いやろうとしている安倍晋三首相との会談で、オバマ大統領は、アメリカは、戦略的に重要な尖閣諸島に関する日本の主張を、軍事力で支持すると述べているが、ワシントンは、平和的で友好的な中立姿勢からは到底程遠い。

当事者の顔ぶれ

南シナ海での出来事は、地域で中国に対して敵対的な側、何よりもアメリカ政府のみならず、安倍の日本も加わって、極めて入念に計画されているので、海洋法に関する国際連合条約と呼ばれるものの下で演じられているこの悲喜劇の当事者、主要関係者が一体誰なのかを知ることが重要だ。

最初は、2013年に、中国に対する訴訟手続きを始めた側、フィリピン政府から見てみよう。当時の大統領は、極めて裕福なフィリピンの砂糖プランテーション名家の相続人で、アメリカとの結びつきが強いベニグノ・アキノIIIだ。今年6月30日で終わったアキノの6年間の大統領在位中、彼は、フィリピン上院がアメリカに撤退を強いて以来20年後に、アメリカ軍に、スービック湾の旧アメリカ海軍基地と、旧US クラーク空軍基地を再利用するよう招いたのだ。アキノ在任中に、フィリピンは、これまでのところフィリピン、オーストラリアと日本で構成されるアジア-太平洋地域で形成される、アメリカが率いる新たなアジア軍事同盟にも参加した。そして今年4月、大統領としての最後の行動の一つとして、アキノは、アメリカのアシュトン・カーター国防長官と、フィリピン国内でのアメリカ軍隊と軍装備品のローテーション開始と、南シナ海における共同パトロールに合意した。

2012年6月、アメリカ政府との何カ月もの交渉の後、アキノ政府は、アメリカ合州国軍は、旧基地を使用することが可能だと述べた。アメリカは、フィリピンによって、20年前にそこからの撤退を強いられたスービック湾の海軍基地に舞い戻った。1991年9月、アメリカ政府との間で満了する基地条約を進んで更新しようというアキノの母親、当時のコラソン・アキノ大統領にもかかわらず、アメリカ軍要員と現地のフィリピン民間人との間の無数の強姦事件を含む、再三の不祥事に対する広まる大衆の怒りのさなか、敵対的なフィリピン上院が、これを拒否したのだ。基地は閉鎖を命じられた。

アメリカのフィリピン基地への帰還は、オバマの“アジア基軸”今や明らかな通り、中国の増大する世界的な影響力を封じ込めるための隠しても隠せない、アメリカ率いる“中国基軸”にとって、必要不可欠なものだった。2014年4月、アキノ政権は、アメリカ合州国との新たな防衛強化協力協定に調印した。

中国の希望に反し、南沙諸島、スプラトリー諸島紛争に関するハーグ仲裁を開始するという、2016年6月30日まで大統領だったアキノ政権の決定は、オバマ政権により全面的に支援された、中国に対する計算ずくの挑発、近頃良くある“背後からの統率”だ。

日本の汚い役割

親米派のアキノ政権が、中国が仲裁を拒否するだろうことを知りながら、一方的に進めることに同意さえすれば、それで罠は仕掛けられたのだ。諸島に関する紛争で、仲裁委員会の5人の相互指名という、UNCLOS条約中の法的手順を遵守せずに、フィリピンは、一人の裁判官を指名し、驚くべきことに、当時の国際海洋法裁判所(ITLOS)所長だった柳井俊二自身が他の四人を指名した。中国に好意的な人物は皆無だった。

元駐アメリカ日本大使の柳井は、右翼の安倍晋三首相の顧問だ。数年前、2014年の、横領スキャンダルのさなか外務省から離れることを強いられた柳井は、国際海洋法裁判所ITLOSを離れると間もなく、日本の軍隊の海外派兵禁止解除を擁護する報告書を安倍首相に提出した。彼が仲裁人を選んでいた、2013年8月、柳井は、日本の国営NHK TVで、日本の島々が“脅威に晒されており”日本には“敵”が存在し、軍事力を強化しないと、日本の安全は保障されないと語っていた。

とりわけ柳井は、1920年代と1930年代、日本の軍事的進展を推進した主要企業集団で、現在は、柳井が主張し、安倍が支持する憲法変更により、何十億ドルもの軍契約を獲得する立場にある日本の巨大な三菱グループ、日本の主要な軍需産業集団の顧問だ。

アメリカのアジア基軸

2013年まで、中国とフィリピンは島の紛争について、外交的対話をしていた。2013年に、中国の反対にもかかわらず、係争中の島へのハーグに対する一方的なフィリピンの正式仲裁要求が行われて以来、益々敵対的なアメリカ軍による、中国を巡る他の行動が行われるようになった。そうしたものの中には、ウイグル族反乱を醸成する狙いでの、中国の新疆ウイグル自治区へのアメリカによる密かな介入や、2014年9月の全米民主主義基金が資金提供した香港の“雨傘革命”抗議運動などがある。北京は、アメリカ政府による、中国に対する敵対心の増大をきわめて深刻に受け止め始めた。オバマ政権の日本や他のアジア諸国と協力しての自由貿易推進の、2015年末の新たな環太平洋連携協定から、意図的に中国を排除し、北京とNATO、特にアメリカ政府との関係は将来一層対立的になるだろうことも明らかにした。とは言え、中国包囲のため、アジア基軸軍事戦略を実施するという、アメリカ政府の2011年の決定ほど、状況をより明らかにしたものは他にない。

2011年、オバマ政権は、アメリカは外交政策上“戦略的基軸旋回”をし、軍事的、政治的な取り組みを、アジア-太平洋、特に東南アジア、つまり中国に集中すると発表した。2011年末の数カ月、アメリカ軍の即応性のための新たな公式軍事脅威ドクトリンを、オバマ政権は明確に定義した。オーストラリア訪問中、アメリカ大統領は、いわゆるオバマ・ドクトリンを発表した。オーストラリアでのオバマ演説の下記にあげた部分が、現在の島嶼紛争と関係している。

“世界の核大国の大半と、約半数の人類がいるアジアが、これからの世紀が、紛争の世紀になるか、協力の世紀になるのかを基本的に決定する…それゆえ、大統領として、私は考え抜いた戦略的決断をした - 太平洋の国家として、アメリカ合州国は、この地域と、その未来を形づくる上で、より大きな、長期的な役割を演じるつもりだ…国家安全保障チームに、アジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスと任務を最優先とするよう指示した…この地域に、わが国の強力な軍事的プレゼンスを維持するために必要な資源を、我々は割り当てるつもりだ。力を誇示できる我々の強力な能力を維持しつづけるつもりだ…オーストラリアにおけるわが国の新たな姿勢で…南シナ海における協力を含め、核拡散問題や海上の安全保障などの共有する課題に対処することができると私は確信している。”

2011年8月、ペンタゴンは、中国軍に関する年次報告を提出した。報告書は、中国は、軍事投資により“誤解と誤算のリスクを増し、地域の緊張や不安を高める可能性のある、地域の軍事バランスを不安定化させる可能性があると我々が考える能力を、中国が追い求めることが可能になった”と認め、中国は主要な技術的格差を埋めたと述べている。

アジア基軸で準備するペンタゴンの対中国戦略は、“エア・シー・バトル”と呼ばれるものだ。これには、アメリカ・ステルス爆撃機と潜水艦が、中国奥深くに設置されている、長距離監視レーダーや精密誘導ミサイル・システムを破壊する、アメリカによる周到に準備された積極的攻撃が必要だ。この最初の“目つぶし作戦”後、中国本土に対するより大規模な空軍と海軍の攻撃が続く。ペンタゴン戦略を推進するため極めて重要なのは、日本、台湾、フィリピン、ベトナムや南シナ海やインド洋中のアメリカ海軍と空軍のプレゼンスだ。オーストラリア軍と海軍の配備は、戦略的な中国南シナ海とインド洋にアクセスすることを目指している。建前の動機は、マラッカ海峡と南シナ海における“航行の自由を守るため”だ。

北京の一部が、NATOやアメリカ合州国との間での将来ありうる、日本が、ワシントンのために、汚らわしい傀儡役を演じている紛争における中国自身の生き残りという点から、南シナ海周辺の海域を極めて深刻に考えるようになっても、何ら不思議なことはない。

2005年の中国に関するアメリカ議会あてアメリカ諜報年次報告は、ペルシャ湾や他から必要不可欠な石油入手を守るための中国の軍事戦略をどう見るかをこう説明している。

“…経済発展を維持するのに必要な輸入エネルギー資源への依存が増して、中国は新たな脆弱性に晒されており、新たなエネルギー源や、中国にエネルギーを輸送するのに必要な東アジアとペルシャ湾やアフリカへの海上交通路を確保する必要性が高まっている”

こうした中国のきわめて重要な海上補給線の脆弱性の増大、中国の経済的アキレス腱こそが、まさにアメリカ政府と、NATOが現在、島嶼紛争で標的にしているものだ。2013年、フィリピンのアキノ政権に、ハーグ仲裁手順を一方的に開始するよう、アメリカが駆り立てたのは、自分が中国叩きに利用している「海洋法に関する国際連合条約」の批准をアメリカ政府自身が拒んでいるのだから、事実上、臆面もない違法行為だ。

中国が説明で再三指摘している通り、中国が、国際紛争仲裁への参加を拒否している理由は、定義からして、仲裁は、両当事者が、この場合はフィリピンと中国が、問題を解決するため、双方が合意した仲裁人、あるいは、中立的なお互いが選んだ仲裁人、第一人者として認められている国際海事法専門家たちの陪審団に助力を求めることに同意た場合にのみ成立するということなのだ。

中国関係に詳しい元日本外務省官僚の浅井基文は、7月12日のハーグ裁定後、マスコミに対するコメントでこう発言している。“仲裁結果を見れば、南シナ海問題について、ほとんど何も知らない連中にによって仲裁が行われたことがわかります” 日本の政治評論家、本澤二郎は、個人ブログで、“日本の金銭と米国の砲艦にそそのかされた、フィリピンの…と書いている

仲裁は日本とアメリカが仕組んだ罠

新たに選ばれたフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテが、中国との紛争をエスカレートさせようとするアメリカ政府からの圧力にどう対応するか、現時点では、まだわからない。フィリピン憲法によって、2016年5月、アキノは再選挙を禁じられ、その選挙では、ドゥテルテが大差で勝利し、アキノが後継指名したマヌエル・ロハスは、有権者の81%が投票した選挙で全くの完敗だった。6月始め、仲裁裁定前の彼の勝利が公式となった時点で、ドゥテルテは、大統領である間、フィリピンはアメリカ合州国には頼らず、中国や南シナ海問題の対処において、アメリカ政府から、より自立する意向をマスコミに語った。

中国とフィリピンとの間での、中国と日本との間での、南シナ海や東シナ海の潮に濡れた不毛の島々を巡る意見の差異は、海洋埋蔵石油とガス獲得の問題でも、中国人漁師に、更に数百万匹の魚を獲らせようという問題でもない。これは、もっぱら中国の安全保障と、その最も重要な輸送路の安全保障の問題なのだ。アメリカ政府が日本の安倍政権と一緒の、ちょっかいを辞めるようなことになった場合、様々な当事者たち、特に中国とフィリピンが、いかに素早く妥協するかを見るのは興味深いことになるだろう。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/21/why-china-risks-war-over-those-wet-rocks/
----------

岩波書店の月刊誌『世界』9月号に、谷口長世氏の記事がある。

「死の商人」国際共同体に人工造成された南シナ海危機

『週刊金曜日』7月29日発売 580円(税込)(1098)号に

矢吹晋氏の記事がある。

「南シナ海裁定で沖ノ鳥島は「岩」に 領海ナショナリズムに溺れた日本人」

矢吹晋著『南シナ海 領土紛争と日本』の80ページには

しかしながら仲裁裁判は、一方の当事国が手続きを拒否しても審理が可能で、実際に審理入りすることになったことから、フィリピンに有利な判断がなされる可能性が高い。

とある。

IWJによる矢吹晋氏インタビュー

中国軍艦の尖閣「接続水域」進入、背景に日・米・印の大規模共同訓練が ~安倍政権による「中国脅威論」のウソを暴く! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏インタビュー 2016.7.3

2016年8月 7日 (日)
兵器商売ほど素敵な商売はない ウェポンズ“R”アス(だが人は決して知ることはない)

ウィリアム・D・ハータング
TomDispatch
2016年7月26日

アメリカ企業が、年間700億ドル以上の価値がある世界市場を支配している場合、それについて話を聞かされるはずだ。世界の武器貿易の場合、そうではない。たいてい、事業の状況にかかわる年次統計が発表される頃、主流マスコミに、年一、二本の記事がせいぜいだ。

武器貿易について、誰も書かないというわけではない。例えば、サウジアラビアに対するクラスター爆弾や、シリア国内のアメリカ同盟者に対する、破壊的な兵器の供与や、高価な議論の的になるF-35戦闘機の外国への販売を含め、アメリカの兵器移転の影響に触れた記事が時折見られる。時に、外国指導者が大統領と会談すれば、彼なり彼女なりの国への、アメリカ武器輸出は、一つや、二つ記事になる。だが、アメリカ武器貿易の規模そのものや、それを動かす政治、それによって儲ける企業や、その世界的な破壊的影響は、滅多に論じられることはなく、まして多少とも詳しく分析されることはない。

長年私が不思議に思っている疑問がある(実は私はちょっとした兵器オタクだ): 一体なぜ、他の主要アメリカ輸出品目- ハリウッド映画から、中西部の穀物輸出、さらにはボーイング旅客機にいたるまで - 定期的に報道されるのに、武器輸出動向は、比較的知られないままなのだろう? 世界最大の武器商人として、傑出していることが恥ずかしいのだろうか、それとも、ウェポンズ“R”アスの役割が、余り当たり前になりすぎて、死や税金のように、当然当のものとして受け止めているのだろうか?

数値には、誰しも驚こう。議会調査局の最新の数値によれば、完全な統計が得られる一番新しい年度、2014年、全世界における武器移転協定価格の半分以上が、アメリカ合州国の実績だ。14%で、世界二位の供給国ロシアは、遙かに及ばない。この分野における、アメリカの“優位”は実際、不動だ。アメリカの比率は、過去二十年間、世界市場の三分の一から、二分の一の間で振れており、販売された全兵器のうち、ほぼ独占的な70%だった2011年がピークだ。しかも、ゴールド・ラッシュは続いている。婉曲的に国防安全保障協力局DSCAという名前で知られているペンタゴンの兵器販売機関を指揮するジョー・リクシー海軍中将は、ペンタゴンが促進した兵器売買は、2015年には、460億ドルに達し、2016年には、400億ドルの達成に順調に向かっていると推計している。

完全に正確にいえば、この動向にとりわけ注目している人々の集団がある - この成長市場で儲けている軍需企業の幹部連中だ。ペンタゴンと関係諸機関と、年間“わずか”約6000億ドル - 歴史的な基準からすれば、大した金額だが、軍需産業が望んだものよりは何百億ドルか少なかった - ロッキード・マーチン、レイセオンやゼネラル・ダイナミクスなどの企業は、新たな主要収入源として、世界市場に期待している。

例えば、2015年1月、投資家質問で、ロッキード・マーチンCEOのマリリン・ヒューソンは、オバマ政権と他の五大国が仲介したイラン核協定は中東の緊張を緩和し、この地域への武器輸出を増やすという同社の戦略をだめにするのではないかという質問を受けた。中東でも、アジアでも、“不安定さ”が続くので、この地域は、予期しうる将来“成長地域”だと彼女は答えた。言い換えれば、心配ないのだ。世界が戦争をしていたり、その瀬戸際にあったりする限り、ロッキード・マーチンの利益は損なわれることなく - そして、もちろん、同社製品は、いかなる、そうした“不安定さ”も、実際致死的となるのを証明するのに役立つのだ。

ヒューソンのもと、ロッキードは、同社収入の少なくとも25%を、兵器輸出で得るという目標を立てているが、ボーイングは、同社を超えている。ボーイング社は、海外兵器販売を、同社事業の30%にしようとしている。

中東からの良いニュース(もし、あなたが兵器メーカーであれば)

兵器売買は、アメリカ政府では、生活の一部だ。大統領以下全員、政権のかなりの部分が、アメリカ兵器が世界市場に溢れ、ロッキードやボーイングのような企業が繁栄できるよう注力している。大統領の海外同盟国の指導者訪問や、国務長官や国防長官から、アメリカ大使館職員に至るまで、アメリカ高官たちは常に、兵器企業の営業担当として活動している。そして、ペンタゴンは彼らenabler。仲介から、推進、そして、文字通り、兵器売買によるお金を運用したり、納税者のお金で、お気に入りの同盟者に対した兵器移転したりすることに至るまで、ペンタゴンは本質的に世界最大の武器商人なのだ。

典型的な商談では、アメリカ政府が、あらゆる段階で関与する。同盟国に何が“必要か”を教えてあげられるよう、ペンタゴンが、同盟国国軍の評価することが良くあるが、もちろん、そうした場合、かならずや、アメリカが供給する何十億ドルもの新装備が必要だということになる。すると、ペンタゴンは取り引き条件交渉を支援し、詳細を議会に伝え、外国の購入国の予算をまとめさせ、それを防衛契約という形で、アメリカ・メーカーに与えるのだ。大半の契約で、ペンタゴンは、アメリカが供給するあらゆるシステムの保守や保守部品の連絡窓口でもある。こうしたこと全てを実現するのを支援している官庁、国防安全保障協力局DSCAは、同局が交渉する取り引きに対する3.5%の手数料が財源だ。これが、売れ、売れ、売れという強力な刺激剤になっているのだ。

また、兵器企業は、企業の製造施設を、できるだけ多くの州や地方に配置するように配慮していることもあって、似たような更なる圧力も強力だ。このようにして、各社、大規模兵器販売に対する、政府による推進という無限の支援が、国内政治における不可欠な部分になるよう努力している。

たとえば、ゼネラル・ダイナミクス社は、オハイオ州とミシガン州の戦車工場が稼働継続できるよう、陸軍予算上乗せを組み合わせるのに成功し - ペンタゴンが戦車を要求しなかったにもかかわらず、議会によって、財源が予算に追加され- サウジアラビアに輸出した。ボーイング社は、セント・ルイスの製造ラインを稼働し続けるため、40機のF-18をクウェートに販売する商談を当てにしており、商談を更に促進させるため、現在、オバマ政権と駆け引きしている。そうした州の議員や地方財界幹部が、兵器輸出の強力な支持者になるのも驚くべきことではない。

そういう風に考えられることはまれだが、アメリカの政治体制は、第1級の世界的兵器配給体制でもある。この文脈で、オバマ政権は兵器輸出企業にとって、良き友人であることを証明している。オバマ大統領最初の6年の任期中に、アメリカ政府は1900億ドル以上の兵器を全世界に売る契約を締結した - 第二次世界大戦以来のどのアメリカ政権よりも多い。更に、チーム・オバマは、武器輸出規制を緩和し- ブラック・ホークや、ヒューイ・ヘリコプターや、C-17輸送機エンジンを含む様々な兵器や兵器部品を - これまで要求されていた精査より、ずっとゆるいもので、海外に輸出することを可能にした。

これは、何十年も、そうした変化を強く要求しながら、ほとんど成功しなかった業界にとっては良いニュースだ。しかし規制緩和は、武器密輸業者や、人権侵害をする連中が、アメリカ兵器を入手するのを容易にする可能性も高い. 例えば、アルゼンチンやブルガリアから、ルーマニアやトルコに到る36のアメリカ同盟諸国は、アメリカ合州国から、兵器や兵器部品輸入するのに、もはや国務省の許可証が不要なのだ。これにより、密輸ネットワークが、そうした国々に、フロント企業を設立して、後でイランや中国のような第三国に引き渡せる、アメリカ兵器や兵器部品を入手するのが、より容易になる。既に日常茶飯事ではあるが、新たな規制の下では、益々増えるばかりとなろう。

オバマ政権が、武器輸出業者を支援すべく、進んで全力を尽くしてきた度合いは、政権の輸出“改革”に関する2013年の公聴会で実証された。アメリカ兵器輸出を推進するために時代の精神を捉えた当時の国務省政治軍事事務局次官補代理トム・ケリーは、政権は十分やっているのかと質問された際、こう答えた 。

“[我々は] 我が国の企業を支持し、こうした販売が必ずまとまるよう、できる限りのあらゆることを… しかも、我々は基本的に世界のあらゆる大陸で、日々それにつとめており、… より良い方法はないかと常時考えています。”

オバマ政権とペンタゴンの支援を得て、兵器産業が最近非常に好調な場所は中東だ。F-15戦闘機やアパッチ攻撃ヘリコプターから、戦艦やミサイル防衛システムに到るまで、ありとあらゆるもので、サウジアラビアへの兵器販売だけでも500億ドル以上の商談を、アメリカ政府は仲介した。

最も儲かったとは言えないにせよ、最も悪影響を及ぼした取り引きは、何千人もの民間人が殺害され、何百万人もの人々が飢餓にさらされるイエメンでの残虐な戦争に使うサウジアラビアへの爆弾とミサイル輸出だ。ミシガン州のジョン・コニャーズ下院議員や、コネティカット州上院議員クリス・マーフィーなどの議員たちは、少なくとも、最も致死的な兵器が、そうした場所で使用されるために、輸出されるのを阻止する法律を成立させようとしてはいるが、アメリカ政府内における、サウジアラビアの多大な影響力を克服するには至っていない(そして、もちろん、兵器産業によるものも)。

ところが、兵器ビジネスという点では、中東からの良いニュースは果てしがない。政権が提案している新たな10年間のイスラエル援助協定を例にとろう。現在の計画通りに発効すれば、アメリカの対イスラエル軍事援助は25%増大可能で - 年間約40億ドルになる。同時に、アメリカ政府援助の四分の一を、自国軍需産業の発展に使うことをイスラエルに認めていた条項を段階的に廃止する。言い換えれば、この金額全て、納税者のドル40億ドルまるまるが、今度は直接イスラエルに、F-35を販売する数十億ドルの契約をまとめようとしているロッキード・マーチンのような企業の金庫に流れ込むことになる。

アジアとヨーロッパの“不安定さ”

ただし、ロッキード・マーチン社のマリリン・ヒューソンが述べているように、同社や同業企業にとって、中東だけが唯一の成長分野ではない。南シナ海支配を巡る中国と近隣諸国間の紛争(様々な意味において、中国、あるいはアメリカ合州国のいずれが、太平洋のこの部分を支配するかを巡る初期的な紛争)で、ワシントンの東アジア同盟諸国に対する、アメリカ戦艦や他の軍装備品の販売という点で、新たな展望が開けた。最近のハーグ仲裁裁判所の裁定が、こうした海域に対する中国の主張を否定したことで(そして、中国はそれを拒絶し)、地域における武器購入のペースがあがる可能性が極めて高い。

同時に、良いニュースに果てしがない省では、北朝鮮の核開発計画に対する懸念の増大が、アメリカが提供するミサイル防衛システムへの需要をかき立てた。韓国は、実際、ロッキード・マーチンのTHAAD対ミサイル・システム配備に合意したばかりだ。更に、長年続いてきたベトナムへのアメリカ武器輸出禁輸を終えるというオバマ政権の決定で、アメリカ企業にとって、もう一つ大きな市場が開かれる可能性が高い。過去二年だけでも、アメリカは、東アジアの同盟諸国に、150億ドル以上の兵器を販売したが、中でも、台湾、日本と韓国が、売り上げの大半を占めている。

更に、オバマ政権は、インドとの国防関係構築には、どんな苦労も惜しんでおらず、進展によって、アメリカ兵器輸出業者には恩恵が保障された。昨年、ワシントンとニュー・デリーは、10年間の防衛協定を調印したが、これには、航空機エンジンや、航空母艦設計における将来の共同事業の約束も含まれている。近年、アメリカは、伝統的にソ連、そしてロシアが支配していたインド兵器市場に、かなり食い込むようになっている。最近の契約には、ボーイングC-17輸送機販売の58億ドルや、予定されているアパッチ攻撃ヘリコプター購入にまつわる14億ドルの支援業務提供契約も含まれている。

“不安定な” ヨーロッパも忘れてはならない。イギリスの最近のBrexit投票は、アメリカの対イギリス兵器輸出に、不確定要素をもたらした。最近、ヨーロッパで、イギリスは、アメリカ兵器の実に最大の顧客で、過去二年間だけで、60億ドル以上の契約がまとまっており - つまり、アメリカが他の全てのヨーロッパ諸国に売った合計より多いのだ。

イギリスの巨大軍需企業BAEは、ロッキード・マーチンのF-35戦闘機の主要外国パートナーで、製品寿命中の予想コスト、1.4兆ドルは、既に史上最も高価な兵器計画となっている。もしBrexitにともなう緊縮策が、F-35契約の遅れやキャンセル(あるいは他の主要な兵器輸出)をもたらすことになれば、アメリカ兵器メーカーにとっての打撃となろう。だが、一つ期待できることがある。F-35にそういうことがおきそうな場合には、BAEロビイストが動員して、他でどのような削減が行われようと、契約を特権的なものにさせるはずだ。

救われるのは(もし読者が兵器メーカーであれば)、イギリス分のいかなる減少も、新冷戦が弾みをつけているように見える東欧と中欧における好機で相殺され、おつりがでるだろうことは確実だ。2014年から、2015年の間、ストックホルム国際平和研究所SIPRIによれば、地域でロシアのウクライナ介入への対応で、軍事支出は13%増えた。ポーランドの支出増22%というのは急増だ。

こうした状況の下で、世界の武器貿易の動向は、重要なニュース話題であることは明らかで、より強力な能力の、より多くの兵器を“不安定な”地域に暮らす人々の手に渡す上で、最も責任を負う国において、そうした重要ニュースとして扱われるべきなのだ。これは怪物ビジネス(この言葉のあらゆる意味で)であり、ハリウッドのヒット作をライセンスしたり、ボーイング旅客機をもう一機販売したりするより、確実に遥かに危険な結果をもたらすのだ。

第一次世界大戦後の“死の商人”に対する反発や、1991年のペルシャ湾戦争の後の、誰がサダム・フセインに兵器を売ったかを巡る論争のようには、抑制のない武器取り引きに対する大衆抗議行動は、歴史的に滅多に行われてきていない。今でもジョン・コニャーズ、クリス・マーフィーやケンタッキー州上院議員のランド・ポールなど少数の議員、クラスター爆弾やミサイルのサウジアラビアへの販売を止めようと試み続けている。

とは言え、兵器ビジネスは、時折、マスコミの話題にする程度の価値しかないものとしか見なされておらず、その価値やら、そうしたビジネスでのアメリカ政府の位置を巡る、本当の国民的論議にはなりそうもない。当面、アメリカ合州国は、世界の武器貿易で第一位の座に留まり、ホワイト・ハウスはお役目を果たし、ペンタゴンは事を円滑に進め、利益に飢えたアメリカ軍需企業に、ドルは転がり込み続けよう。

ウィリアム・D・ハータングは、TomDispatchの常連寄稿者で、国際政策センター(Center for International Policy」)の軍事および安全保障プロジェクト(Arms and Security Projectの)理事長で、安全保障支援モニター(Security Assistance Monitor)の上級アドバイザー。彼は『戦争の予言者: ロッキード・マーチンと軍産複合体の創生』( Prophets of War: Lockheed Martin and the Making of the Military-Industrial Complex)の著者。

記事原文のurl:http://www.tomdispatch.com/post/176169/tomgram%3A_william_hartung,_how_to_arm_a_%22volatile%22_planet/

----------

広島での「演説」なるもののなかの一句に驚いた。「皆、戦争はたくさんだと思っている。」

アフガニスタン、イラク、ウクライナ、シリア、南スーダン、尖閣、南沙、北朝鮮の話題を見るたび、Cui bonoという言葉を思う。宗主国政府は大変な赤字でも、企業はホクホクのはず。政府の赤字解消ではなく、軍需企業の黒字のために、国家幹部も機関も存在している。

今回大統領選に出馬している候補者の一人は、この事実を下記記事で指摘している。

‘アメリカ外交政策は、兵器販売用マーケティング戦略’ - ジル・スタイン

余りのファッショぶりに、宗主国やNATO同盟諸国でさえも、不安そうに見える新大臣、益々、良いお客さんになるのだろうか?なにしろトップが積極的戦争主義。

「軍産複合体」に関しては、様々な記事を訳してある。下記はごく一部。

オバマ大統領執務室演説 平易な言葉への非公式翻訳
軍国主義というバイアグラに頼る老いさらばえたアメリカ
永久戦争という、やまい-Chris Hedgesのコラム
愛し合って、戦争になった: 好戦国家アメリカとの遭遇 ノーマン・ソロモン
チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』

櫻井ジャーナル 2016.08.06記事は、71年前の8月6日に広島へ原爆を投下した米国は今後30年間に1兆ドルを核兵器開発へ投入する計画

典型的露頭の一つが高江。夫人が、ミュージシャンと訪問したという話にはびっくり。

【速報!】「現場で何が起きているか知りたかった」安倍昭恵・総理夫人が沖縄・高江を訪問!~新ヘリパッド強行建設工事に反対する市民からは戸惑いの声――IWJが追ったその一部始終 2016.8.6

7月22日の強制排除に続いて、再び危機が迫る沖縄県・東村高江! ~朝6時から開かれた抗議集会に県内外から500人以上が集結! 北部訓練場「N1裏」テント前からIWJがリポート! 2016.8.6

2016年8月 5日 (金)
ポケモンGO、CIA、“全体主義”と監視の未来

Steven MacMillan
2016年7月29日
New Eastern Outlook

世界に暮らす人々の一定比率の人々は、 ゾンビのようなものだということを疑う方がおられても、ポケモンGOリリース後の出来事をみれば、確実に納得されるだろう。ゲームは、7月始めにリリースされたばかりなのに、既にフワフワした小さなものを追いかけているうちに、木に自動車を衝突させた男性や、墓地に閉じ込められた女性が現れた。

ポケモンは、ゲームについて、同社ウェブサイトで、下記のように説明している。

“iPhoneとAndroid用のポケモンGOで、実世界と、ポケモンのバーチャル世界の間を旅しましょう。ポケモンGOで、全く新しい世界で、あなたご自身のポケモンを発見することになります! ポケモンGOは、ナイアンティックの実世界ゲーム・プラットホーム上で構築されており、現実の場所を利用して、プレーヤーがポケモンを見つけるために、実世界を遠く、広く探すよう促します … ポケモンGOでは、現実の世界が舞台になります!”

ポケモンGO、グーグル、国務省、CIAと国防省

ポケモンGOを開発した企業はナイアンティック社という、サンフランシスコのソフトウエア・デベロッパーだが、同社は、2010年に、グーグル社内のスタートアップとして設立されたものだ。ナイアンティックの創設者で現在のCEO、ジョン・ハンケは、国務省とCIAの両方とコネがある。

カリフォルニア大学で学ぶために、サンフランシスコに転居する前、ハンケは、ミャンマーで、アメリカ国務省のために働いたことがある。ハンケは、2001年に地理空間データーを視覚化するアプリケーションを専門とするKeyhole社も創設している。グーグルは、同社を、2004年に買収したが、Keyholeが開発した多くのアプリケーションが、グーグル・マップとグーグル・アースに役だった。2003年、CIAのベンチャー・キャピタル会社In-Q-Telが、Keyholeに投資し、CIA自身のウェブ・サイトで、この投資の詳細を誇らしげに書いている。

“CIAが支援した技術の中で、皆様に、おそらくもっともおなじみのものは、我々の多くがごく当たり前のように利用しているものです。グーグル・アースです。2003年2月、CIAが資金を提供しているベンチャー・キャピタル企業In-Q-Telは、インターラクティブな3-D地球情報視覚化の先駆者で、画期的なリッチ・マッピングのEarthViewer 3Dシステム考案者であるKeyhole社に戦略的投資を行いました。CIAは他の諜報機関と密接に協力し、Keyholeのシステムを、自分たちの要求に合わせて改良しました。完成した製品は、諜報機関職員が地理情報や地球の画像を利用するやり方を変えたのです。”

CIAが協力したもうひとつの諜報機関は、部分的に、アメリカ国防省の支配下にある国家地球空間情報局(NGA)だ。

CIAと国防省とつながりがある、いささか謎めいた元国務省職員が一見馬鹿げた無害なゲームに見えるものを作った企業のCEOということになる。一体何が起きているのだろう?

個人データ販売と共有

デジタル時代の多くの新技術と同様、ポケモンGOはユーザーの情報を絶えず集めており、しかも、このデーターを誰であれ欲しいという人と共有することをあからさまに認めている。

「CIAの‘ポケモンGO’アプリは、愛国者法ではできないことをしている」と題する記事でジェームズ・コルベットが指摘している。アプリの個人情報保護に関する方針には、ナイアンティックは、同社が得た全ての情報(これは大量だ)を、政府や民間組織と共有すると書いてある。

“法に合致し、執行するため、弊社は、政府や法執行当局や民間組織と協力しています。弊社は、自己裁量で、必要、あるいは適切と判断した場合、政府、あるいは、法執行当局、あるいは民間組織に対して、弊社が所有している、あるいは管理している、あなた(あるいは、あなたが許可した子供)に関するあらゆる情報を開示することがあります。”

ゲームで、ナイアンティック/CIA/NGA/国防省に対して(グーグル・ユーザーのアカウントとカメラへのアクセスも含め)過剰なユーザーへのアクセスを可能にしてしまうことも、コルベットは詳しく書いている。

オリバー・ストーンのポケモンGO評価。“全体主義”で“新次元の侵略”

何度も受賞している映画制作者で、エドワード・スノーデンの新作映画の監督オリバー・ストーンが、今年のコミ-コンで、新たな大流行と、データー・マイニングという成長しつつある事業について、実に鋭い意見を述べた。Vulture誌が報じた最近記事で、ストーンは、このゲームを“新次元の侵略”で、新たな形の“全体主義”だと酷評した。

“私も話は聞いています。これは新次元の侵略です。政府がスノーデンに、しつこく追跡されて以来、もちろん、大企業は暗号化しました。生き残るためにそうせざるをえませんから。しかし、利益のための検索は大変なものです。世界史上、グーグルのようなものは、これまで誰もみたことがありません! これは最も急速に成長している事業で、彼らは膨大な額の資金を監視に投資しています。データー・マイニングです。”

ストーンはこう続けている。

“この部屋にいる全員に対し、あなたが何を購入するか、あなたが何を好んでいるか、そして何よりも、あなたの行動の情報を、連中はデーター・マイニングしています。ポケモンGOもこれをやっているのです。到るところで。これを監視資本主義と呼ぶ人々もいます。これは最新の次元です。これは新たな形の、率直に言って、ロボット社会で、連中は、皆さんがどのような行動をしたいのかを知って、連中は皆さんの行動に合致する実寸模型を作り、それを皆さんに提供するのです。これは全体主義ですよ。”

人の行動予測

ストーンが、データー・マイニングの商業的側面を警告しただけではなく、政府や私企業が、世界中の人々に関するより多くのデータを集めれば集めるほど、人々の行動を予測するのが益々容易になる事実に触れたのは興味深い。だがこの現実について警告しているのは、ストーンだけではない。昨年始め、イギリス政府の監視カメラ監査官トニー・ポーターが、CCTVカメラで得られたデーターが“行動予測”に利用されうることを明らかにした。

21世紀が進み、データの津波を処理するためのより高度なアルゴリズム方式が開発されにつれ、諜報機関や政府は、益々自国民や外国国民の行動を予測し(操作する)ことが可能になるだろう。我々はこの道を既にかなり進んでしまったが、この軌道は、将来ジョージ・オーウェルが想像したものを遥かに超える監視レベルへと真っ直ぐ向かっているのだろうか。デジタル・プライバシーのための戦いは、今世紀、自由を大切と思う人々にとって主戦場だ。

ポケモンGOは、ただの馬鹿げた無邪気なゲームというより、CIAや広範な諜報-治安-データー・マイニング-ビッグ・ブラザー複合体のトロイの木馬に見える。こうした国務省やCIAや国防省とのつながりからして、ゲーム禁止を検討している国もあるといわれるのも不思議ではない。

スティーヴン・マクミランは、ライター、研究者、地政学評論家で、The Analyst Report編集者。本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/29/pokemon-go-the-cia-totalitarianism-and-the-future-of-surveillance/

----------

オリバー・ストーンがコミ-コンで、彼の新作映画に関する出演者たちとのトークショウで、こうした発言をしたことは、外電では紹介されている。日本では、二人の漫画家が批判した程度だろうか。後は痴死期人。

「陰謀論」と笑ってすませるには、この記事、説得力があるように思う。

ガラケーしか持たないので、どういうものか全く知らない。買い換える予定は皆無。

オリッピックには関心がないが、自分こそ腐敗の塊のくせに、クーデターで前大統領を排除した「暫定大統領」を尻に書いた文字で批判して拘束された聖火ランナーには大いに関心がある。記事はあっても、肝心の尻文字写真は見当たらない。

緊急集会「今こそ高江!今高江で何が起きているか」 2016.8.2

「私たちはそんなに勝ってはいないかもしれないが、負けてもいない」参議院選を勝ち抜いた伊波洋一議員が語る沖縄の闘いの今 〜本土メディアが伝えないオスプレイ「被害」の実態と安倍政権の「本質」とは? 2016.7.28

2016年7月28日 (木)
南シナ海: ご注意を。中国という龍は嚙みつくかも!

Andre Vltchek
Global Research
2016年7月25日

中国は怒っている。もういい加減うんざりして、限界に達しつつあるのだ。何十年間も、欧米を宥めようとつとめ、国際法に則って動き、国際社会の良き責任あるパートナーてあろうとしてきた。そして何十年も、他国の内政に決して干渉せず、いかなるクーデターも支援せず、外国領土を攻撃しなかった。

相手プロパガンダへの反撃においてさえ、慎重で、礼儀正しく、穏やかだ。

それだけのことをしてきたのに、中国は称賛も尊敬もされないのだ!

軍事的にも、イデオロギー的にも、中国は常に、敵とされ、挑発され、包囲され続けている。領土からほど遠からぬところには、沖縄の致命的なアメリカ軍事基地(普天間と嘉手納)があり、朝鮮半島にも膨大な基地があり、東南アジア、特にフィリピンで、アメリカ軍駐留は増大している. 沿岸近くでは、常時、陸軍演習や、海軍演習が行われ、つい最近、韓国(ROK)は、アメリカの先進的ミサイル防衛システム(THAAD)の星州郡への配備を認める決定をした.

長崎で、友人のオーストラリア人歴史学者、ジョフリー・ガンが、現状についてこうコメントした。

“ことの核心は、中国が、この包囲に憤っているということです。中国は、アメリカ政府が日本を支援していること、アメリカ政府 が、尖閣/釣魚台列嶼を巡る日本の非妥協的な政策を進んで支持していることに怒っているのです。ですから、現状は、明らかに憤慨している中国と、いわゆる領土的一体性に関して、基本的に攻撃的な姿勢をとっている日本ということです。そこで、太平洋アジアは、ますます好戦的となり、東アジアはより紛争が起こりやすくなっているのです。”

ヨーロッパと北アメリカにおける反中国プロパガンダは、最高潮に達しつつある。中国は、再び(中国式)社会主義よりになって、ロシアとのつながりを深めており、欧米各国政府や主流マスコミからのイデオロギー攻撃は一層強力になっている。

(南シナ海紛争を巡る)ハーグの‘いかさま’仲裁裁判所による最近の裁定で、とうとう堪忍袋の緒が切れたようだ。

中国という龍が、怒って立ち上がったのだ。パンチを受けるのにうんざりして、力があり強い中国は、欧米に強力なメッセージを送ったのだ。中国は巨大で平和な国だ。だが、もし脅かされれば、もし攻撃されれば、今回中国は断固、決然と動くつもりだ。中国は自らと、その権益を守るのだ。

*

丁度、ハーグの裁判所が裁定の用意ができていたころ、ロシア極東の都市ハバロフスクから南へ、真っ直ぐ、中国国境へと車で向かっていた。

我々の下を流れているのは、二つの大国、中国とロシアを分ける巨大なウスリー川だ。我々が進んでいる現代の橋は出来立てだ。グーグル地図にさえ、まだ載っていないのだ。今やこの橋が、片方の側は、アムール川に、もう一方の側はウスリー川に囲まれた巨大な島、大ウスリー島とロシア本土を結んでいる。

過去、この地域は、大変な緊張に悩まされており、何度か紛争もおきた。だ。この島は明らかに‘係争中の領土’、a‘no go’area、a military zone.

過去の記憶があるので、パスポートや、いくつかの記者証を用意してきたが、運転手のニコライは、私の慎重さをからかった。

“ここは、今はもう全く平和で穏やかですよ”と彼は言った。“今は、ロシアと中国は偉大な友人で同盟国ですよ。ご覧なさい。川岸で、人々は車を停めて、ピクニックを楽しんでいますよ。”

本当なのだが、見回すと、過去の名残が目に入った。放棄された掩蔽壕、軍事的ゴースト・タウンや、禁止されている国境地域に入りつつあることへの頻繁な警告標識板。さほど離れていないところに、中国の塔を見つけた。我々は本当に国境にいるのだ。

男性が馬に乗って行き、道路近くに、集団農場を見つけた。

私は自分が本当にこの場に、トワイライト・ゾーンにいたことが信じられなかった。アンドレイ・タルコフスキーの古い映画を見ているような感覚だった。

だが、現地の人々にとっては、今や全てが‘全くあたりまえ’なのだ。中国人とロシア人は交際し、お互いに知り合い、理解しつつある。観光客や買い物客が、フェリーやバスや飛行機でやってきて、大変な人数が国境を越えている。ウラジオストックとハバロフスクの博物館、コンサート・ホールや、ショッピング・センターは、今や好奇心に満ちた中国観光客で溢れている。

紛争は終わった。2004年に、ウラジーミル・プーチンと胡錦濤が会談し、いずれの指導者も、明快な良い意図を抱いていた。交渉は複雑だったが、双方とも、困難を克服したのだ。二人は、ロシア-中国国境協定の付録に署名し、あらゆる困難な紛争は速やかに解決された。

現在、中国は、繁栄するロシア極東に何百億ドルも投資している。素晴らしいインフラ建設プロジェクトが実現している。確固とした友情が築かれた。反帝国主義同盟ができている。両国、中国もロシアも発展中だ。両国とも将来への楽観と希望に満ちている。

‘やればできる’隣国中国への敬服を表明する何人かの現地の人々とお話した後、私はそう考えている。‘強い意志さえあれば、必ず実現できる!’

*

南に数千キロ、フィリピンの首都マニラを取り巻くひどいスラムの中を私は車で進んでいた。

インドネシア同様、フィリピンは、明らかに‘破綻’国家だが、両国とも、欧米の忠実な同盟国として知られており、それゆえ、両国の支配層エリート連中は、その服従と追従に対する報酬を得続けている。中国を敵に回し、挑発するのは、ワシントンや、ヨーロッパ各首都に忠誠を示すための最も確実な方法の一つだ。

2012年という早い時点に、‘対立’南沙諸島(スプラトリー諸島を巡る記事を、人民日報P(中国で、最も重要な新聞の一つで、共産党の公式刊行物)に書こうと初めて決意していた。何人かの友人、優れたフィリピン人学者と話をした。私のドキュメンタリー映画用の、群島における忌まわしいアメリカ植民地支配の遺物を探して、メトロ・マニラを自動車で走っている時に、彼らの一人、上級研究員で、フィリピン大学の開発研究と公的管理の教授ローランド・G・シンブランが‘紛争’について話してくれた。

“率直に言って、南沙諸島(スプラトリー諸島)は、我々にとって、さほど重要ではありません。今起きているのは、わが国の政治エリートが、明らかに、アメリカから、中国を挑発するよう奨励されており、わが国の軍に対するし、アメリカ軍の影響も実に大きいということです。フィリピン軍は、その種の‘奨励’には極めて弱いと申しあげておきましょう。ですから、アメリカは、絶えずこうした挑戦的な態度を助長しています。しかし、この種のやり方を継続するのは、わが国にとって悲惨なことになりかねません。基本的に、わが国は、中国に、地理的にも他の点でも非常に近いのです。”

“中国の主張の方が、フィリピンのものより強力です”と、フィリピン大学(UP)のアジア研究教授である、エドゥアルド・C・タデム教授が、二年後、自宅で説明してくれた。

“我々が諸島について何か知る前から、中国が南沙諸島(スプラトリー諸島)を支配していました。我々の唯一の主張は距離の近さだけです。率直に言って、これは特別有力な主張ではありません。”

エドゥアルド・タデムも、妻のテレサ・S・エンカルナシオン・タデム(フィリピン大学の政治学カレッジ科学・哲学部教授で、UPの‘第三世界研究’元部長)も、南沙諸島(スプラトリー諸島)の天然資源が確実に、一番弱い当事者の手にはいるようにしながら、欧米は中国を挑発し続けているということに同意している。

“わが国の天然資源採掘の上で、我々は完全に外国企業に依存しています。フィリピンは、採掘されたものの分け前を受け取るだけです。多国籍企業が全ての主要な契約をしている。外国の多国籍企業は、もしフィリピンのように、脆弱で、従属的な国がその所有者となれば、シナ海の天然資源から多大な利益を得ることになる。”

*

ハーグの最終裁定が出た直後2016年7月に、2016年7月18日に、中国で感情が爆発した。ロイターが報じている。

“中国は、南シナ海における膨大な領有権の主張を無効とするハーグの仲裁法廷の裁定を認めることを拒否し、フィリピンが起こした訴訟手続きには参加していなかった。

裁定を守るべきだという欧米の諸国や日本の呼びかけに中国は怒りの対応をした。

中国は、毎年5兆ドル以上の貿易貨物が通過する戦略的航路南シナ海での問題をかき立てていることで、アメリカ合州国を再三非難してきた。

中国、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾とベトナムは、いずれも拮抗する主張をしているが、中国のものが最大だ。”

中国科学院のアメリカ研究者たちは、こうした的確な観察をしている。“国連海洋法条約を決して批准していないアメリカ政府が、そもそもの始めから、仲裁訴訟を開始するよう、マニラを奨励し、支援したことがわかっている。”

北京や海外の多くの専門家は、裁定は明らかに政治的だったことを指摘しており、しかも5人のうち、4人の裁判官はEU国民で、一人(裁判長)はガーナ人だったが、ヨーロッパに長年在住している。

中国の対応は迅速かつ毅然としていた。政府の公式新聞“中華日報中国”は、7月15日に “木曜日、北京は、もし、いかなる当事者でも、南シナ海に関し一方的に開始した仲裁の制定を、中国の権益を損なうために利用しようとした場合、中国は毅然と対応する”と宣言した。

*

中国の立場は明確だ。中国は、近隣諸国とのいくつかの二国間協定によって拘束され、更に交渉を進める用意がある。しかし、中国や、欧米の命令を受け入れようとしない全ての国々に対して敵対的な、欧米やその機関によって進めることはない。

モンゴルの首都ウランバートルにおける最近の会合中、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、中国の李克強首相と会談し“ベトナムは、二国間交渉を推進し、地域の平和と安定に貢献するため、中国との違いを適切に処理する用意がある”と宣言した。そのようなやり方を、北京は歓迎し、奨励しているのだ。

マニラにおいてでさえ、将来および即座の中国との二国間交渉を呼びかける非常に多くの理性の声が上がり始めている。

*

中国を敵に回すのは誤っているだけでない。それは危険で近視眼的だ。北京は何十年も余りに長期間、譲歩し、妥協してきた。もはや、そうすることはあるまい。中国は公正を要求している。欧米がフィリピンを、自分たちの帝国主義的目標のための代理として利用していることにフィリピンは気づくべきなのだ。

フィリピンがしているように、アジア内の紛争に欧米の裁判所を巻き込めば、状況を悪化させるだけだ。係争水域での中国漁船銃撃(インドネシア海軍が最近行ったように)緊張を高めるだけだ(既に、インドネシアは、中国に関しては、1965年の欧米が支援した残虐なクーデター後、何十年間も、中国語、中国文化、更には中国名の使用さえ禁止した恐るべき実績がある)。

当面、中国は‘様子見’戦略をとるだろう。またしても、中国は外交を活用し、フィリピン、ベトナムや他の国々との二国間交渉を再開するだろう。

だが、もし欧米が引き下がることを拒否し、もし、いくつかの東南アジア諸国が欧米の代理として行動し続ければ、北京は、もっともきつい選択肢を選ぶ可能性が非常に大きい。一つは南シナ海上空に防空識別圏を設定することだ。もう一つは、直接的な軍事的エスカレーションだ。この地域における、より多くの海軍と空軍の駐留だ。

そこで、世界での位置はどうだろう? 欧米プロパガンダが一体なにを宣伝しようと、ごく少数の国、主としてアメリカと、最も緊密な同盟諸国(本記事を書いている時点では、5カ国)は、公式に、フィリピンと、ハーグによる裁定を支持している。70以上の国々が中国を支持しており、紛争は、仲裁ではなく、交渉で解決されるべきだと考えている。それ以外の国々は‘中立’だ。

中国と良い取り引きをすることは可能だ。ただし、中国という龍には、決して敵としてではなく、友人として接近する必要がある。そして、平和の手が正直に差し伸べられなければならない。決して欧米帝国主義の剣を背後に隠し持っていてはならない!

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新著は“帝国のウソを暴く”と“欧 米帝国主義との戦い”。ノーム・チョムスキーとの討論は『チョムスキー、西側諸国のテロリズムについて語る ヒロシマからなし崩しの戦争まで』。彼の政治革命小説『Point of No Return』は高い評価を得た。『オセアニア』は、南太平洋の欧米帝国主義に関する著書。スハルト後のインドネシアに関する彼の挑発的な本の書名は『イ ンドネシア: 恐怖群島列島』。アンドレは、テレスールや、プレスTV向けに映画を制作している。。長年、中南米とオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在東アジアと アフリカに住み、働いている。彼のウェブか、ツィッターで彼と連絡できる。

The original source of this article is Global Research
Copyright c Andre Vltchek、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/south-china-sea-watch-out-china-dragon-could-bite/5537790


この話題、一方的というか、さっぱりわけが分からないので全くしらべずにいた。信頼する筆者たちが続けて、この話題で書いたので、始めてまじめに読んでみた。

茶番。この記事でいう英語の「カンガルー裁判」。日本語で「いかさま裁判」裁判官全員が宗主国の息がかかった連中。彼らを選んだ人物を知れば納得。大本営広報部報道をまじめに見聞きしなくてよかったと大いに納得。

大本営広報部、下記の宗主国と傀儡5カ国の「意見」しかたれ流さない。

5カ国は、フィリピンと、ハーグによる裁定を支持している。
70以上の国々が中国を支持し、紛争は、仲裁ではなく、交渉で解決されるべきだと考えている。
それ以外の国々は‘中立’だ。

下記の記事を拝読して、やっと様子がわかった。大本営公報を鵜呑みにしてはいけない。

Why China Risks War over Those Wet Rocks
21.07.2016 Author: F. William Engdahl
南シナ海問題と九段線(中国専門家見解)
南シナ海問題の核心<本澤二郎の「日本の風景」(2417)

2016年7月25日 (月)
アメリカ政府の欺瞞と地政学: オリンピックからのロシア排除

全ての自由な考え方の主権ある非同盟諸国に対する、ロシア人運動選手と連帯してオリンピック・ボイコットの呼びかけ
Peter Koenig
Global Research
2016年7月23日

アメリカ合州国は、またしても、2014年ソチ・オリンピックの際、組織的ドーピングをしたとして、ロシア懲罰することに、あるいはワシントン用語でいえば、‘制裁を加えること’を偽りの口実で、企み、どうやら成功しつつある。ワシントンのこうしたウソとごまかしの達人連中には、なんのためらいもないのだ。幸い、連中のやり口は、一層無頓着かつ、目に余るようになってきており、アメリカ政府や、アメリカが世界に押しつける、あるいは押しつけようとしているあらゆる残虐行為を支持している、ヨーロッパの傀儡連中の犯罪的本質に、益々多くの人々が気がつくようになっている。

今回、アメリカ政府は、既に連中の傀儡カナダの協力を取り付けて、スイス、ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)に、2016年のリオ・オリンピックで、ロシアを排除するよう要求する手紙を書かせている。連中は、ヨーロッパの傀儡たちにも同じことをしている。IOCに圧力をかけるように要求しているのだ。

当面、連中、アメリカ政府の犯罪人どもは、彼らがドーピングに関与した、いかなる証拠も無しに、ロシアの68人のトラックやフィールド競技選手を排除させるよう、国際陸上競技連盟(IAAF)を買収済みだ。悪の帝国の命令に従うように、買収されたり、恐喝されたり、あるいは単に金で節操を売ったりしていない国際組織は地球上には文字通りひとつも存在しない。

あらゆる道徳や倫理からのこうした逸脱を許し、国家による暗殺や偽旗作戦同様、帝国の名において、世界の全面支配という目標を推進するための新たな常態、新たな標準にさせてしまっているのは、世界、我々、民衆にとって、何とも悲しいことだ。そして今回は例によって、スポーツにおいても、競争を大幅に減らし、最も偉大になろうというわけだ。

アメリカ政府は、偽って証拠も無しに、ロシアのスポーツ大臣ヴィタリー・ムトコを、ソチでの‘ロシアのドラッグ・スキャンダル’のまとめ役だったと非難した(原文通り)。ムトコ大臣は、十分証拠のない主張を茶番と呼び、‘民間委員会が、国家を非難している’と言って、当然反撃した。

もちろん、アメリカのドーピング・スキャンダル、本当のスキャンダルについては誰もあえて語ろうとしない。例えば、ランス・アームストロングは、フランスの自転車競技大会ツール・ド・フランスで、1999年から2005年まで、7回連続して優勝した。彼はシドニーでの2000年夏季オリンピックでは、銅メダルも獲得した。2012年、アメリカ・アンチドーピング機関(ADA)が、運動能力向上ドラッグを、選手生活期間中、彼が終始使っていたことを発見した。ADAは、彼を“これまでのスポーツ史上、最も高度で、専門的な、成功したドーピング計画”の家元と呼んだ。

しかも、インターネットには‘ドラッグ問題’に関与したことがある235人のアメリカスポーツ選手の不完全なリストがある。

こういうものが、ロシアがアメリカに対するスポーツ侵略戦争を開始する口実になっているだろうか? もちろん、そんなことはない。攻撃者は、常に同じで、疲れ切って足を引きずっている皇帝だ。もう世界は、オリンピックまるごと、宇宙のご主人様、アメリカ合州国に任せてしまえば良いのではないだろうか?

全世界に、あるいは少なくとも、あえて自由な非同盟国と名乗る国々に、ロシアと連帯して、来るリオ・オリンピックをボイコットするよう呼びかけることをお許し願いたい。

ブラジルには気の毒だが、誰かが、違法なクーデターで据えつけた、現在の超腐敗したミシェル・テメル暫定政権は、ブラジルの正当な代表ではないので、非同盟国家として、実際、ブラジルさえ参加するかも知れない。

ロシア、中国とユーラシア諸国は、実際、いつも裏切ってばかりいる欧米に対し、競合する必要などない。彼らは、いつでも、誰でも、参加・演技するのを歓迎する、新東オリンピックを組織して、宇宙のご主人様さえ招待することが可能だ。

これが、いずれにせよ、世界がこれから向かおうとしている新たな方向だ。ルック・イーストだ。未来は、そこにある。夜が明ける未来、日の出が象徴しているように、スポーツも含めた、将来の平和と繁栄だ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、中国 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

The original source of this article is Global Research
Copyright Peter Koenig、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/washington-fraud-and-geopolitics-excluding-russia-from-the-olympics/5537439
----------

大本営広報部で何を報じているのか知ろうとする興味関心ほとんどなくなった。相撲だけはしっかり見た。

電車の中吊りと、キオスクの見出しだけ眺めている。

23日朝刊一面、東京新聞が「翁長氏 強行政府に抗議!」、別の新聞では「ポケモンGO 興奮上陸!」 だそうだ。子ども新聞ではない。

「島尻安伊子落選の腹いせなのか!」高江ゲート前から現地レポート~早朝4時から150台で車両バリケード!強行姿勢を崩さない国が市民らを強制排除 2016.7.22

高江ゲート前に1600人が集結!参院選で当選した伊波洋一議員も駆けつけ怒り!「ハワイではコウモリのためにオスプレイの演習が禁止されている。沖縄県民はコウモリ以下なのか!」 2016.7.21

25日の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「元民主・平野達男参議院議員が自民党にちゃっかり『乗り換え』!自民党は参議院で単独過半数の議席獲得/沖縄を飛行中のオスプレイに重大な欠陥が発覚!/東京都知事のイスに最も近いと言われる小池百合子氏の『政治とカネ』疑惑に迫る!岩上安身が神戸学院大学教授・上脇博之氏に直撃インタビュー!」2016.7.25日号~No.1410号~ ■■■
(2016.7.25 8時00分)

 沖縄・高江からIWJの特派記者が伝えた現地の様子を目にし、耳にして、心の底から怒りがこみ上げている城石エマと申します。

 先週より高江入りしていた原佑介記者と、城石”父”裕幸記者が、無事、東京に戻りました。詳しくは、現地入りした記者本人からお伝えすることになると思いますが、伝え聞く現地の様子は、本当に目も当てられないほど、酷いもののようです。

 全国から500~1000人も集められ、高江の”オスプレイパッド”建設の現場に配備された機動隊員たちは、座り込む市民に暴力まがいの手段で迫り、救急車が出動する事態になっています。

 一方で、既存マスメディアを見てみると、参院選直前、あれだけ舛添都知事叩きに酔狂し、都知事選にばかり焦点をあて参院選の目隠しに徹していたのが、都知事選の大詰めを迎えた今、どうも今度は「ポケモンGO」の話の方が大事なようです。

 たしかに、スマートフォンを通してポケモンの世界をリアルに楽しめるアプリは、多くの人を無我夢中にさせるあまり、車の運転中やホーム歩行中の”ながらポケモン”を招いて、大変危険な事態になっているようです。全国のみなさま、くれぐれもご注意ください(プレイする本人も、周りの人も)。

 とはいえ、なにもメディアまでポケモンGOに夢中になる必要はまったくありません。バーチャルではなく、現実の世界に、伝えなければならない大事なことが、たくさんあるはずです。

 参院選も都知事選も沖縄も、肝心なことは何も報じない既存マスメディア。どこもかしこも、安倍政権の圧力におびえるように、自らその意をくむかのような情報操作に明け暮れています。しかし、何事もなかったことにさせるわけには決していきません。IWJは、今日も徹底的に「大事な」ニュースだけをお伝えします!

 これからも、IWJがマスコミの報じない各地の重要なニュースをみなさまにお届けできるよう、どうぞIWJの会員となって、会費でIWJをお支えください!

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 今回も、沖縄・高江に記者を派遣したことにより、IWJにとっては決して軽くはない出費がかさんでしまいました。どうぞ、こうした急な出費を、みなさまからのご寄付・カンパでお支えくださいますよう、よろしくお願いします。

※IWJへのご寄付・カンパはこちらからお願いいたします。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2016年7月19日 (火)
またしても、オリンピックを政治問題化するアメリカ

Paul Craig Roberts
2016年7月17日

アメリカと、その傀儡カナダは、欧米マスコミが作り出した、ロシア選手のドーピング・スキャンダルを利用して、ブラジル・オリンピック大会へのロシア出場を禁止しようとしている。アメリカとカナダは、ロシアに対するアメリカ政府の復讐に足並みをそろえるよう、他の国々に圧力をうけている。復讐は“スポーツをドラッグに汚染されないよう守る”という名目のもとで行われている。

スポーツにおける公正さの尊重が、アメリカ政府の動機では絶対にないのは確かだ。国内では、アメリカ政府は、貧しい人々に対する公正さを破壊するのに忙しく、アメリカ政府は、国外では、国々の主権や、むき出しの侵略に反対する国際法を無視して、覇権獲得の目的で、何百万人もの人々の生活を破壊するのに忙しいのだ。

アメリカ政府は、外交問題で、そうであるのと同様、スポーツでも覇権を求めていて、ロシア運動選手を排除して、アメリカ人がより多くのメダルを獲得できるようにしたがっているのだと結論することも可能だ。だが、それでは、アメリカ政府による対ロシア作戦の真の狙いを見失ってしまう。“ドーピング・スキャンダル”は、ロシア孤立化と、ロシア国内での、反プーチン派構築という、アメリカ政府が継続している取り組みの一環だ。

ロシア政府内と実業界には、ロシアにとっては、欧米に組み込まれる方が、主権国家であるより大切だと考える“大西洋主義統合論者”として知られている少数派が存在している。この少数派ロシア人は、欧米に受け入れられるため、ロシアの独立を進んで犠牲にしたがっている。本質的に、連中は、プーチンが黙認している売国奴だ。

ロシアのオリンピック参加を禁止して、アメリカ政府は、プーチン反対派を強化しようとしているのだ。今やプーチン反対派はこう言える。“プーチンの非妥協的態度のおかげで、ロシアはオリンピックから締め出された。プーチンはロシアを孤立化させた。我々は欧米に協力(「降参」の婉曲表現)しなければならない。さもないと除け者になる。”

これはアメリカ政府のゲームなのだ。オリンピック参加禁止は、ロシア人の中で、プーチン支持を弱体化させるのが狙いなのだ。“彼が、我々をオリンピックから締め出した!”

大西洋主義統合論者は、アメリカ政府に認めてもらうためなら、アサドも、クリミアも進んで裏切る。こうして、アメリカ政府は、ロシア内の同盟者強化につとめている。

ヨーロッパ人は、アメリカ政府によるオリンピックの政治問題化に困惑している。ヨーロッパ・オリンピック委員会委員長パトリック・ヒッキーは、アメリカ政府に反対してのべた。“いかなる証拠が提示される前に懲罰を科そうとすること。マクラレン報告の刊行前の、そのような干渉や呼びかけは、国際的に認められた公正な法的手続きに全く沿っておらず、整合性と、それゆえ、この重要な報告書の信憑性を完全に損ないかねない。”

ヒッキーは、アメリカ/カナダ政府の取り組みのおかげで“報告書の独立性も秘密性も損なわれた”のは明らかだと述べた。

ヒッキーは更にこうまで言っている。

“ロシア・オリンピック・チーム出場禁止を支持している運動選手と組織としか、連絡をとっていないことは明白だ。

“アメリカとカナダの反ドーピング機関は、一体どういう権限に基づいてが書簡を作成したのか、他の国のオリンピック出場禁止で、国際的な呼びかけを率いる一体どのような負託を得ているのかを、私は問わざるを得ない。

“最近のドーピング疑惑を巡る国際的な懸念を、私も十分理解し、同じ思いでいるが、いかなる個人や団体にも、公正で、法的に適性な手続きの整合性に干渉したり、損なったりするのを、我々は許すわけにはいかない。”
http://www.firstpost.com/sports/usa-canada-campaigning-to-get-russia-banned-from-rio-olympics-eoc-president-2898182.html

もちろん、アメリカ合州国国内でも、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、シリア、ウクライナ、ホンジュラス、ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、エクアドルや、オバマから、EU離脱は許さないと言われた属国イギリスでも、法の適正手続きなど、アメリカ政府はなんとも思っていない。ロシアが適性手続きを認められるようになどと、アメリカ政府が懸念するはずがあろうか?

アメリカ・マスコミ売春宿のおかみたるニューヨーク・タイムズは、その記事の中で、ヒッキーの懸念には触れていない。

マクラレン報告は、ロシア運動選手による成績を良くするためのドラッグ使用が蔓延しており、ロシア政府が支援しているという非難の調査だということになっている。ロシアの評判を落とすのに利用することが可能ないかなる報告書に対しても、アメリカ政府は、有り余る資金と、ありとあらゆる脅しが使える。今日のMH-17に関する私の報告をお読み願いたい。あるいは、有権者たちが、ほぼ全員一致で、この地域が元々、1700年代以来所属していたロシアへの再加入を選んだクリミアでの自立した選挙を、アメリカ政府が“ロシア侵略と併合”と言っているのを想起願いたい。

バトリック・ヒッキーのように、極めて勇敢な人物でないと、アメリカ政府に立ち向かうことはできないし、ヒッキーが、まず確実に、彼に加えられているであろうアメリカ政府の圧力に屈するかどうか、我々にはわからない。

こうした挑発で戦争が起きるか、あるいは、ロシア政府が降伏し、アサドかクリミアを裏切って、部分的な隷属状態を受け入れるまでは、アメリカ政府は、ロシアの悪魔化を続けるはずだ。

おそらく、ロシアと中国は、ユーラシア・オリンピックを組織して、欧米オリンピックを離脱すべきなのだ。アメリカ政府が冷戦を再開し、そして、熱い戦争へと駆り立てようとしている以上、競争は、中南米や、アフリカ諸国がどちらにつくかを巡るものとなろう。もし彼らが自由に選ぶことを許されれば、アフリカや中南米の人々が、人種差別する欧米白人のゲームに参加する可能性はないだろう。

ロシアと中国が、平和のために、果てしない侮辱や挑発に耐えて座視しているのをやめる時が、一体いつ来るのかと我々は考えるべきなのだ。万一その時が到来すれば、欧米は人々の問題の仲裁人役であることを停止することになる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/17/washington-is-politicizing-the-olympics-again-paul-craig-roberts/
---------
先程、白痴製造装置のバラエティー呆導番組を、数分見る機会があった。
まさに、ソチ・オリンピックでのロシア選手ドーピング問題。
配水管工事人を装い、トイレに入り込み、選手の尿を取り替える手口まで紹介した。

参院選挙前は、もっぱら都知事選挙問題。
都知事選挙が始まると、決して都知事選問題は報じない。
白痴製造番組ご覧になる方々の気が知れない。作る方が金儲けでしているのはわかる。

そこで、大本営広報部洗脳報道から抜け出るためのインタビューをこれから拝見予定。

中国軍艦の尖閣「接続水域」進入、背景に日・米・印の大規模共同訓練が ~安倍政権による「中国脅威論」のウソを暴く! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏インタビュー 2016.7.3

「中国脅威論」で、名講演
ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 政府は嘘をつくものです
を思い出す。
一部を引用しよう。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです?新聞はどうでしょう?テレビはどうでしょう?政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか?テレビの仕事ではありませんか?ジャーナリズムの仕事ではありませんか?ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。覚えておいででしょう。コーリン・パウエルがイラク戦争開始の直前に国連に登場し、彼によればイラクが所有するのだといううんざりするほど大量の武器を国連で説明し、大変な詳細まであげたのです。この弾筒がいくつあるか、これが何トンあるか、云々と。そして翌日、新聞報道は称賛で輝いていました。彼らは、質問してみるという、自分たちの仕事をしなかったのです。彼らは尋ねるという自分たちの仕事をしなかったのです。「どこに?あなたの証拠は何ですか?どこからそうした諜報情報を入手したのですか?誰と話をしましたか?あなたの情報源は何ですか?」

2016年7月10日 (日)
退職後の計画は立てておられるだろうか? 忘れて頂きたい。それまで生き延びられないのだから。

2016年7月8日
Paul Craig Roberts

イスラエルの手先であるネオコン、アメリカ外交政策を支配する戦犯集団が、既に皆様の死亡診断書を手渡した。ネオコンは、知性や人情より、遥かに多くの権力を持ち合わせている。

最近のサンクト・ペテルブルク国際経済会議で、プーチン大統領は、アメリカ政府のウソを果てし無く繰り返し、世界を核戦争へと押しやっている欧米ジャーナリストを酷評した。欧米マスコミを構成する、アメリカ政府に金でとりこまれた淫売、人間のくずに、彼はこう質問した。“世界が、核戦争へと向かって戻ることのできない方向に引きずりこまれつつあることを、皆さんは、一体どうして理解できないのですか?”

そう、実際欧米マスコミは、一体どうしてこれほど物が見えずにいられるのだろう? アメリカ人は『マトリックス』という、ウソの体制の中で暮らしていて、マスコミは、ウソの体制を維持することで金をもらっているからだ、というのがその答えだ。決定的な質問はこうだ。アメリカ国民は、地球上の生命を救うのに間に合う時期に、囚われ状態から、脱出できるのだろうか? アメリカ国民は、それに必要なものを持ち合わせているのだろうか、それとも、アメリカ国民は、ありえない“外国の脅威”という脅しのもと、無知のまま萎縮している、とっくに証明済みの破綻した国民なのだろうか?

アメリカ人の知性と判断を、我々は、どれだけ信頼できるのだろう? これは、まだわからない。地球上の生命のこれからは、アメリカ政府こそ、自分たちの生存にとって最大の脅威であることに気づくアメリカ人の能力次第なのだ。

読者や、あらゆる人々に、この危機を、念のためご説明しよう。弾道ミサイル迎撃ミサイルから、ロシアの標的に、わずか数分で到達できる、先制攻撃核ミサイルに、こっそり転換できる核ミサイルの発射サイトによって、アメリカはロシアを包囲している。アメリカ政府は、この先制攻撃能力を、イランのICBM攻撃からヨーロッパを防ぐため、ミサイルを配備していると説明して、ごまかそうとしてきた。誰でもも、イランはICBMも核兵器も保有していないのを知っている事実にもかかわらず、アメリカ政府は、そう説明してきた。

プーチンは欧米売女マスコミに問うた。我々はわかっているが、あなた方は?

もはや、欧米諸国民に知性が存在しているなどと、物書きが想定するのは危険だ。だが欧米のどこか、たぶん石の下か、惑星タトゥイーンのオビ=ワン・ケノービに、いささかの知性と、わずかな人道が、まだ存在していると想定しての重要な疑問はこうだ。ロシアは、核攻撃をじっと待ったままでいるだろうか、それとも、彼ら自身、先制攻撃するだろうか、皆様はどうお考えだろう?

アメリカ政府には、この疑問を自ら問う知性が全く欠如しているという事実が、我々が絶望的な状態にある理由だ。

私が以前書いた通り、ワシントンにある政府は、宇宙のあらゆる悪の集合体だ。生命にとって、アメリカ合州国政府以上に大きな危険は、これまで存在したことがない。

外交に期待し、ロシアの様々な好機を棒にふった後、ウラジーミル・プーチン大統領は、今や欧米の実態を理解したのだ。地球上のあらゆる国に対する覇権という目標をあきらめる前に、地球を破壊するであろう、不道徳で、権力に取りつかれた存在、“必要欠くべからざる例外的国民”が、世界覇権以下のもので満足することなどありえない。

驕りに溺れ、狂ったアメリカ政府は、我々を、核戦争への道を進ませている。アメリカ国民は、針路を反転できる大統領を生み出せるだろうか?

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/are-you-planning-your-retirement-forget-about-it-you-wont-survive-to-experience-it/
----------
岩波書店の月刊誌『世界』8月号のアーサー・ビナード氏の「オバマは何しに日本へ?」記事を読んだことは前回触れた。茶番訪問の意味、というか無意味さの、厳しい指摘だった。

書店で、あの演説がCD付きで売られているのに驚いた。大昔、会社の英語講習で、ケネディー就任演説の一節を暗記させられた。月とスッポン。前者、見聞きすると頭が汚れる。

「71年前、雲のない晴れた朝、空から死が降ってきて、世界は変わった」自然現象か?
「戦争を望んでいる人などいない」嘘っぱち。軍産複合体、ウォール街。1%がいる。

昔『父と暮せば』をたまたまテレビでみた。その時の記憶で、芝居どうしても見にゆけない。『母と暮せば』も、みたかったが、映画館にはゆけなかった。それぞれ、広島、長崎原爆投下がテーマ。今は『母と暮せば』DVDも出ている。購入して、一人でこっそり見ようと思う。

同じ作者による芝居に『紙屋町さくらホテル』がある。こまつ座。登場する演劇隊「桜隊」は実在し、原爆により、寮にいた俳優たちが亡くなった。執拗な特高の警備で『はだしのゲン』作者、中沢啓治氏の父親も、趣味で新劇をしていて、その関係で投獄された経験があったことを思い出した。

ワシントン策士連中が考えた愚劣な広島「ガマの油売り」(英語でSnake oil)口上と違い、日本人作家が書いた芝居『紙屋町さくらホテル』比較にならない重さ。『マンザナ、わが町』も思い出した。

原爆で亡くなった女優園井恵子が、広島にいては危険だという予感を抱いていて、再三それを口にする。どんな占いをしても必ず広島で死ぬとでると言う。下駄占いでも、お茶占いでも。

参議院選挙後の自分の運命を見るような気になるのは考え過ぎだろうか。

この芝居、1997年、新国立劇場のこけらおとしのために書かれた作品という。
戸倉八郎という軟膏売りに扮した軍幹部が、自分や天皇の戦争責任問題に言及する。
今だったら一体どうなっただろう。上演中止になっていただろうか?

戸倉八郎(長谷川清)が、終わり近くで言う。
「戦争を終わらせましょう。」失言をとわれ「戦争は終わるでしょう。」と言いなおす。
「永久につづくことなど、この世ではなに一つないんですから」

ファシスト傀儡政権を終わらせましょう。永久につづくことなど、この世ではなに一つないんですから。と考えたいもの。

驕りに溺れ、狂った属国政府は、我々を、戦争への道を進ませている。属国国民は、針路を反転する結果を生み出せるだろうか?

2016年6月17日 (金)
ロシアと中国はイデオロギー戦争を強化するべきだ

Andre Vltchek
2016年6月13日

今どき、中東や中南米で、自分はロシア人だと言うと、多くの庶民に抱きしめられることが多いが、そうした感情的な爆発は主に直感的なものだ。極めて効果的な、否定的な欧米プロパガンダで、長年、何十年も爆撃されてきてた後、世界中の人々は、欧米の帝国主義に誇り高くも抵抗してきた二大国ロシアと中国に関して、いまだにほとんど何も知らない。

最近、広範な反革命運動の全てを、欧米があからさまに支持して、進歩的な政権を、文字通り、次々に打倒している中南米に、5週間でかけていた。改革プロセスを救うべく、前に進む道を決めるのを助けようと、現地の左翼知識人たちと一緒に働いたのだ。

だが私は、ロシアと中国に関して、現地では、ほとんど知られていないことに衝撃を受けた。愛国的中南米左翼にとって、何十年もの根っからの二つの同盟国について。

“プーチン支持ですか、反対ですか?”それと“中国は本当に、今は、我々が読んでいる通り、資本主義なのですか?”

これは、良く聞かれる二つの質問だ。

もちろん、キューバではそういうことはない。帝国のプロパガンダ・メディアがほとんどないキューバは、実際、地球上で、最も良い教育を受けた、知識ある社会の一つだ。キューバでは、人々は、欧米帝国主義に対する、こうした長年の、何世紀にもわたるロシア人の勇壮な闘いの全てを知っている。キューバでは、中国が、本質的に、国民のための繁栄する社会を作り上げるために、管理された資本主義の手法もいくつか活用している明確な中央計画の共産主義(しかも成功した)国であることを良く知られている。

だが、アルゼンチンやチリのような教養のある国々でさえ、そして、エクアドルやベネズエラのような、進歩と革命の中心地でさえも、世界の二大国は誤解されていることが多い。中南米の大多数の人々は、ロシアにも、中国にも教官を感じるかも知れないが、両国の現実について深い知識を持っていない。

中南米左翼は、ロシアや中国とも、更に南アフリカ、イランや他の誇り高い国々とも協力してる欧米帝国主義に抵抗している戦線の極めて重要な要素の一つなのだから、これは実に残念なことだ。

こうした全ての理由を理解するのは容易だ。中南米の最も革命的な国々においてさえ、欧米マスメディアは、通常、右翼大企業のケーブルTVや衛星放送局によって、しっかり存在感を確保している。大半の大手新聞は現地実業界の手中にある。

だから、ロシアと中国については、否定的で、誤解を招くような情報が常に流布されている。人々は、テレビ番組、発行部数の多い新聞や、輸入(欧米)映画によって、そうした情報で爆撃されているのだ。

多くの人々が反抗している。彼らは直感的にロシアと中国にすがりつきたがっている。だが彼らには十分な“弾薬”がない。彼らは、前向きの士気を鼓舞する十分な情報が得られないでいる。一方、批判する側は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドンやマドリッドで大量生産される悪質なプロパガンダで完全武装している。

アジアにおける状況はもっと酷い。

そこでは、二つの主要敵国の信頼を損なうべく、帝国は、使えるあらゆる資源を実に徹底的に動員している。

インドネシアやフィリピンなどの国にいる友人や同僚と話してみると、大半の人々が、ロシアに関しては、ごく僅か、というよりほとんど何も知らないことがわかる。いまだに、冷戦中、そして冷戦後の型にはまったものでしか見られていないのだ。欧米のプロパガンダ装置は、ロシア人を、冷たく、攻撃的で、洗脳されていて、危険だと描いてきた。

偉大なロシア文化、ロシア芸術や、ロシア人の格別の温かさは、大半のアジア諸国の人々にはほとんど知られていない。

シリアのような“人々が、絶対にもっと良く知っているべき”ロシアの素晴らしい外交政策の成功は、インドネシアやマレーシアなどのイスラム教の国々においてさえ、歪曲され犯罪にされている。

何十年もソ連と親密なインドでは、状況は、もう少し明るいが、それもごく僅かな教養ある人々の間に限られる。インドでは、世界の他の国々と同様、大企業志向で欧米志向のマスコミが、帝国の邪魔になるもの全てを悪魔化し、欧米権益を巧妙に擁護している。

中国は、ロシア以上に、より大きな力、悪意ある力で標的にされている。成功した共産主義の中国は、欧米やアジア現地の‘エリート’にとって最悪の悪夢だ。

プロパガンダ装置の全てが今や暴走状態で、イデオロギー的攻撃と否定的メッセージを振りまいている。地球上で、最も平和的な大国が、侵略者で、地域と世界の平和に対する脅威のように描かれている。フィリピンや他の国々で、欧米グローバル権力は、最も安価で、極めて危険な、好戦的な形の民族主義を刺激している。

革命後、中国から去った人々の子孫で、主に反共産主義者が暮らしている東南アジアにおける中国人居住地は極めて重要な破壊的な役割を演じている。

アメリカ合州国/NATOが、軍事基地で、ロシアと中国を包囲し、新たな攻撃ミサイル・システムを配備していることには誰も気がつかないようだ。二十世紀における欧米によるアジア侵略で何千万人もの人々虐殺されたことについては誰も語らない。

アフリカや他の場所でも、状況はさほど変わらない。

*

確かに、欧米プロパガンダに対抗するために、ロシアも中国も相当な資源を投資している。RT、スプートニクやNEO (New Eastern Outlook)などは、いずれも、極めて効果的な世界情報源、知的な解毒メディアになっている。

だが欧米は、依然、より多く投資している。イデオロギー戦争は、最近、アメリカ政府内でさえ、あからさまに議論されている。ロシアと中国が抵抗すればするほど、両国が自らを守れば守るほど、欧米プロパガンダは、益々洗脳キャンペーンを強化する。

ロシアも中国も、自国の利益のためだけでなく、世界平和のためにも、もっと色々すべきなのは明らかだ。

中国とロシアの偉大な実績は詳細に説明されるべきなのだ。こうした情報は世界のあらゆる場所に広められるべきなのだ。

この分野では、海外で見られる中国マスコミは、依然余りに‘及び腰’で融和的にすぎるので、中国は、ロシアに学ぶべきだ。強力で、何世紀もの歴史を持つ欧米プロパガンダや洗脳計画に対抗するための本当の力と決意が必要だ。膨大な予算も必要だ。

だが、知的‘レジスタンス’やイデオロギー戦争は、政治やニュースや分析の分野だけで戦われるべきというわけではない。中国とロシアの膨大な文化的、知的実績を、全ての大陸の人々が知れるようにすべきなのだ。中国は、主に孔子学院によって、既に多大な努力を払っている。中国はもっと努力すべきであり、ロシアもそうすべきだ。

両国は素晴らしい文化的豊穣さを持っており、智恵と芸術に満ちている。両国の人間尊重は、欧米のそれより遥かに深い。欧米は、主に、何世紀にもわたり地球を略奪することによって、その富を作りあげたのだ。

人々が思い出せる限りの期間、ヨーロッパも北アメリカも、大量虐殺をおこない、大陸まるごとを奴隷化してきた。同時に、連中は自己賛美し、連中の政治的、経済的、文化的概念を押し進めてきた。連中は自分たちの文化的優位性を主張した。そして連中は、それを大変な力と、途方もない残酷さで、進めてきたおかげで、最終的に、将来のためには、実際、他に代案、他の方法(欧米のやり方以外には)がないことを受け入れるよう、世界の大半を、完全に洗脳することに大成功したわけだ。

言うまでもなく、当然、ずっと良い他のやり方がある!

実際、ヨーロッパ植民地主義が、地球を破壊し、奴隷化を始めるまでは、世界のほとんどの場所で、欧米のものより遥かに進んだ、より穏やかな社会で暮らしていたのだ。

この事実は、現在ほとんど知られていない。代替案は、もはや主流マスコミでは語られない。より良い世界、より人間的な概念の追求は、ほぼ完璧に放棄された。少なくとも、欧米と、その植民地と‘傀儡”諸国においては。

まるで、欧米グローバル独裁政権によって、世界が無理やり追いやられつつあるこの恐ろしい悪夢だけが、唯一想像可能な我々人類の未来であるかのようだ。

そうではない。地球上には、多くの代替案を提案できる、二つの偉大な国、ロシアと中国がある。両国は欧米からの圧力に耐えられるだけ十分強力だ。両国には、心と頭脳がある。両国には、代替案を提示し、我々人類の将来に関する千年もの歴史のある本質的な議論を再開するノウハウと資源がある。

だが、これが実現するために、まずは世界が、ロシアと中国について知らねばならない。世界は両国の文化を理解しなければならない。

帝国主義に対する戦争は、戦場でだけ戦っていてはだめなのだ。放送、印刷機、コンサート・ホールや劇場においても闘うべきなのだ。優さしさ、人間尊重主義、国際主義や知識は、ミサイルや戦略爆撃機や潜水艦より、ずっと強力な武器として機能しうるのだ。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリストで、Vltchek’s Worldの作者で、熱心なTwitterユーザーで、特にオンライン・マガジン“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/06/13/russia-and-china-have-to-step-up-ideological-war/

----------

アンドレ・ヴルチェクの著作では、翻訳書『チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで』が、平凡社から刊行されている。

NHK新書『中東から世界が崩れる イランの復活、サウジアラビアの変貌』高橋和夫著
222ページに、本記事と関連する記述があるので、一部転載させて頂こう。

中国で育っている中東専門家

 中国の対中東外交で興味深いのは、そのメディア戦略だ。中国では2009年から、アラビア語の24時間テレビ放送を行っている。これが衛星放送によってアラブ世界全体に向けて放送されている。
 率直に評価すると、現時点ではたいした内容ではないが、いずれ充実したものになっていくと思われる。こうした事業の意味は大きい。

以下略

洗脳・白痴製造装置、見るのも、いい加減あきてきた。楽しんでみていたわけではない。

時間の無駄、頭脳の無駄はせず、闘う人々についての重要な情報を得たいと思う。典型例は、たとえば下記。

日本外国特派員協会主催 原中勝征氏(元日本医師会会長)、山田正彦氏(元農水大臣)、植草一秀氏(政治経済学者)、内田聖子氏(アジア太平洋資料センター事務局長)記者会見 2016.6.15

2016年6月13日 (月)
アジア覇権を宣言するアメリカ

2016年6月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

アジアにおける、アメリカの意図がこれほど露骨になったことはこれまでなかった。地域におけるアメリカの役割を、建設的やら、必要やらと描き出す取り組みは、第二次世界大戦終結以来続いてきたが、最近、アジアが自ら運命を決められるようになり始めると、アメリカ政府の調子は益々、ぶっきらぼうで、直接的なものになりつつある。

シンガポール、シャングリラ対話でのアシュトン・カーター国防長官発言は、地球上でも、アメリカから文字通り大洋を隔てた地域、アジアをめぐるアメリカ覇権宣言に他ならない。

ロイター記事“アジアが南シナ海騒動を懸念する中、力を誇示するアメリカ”では、カーター国防長官は以下のように発言したとされている。

アメリカ合州国は、今後何十年にわたって[アジア]地域における最も強力な軍隊であり、安全保障の主要保証人でありつづけるが、これについて疑念の余地はない。

暗黙の例外主義に加えて、アメリカは、自らの国境をはるか離れた地域全体の安全保障の保証人だと思っている理由を十分説明してもいないのに、なぜか正当化してしまう。

ロイターは、こうも報じている(強調は筆者による):

係争中の海域にある岩礁、黄岩島(スカボロー礁)の、中国によるあらゆる埋め立て行為は、重大な結果を招くと、カーターは述べた。

“アメリカ合州国と … 地域の他の国々による措置がとられる結果となり、それは緊張を増すのみならず、中国の孤立化を進めることになるから、そのような進展にならないよう願っている”シンガポールにおける、地域の安全保障フォーラム、シャングリラ対話で、カーターは語った。

“孤立化”という重要な言葉が、第二次世界大戦が始まる前から、アジアにおいて勃興する大国に対するアメリカ外交政策を規定してきた。

アジアにおける卓越の野望を、アメリカの政策立案者たちは決して隠そうとはしない。

元アメリカ大使、外交問題評議会(CFR)上級研究員、ロビイスト、イラク2003年のアメリカ侵略と占領期間、アメリカ国家安全保障会議議長代理だったロバート・ブラックウィルが、昨年、CFRで“アメリカの対中国大戦略を改訂”(.pdf)という論文を書き、そこでアジア・太平洋に対するアメリカの考え方を明らかした。

論文は明確にこう述べている(強調は筆者):

中国をリベラルな国際秩序に“組み込む”というアメリカの取り組みが、今やアジアにおけるアメリカの卓越にとって新たな脅威を生み出しており、最終的には、結果的に、アメリカの世界的権力に挑戦することになりかねないので、アメリカは、中国の上昇を支援し続けるのでなく、中国の力の勃興に対してバランスをとることを軸とする対中国の新たな大戦略が必要だ。

論文は、これをいかにして達成するか施策を列挙し、詳細に述べている(強調は筆者による)。

…世界体制における、アメリカの卓越維持が、21世紀アメリカ大戦略の中心的課題でありつづけるべきだ。勃興する中国の力に直面しながら、この状態を維持するには、以下のようなことが必要だ。他国に対する、アメリカ合州国の非対称的な経済的優位性を生かせる破壊的革新をはぐくむためのアメリカ経済再活性化。中国を意図的に排除する仕組みを使い相互の利益を増大するための、アメリカ友好諸国や同盟諸国間の新たな優遇的貿易協定の締結。アメリカ合州国と、パートナー諸国に対し“効果の高い戦略的危害”を加えられるような軍事的、戦略的能力を、中国が入手することを妨げるアメリカ同盟諸国が参加する技術的、支配体制の再創造。中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調による強化。中国とのあらゆる協力を継続しながら、中国のあらゆる反対にもかかわらず-アメリカの重要な国益に敵う様々なやり方で、アジア周辺諸国における効果的な力の誇示用のアメリカ軍能力増強。

特に“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調に強化”に関する点は、一見そうみえるほど無邪気なものではないことに留意が必要だ。ブラックウィル自身、ロビイストとして、東南アジアの国タイのそうした“中国周辺のアメリカの友人と同盟者”タクシン・シナワットの傀儡政権を代理していた。

シナワットは権力の座にいた間、アメリカの違法なイラク侵略と占領を支援すべく、タイ軍を派兵し、CIAの忌まわしい特別引き渡し施設をタイ領に受け入れ、タイの国益を犠牲にして、アメリカ-タイ自由貿易協定を押し通そうとした。シナワットの、タイをウオール街とアメリカ権益の属国に変える企みは、最終的には崩壊し、流血を伴う政治的対立と化し、現在も続いている。

シナワットは、最終的に権力の座を追放されたが、アメリカの既得権益団体は、彼を再度権力の座にしつらえるか、似たような代理をしつらえようとしてうごき続けており、タイの既存の政治秩序や機関を弱体化させ、破壊しようとねらっている。

現実には“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力強化”が実際意味するところは、主権政府を打倒し、傀儡政権自身の平和、安定と繁栄を犠牲にして、北京とのアメリカ政府の代理戦争で使うことが可能な従順な傀儡政権に置き換えることだ。

ブラックウィル論文は、南シナ海における緊張を利用して、アジアにおける“アメリカの大戦略”に役だてる重要性も挙げている。論文にはこうある。

中華人民共和国のふるまいのおかげで、アジア諸国は既に、アジア内部でのより大きな協調行動によって中国に対するバランスをとり始めており、これはアメリカ大戦略と完全に一致しており、それを強化するものだ。

実際アジア中で、勃興する中国と他のアジア諸国との間で力を均衡させる必要性に関する現実主義的な理解が、中国の隣国諸国の経済的、軍事的な拡張を導いてきた。しかし、それは、アメリカの野望とは別個に、しかも北京との良好な関係を維持しながら行われている。目標は、アジアにおける卓越を維持することであり、中国の勃興を孤立化させ、封じ込めることを狙っていると、アメリカは、あからさまに述べている。これは中国周辺全ての国々の最善の利益と全く矛盾する。

ワシントンの対北京長期戦

アシュトン・カーター国防長官と、ロバート・ブラックウィルが、アジアにおけるアメリカ政策を認めたのは、1950年代、ベトナム戦争にまでさかのぼり、今日に到るまで続いている長年の封じ込め政策を、最近確認するものに過ぎない。
米国国務省歴史課から、1968年“チベット作戦現状報告”が発行され、“中国共産党の拡張封じ込め”という目標のために、アメリカ中央情報局(CIA)が、第14代ダライ・ラマと、武装チベット人過激派を支援したことを明らかにしている。

報告にはこうある。

その一部が、1956年に、委員会の承認のもとで開始されたCIAチベット計画は、1951年と、1956年に、アメリカ政府がダライ・ラマにした約束に基づいている。計画は[一行以上の原文が機密解除されていない]によって、適切に調整され、支援される政治的活動、プロパガンダ、準軍事および諜報作戦で構成されている。

また報告にはこうある(強調は筆者による):

政治活動とプロパガンダの分野では、チベット計画の目標は、チベットや、他の国々で、ダライ・ラマ指導の下でのチベット自治区という概念を支援して、中国政権の影響力と能力を弱めること、チベット国内で、あり得る政治的進展に対するレジスタンスの能力を作り出すこと、そして、NSC 5913/1.2 [6行の原文が機密解除されていてない]で当初述べられているアメリカの政策目標に従って、中国共産党の拡張封じ込めが狙いだ。

1967年に、当時の国防長官ロバート・マクナマラによってまとめられた、1945年から、1967年までのベトナムへのアメリカ関与に関する秘密の国防省研究の、悪名高い漏洩“ペンタゴン・ペーパー”が、中国封じ込めというアメリカが継続する取り組みで、アメリカ軍がより直接的に使用されたことを暴露している。

こうした文書からの三つの重要な文章がこの戦略を暴露している。まずこういうものがある。

…2月の北ベトナム爆撃決定と、7月の第一段階配備の承認は、アメリカ合州国による長期的な中国封じ込め政策を支持する場合にのみ、意味をなす。

こうも主張している。

中国は、1917年代のドイツ、30年代末の西洋におけるドイツと、東洋における日本、1947年のソ連と同様に、世界におけるわが国の重要性、世界における有効性を損なう恐れのある、更により迂遠ではあるが、より威嚇的に、アジアの全てを反米でまとめる可能性がある主要大国として立ちはだかっている。

最後に、当時対中国のためアメリカが関わる広大な地域戦線の概要をこう述べている。

…中国を封じ込める長年の取り組みには三つの前線がある(北と北西からのソ連による中国“封じ込め”があるので): (a) 日本-韓国前線; (b) インド-パキスタン前線;そして (c) 東南アジア前線。

第二次世界大戦終了以来、今日にいたるまで、中国封じ込めという目標が、アメリカのアジア外交政策を支配してきた。アメリカ国務省が認めた1950年代のチベットでの代理戦争、1960年代のベトナムにおける全面戦争、そして、最近では、2001年から2006年、タクシン・シナワットのもとでの中国と対決する傀儡政権の創造、そして現在タイの平和と安定をむしばみ続けている、今や費用のかかる政治危機状態もこれにあたる。

似たような傀儡政権が、全く文字通り、アメリカとイギリスの資金提供と政治的支援で作り出し、永続化されているアウン・サン・スー・チーのもと、ミャンマーで権力を掌握する過程にある。マレーシアは、アメリカ傀儡アンワル・イブラヒムを通して、政治的不安定化の標的にされており、フィリピンは一世紀以上の長きにわたって、アメリカ外交政策に従属している。

東アジアでは、日本も韓国も、それぞれ第二次世界大戦と 朝鮮戦争後に、アメリカ軍を受け入れている。

中国国境の西にあるアフガニスタン占領や、中国内での政治秩序と安定性をむしばむ取り組みを含め、こうしたもの全てを地図に描けば、地政学的な輪が、事実上、西と東から、中国を囲んでいる。

アジアの平和と繁栄を犠牲にした上での、アメリカの卓越

地域に対する中国の増大しつつある影響力にあわせて、アジアが既にバランスを取り直していることは、繰り返す価値があろう。ところが、中国周辺の国々は、既に中国興隆の恩恵も受けている。経済から軍事に到るまで、様々な分野での中国との協力は、中国隣国諸国に直接恩恵を与えている。この地域は、対立的でない協調的な地域秩序の中で、力の均衡を実現しようとしているように見える。

日和見主義のアメリカ合州国は、この地域秩序を生み出すのを支援するふりをしているが、最近の宣言からすれば、進行中の中国インフラ建設プロジェクトがからむミャンマーから、南シナ海、更には朝鮮半島と、ありとあらゆる場所で意図的に緊張を煽り、中国の孤立化を目指していることが明らかだ。

中国を孤立化し、勃興を妨げるプロセスは、北京だけが犠牲を払うわけではなく、全アジアが犠牲を払うことになる。たとえアメリカが、アジア内で醸成している紛争のリスクと経費を否定したとしても。だがアメリカが画策し、奨励しているこうした対立を考えると、この地域におけるアメリカ政府自身の虫のいい野望を実現するため、各国は資源と政治的信用を費やすよう駆り立てられつつあるのが現実だ。

ことは極めて単純だ。アメリカ合州国はアジアに存在しているわけではない。アジアを紛争地帯に変えるのはアメリカにとって全く好都合だ。勃興するアジアは、ウオール街の既得権益団体や、ワシントンで、連中に仕えている政治家連中にとって、直接の競争相手となる。異質な貿易協定や、政治的強要や、脅しを黙って受け入れないような強いアジアから、アメリカが得るものは皆無だ。全アジアの平和と繁栄を犠牲にして、中国を封じ込めるのは、実際、アメリカが、全アジアで“今後、何十年も”卓越を維持することを保障するのだから、アメリカ政治家にとって素晴らしいボーナスだ。

アジアの指導者たちにとって、勃興する中国と他のアジア諸国間で、建設的で協調的な手段で、力のバランスをとろうと努力し続けることが重要だ。これは、地域における、アメリカの、いわれのない悪意ある影響力を徐々に駆逐しながら行わねばならない。これは、アメリカが中国を孤立化させようとしているような形で、アメリカを孤立化させるわけではなく、覇権ではなく、平等を前提に、アジアとの正常なつながりを維持することを、アメリカが認めるようにさせる程度の孤立化だ。

アメリカの安全保障が、アジアが引き受けるべきものでないのと同様、アジアの安全保障は、決してアメリカ合州国が引き受けるべきものではない。“例外的”な国など存在せず、本当の“国際秩序”が存在するには、ワシントンにいようが、北京にいようが、あるいは他の場所にいようが、全員に対し、公平で客観的な基準が適用されるべきだという事実を確立する上で、アメリカの政治家連中と、彼らが仕えている既得権益団体に、これをはっきり示すことが不可欠だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/06/10/us-declares-hegemony-over-asia
----------
大本営広報部洗脳番組の断片をたまたま見てしまった。意図して、売国政治家宣伝番組を見るわけがない。毎回、呼吸するように易々と真っ赤なウソをつく連中が居並ぶ日曜番組。

ヌケヌケとアホノミクス道なかばとのたまう売国与党。
カルト屋が「社会主義、共産主義革命を目指す連中にまかせるのか」とは良くいう。
宗主国侵略戦争に、多国籍企業に、国民全員を売り渡そうとしているのは誰だ。
日本の人々が培ってきた伝統や習慣を捨てさせようとしているのは誰だ。

ああした白痴製造装置、本気で見ている皆様は、売国与党や野党のふりをした別動隊に票を入れるのだろう。週日昼の洗脳番組にもあきれる。北朝鮮と都知事のみ『カエルの地獄』。

アホノミクスは『アベノミクス批判――四本の矢を折る』によって完膚なきまでに論破され、更にはエセ右翼政策まで的確に批判されている。
ネット巨大書店でさえ、書評は絶賛が圧倒的多数。今からでもお読みいただきたい名著だ。
新刊の岩波新書『ガルブレイス』もお勧め。

憲法破壊策謀の阻止、戦争推進法案廃止、売国TPP廃案、原発廃止こそ、今回の争点。
大本営広報部の洗脳・白痴化番組など見てはいけない。

植草一秀氏のブログ記事ご指摘の通り。TPPは参院選の最重要争点の一つだ。

いのちよりお金の条約=TPPを断固阻止する

2016年6月12日 (日)
事態は一体どういう状況にあるのか?

Paul Craig Roberts
2016年6月9日

読者の皆様: 皆様のサイトをご支援願いたい。皆様のサイトは、財政的、精神的支援が必要だ。

第二次世界大戦直前、アメリカ合州国は、依然、大恐慌から抜けだせず、日本とドイツという二つの戦線での戦争に直面していた。当時、先行きがどれほど見込みのないものであったにせよ、今の見込みの無さとは比較にならない。

アメリカ政府、売女欧米マスコミ、EU、あるいはNATOの誰かが、軍事とプロパガンダによる、絶えざるロシア挑発の結末を考えたことはあるのだろうか? 欧米世界のどこかの、責任ある立場の人間が誰か、こう問うだけの常識を持ち合わせていないのだろうか。“もしロシア人が、我々の言うことを信じたら、一体どういうことになるだろう? もし我々が、ロシアを攻撃するつもりであることを、ロシアに確信させることができたら、一体どういうことになるだろう?”

同じ疑問は中国についても言える。

ホワイト・ハウスの阿呆や淫売マスコミの無謀さは、単なる危険の域を遥かに超えている。民主党が、ヒラリー・クリントンを、アメリカ大統領に選ぶつもりであることを見たロシア人は一体どう思うだろう? ヒラリーは、ロシア大統領のことを“新たなヒトラー”と言い放ち、手下のネオコン怪物、ビクトリア・ヌーランドを通して、民主的に選ばれたウクライナ政権を打倒させた狂気の人物だ。ヌーランドは、約20年前まで、何世紀にもわたってロシアの一部だった旧ロシアの国にアメリカ政府の傀儡政権を据えたのだ。

これだけで、ロシア政府や国民の中のうぶな親欧米派でさえ、アメリカ合州国が、ロシアとの戦争を意図していることが十分わかるのは確実だと私は思う。

シリアを巡って、ロシアがオバマに立ち向かって以来、ロシアは、敵対的プロパガンダと、国境での軍事行動を味わわされている。こうした挑発を、アメリカ政府と傀儡NATO諸国は、“ロシアの侵略”への対応だといって正当化する。ロシアによる侵略なるものは、ロシアが、バルト三国、ポーランドと、ルーマニアを侵略し、旧ロシア地域のジョージアとウクライナとともに、今やアメリカ帝国に属する東ヨーロッパ地域に、ソ連帝国を復活させようとしているという、明らかに根拠のない主張以外の何ものでもない。

ロシア人は“ロシアによる侵略”に関するプロパガンダがウソであることを知っている。欧米諸国民に、ロシアとの戦争に備えさせる以外、このウソの狙いは何だろう?

他に説明はありえない。

オバマ、メルケル、オランドや、キャメロンなどの低能連中ですら 主要軍事大国に、これから攻撃するつもりだと確信させることが極めて危険なのは理解できるはずだ。同時に中国にも、そう確信させれば、危険は倍増する。

明らかに、欧米は、地球上の生命を保存できる指導者を生み出すことができないのだ。

欧米全てが、地球に対する死の願望を示している場合、一体何ができるだろう?

クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマの犯罪的政権以前、ジョン・F・ケネディ以来のアメリカ大統領たちは、ソ連との緊張緩和のために働いてきた。ケネディは、トルコのアメリカ・ミサイルと、キューバのソ連ミサイルによってひき起こされた緊張を緩和するため、フルシチョフと協力した。ニクソン大統領は、SALT I(戦略兵器制限協定)と、弾道弾迎撃ミサイル協定交渉をした。カーター大統領は、SALT II交渉をし、これはアメリカ上院では決して批准されなかったが、行政府が順守した。レーガン大統領はソ連指導者のゴルバチョフと冷戦終結交渉をした。ジョージ・H.W. ブッシュ大統領は、ゴルバチョフのドイツ統一同意の見返りに、NATOは一インチたりとも東方拡張しないと約束した。

いずれの犯罪的政権もナチス・ドイツと比肩するネオコン化した、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権によって、こうした実績全てが投げ捨てられてしまった。

現在地球上の生命は、冷戦最悪の時期より遥かにあやうい状態にある。地球温暖化の危機がどれほどの脅威であろうとも、核の冬の脅威と比べれば取るに足りない。もしアメリカ政府と、その属国諸国に群がる悪が、核戦争をしでかせば、ゴキブリが地球を受け継ぐことになる。

アメリカ政府が体現している、傲慢、不遜、無知と悪の結果としての核戦争の危険が増しつつあることを私は警告してきた。最近、見識あるロシア人とアメリカ人四人が、ロシアを戦争で脅し、服従させようとしていることの、ありうる結果について書いている。 http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/03/41522/(英語原文)

下記も参照のこと。(該当翻訳記事)戦没者追悼記念日に、過去のアメリカの戦争が賛美される中、第三次世界大戦で、ロシアと中国との戦争の見通しについて考える
記事原文は
http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/28/as-our-past-wars-are-glorified-this-memorial-day-weekend-give-some-thought-to-our-prospects-against-the-russians-and-chinese-in-world-war-iii/

核戦争を阻止する良心や胆力、いや自分たちの蒸発を防ぐ知性すら、洗脳されたアメリカ国民が持っているなどと期待してはならない。ウオール・ストリート・ジャーナルの最近の記事で、スコット・セーガンと、ベンジャミン・バレンティノが、イランが、アメリカ海軍艦船を一隻沈めたような場合、59%のアメリカ国民がイランへの核兵器攻撃を支持すると報じている。http://www.wsj.com/articles/would-the-u-s-drop-the-bomb-again-1463682867

民主党員では47%なのに対して、共和党員の81%が、核戦争を認めているのだから、民主党よりも共和党の方が、イランへの核兵器攻撃を承認する可能性が遥かに高い。しかし、民主党は、核兵器を最初にする可能性があるヒラリーが先導している。結局、女性は、マーガレット・サッチャーが“鉄の女”であったように、自分がどれほど勇ましいかを証明させられるのだ。

アメリカ国民と、全人類にとって手遅れになる前に、傲慢なアメリカ国民は“剣を取るものは剣にて滅ぶ”ことを想起する必要がある

経済面の見通しも、同様に悲惨で、見込みがない。最新の就業者数報告は、報道されている以上に酷い。ほとんど、新規雇用は生まれず、報告でほとんど注目されなかったのは、実際には、59,000件の常勤職雇用を失ったという事実だ。

アメリカ経済では、益々、自立した生活を支えられないパート仕事が増えている。そこで、益々多くの19歳から、34歳のアメリカ人が、配偶者やパートナーと、自立して暮らすのでなく、両親と自宅で暮らすようになっている。25歳のアメリカ人の半数が、両親の家で、自分の子供部屋で暮らしている。

製造業の仕事や専門職を外国人に渡したアメリカの労働人口にたいする報酬だと、汚らわしい、ウソつきネオリベラル経済学者が約束した“新経済”がこれだ。大企業幹部や、株主が、アメリカの労働人口の生活賃金を自分の懐に入れられるようにするためについたネオリベラル経済学者によるウソの醜悪さは、いかばかりか。ネオリベラル経済学者連中と、リバタリアン“自由市場”論者どもは、借金の山に埋もれて、将来の見通しもないほど、アメリカの労働人口を貧しくしたことの責任を問われぬままだ。

多少の認識を持っている僅かなアメリカ人は、1パーセントと、連中に仕える欧米諸国政府が、封建制を復興しつつあることに気づき始めている。素晴らしい、造詣の深い経済学者マイケル・ハドソンは、今の時代を、新封建主義時代と名付けた。

彼は正しい。大学を卒業する若いアメリカ人の大多数は膨大な借金を負っており、債務者刑務所に送られる寸前だ。25歳の人々の半数が、結婚して世帯を作ることができない時に、学資ローンさえ返済できない人々からの家賃収入を狙う、投機的な不動産投資の結果以外に、住宅販売や価格が上がるはずもない。

アメリカ合州国は世界で最も病んだ場所だ。あらゆる重要な問題や、アメリカがする複数の危機や、アメリカが世界にもたらしている危機に関する公的な議論も、政治論議も皆無だ。

アメリカ人は実に愚劣な余りに、ヒラリーのような犯罪人の戦争挑発者を、アメリカ大統領に選んでいることにも気づかず、それを誇りに思っている。

こうした“勇ましい”アメリカ人が、“イスラム教テロリスト”や“ロシアによる攻撃”のような作り話の危険を恐れる余り、進んで、乏しい家計を犠牲にして、アメリカ合州国憲法を、そして自らの自由を、守る責任は全く果たしそこね、国民に対するあらゆる力を持った遍在する警察国家にゆずりわたして、国民自身が反逆行為をしているのだ。

かつて誇り高かった、かつて偉大だったヨーロッパの人々が、建国の始祖たちが彼らに与えてくれた自由、安全、繁栄を浪費散財してしまった低能な、とるにたりない連中の国に、指導力を期待しているのは驚くべきことだ。

蒸発するのを避けたいと思っていて、それを避け、農奴でない生活をしたいと思っているアメリカ人は、目覚め、最も致命的な敵は、作り話の“ロシアによる攻撃”でなく、作り話の“イスラム教徒テロ”でなく、作り話の“国内過激派”でなく、作り話の「福祉がアメリカを破産させる」でなく、ウオール街と大企業がとっくに盗み取り、連中の懐にしまいこんでいるあなたの財産を、民主主義が捨ててしまうという作り話でもなく、「アメリカ政府」であることに気づくべきだ。

もし目覚めて、The Matrixから逃れることができなければ、アメリカ人は破滅し、世界に破滅をもたらすことになる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/09/where-do-matters-stand-paul-craig-roberts/

----------

著者再三、映画『マトリックス』を題材に、書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

悪は打ち破れるだろうか
『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ
アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか?

<日本人も、「電気白痴製造機」の前ではなく、銀座マリオン前にゆく必要があるだろう。『マトリックス』の騙しの世界から抜けるには。

6月12日の日曜日、午後2時から3時半の予定で、銀座マリオン前でTPP批准阻止を参院選一大争点に掲げることを提案するリレートークが実施される。


https://twitter.com/TPP_kantei/status/737201345581588481


スピーチが予定されている顔ぶれは以下のとおり。


・原中勝征(前日本医師会会長)
・山田正彦(元農林水産大臣)
・石田正昭(日本協同組合学会会長)

・山根香織(主婦連参与)
・醍醐總(東京大学名誉教授)
・安田節子(食政策センタービジョン21
・野々山理恵子(生活協同組合パルシステム東京)
・植草一秀(オールジャパン平和と共生)
・孫崎享(元外交官)
・ママデモ
・ママの会
ほか


「TPP協定を批准させない!
-TPPを参議院選挙の一大争点に-」
有楽町マリオン前でリレートーク
6月12日(日)14時~15時30分

2016年6月 6日 (月)
ベトナムのオバマ… アメリカ戦争機構の再帰

Finian CUNNINGHAM
2016年6月4日

バラク・オバマ大統領の“世界修学旅行”は、ベトナム、そして、日本の都市広島への“歴史的な”訪問の連続だった。彼は、71年前、アメリカが原子爆弾を投下し、少なくとも140,000人を殺した日本の都市を訪問する最初の現職大統領だ。

ベトナムの首都ハノイで、オバマは、ベトナムに対するおよそ300万人のベトナム人の命を奪った、アメリカによるベトナム戦争の終焉以来、過去50年間行われてきた禁輸であるアメリカ兵器禁輸の“歴史的”解除を発表した。

非公式的には、アジア歴訪はオバマの“修学”旅行と見なすことができる。ホワイト・ハウスでの二期目の任期がわずか数カ月しかない中、オバマの目的の一部は、歴史書の中に自分の席を作るため、一連の歴史的偉業とされるものを押し進め、更に将来たんまりもうけられる、世界を駆けめぐる有名講演者として、称賛を勝ち取っておこうというものだったのは明らかだ。

今年始め、この第44代大統領は、1928年にカルビン・クーリッジ大統領が訪問して以来、大げさに宣伝した“関係正常化”をうたって、社会主義キューバを訪問する初めてのアメリカ大統領となったが、アメリカ政府がこのカリブ海の島国に過去55年間科した禁輸はまだ終わっていない。

“画期的”というイメージをかきたてて、昨年、テヘランによる核兵器製造の狙いなるものを阻止する国際協定に調印することで、アメリカとイラン・イスラム共和国間の何十年もの冷戦を終わらせたともオバマは主張した。オバマの下での“歴史的”な政策の変化だという派手な宣伝にもかかわらず、核合意に定められている、貿易制裁のいかなる意味ある解除も、アメリカはいまだに実施していない。

とはいえオバマのベトナム・日本“修学旅行”は単なる虚栄心の強いイメージ作りではない。

ベトナムというアメリカ兵器新市場は、他が衰退している経済において、活力ある部門であるアメリカ軍需産業にとって天恵だ。この動きは、ベトナムへの最大の兵器輸出国ロシアに取って代わることを目指している。

北京の戦略的ライバルを困らせるべく、アメリカは南シナ海における軍事的存在を増強しているという合図も中国に送っている。ベトナムは、フィリピンとともに、資源豊富な海の島を巡って、中国と長年の領土紛争を抱えている。ベトナムを武装させるというタブーをなくして、アメリカは中国に対するこの紛争への介入をエスカレートしている。

アメリカ政府は今週、ベトナムとの軍事協定は、中国を巡る戦略的懸念が動機ではないと否定した。だが過去五年間、アメリカの好戦的“アジア基軸”を考えれば、そんなたわごとを真に受けるのはうすのろしかいない。

もし歴史的というのが、アメリカ外交政策における画期的な変化の先触れとなることを意味するのであれば、このような重要な進展は“歴史的”なものではない。

ベトナムでも日本でも、オバマ政権は、戦争や広島と長崎への原子爆弾投下に対する謝罪はしないことを事前に明らかにしていた。

ニューヨーク・タイムズは“ベトナムのオバマは、過去ではなく、将来に焦点を当てる”という見出しの記事で、大統領のベトナム訪問について予想した。

将来に焦点を当てるというのは、アメリカ兵器をベトナムに輸出し、ベトナムを甘言でだまして、中国に対する戦略的最前線にし、究極的に中国の経済力を妨げることを狙った、アジア-太平洋における貿易・投資連携協定(TIP)によって、アメリカ政府の貿易上の狙いを推進するのにベトナムを利用することに対する控えめな表現だ。

そしてアメリカ政府の観点からすれば、ベトナムとの過去を再検討するのを避けるのには十分な理由がある。そうすれば、前世紀中で最も犯罪的な戦争の一つに関する疑問を投げ掛けることになるからだ。

1960年から、1975年までの15年間に、アメリカは、ベトナムに、第二次世界大戦中に投下した総重量より多くの爆弾を投下したと推測されている。従軍記者経験が豊富なジョン・ピルガーは著書「Heroes」で、この期間に、アメリカがベトナムに対して行った荒廃と恐怖の最も痛ましい記述を書いている。

アメリカは、最初はフランスの植民地主義から、後に、アメリカによる代理支配からの独立のために戦っていた、基本的に農民の国家を消し去ったのだ。アメリカが“自由世界を共産主義の拡張から守る”などという考え方は、アメリカによる侵略に対するお笑いの口実だ。この口実は、法律的、あるいは道徳的に受け入れ難いだけではない。だが、ある程度政治的に受け入れられる口実になっていた。

ケネディ、ジョンソンとニクソンという三人の大統領のもとで遂行されたアメリカの対ベトナム戦争は、戦争犯罪の紛れもないカタログだ。ところが、今月始め、オバマ政権は、ニクソンの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーに、アメリカ人民間人に与えられる最高の褒賞、ペンタゴンの“特別市民功労”勲章を授与した。

“通常”爆撃に加え、1961年から71年まで、アメリカ空軍は、ベトナムの田園中に、エージェント・オレンジを含む7600万リットルの枯れ葉剤を雨あられのごとく降り注いだ。ジョン・F・ケネディ大統領が開始した化学兵器使用は、その物質は“除草剤”だという身勝手な説明で“正当化された”。広大なジャングルと水田丸ごとの破壊が、住民も汚染していないかのような言い方だ。

今日に到るまでに、約400万人のベトナム人がアメリカが空爆で投下した毒物がひき起こした無数の癌や、グロテスクな出生異常の被害者になっていると見なされている。アメリカに帰国し、発癌効果の影響を受けたアメリカ人兵役経験者は、連邦裁判所で補償を受けたが、同じアメリカの裁判所が、ベトナム人被害者に対する同様の補償を拒否し続けている。

アメリカ-ベトナム関係の“将来”に焦点を当てた上記ニューヨーク・タイムズ記事は、アメリカの大量虐殺戦争が東南アジアの国にもたらした死亡者数や破壊については全く触れていない。記事が、アメリカ人兵役経験者に“絶えずつきまとう”ベトナムの“幽霊”にしか触れないことにはうんざりさせられる。

アメリカの桁はずれな犯行現場に立ち戻ったオバマにとって、自己陶酔的な唯一の関心事は、あらゆる破壊行為の中で“アメリカ国民がいかに苦しんだか”であるかのようだ。

吐き気を催すようなオーウェル風のねじれで、オバマの“歴史的”訪問に関するアメリカ・マスコミ報道は、アメリカ政府が関係の“完全な正常化”に進む前に、ベトナムが“人権実績”をいかに改善すべきかに焦点を絞っている。

極めて順調に動いているプロパガンダ装置として、アメリカ・マスコミが機能しているという証明がもし必要であれば、自国政府のベトナムでの戦争犯罪を歴史記録から誤魔化した連中の手口が、その機能に関する、反駁の余地ない証明だ。

アメリカに対するベトナムの勝利は、現代史における最も壮大な帝国主義者による戦争挑発の敗北の一つとして確かに傑出している。

現在のベトナム政府が、一体なぜ、オバマやアメリカの犯罪行為に迎合しなければならないのかは、実に気になる問題だ。明らかに、北の巨大な隣国中国に対する何世紀にもわたるライバル意識が、一体なぜベトナムが、今やアメリカと緊密にしているように見えるかという一つの要素だ。だが、アメリカの大量虐殺戦争の矢面にたたされた一般のベトナム国民が、薄気味悪い転向を決して喜んではいないのは確実だ。

“過去を水に流そう”という人々にとって、重要な考え方はこうだ。もしアメリカ政府が過去の犯罪に対して責任を負わず、もしアメリカ軍が大量虐殺行為をしても、許されるのであれば、不気味な結論は、アメリカ支配層自ら、そのような理不尽な犯罪や破壊を繰り返す許可証を与えていることになる。それは常習犯の行動と考え方だ。

日本への原子爆弾投下と同様、それに続く世界中での侵略戦争は、全て公式な反省のひとかけらも無しに行われた。これは、アメリカ戦争機構も、おべっか使いマスコミも皆、再び始める用意がすっかりできていることを、背筋も凍らせるほど彷彿とさせる。

ロシアと中国国境における、アメリカ軍事力の執拗な展開は、アメリカ戦争機構が自らを国際法を超越する、止めることができないものと考えていることから当然生じる厄介な結果だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/06/04/obama-in-vietnam-us-war-machine-returns.html

----------

辞任を求めない都議会与党茶番。知事もひどいが、与党も同じ穴のむじな。知事だけ変えても根本的変革はありえない。国会も都議会も、売国与党による腐敗の極み。
沖縄では、駐留アメリカ軍兵士、今度は酔っ払い運転事故。撤退以外、解決策はない。そして東京では、航空機が民家の上を飛ぶようになる。これも、属国状態ゆえ。
この記事と直接つながる米中さや当てで、属国防衛相は、早速宗主国をヨイショ。見ていて悲しくなる。

航空機が民家の上を飛ぶようになることの背景も、米つきバッタ戦争相の背景も『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治著を読めばわかる。大いに納得した部分を引用させていただこう。95ページの記述だ。

「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入って戦う」という内容はおなじですが、
「戦争になったと判断するのが米軍司令部である」
ことも、はっきりと書かれています。これがアメリカのもともの本音だったのです。
ここで昨年の安保法案の審議を思い出してください。あの国会のやりととの中で、もっとも奇妙だったのは、
「どのような事態のとき、日本は海外で武力行使ができるのですか」
「現時点で想定される存立危機事態とは、具体的にどのような事態ですか」
と野党議員から何度聞かれても、安倍首相や中谷防衛大臣は最後までなにも答えられなかったことでした。しかし、この条文を読めば、その理由は一目瞭然です。それは彼らが判断すべきことではなく、アメリカが判断すべきことだからなのです。

そうした中で、国会前4万人集会。

文中で触れられている、貿易協定という名の、大企業による国家乗っ取り条約について、大本営広報部は全く触れない。IWJのアーカイブで一部が見られる。IWJ会員になって、講演全てを見ていただきたい。小生の不安、杞憂でないことがお分かりいただける。

講演会 TPP協定は人々を”豊か”にするのか? ―貿易にグローバルな民主主義・社会正義を埋め込むために― 2016.5.30 講演者 ジョモ・K・スンダラム氏(経済学者)

ジョモ・K・スンダラム氏の下記記事を翻訳した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか:アメリカだけで約50万の雇用喪失 2016年3月1日

2016年5月30日 (月)
戦没者追悼記念日に、過去のアメリカの戦争が賛美される中、第三次世界大戦で、ロシアと中国との戦争の見通しについて考える

2016年5月28日
Paul Craig Roberts

自ら攻撃を始めたいという理由ではなく、欧米のおごりや尊大さ、ロシアの悪魔化、欧米による挑発的軍事行動、ロシアの一部であるチェチェンや、旧ロシアの一部だったウクライナやジョージアへのアメリカによる介入、戦争を醸成するアメリカの能力を、西ヨーロッパが全く制約しないことなどに、ロシアが危機感を募らせているがゆえに、ロシアは第三次世界大戦に備えていると、セイカー(Saker)は書いている。 http://thesaker.is/how-russia-is-preparing-for-wwiii/

スティーブン・スターや、スティーヴン・コーエンや、私や他の少数の人々同様、アメリカ合州国がロシアを攻撃するつもりだとロシアを説得することの無謀な無責任さをセイカーは理解している。

多くのアメリカ国民が、自国の軍事的能力を信頼をしている様子なのはとんでもないことだ。 15年たっても、アメリカは少数の軽武装のタリバンを打ち負かすことができず、13年後もイラクの状況は手が付けられないままだ。これは、ロシア、ましてロシア・中国戦略的提携と戦うば場合の見通しに対し、決して心強いものではない。60年前、朝鮮で、アメリカは、当時第三世界の国だった中国さえ打ち負かせなかったのだ。

アメリカ国民は、“自分たちの”政府は、アメリカ合州国と全ヨーロッパを蒸発させかなねない、狂った能なし阿呆連中の集団だという事実に注意を払うべきだ。

ロシアの兵器体系は、アメリカの兵器体系より遥かに優れている。アメリカ兵器は民間企業が膨大な儲けを出す目的で製造している。主な関心は兵器の能力ではない。果てしない見積超過が、アメリカ兵器の価格を天井知らずにしている。代替するはずのF-15より能力が劣るF-35戦闘機は、空軍、海兵隊、あるいは海軍モデルのどれなのかによって、戦闘機一機につき、1億4800万ドルから、3億3700万ドルもする。 http://www.cnbc.com/2014/07/31/how-dods-15-trillion-f-35-broke-the-air-force.html

F-35パイロットのヘルメットは、400,000ドルという価格で、最高級のフェラーリより高い。 http://www.airforcetimes.com/story/military/2015/10/26/f-35-helmet-costs-400000-4-times-predecessor/73826180/

(アメリカは、不運なデンマークを強制するか、賄賂をつかまするかして、使い物にならず、高価なF-35を購入させた: http://sputniknews.com/news/20160528/1040395012/denmark-f-35-military-nato-lockheed.html)

もっぱら、アメリカ軍安保複合体の強欲のおかげで、世界が破壊に引きずり込まれる可能性は十分にある。無謀で、愚劣なオバマ政権が、冷戦を復活させて、でっち上げのテロリストより、ずっと説得力がある“敵”をもたらすことに喜んで、 兵器製造企業の利益のために、アメリカ人納税者、社会福祉、アメリカ経済を骨の髄までしゃぶりつくすことを正当化する役割として、二十世紀“ロシアの脅威”が復活させられたのだ。

ところが今回は、復活した冷戦に伴うアメリカ政府の言説は、アメリカ政府の行動同様、、本当の冷戦期より遥かに無謀で危険だ。過去のアメリカ大統領たちは、緊張を緩和しようとして努力した。オバマ政権は、ウソと無謀な挑発で、緊張を高めており、新冷戦が、熱いものになる可能性を大いに高めている。もしキラリーがホワイト・ハウス入りすれば、彼女の一期目で、世界が生き残れなくなる可能性が高い。

アメリカのあらゆる戦争は、一番最初のもの- 独立のための戦争-を除けば、帝国のためものだった。危機の時期に、国のために殉じた勇敢な男女に関する戦没者追悼記念日の長い大げさな話を聞く際には、この事実に留意願いたい。アメリカ合州国は、決して危機に陥ったことはないが、アメリカ政府は、他の国々に対する覇権追求で、無数の国々に危機的状況をもたらしてきたのだ。

今や、史上初めて、ロシアと中国に対して、覇権を主張しようというアメリカ政府の取り組みの結果、アメリカは危機に直面している。

ロシアと中国は、アメリカの傲慢さや思い上がりや愚劣さに感銘などしていない。しかも、両国は、北軍によるバッファロー虐殺で飢えて、降伏を強いられたアメリカ先住民プレーンズ・インディアンとは違う。

両国は、アメリカがそこからキューバとフィリピンを盗み取り、窃盗を“解放”と呼んだ1898年の困憊したスペインとは違う。

両国は限られた資源を広大な太平洋とアジアに散らしてしまった、小国日本とは違う。

両国は、アメリカが参戦する前に、既に赤軍によって打ち破られたドイツとは違う。

両国は、グラナダ、パナマ、イラク、リビア、ソマリアや、アメリカ海兵隊が、“ユナイテッド・フルーツ社”や“いくつかの下卑た銀行投資”のため、より安全にしたとスメドレー・バトラー少将が述べた、様々な中南米諸国とは違う。

無頓着なアメリカ国民が、自撮りや、優れた軍事的能力という思いこみに没頭していて、狂った政府が、ロシアと中国にけんかを売っていては、未来など有りえない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/28/as-our-past-wars-are-glorified-this-memorial-day-weekend-give-some-thought-to-our-prospects-against-the-russians-and-chinese-in-world-war-iii/

----------

こういう異常な連中にパシリとして使われるこの国。

無頓着な国民が、自撮りや、安保条約で、宗主国が守ってくれるという思いこみに没頭していて、狂った政府が、中国にけんかを売っていては、未来など有りえない。

今日の孫崎享氏のメルマガの内容とぴったりつながっている。

孫崎享氏メルマガ冒頭を引用させていただこう。

『21世紀の戦争と平和』(14日発売)軍事部門を強化することは、私たちの日常の生活環境を悪化させるこなのです。

核武装、集団的自衛権、安保法制――。このような議論をはじめると、「それは難しい問題で、私とあまり関係がない」と感じる人が多いと思います。

 実はそうでないのです。これらは私たちの生活と直結しています。

 私は 二〇一六年三月四日付の日刊ゲンダイに「軍国主義化は国民生活を犠牲にする」という論評を寄稿しました。

 日本は今、集団的自衛権で自衛隊を米国戦略に奉仕させるシステムを作り、防衛費を増大させ、ひたすら軍国主義の道を進んでいる。だが、私たちは「軍国主義化の道は国民生活の犠牲の上に成立する」と言う重要な点を忘れている。

宗主国支配層と、属国傀儡支配層が、パシリに利用できる奴隷国家を完成するための選挙に向けて行なわれた洗脳セレモニー、感動している皆さまに恐怖を覚えている。しかし、だまされない人もおられる。

「原爆は誰が落としたのか」オバマ広島演説 騙しの手口 [核兵器]

電気洗脳箱の音声を消してのモニターにも、いい加減あきた。

これから下記を拝見しよう。

「グローバル経済の闇のメカニズム」を暴く!パナマ文書から消費増税まで~『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー 2016.5.28

2016年5月27日 (金)
アメリカ人: 征服された国民: 新たな農奴

Paul Craig Roberts
2016年5月23日

読者はご存じの通り、いずれも腐敗した共和党や民主党のような既存政治勢力の一員ではないトランプやサンダースを、有権者が支持しているのを私が楽観的に見ている。両既存政治勢力メンバー連中は、アメリカ国民を裏切り、1パーセント利益だけのために尽くして、自分の懐を暖めている。もっぱら、ごく少数の超裕福な人々に、更に何十億ドルも儲けさせるためだけに、アメリカ国民は酷使されている。

どちらの政党も、それについては全く何もできないし、決して何もするまい。

異端者を人々が支持しているのを、私が楽観的に見ているのは、それが無頓着な大衆が覚醒しつつあるという兆候だからだ。だが投票ブースだけに頼っては、自らを救うことはできないのだから、アメリカ国民は、覚醒よりもっと先に進まねばならない。革命に目覚めるまでは、アメリカ人は農奴のままだろうと私は思う。

現在、アメリカ人は征服された国民のような存在だ。権利章典、彼らの自由を守る憲法修正条項を失っているのだ。政府は説明責任を負わず、誰も何の権利も持っていなかった、中世ヨーロッパの暗黒時代と同様に、1パーセントの連中、そして彼らの政治的、法律的召し使い以外、誰でも、罪状も無しに逮捕され、無期限に拘留されかねない。当時は権力をもっている連中だけ安全だった。現在のアメリカでは、政治的に守られていない人々は誰でも“テロに関わっている”と宣言されて、大統領顧問連中が作り上げた人間標的リストに基づいて、無人機からのヘルファイア・ミサイルによって抹殺されかねない。アメリカ憲法で保障された法の適正手続きは、もはやアメリカ合州国には存在しない。正当な理由と裁判所の令状無しでの政府による国民に対するスパイ行為に対する憲法上の禁止も、もはや存在していない。米国憲法修正第1項「言論の自由」条項そのもの、その重要性を米国憲法修正第1項「言論の自由」条項を作って、建国の始祖が強調してくれたものが、腐敗した最高裁によって、もはや守られなくなっている。最高裁の9人の裁判官連中は、政府に買収された他の連中同様、1パーセントだけのためだけに働いている。真実を語る人々は“国家の敵”になってしまった。アメリカの法律における法的保護にもかかわらず、内部告発者たちは投獄されている

アメリカ合州国政府は責任を負わない権力だ。この権力は、アメリカの成分法にも、国際法にも、議会にも、司法にも、アメリカ国民にも、道徳的良心にも責任を負っていない。21世紀、戦犯アメリカ政府は、ウソとプロパガンダに基づき、人を殺し、不具にし、何百万人もの人々を立ち退かせた。アメリカ政府は、アメリカ人エリートを裕福にし、アメリカ世界覇権へのネオコン衝動に応じるべく、7か国丸ごと、または一部を破壊したのだ。

アメリカ人は“自由と民主主義”のような美辞麗句によって、残虐な警察国家が包み隠されている、プロパガンダで作り上げられた世界で暮らしている。“自由と民主主義”こそ、アメリカ覇権からの独立にあえて固執しようとする国々に対し、アメリカ政府の戦争機構が経済制裁、爆撃、飛行禁止空域、軍隊や無人機を引き連れてやってくる口実だ。

強力な軍事能力と核兵器で武装したたった二カ国-ロシアと中国-が、アメリカ政府と、全世界に対する覇権というアメリカ政府の目標の間に立ちはだかっている。

もしロシアか中国が挫ければ、アメリカ政府でくつろいでいる悪が世界を支配することになる。アメリカは反キリストとなるのだ。福音主義キリスト教徒が説く“終わりの時”の予言は、別の意味合いを帯びる。

ロシアはアメリカ政府の属国になりかねない。多くのアメリカ政府による裏切りにもかかわらず、ロシア政府は、テロリストに対するアメリカ/ロシア協調を提案している。

一体ロシア政府は経験から学んでいるのだろうかと疑問を抱かざるをえない。アメリカ政府がウクライナに関する合意に協力したことがあっただろうか? もちろん、ない。アメリカ政府がMH-17の調査に協力しただろうか? もちろん、ない。アメリカ政府は、ロシアによるクリミアとウクライナ侵略に関するプロパガンダを止めただろうか? もちろん、やめていない。アメリカ政府が、それ以前のアメリカ政府がこれまでロシアとした約束を守ったためしがあっただろうか? もちろん、ない。

すると一体なぜロシア政府は、アメリカ政府が対テロ共同取り組みに関する合意を守ると考えているのだろう?

ロシア政府とロシア国民はロシア・マスコミの20パーセントを外国が支配するのを認め、アメリカ政府に直面させられている危険に全く気づいていない! アメリカ政府がロシアを隷属させるか破壊するかしようとしているのをロシアは気づいていないのだろうか?

中国は更に不条理だ。中国政府によれば、中国では7,000の外国が資金提供するNGOが国内で活動している! 外国が資金提供するNGOこそ、アメリカ政府が、ウクライナを不安定化させ、選挙で選ばれた政権を打倒するのに利用したものなのだ。

中国政府は、こうしたNGOが中国不安定化以外に一体何をすると考えているのだろう?

ロシアも中国も欧米崇拝におかされていることが、アメリカ政府につけこむすきを与えている。誤った考えは、脅威に対する不十分な対応という結果をもたらしかねない。

西も東も南も全てのヨーロッパ、オーストラリアやニュージーランドなどの、太平洋にあるグレートブリテン及び北アイルランド連合王国も、日本やアジアの他の国々もアメリカ帝国の属国だ。こうした“主権”国家とされるもののどれにも、独自の意見や、独自の外国、経済政策はない。中南米全てが、アメリカ政府支配下にある。中南米では、アメリカ大企業と、金融業界の利益よりも、自国民の利益を優先することに対するアメリカ政府の不満から生き延びられた改革派政府は存在しない。今年既に、アメリカ政府は、アルゼンチンとブラジルの女性大統領を打倒した。アメリカ政府は現在、ベネズエラ政権打倒の過程にあり、エクアドルとボリビアは出番を待っている。2009年、キラリー・クリントンとオバマは、ホンジュラス政権を打倒した。古くからのアメリカ政府の慣習だ。

アメリカ政府が国連経費を支払っているので、国連は言いなりだ。アメリカ政府反対の挙手がされたことは決してない。地球上の誰かが、アメリカの選挙が何かを変えられるとか、何かを意味するなどと考えられるはずがあるだろうか?

キラリーはウソつきで、詐欺師で、1パーセントの手先で、戦争を商売にしているのを我々は知っている。トランプを見てみよう。

トランプに関して楽観的になれる根拠はあるのだろうか? 欧米では“ニュース報道”はプロパガンダなので、真実を知るのは困難だ。しかも、少なくとも当初、共和党の支配体制のトランプに対する反応は、彼を悪魔化するものだったことは知っているのだから、トランプに関するニュース報道の正確さは我々にはわからない。

延々論じるものより、二つの報道が気になっている。一つは、シオニストの超億万長者、アメリカ・カジノ・オーナー、シェルドン・アデルソンが、ドナルド・トランプを大統領として支持したというワシントン・ポストの報道だ。

もう一つの報道は、トランプの政治運動献金に、アデルソンが1億ドルも出すと言ったというものだ。

政治運動に1億ドルを提供する人は必ず引き換えに何かを期待し、貰った側は何であれ要求されたものに答える義務を負う。だから我々はドナルド・トランプが買収されるのを、目撃しているのだろうか? トランプに対する、狂ったネオコンにあおられた当初の共和党の反応は、共和党候補は無視して、キラリーに投票するというものだった。

アデルソンの支持は、トランプさえも買収し、既存支配体制側にとりこむことが可能だという兆しなのだろうか?

トランプが、純朴な支持者を裏切ったもう一つの証拠は、ウオール街は規制緩和されるべきだという彼の最近の発言だ。

トランプの顧問連中が、彼に、ウオール街は、二十世紀の昔、クリントン政権時代に、規制緩和されたと説明していないのは異常だ。グラス・スティーガル法の廃止がウオール街を規制緩和したのだ。2008年金融危機の原因の一つは規制緩和されたデリバティブ市場だ。ブルックスレイ・ボーンが、アメリカ連邦商品先物取り引き委員会の責任を果たして、店頭取り引きのデリバティブを規制しようとした際、連邦準備金制度理事会、アメリカ財務省、SECと、アメリカ議会に彼女は阻止された。

金融規制緩和の壮大な過ちを改めるためのことは何一つおこなわれていない。ドッド-フランク法は、大き過ぎて潰せない銀行を生み出した膨大な金融の集中を改めなかったし、アメリカ経済で、ウオール街が無謀なカジノ・ギャンブルをするのを止めなかった。ところがトランプは、この脆弱なドッド-フランク規制さえも廃止すると言うのだ。

アメリカの印刷媒体とTVメディアは余りに腐敗しているので、こうした報道は、トランプ支持者の志気を挫くのが狙いのエセ記事かもしれない。その一方、もしこの億万長者が、1パーセントと組んだら、驚くべきことだろうか?

選挙が、1パーセントではなく、国民に対して責任を負う政府に戻す手段となる可能性はありそうもない。たとえトランプが正当であっても、変化をもたらすために、政権で一体誰を任命すべきかを判断するための外交や経済問題の経験が彼にはない。しかもたとえ彼が知っていたとしても、トランプが上院をすげ替えない限りは、トランプは彼の選択を、1パーセントの連中だけに責任を負っている上院に承認させられない。

アメリカ国民は征服された国民だ。アメリカ人を助けて欲しいという他の国々の人々に対するRootsActionによる呼びかけに、これが見てとれる。自らの手に負えない“民主的”政府を止めることができずに、アメリカ国民は、外国からの支援を懇願しているのだ。

RootsActionの呼びかけは、アメリカにおける変化は、選挙や、アメリカ国内での平和的手段によっては実現できないことを、献身的な活動家たちが今や認めていることを示している。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/23/americans-a-conquered-people-the-new-serfs-paul-craig-roberts/

----------

篭に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋を作る人。征服された国民に、征服された国民。

刑事訴訟法・盗聴法改悪法案が、
5月19日に、参議院法務委員会で可決。
5月24日に、衆議院本会議で可決された。
という概要は何となく知っていたつもりだった。
知らなかったのは、民進党、生活の党が賛成していたのだ。

やはり、いずれも本質は「民社党」、与党補完勢力と思えてくる。

知事騒動のかげで、しっかり改悪が行なわれたというわけだろうか。大本営広報部、こちらについては、ほとんど報じなかった。

某民放、オバマ広島訪問を実現した三人やらの愚劣ヨイショ報道。見ていて恥ずかしくなる。こういうことが恥ずかしくないところを見込まれキャスターになったのだろう。さもしいの一言。

サミットに関する大本営広報部洗脳・番組記事は無視し、植草一秀の『知られざる真実』記事「安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出」を拝読する方が精神の健全と真実の理解に遥かに有用だろう。

毎日新聞ニュースで「はだしのゲン」作者、故中沢啓治氏が生前オバマ米大統領に書いた手紙が発見されたという報道がある。
中沢啓治氏のような方でさえも、幻想をもってしまうもののようだ。

日本語記事
英語記事

今はすっかり忘れ去られた広島だけの?表現、オバマジョリティーという言葉もあった。最初に発案者発言を聞いた時には、失礼ながら、この人は正気かと思った。

2016年5月 9日 (月)
悲惨な未来

Paul Craig Roberts
2016年5月7日

オバマを一期目に大統領として選んだ時に、アメリカ人が抱いていたあらゆる希望を皆様は覚えておいでだろうか? 痛ましい記憶だ。ありとあらゆる約束で、彼は有権者を裏切った。オバマが世界史上、最も残忍な戦犯の一人であり続けているという最悪の変化以外、何の変化もなかった。彼の恐ろしい実績にもかかわらず、我々は彼を再選し、我々を犠牲にして、巨大銀行と、1パーセントを緊急救済するため、アメリカの経済政策を、反国民的なものに変えてしまった。

オバマは、今やあらゆる権益を、連中の利益に従属させるべく、TPPとTTIPによって力を与えられた貪欲なアメリカ大企業に、各国政府を引き渡すよう、アジアとヨーロッパに、強要している。

偉大で素晴らしいアメリカ合州国が、奴隷にした属国を、いったいどのように扱っているかを、ペペ・エスコバールがこの記事で書いている。“予想通り、最も重要なのは、手加減しないことだ。アメリカ政府は、EUに[モンサントの]遺伝子組み換え果物や野菜を買わせるため、EUの[アメリカへの]自動車輸出を阻止すると脅している。” http://www.informationclearinghouse.info/article44594.htm

今や我々は、オバマよりさらに酷い大統領、キラリー・クリントンを選出しそうな見込みに直面している。キラリーは、ウオール街、イスラエル、軍安保複合体に買収された俳優だ。彼女は、すっかり評判が落ちたネオコンを権力の座に返り咲かせ、アメリカは、他の国々や、いたる所のあらゆる改良主義政権の屠殺・虐殺を継続することとなろう。

疑問は、十分な人数の無頓着なアメリカ人が、1パーセント、ネオコン、男嫌いのフェミニスト、同性愛者、トランスジェンダーや他の“優先少数派”と手を組んで、攻撃的な、良心が欠けた、腐敗した人物をアメリカ大統領職につけるだろうかということだ。これこそが、売女マスコミが洗脳を推進している目標だ。

もしキラリーが大統領になれば、アメリカも世界も、その過ちゆえに、存続できなくなるはずだ。彼女は最後のアメリカ大統領になるだろう。

キラリーは 秘密の狙いを受け入れているが、その秘密の狙いは紛争と、戦争をひき起こす。世界で最も主要な調停者である、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を“新たなヒトラー”と呼ぶ、狂ったキラリー大統領と、ロシアは“アメリカ合州国にとって、実存的脅威”だと公言している狂ったアメリカ将軍連中と、アメリカ覇権を、他の国々に押しつけると断固決意している正気でないネオコンが権力の座にいるのだから、キラリーの選出は、地球上の生命を終わらせることになろう。

過去記事から

ワシントンの隠された思惑(英語原文は、こちら)
2014年9月28日

Paul Craig Roberts

いくらアメリカ国民でも、国民を騙し、隠された思惑を支持させる為に、ワシントンが絶えず鳴らしている贋警報に、そろそろ気がついてもよい頃合いではないかと思うのだが。

国民は、アフガニスタンのタリバンは、アルカイダと組んでいるテロリストだというウソに騙された。アメリカ国民は、13年間戦争をし続け、ディック・チェイニーの会社ハリバートンや他の私益を肥やし、別のワシントンの失敗に終わっただけだ。

国民は、サダム・フセインのイラクは“大量破壊兵器”を保有しており、それはアメリカに対する脅威であり、もしアメリカがイラクを侵略しないと“アメリカの都市にキノコ雲があがる”危険があるというウソに騙された。ISISが登場したので、この長い戦争は、終わったどころではなくなっている。イギリスとフランスが、旧オスマン帝国の領土を横奪した第一次世界大戦後、イギリスとフランスが作り出したいんちきな中東国境を書き直している連中と、ワシントンが戦う中、更に何十億ドルもの利益が、アメリカ軍安保複合体の金庫に注ぎ込まれることになる。

国民は、リビアのカダフィに関するウソに騙された。かつて安定し、繁栄していた国家が、いまや混沌状態だ。

国民は、イランは核兵器を保有している、あるいは作っているというウソに騙された。欧米に経済制裁され、罵られ、イランは東方志向に変わり、主要産油国は欧米の影響力圏から消えた。

国民は、シリアのアサドが“自国民に対して化学兵器を”使ったというウソに騙された。ワシントンが、アサドを打倒する為に派遣した聖戦戦士は、ワシントンのプロパガンダによれば、アメリカへの脅威と化してしまった。

世界に対する最大の脅威は、ワシントンが覇権に固執していることだ。ほんの一握りのネオコンのイデオロギーが、この執念の基盤だ。ほんの一握りのアメリカ・ネオコン反社会的精神病質者連中の主張が、様々な国々の運命を決定する状況に我々は直面している。

多くの人々が依然ワシントンのウソを信じてはいるが、世界は益々ワシントンを世界の平和と命にとって最大の脅威と見るようになっている。アメリカは“例外的で必要欠く辺からざるもの”だという主張は、他国々に命令をするワシントンの権利を正当化するのに使われている。

ワシントンの爆撃による死傷者は、相変わらず一般市民で、そうした死が、更にISISの補充兵を生み出すことになる。既に、イラクに“地上部隊”を再派兵しようと、ワシントンに呼びかける声もある。そうしないと、欧米文明は破滅の運命となり、我々の首が掻き切られるのだ。新たに生み出された“ロシアの脅威”というプロパガンダで、NATOにもっと軍事支出をし、ロシア国境にもっと軍事基地を作れと要求している。バルト諸国、ポーランドや、ヨーロッパへのロシア侵略というありもしない脅威に反撃する為、“即応軍”が生み出されつつある。

通常、アメリカ国民がウソとプロパガンダで欺かれていたことに気がつくのに、一年か二年か、三年か四年かかるが、その頃には、国民は新たなウソとプロパガンダ一式をうのみにして、最新の“脅威”を皆で心配しているのだ。1度目も、2度目も、3度目も、4度目も、5度目も、脅威は偽物だったように、6番目の脅威も、7度目も、8度目も、9度目も、偽物だろうということをが、アメリカ国民は理解できないように見える。

しかもウラジーミル・プーチンが率直に述べている通り、他の国々に対する、こうしたアメリカの軍事攻撃は、一つとして良い結果をもたらしたことは無い。ところが、国民とその議会代表連中は、欺瞞と失敗の実績にもかかわらず、毎度の新たな軍事行動を支持し続けている。

おそらく、もしアメリカ国民が、夢想的な作り話の代わりに、自国の本当の歴史を教えられたら、国民は、政府プロパガンダに、これほどだまされにくく、動かされにくくなるだろ。私は以前、オリバー・ストーンとピーター・カズニックの『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』と、ハワード・ジンの『民衆のアメリカ史』をお勧めしたので、ここでは、スティーブン・キンザーの『ダレス兄弟 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』をお勧めしたい。これはジョン・フォスターとアレン・ダレスの国務省とCIAに対する長期支配と、二人が打倒に成功することが多かった、改良主義者たちの政府の悪魔化に関する話だ。キンザーが書いた、6つの政権を打倒するダレス兄弟の策謀物語は、現在ワシントンがどのようにして動いているのかを理解する手掛かりになる。

1953年、ダレス兄弟は、選挙で選ばれたイラン指導者モサデクを打倒し、シャーを押しつけ、アメリカ-イラン関係を今日に至るまで損なってしまった。 ダレス兄弟が1953年に両国関係を損なったおかげで、アメリカ国民は、またもや、イランとの、コストのかかる、意味のない戦争に引き釣りこまれかねない。

アルベンスの土地改革が、ダレス兄弟のサリヴァン&クロムウェル法律事務所の客、ユナイテッド・フルーツ社の利益を脅かした為、ダレス兄弟は、グアテマラで人気のあったアルベンス大統領を打倒したのだ。兄弟は、アルベンスを、欧米文明を脅かす危険な共産主義者として描き出す驚くべき偽情報キャンペーンを始めた。兄弟は、アルベンスに対し、ニカラグアのソモサや、キューバのバチスタの様な独裁者連中を動員した。CIAは空爆や侵略軍を仕組んだ。グアテマラ国民の間でのアルベンスへの強い支持を粉砕するまでは、何もおこせなかった。兄弟は、スペルマン枢機卿を通して工作し、枢機卿はロセル・イ・アレジャーノ大司教を仲間に引き入れた。“司教教書は、1954年4月9日、グアテマラの全ての教会で読み上げられた。”

プロパガンダの大傑作、司教教書は、アルベンスを、全てのグアテマラ国民の敵である危険な共産主義者だと事実を歪曲して表現した。ニセのラジオ放送が、自由の戦士の勝利と、兵士達の離脱というエセ現実を報じた。アルベンスは、国連に実情調査員の派遣を要請したが、ワシントンが妨害して、派遣を実現させなかった。アメリカのジャーナリスト達は、ジェームズ・レストンを除き、ウソを支持した。ワシントンに脅され、買収された、グアテマラ軍幹部達が、アルベンスに辞任を強いた。CIAが選び、たっぷり金をはずんだ“解放者”カスティージョ・アルマス大佐が、アルベンス後継者として据えられた。

我々は最近ウクライナで、よく似た工作を目にした。

アイゼンハワー大統領は、“わが半球における共産主義者の拠点”を防いでくれたことで、CIAに謝意を表し、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は全国向けTVとラジオ演説を行い、グアテマラでの出来事は“クレムリンの悪辣な狙いを暴露した”と宣言した。グアテマラで活動していた唯一の外国勢力は、ダレス兄弟だけだったという明々白々な事実にもかかわらず。

実際に起きたのは、土地国有化の際、ユナイテッド・フルーツ社に対し、同社の休閑地に、同社が納税申告書に記載していた金額の補償しかしなかった為、民主的で改良主義政府を打倒したのだ。アメリカの主要法律事務所、というより正確には、アメリカ外交政策決定者のサリヴァン&クロムウェル法律事務所の顧客の利益より優位に立つような、民主的政府を許す意図は皆無だった。特に法律事務所の幹部がアメリカの公然の秘密の両外交政策を支配している限り。家族がユナイテッド・フルーツ社に投資をしていた二人の兄弟は、CIA、国務省とアメリカ・マスコミの資源を、自らの私益を守るために投入したのだ。アメリカ国民の途方もないだまされ易さ、腐敗したアメリカ・マスコミ、そして洗脳されて無気力な議会が、ダレス兄弟が民主主義打倒に成功するのを許してしまったのだ。

この私益の為のアメリカ政府利用が、腐敗したクリントンや、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権の遥か以前、60年前に起きていたことにご留意願いたい。もっと前にも起きていただろうことは疑いようもない。

ダレス兄弟の次ぎの犠牲者は、ホー・チ・ミンだった。民族主義指導者のホーは、アメリカに、フランスの植民地支配から、ベトナムを解放するのを支援してくれるように頼んだ。ところが、独善的な反共主義者のジョン・フォスター・ダレスは、ホーに、欧米の素朴な人々をドミノ理論で脅す、共産主義の脅威という見当違いな役をふりつけた。民族主義と反植民地主義は、共産主義者の破壊の隠れ蓑に過ぎないとフォスターは宣言した。

国務省ベトナム担当者ポール・カッテンバーグは、戦争の代わりに、アメリカは、戦争とフランスの失政から、国家を再建する為の再建援助として、ホーに5億ドル与えるべきで、それでホーをロシアや中国の支援から独立させられ、それゆえ影響を与えることができたろうと示唆していた。ホーは何度かワシントンに懇願したが、ダレス兄弟の悪魔のような頑固さが、いかなるまともな対応も許さなかった。その代わり、ダレス兄弟が盛り上げた“共産主義者の脅威”を巡るヒステリーのおかげで、アメリカ合州国は、長年の、金のかかる、ベトナム戦争として知られている失敗に引きずりこまれた。カッテンバーグは、後にこう書いている。“分別のない偏見ゆえに、分析能力を除去する為に、自分の目と耳を切り取り、自らを真実から切り離すことは”アメリカにとって自殺行為だ。アメリカ国民と世界にとって、不幸なことに、去勢された分析能力こそがワシントンの一番の強みだ。

ダレス兄弟の次の標的は、インドネシアのスカルノ大統領、コンゴのパトリス・ルムンバ首相と、フィデル・カストロだった。対カストロ策謀が実に悲惨な失敗となった為、アレン・ダレスは職を失った。ケネディ大統領は、CIAの信頼を無くして、弟のボビーに、再選後、CIAを粉々にしてやるつもりだと語っていた。ケネディ大統領がアレン・ダレスを排除した時に、CIAは脅威を理解し、先制攻撃したのだった。

私の博士号の審査委員長で、後に国際安全保障問題担当国防次官補となった、ウォレン・ナッターは、民主主義では、それが必要なのだが、アメリカ政府が国民の信頼を維持する為には、政府政策は、アメリカ国民の信念を肯定するものでなければならず、率直に、国民に知らせるべきだと、学生に教えていた。ダレス兄弟や、クリントン、ブッシュやオバマ政権が持っている様な秘密の思惑は、秘密性と、ごまかしに頼らざるを得ず、それゆえ、国民の不信感を引き起こすのだ。もしアメリカ国民が余りに洗脳されていて、気がつかなくとも、多くの外国の国民たちはそうではない。

アメリカ政府の秘密の思惑は、アメリカ国民と世界中の多くの人々に膨大な被害をもたらしている。基本的に、フォスター兄弟は、連中の秘密の思惑と、反共産主義ヒステリーから、冷戦を生み出した。秘密の思惑のおかげで、アメリカ国民は、ベトナムと中東での、長く金のかかる不要な戦争に取り組まされている。キューバの政権転覆を狙う、CIAと軍の秘密の思惑は、ジョン・F・ケネディ大統領に阻止され、様々な欠点はあるにせよ、ロナルド・レーガンが好機を捉える二十年前に、冷戦を終わらせていた可能性があった大統領の暗殺という結果になった。

秘密の思惑が、余りに長期間実施され続けた為、アメリカ国民自身が、もはやすっかり腐敗している。ことわざでは“魚は頭から腐る”というが、ワシントンの腐敗は、もはや国中に蔓延している。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/07/a-dire-future-paul-craig-roberts/

----------

北朝鮮党大会の話題ばかりの大本営広報部。目をそらす、カエルの優越感。

あるいは、オーストラリアの潜水艦入札受注失敗を残念がるトンデモ報道。

「死の商人国家になりたいか」 というのが、岩波の月刊誌『世界』6月号の特集。

海渡雄一弁護士の「川内原発をこのまま動かしていいのか」をこれから拝読する。

大本営広報部、TPPもTTIP漏洩も全く報道せず、洗脳機能全開。ローマでも、反対デモが起きている。Russia Todayはこう報じている。

‘People before profits!’ Thousands rally against TTIP, US corporate rule, GMO & wars in Rome (VIDEO)

大本営広報部ではない、独立メディアしかTPP問題を報じない。

日本農業新聞&大手メディア があえて取り上げないTPP衝撃の真実!遺伝子組換食物の貿易を「促進」する!? 岩上安身による元農水相 山田正彦氏インタビュー 第2弾 2016/05/07

『マイナス金利「税」で凍りつく日本経済』副島隆彦著
副島氏の考える、クリントン大統領での暗い未来、Paul Craig Roberts氏と重なる。

「アジア基軸」というのは、日本に参戦させ、惨敗させるのが狙いだろうと、下記インタビューでの、伊波洋一・元宜野湾市長のお話を思い出す。間抜けな太った豚の運命。

2015/12/21 「中国のミサイル1400発で日本は一度壊滅させられ、中国に花を持たせて戦争を集結させる。それが米国の戦略」〜岩上安身による伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビュー

2016年5月 5日 (木)
「混乱の帝国」が反撃

Pepe ESCOBAR
2016年4月26日
Strategic Culture Foundation

ブラジル議会で、ジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾動議が、ハイブリッド戦争ハイエナと私が呼ぶ連中によって採択されて間もなく、クーデター唱導者の一人、次期大統領ミシェル“ブルータス”テメルが、進行中のクーデターのニュースを伝える特別新聞配達少年として、上院議員をワシントンに派遣した。やり玉にあげられている上院議員は、上院外交委員会の公式メンバーではない。

ブルータス・ツーで、腐敗で悪名高い下院議長エドゥアルド・クーニャと組んで、彼がやらかしいていることを、額面通り、クーデターと、益々解釈するようになっている世界中のマスコミの反応に、ブルータス・テメルは危機感を募らせたのだ。

上院議員の任務は、ブルータス・ワンによれば、“ブラジル各機関の士気をくじいている”クーデター反対の言辞に対抗するPR攻勢を開始することだとされている。

たわごとをいうな。新聞配達少年上院議員は、アメリカ国務省に、万事計画通りに進んでいますと言うために派遣されたのだ。

ワシントンで、新聞配達少年上院議員はもごもごと言った。“我々は、ブラジルがバナナ共和国ではないことを説明する。”そう、これまでは、そうではなかったが、ハイブリッド戦争ハイエナのおかげで、今やバナナ共和国だ。

スイスに11の違法銀行口座を持ち、パナマ文書に掲載され、既に最高裁によって、捜査中の人物が一国の政治的運命を握っていれば、既にして、バナナ共和国だ。

独善的な州裁判官に、そこそこのアパートと、彼が所有もしていない牧場を理由に、元大統領ルーラを投獄すると脅させながら、同時に大いに尊大な最高裁裁判官と並んで、ブルータス・ツーには、指一本も触れられないような国は、バナナ共和国だ。

アメリカ政府の無反応と、ロシア政府の反応とを比較してみよう。ロシア外務省の快活なマリア・ザハロワが、BRICS提携の重要さと、G20における、ブラジル-ロシア共通の立場を強調した。ロシア政府は、ブラジルの問題は“憲法的な法的枠組みで、いかなる外部からの干渉無しに”解決されるべきであると明言した。

“外部からの干渉”が一体何を意味しているのかは、誰もが知っている。

全領域優位攻撃、再装填

“少なくとも国内市場開発に投資している現地エリートの一部も団結して、労働者階級とも協力した中南米新開発主義プロジェクト”の破壊に夢中になっているアメリカが支援し/推進しているハイブリッド戦争という観点から、私は進行中のブラジル・クーデターに注目してきた。ここで、ハイブリッド戦争の主目的はネオリベラル支配の復活だ。

明らかな主標的は、BRICSメンバーで、世界で7番目に大きな経済のブラジルでなければならなかった。

2002年の昔、ペンタゴンが全領域優位と規定したハイブリッド戦争の手段と狙いという点で、帝国は直接要点を攻撃する。“アメリカの権力は、匹敵するものがない軍事力に由来する。例えば貿易上の環太平洋連携協定TPPなど、アメリカ市場の勢力範囲を拡大するものは何であれ、アメリカ権力の備蓄を押し上げる。しかし、より深い意味では、アメリカ経済優位の産物だ”。

そう、アメリカ経済は、支配的というには程遠い。今、問題となるのは“アメリカから事業を移転させようとするものと、経済制裁のバイキング料理による影響を受けにくい、対抗する金融制度を、他の国々が構築するのを許してしまうことだ”。

“対抗する金融制度”を、BRICSは作り出してしまった。“経済制裁のバイキング料理”も、イランを降参させるのに十分ではなかった。テヘランは“レジスタンス経済”を推進し続けるだろう。核武装した北朝鮮や、優先度の一番低い“テロ”と並んで、BRICSの二国 - ロシアと中国 - そして、イランが、ペンタゴンにとって、五大実存的脅威として扱われているのは決して偶然ではない。

冷戦2.0というのは、本質的に、ロシアと中国が相手だが、ブラジルも、主要な相手だ。エドワード・スノーデンは、NSAのスパイ活動が、その専有技術が、21世紀初頭の最大の石油発見を可能にした、ペトロブラスに重点をおいていたことを暴露した。プレソルト石油埋蔵だ。アメリカの巨大石油企業は、その採掘から排除されている。これは到底受け入れ難い。それには、全領域優位に組み込まれたハイブリッド戦争技術の配備が必要だ。

ブラジルの買弁エリートは、上機嫌で、ゲームをしているのだ。既に二年以上昔、JPモルガンの専門家が、ネオリベラルのマクロ経済実行者連中に、ルセフ政権をいかにして不安定化させるかを説くセミナーを行っていた。

産業、商業、金融や、アグリビジネス・ロビーは、表面上、ルーラ-ディルマ社会民主主義実験の終焉となる弾劾を支持している。だから次期大統領ブルータス・テメルが、巨大資本と、公債の(国際基準を遥かに超える)利子制限廃止を含む、包括的合意をしたのは何の不思議もない。 債務とGDPの関係は確実に深まる。より高価な借金だ。結果としておきるのは、医療や教育の削減だ。

無類の経済的富に恵まれた(アマゾンの熱帯多雨林と、あの水と、グアラニー帯水層をお考え願いたい) しかも、主要BRICSメンバーで、戦略的提携もしているロシア-中国と密接につながっている南大西洋の自立した地域大国を許すなど、アメリカ政府としては、これは超党派で、絶対に問題外なのだ。

プレソルトという要素は、熱帯ケーキの目玉なのだ。ペトロブラスに、採掘を独占させるなど、アメリカの巨大石油企業にとって問題外だ。しかも、万が一に備えて、必要とあらば、アメリカ第4艦隊が、南大西洋で、既に待機している。

BRICSの一つは潰した、次は二国だ

チェイニー政権が宣言した“世界戦争”は、余りにも長期間、「混乱の帝国」をそらせてきた。今やとうとう組織的な世界規模の混乱攻勢が始まったのだ。東南アジアから、南アジアまでに到るハイブリッド戦争の夢は、アサド王朝が、長年アメリカの“秘密”同盟国だったにもかかわらず、背後で糸をひく混乱の帝国が、シリアで懸命に試みる中、サウジアラビア、イラン、パキスタンやエジプトの政権を置き換えるための、ある種のイラク風混乱だ。

新聞配達少年の上にまします宇宙の主、オバマは、イランを巡って、サウド家を裏切ることに決めた。必ずしも、悪いことではない。支配的な希望的観測は、ヨーロッパ向けに、イラン天然ガスを、ロシア天然ガスに置き換え、ロシア経済を崩壊させることだった。これは大失敗した。

だがまだ別の選択肢がある。サウジアラビア とシリア経由のカタール天然ガス・パイプラインで、ヨーロッパ向けのロシア天然ガスも置き換えるのだ。それが、たとえ何があろうとも、シリアにおけるCIAの主な狙いなのだ。まやかしのカリフ制、ダーイシュなど、単なるプロパガンダに過ぎない。

CIAは、サウジアラビアに、石油価格戦争で、ロシア経済を破壊させるのにも熱心で -連中はこれを止めたくはないのだ。そこで、サウジアラビアを、あの有名な9/11に関する28ページで支配して、石油価格戦争を継続させている。

1980年代に、アフガニスタンでしたように、最近ではキエフ・クーデターでもしたように、連中の手先であるトルコ軍に、ロシアSu-24撃墜まで命じて、ロシアを、シリアのわなに引きずりこもうと、CIAは死に物狂いだ。“問題”は、クレムリンが毒リンゴに食いついてこないことだ。

1980年代の昔、 サウド家が、GCCオイルダラー仲間とともに連中の蓄えを解き放ち、1985年、石油価格を、一バレル7ドルに押し下げ 、アフガニスタン戦争とベトナム戦争も利用して、ソ連を破綻に追いやった。おそらく、あらゆる作戦が構想も実行も、素晴らしいものだった。経済・プラス・ベトナム式のハイブリッド戦争だ。“背後で操る”、オバマ外交政策の恩師、ズピグニュー“グランド・チェスボード”ブレジンスキー博士は、現在、よく似た計略をやり通そうとしている。

ところが、しまった。問題がおきたのだ。既におかしくなった中国発展モデルで頭が一杯の中国指導部が、世界中を分割して、支配し(そして征服する)混乱の帝国の取り組みをはっきり見てとったのだ。もしロシアがやられれば、次は中国だ。

アメリカ諜報機関が、中国を主要な軍事的脅威と見なし、“アジア基軸”によって、対中国で動き始めたところだったのは事実上、つい先頃、2010年頃だ。ところが突如、CIAは、ロシアが一兆ドルを費やして、第三次世界大戦に最適な兵器の、潜水艦は言うまでもなく、防御と攻撃ミサイルで二世代先んじていることに気がついた。

そこで、ロシアが、主な脅威にたてまつられることとなった。チェス盤を入念に調べた北京指導部が、代替の権力として、ロシアとBRICSとの同盟を加速させ、アメリカ政府内に、全く壊滅的な規模の地震をひき起こした。

現在、北京は、BRICSに、彼ら自身のIMF、SWIFT決済システムと、世界銀行を導入し、強力な代替権力構造として機能するよう、手際良く仕組んでいる。

軽んじられた「混乱の帝国」の怒りにはご用心だ。それが今、BRICSに対して起きている。ブラジルは包囲されており、南アフリカは衰退し、インドは弱く、中国とロシアは次第に包囲されている。ハイブリッド戦争の変種、ウクライナからブラジルに到るまで、中央アジアでの圧力強化、“シラク”火薬樽など全てが、BRICSや、ロシア-中国の戦略的提携、そして究極的には、ユーラシアを結ぶ新シルク・ロードを崩壊させるための組織的な全領域優位攻勢を暗示している。石油価格戦争、ルーブル崩壊、EUの難民洪水(“常軌を逸した”エルドアン皇帝がひき起こした)、到るところでの21世紀のグラディア作戦再演では、想像上の敵で、大衆の目をそらしてはいるが、まやかしのダーイシュ変種によるテロは、高度な破壊活動戦術として、画策されているのだ。

構想も実行も素晴らしく、あざやかでさえあり、見かけも映画のように実に立派だ。だが確実に、ブローバックがおきるだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/26/the-empire-of-chaos-strikes-back.html

----------

北朝鮮の大会だかを前に、北朝鮮の映像だらけ。「自分の頭の蠅を追え」としか思わない。TPP で永久植民地化されようとしているのに、北朝鮮を馬鹿にしていてすむわけがないだろう。

ヨーロッパでは、TPPそっくり条約TTIP関連文書が漏洩して、大変な騒ぎになっているのに、全く報じない。マスコミ、傀儡政権と同様、犯罪集団そのもの。

民進・細野氏強調「共産党と政権を共にすること、あり得ない」 米での講演 選挙協力も否定?

連休に、わざわざ、ジャパン・ハンドラー様の施設で、あてがわれたセリフをいう人物。自国民ではなく、宗主国のジャパン・ハンドラー様のために生きているのは明白。こういう連中を選ぶ心理がわからない。幼なじみの数人、何があっても平気で自民党に投票する。ゾンビー。

『政府は必ず嘘をつく 増補版』堤未果
74000人の失業者を出すTPPの罠!
後からじわじわ危険が迫るマイナンバー!
未公開情報を「袋とじ」で書き下ろし!

サラリーマン時代は、週刊誌グラビア「袋とじ」ワクワクしたものだが、今回は恐ろしくて、購入したまま、ずっと開けられなかった。増補版でないものも、大半拝読しているのだが。

「袋とじ」部分ではない151ページの見出し

客観性を奪うテレビ、個人情報が売られるネット

「袋とじ」部分ではない207ページに、個別の運動だけでは、とうてい支配層のしかける攻撃に対処できないことが、活動家とのやりとりで、えがえれている。

「たくさんある運動それぞれが、孤独な闘いに終わってしまうということですね」
「そうです。個々の運動がもたらす結果が、逆にガス抜きになって、問題の本質を見えなくしてしまう。グローバル化された世界では、ひとつひとつの問題が、お互いに影響しあい、関係しあっているからです。」

大本営広報部を見聞きする元気がある方には、是非、大本営広報部を見聞きせず、こちらをお読み頂くようお勧めしたい。早い続編も期待している。

アメリカ経験が長い知人、「彼女の主張は間違っている」と主張する。それで、知人と交流を断絶した。「アメリカ絶賛。ロシア非難」の余りに下劣な論理にうんざりして。人生は短い。

2016年5月 4日 (水)
TTIPとTPP 対 ユーラシア統合

Boris VOLKHONSKY
2016年5月2日
Strategic Culture Foundation

もし公式報告が信じるに値するものであれば、アメリカ大統領バラク・オバマの最近のヨーロッパ訪問は、実際には、議論の核心だったはずのもの、つまり環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)を除いた、あらゆることを扱ったことになる。

前任者ジョージ・W・ブッシュのそれと比較してさえ、外交政策の成功がおそまつに見えるオバマにとって、特に、本人が認めている通り、ホワイト・ハウスの主が変わってしまえば、TTIPの未来の見通しは極めて不確実なのだから、華々しい成功をして、大統領の座を去ることが極めて重要だ。

それは、現在のアメリカ支配層による世界に対する野望に、あからさまに批判的なドナルド・トランプさえもが、大統領になる可能性があるからではない。オバマ同様、多国籍企業の権益を代表していてアメリカの世界支配を強く信じている、ヒラリー・クリントンが、大統領になった場合でさえ、問題があるのだ。現在、アメリカでは選挙戦が行われており、既に有権者は、国民国家としてのアメリカの利益を、エリートや大企業の帝国主義的野望よりも優先したがっていることが明らかになっている。こうした傾向を表しているのはトランプだけではなく、バーニー・サンダースもそうだし、共和党で第二位のテッド・クルスさえも、ある程度そうなのだ。たとえ彼女が勝利しても、特に、時間がたつにつれ、それで支持者が増えるだろうから、ヒラリー・クリントンは、こうした見方に配慮するよう強いられるだろう。

ヨーロッパの指導者連中は(多分、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、イギリスのデービッド・キャメロン首相を除いては)自分の国が、アメリカによる独占の植民地的付属物になってしまうという見通しには熱心ではないように見える。特にヨーロッパの多くの国では、今後選挙が予定されているので。だから、もしオバマが、TTIPをまとめるのに本当に成功すれば、勝利者の気分を味わえるだろう。2015年10月に、アメリカと、11のアジア-太平洋地域の国々の間で合意した環太平洋連携協定(TPP)とともに、全ユーラシアを、欧米と東洋で包み込み、TTIPとTPPの仲間外れにされた国々 - 主に、中国、ロシア、インドといくつかの国々を絞め殺す、あるいは、後から服従させる目的で、多数の先進国や、開発途上国や、上手くいっている国家経済を、アメリカ(というか、むしろ多国籍)資本に従属させる、アメリカを中心とする極めて強力な制度を作り出したことを、退任するアメリカ大統領は自分の手柄にできるだろう。

しかも、ユーラシアにおける権益のバランスを完璧に破壊するべく設計されたTPPとTTIPを実現するというアメリカの企ては、ユーラシア内での統合プロセスが強化する中で行われている。2015年5月、第二次世界大戦勝利70周年記念式典の際、ウラジーミル・プーチンロシア大統領と、習近平中国国家主席による、ユーラシア経済連合(EEU)と、シルク・ロード経済圏の統合に関する共同声明発表で、大ユーラシアのあらゆる国々の経済を一体化する巨大な可能性が開けた。同じ年の7月に始まった、インドとパキスタンが、上海協力機構(SCO)に、本格的な加盟国として参加するプロセスが(イランも近い将来、SCOに参加する可能性がある)こうした統合プロセスを完成させることになる。

更に、ユーラシアにおける統合構想は、EEU、シルク・ロード経済圏と、SCOに限られない。この文脈で、韓国の朴槿惠大統領によるユーラシア・イニシアチブ、カザフスタンの‘ヌリ・ジョル’計画や、モンゴルのステップ・ロード・プロジェクトも言及に値する。こうした全てのプロジェクトと、アメリカが推進しているTTPやTTIPプロジェクトの基本的な違いは以下の通りだ。TPPとTTIPの主要目的(加盟諸国の経済を従属させるのに加え) 主導的なユーラシア諸国、主に中国とロシアの経済成長を邪魔し、両国のアジア太平洋地域とユーラシアへの統合を防ぐことだ。だから、TPPとTTIP構想は排他的で、アメリカの主要な経済的・政治的ライバル諸国を意図的に排除している。対照的に、先に挙げたEEU、シルク・ロード経済圏や、SCOや他の全てのプロジェクトや構想は、そもそもあらゆる国に開かれている。こうしたものは、地域のあらゆる国の参加に向けて開かれているのみならず、主要インフラ プロジェクトが実施される地域にある国の一つでも、何らかの理由で、参加できなければ、実現不能になってしまう。

そして、こういう構図が見えてくる。ある種の完全なアメリカ支配のもとの枠組みを作り出すことに加えて(それで、単極世界秩序を維持するという、全く見込みのない狙いのために動き)、ユーラシアにおいて全ての国に開放された統合プロセスの実現には全く関心がない勢力は、こうした構想を直接粉砕しようとしているのだ。例えば、ユーラシアの紛争地帯地図と、シルクロードで提案されている経路の地図を比較してみれば、大半の紛争地域や、交差点や、最も重要な地点が、こうした経路に沿って存在していることがわかる(他の統合プロジェクト開発を目指す経路沿い)。

こうしたものには、領土紛争(例えば、中国と東アジアや東南アジアの隣国諸国間、あるいはインドとパキスタン間)、民族紛争(ミャンマー、ネパールやパキスタンのバロチスタン州)、内戦(シリアや、ウクライナ)や、直接の外国軍事介入(アフガニスタンとイラク)で、これらの国々が、崩壊寸前となっていることや、マラッカ海峡とアフリカの角での海賊、等々がある。イラン(最近まで、ユーラシア統合の主な障害の一つだった)を巡る状況が多かれ少なかれ、正常に戻り始めた頃合いに、ナゴルノ・カラバフでの紛争(確実に、国外勢力によって画策されている)が、急激に再燃したのは、到底偶然とは思えない。中央アジアの膨大な数の紛争や、潜在的な紛争が、休眠状態か、くすぶっている地域での、外国(主としてアメリカ)NGOの膨大な活動も、ここで指摘しておくべきだろう。それによって、自らのプロジェクトでユーラシアを包み込むのに加え、アメリカが‘分割して、統治という’古い原理を選んで、いかにして大陸の団結を弱めようとしているかということを、我々は完全に理解することができる。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/02/ttip-and-tpp-vs-eurasian-integration.html
----------
大企業による国家主権乗っ取り策謀のヨーロッパ版TTIPの交渉文書を、オランダのグリーンピースが漏洩して、問題になっている。オランド大統領は、「現時点では、フランスは、ノーだ」という趣旨の発言をしているという。

この島国の大本営広報部は、売国傀儡幹部の外遊(文字通りお遊びだろう)をそのまま棒読みするか、天災の九州地震の報告ばかり。あるいは、円高、株安。帽子をかぶった男がえらそうに円高対策についてもぞもぞ言っても、宗主国に、為替操作の監視対象にされて、手も脚もでるまい。そもそも、この為替操作の監視を、TPPに盛り込め、というのが、宗主国有力議員の主張。

売国奴連中が寄ってたかって、この島国の資産、市場、国民を、多国籍企業に売り渡す策謀の人災TPPを、大本営広報部は決して報じない。天災は防げない。せめて、被害を少なくする程度。しかし、人災は、本気になれば、本気の人々が動けば、防げる。それをふせがせず、特攻攻撃をあおる愚。

大本営広報部、別名、マスコミ、第二次世界大戦の間、日本優勢のような真っ赤なウソをいいつづけた。TTPについては基本的に報道さえしない。報道する場合は、エセ情報のみ。詐欺集団は、70年たっても、詐欺集団。

TPPは、憲法さえ越えることを、大本営広報部は、決して報じない。

細な知らなくてもよいこと(たとえば野球賭博やら麻薬)は詳細に、しつこく報じるのに
重要な知らなくてはならない売国TPPの恐ろしさは一言も報じない。

大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪 2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

2016年4月20日 (水)
欧米のテロリスト“キャッチ・アンド・リリース”計画

2016年4月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

最近のブリュッセル爆破に関与した、事実上全員が、ヨーロッパ治安機関か同盟諸国機関のどちらかに追跡され、逮捕され、投獄されていたのだが、どういうわけか釈放され、ブリュッセル攻撃と、それに先行したパリ攻撃実行が可能になったのだ

だから、欧米マスコミ自身が認めている通りこの事実はあきらかなのだが、単なる組織的無能だと主張して、こうした事実が提起している明らかかつ、より深い含意を見過ごしたままでいる。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、最近逮捕されたモハメド・アブリニとしても知られている“帽子をかぶった男”が、イギリスの標的となりうるものを詳細に調べていたとされるテロ活動容疑で逮捕されていたが、やはり彼の協力者同様、どういうわけか釈放されていたことを認めている。彼の兄弟は、シリアにいって、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とともに戦い、死亡し、アブリニ自身もシリアに行ったことがあるようだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル記事、“ブリュッセル容疑者モハメッド・アブリニ: 我々にわかっていること”はこう報じている。

二人の人物によると、イギリスの後、アブリニはパリへ向かい、更にブリュッセルに行き、そこで逮捕されたが釈放された。しかし、ベルギー当局は、電話で見つかった画像を含め彼のイギリス旅行に関する情報を、イギリスに渡したと情報筋は言う。

ヨーロッパ中で、一連の破壊的攻撃を成功裏に実行する前の、アブリニの“キャッチ・アンド・リリース”は最新のものにすぎない。

欧米のISISキャッチ・アンド・リリース計画

ドイツ最大の通信社、ドイツ通信社は、記事“報道: ブリュッセル自爆犯の中にいた兄弟は、警察が知っていた”でこう報じている。

ベルギー首都の国際空港と地下鉄で、破壊的テロ攻撃を行った自爆犯の中には、警察が知っていたブリュッセルの二人の兄弟がいたと、現地マスコミが、水曜日に報じた。

そして:

ベルガ通信社によると[ハリド・エル・バクラウィ]は、2011年始め、カラシニコフ・ライフル所有のかどで逮捕された後、車乗っ取りのかどで、禁固五年の刑を受けていた。

彼の弟、30歳のブラヒムは、2010年、強盗をする際に、カラシニコフ・ライフルで警官を銃撃したかどで、9年の禁固刑を受けていたと、ベルガは報じている。

ニューヨーク・タイムズの記事では、“ベルギー当局、ブリュッセル攻撃での失敗を認める”で、別のブリュッセル爆撃容疑者、ブラヒム・エル・バクラウィに関して、トルコによる逮捕と強制送還についてこう報じている。

ベルギーの司法大臣と内務大臣は、自爆犯の一人であると判明したものについて、昨年トルコで、テロ活動容疑のかどで、短期間逮捕され、有罪判決を受けたベルギー人犯人に関するトルコの警告を受けて、これらの省が行動すべきだったことを認めた。ベルギー検察庁は、もう一人の自爆犯である、この人物の弟、パリ攻撃との関連で、12月以来、指名手配されていたと述べた。

凶悪犯罪、および/あるいはテロのかどで、ヨーロッパ治安機関が知っていた、4人の容疑者全員が、攻撃が行われる前、拘留されていたことになる。

写真: ブリュッセル爆破容疑者… こうした連中の全員がいずれも、凶悪犯罪や、テロに関連する罪で、欧米の治安機関に拘留されていた。

世界中、魚釣りの、“キャッチ・アンド・リリース”という概念で、釣り人が魚釣り体験を楽しみながら、魚の数と健康の維持を可能にしている。欧米の治安機関と諜報機関にとっての“キャッチ・アンド・リリース”の概念も、非常に良く似ていて、対テロ作戦の幻想を維持しながら、世界中のテロ組織の数と健康を維持するもののようだ。

“一体何のために”欧米は、欧米の標的に対する攻撃を、テロリスト連中が、まんまと実行するのを許しているのかという疑問の答えは単純だ。それで、国内では、権力と支配力の拡大が可能になり、海外では、果てしない、儲かる戦争を正当化だきるのだ。

欧米やその同盟諸国が、アルカイダやISISのようなテロ組織を作り出し、恒久化することは、別の公然の目的にも役立つ。1980年代、アフガニスタンで、ソ連に対する代理戦争をしかけるために、アルカイダが作られたことが認められている。2011年、アメリカと、NATOとペルシャ湾同盟諸国は、アルカイダとつながるテロリストを、リビアとシリアで、それぞれの政府を打倒する企てに利用した。

現在、ISISは、シリア、イラク政府への全面戦争を、そして、より間接的には、イランとロシア政府にしかける武装代理軍としても、世界中の国々を脅かして、強要する手段としても機能している。

東南アジアにおける政治的行き詰まりは、地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、突然、他に説明のしようのないISISの出現となったことを巡って展開している。一つは、大規模な鉄道契約をし、北京との他の経済的、軍事的パートナーシップも推進していて、首都ジャカルタに最初のISIS攻撃を受けたインドネシアだ。

アメリカが支援する代理政治勢力、タクシン・シナワットの政治ネットワーク根絶を、バンコクが進めるさなか、タイも同様に、差し迫ったISIS攻撃で、アメリカによって、威嚇された。バンコクは、アメリカが推進する不人気な環太平洋パートナーシップ(TPP)自由貿易協定署名へのためらいもみせている。

バンコクは、昨年、アメリカの再三の抗議にもかかわらず中国で裁判をうけさせるべく、テロリスト容疑者を送還した後、テロに見舞われた。わずか数カ月後、NATOテロリスト隠れ蓑集団、トルコの「灰色の狼」が、バンコクの中心部で爆破を実行した。

ISISや、これに対応する様々な団体や、NATOの「灰色の狼」のような周辺集団は、欧米にとって複数の目的に役立っている。連中は、外国を侵略し、占領する口実であり、敵に戦争をしかけるための代理軍隊であり、益々強化する警察国家の後援を受けて、国内での恐怖と服従を維持する手段でもある。このおどし無しに、欧米が現在の外交・国内政策を維持できるとは考えがたく、こうした組織は、欧米の地政学的戦略の不可欠な部分となっている。

署名入りの告白なら、納得されるだろうか?

欧米の特定利益集団が、地政学的権力を外国に投射し、国内支配を維持するために、テロリストやテロを利用している証拠を、あっけなく無視してしまうむきが非常に多い。1980年代、アフガニスタンでのアルカイダ創設と利用における欧米の役割が事実として認められており、テロ組織に指定されているムジャヒディーン・ハルク(MEK)を利用して、イラン国民と政府に対する代理戦争作戦をしかけることを、あからさまに主張する2009年のブルッキングス研究所の“ペルシャにとって、いずれの道?”文書のように、署名されて日付も入った政策文書もあるにかかわらず、そうなのだ。

MEKは、アメリカ人民間人や軍事要員の殺害や、イランで、民間人や政治標的に対するテロ作戦継続という罪をおかしていることに、留意が必要だ。ブルッキングスは、実際、アメリカ外交政策目標を実行するための、テロ組織利用を提案して、これを認めている。もしMEKが、欧米が後援するのに相応しい候補者ならば、ISISが相応しくないわけがあるだろうか?

これと、2011年、アメリカと同盟諸国が、リビアで、今やテロ組織と指定されているもののメンバーであると証明できる“反政府派”への、“偶然の一致の”武器供与と、資金供与を考えれば、ISIS勃興の背後にあるアメリカの関与が暴露されても、ほとんど驚くべきことではない。

しかも、単なる憶測を越えて、漏洩した2012年アメリカ国防情報局 (DIA)報告が、アメリカと同盟諸国が、まさに今ISISが君臨する東シリアに“サラフィー主義”(イスラム) “国”の創設を目指していることを認めている。

アメリカ国防情報局DIAは、こう認めていた。 a

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

“サラフィー主義国”の樹立を求めているこの“支援している諸国”(そして誰が本当の敵か)は一体どこかを明らかにするため、DIA報告書は、こう説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコが反政府派を支援している。ロシア、中国とイランが政権を支援している。

おそらく、ペンタゴンに残されていることと言えば、ISIS指導者の給与明細や、トルコ-シリア国境沿いでのISISへのアメリカ-NATO補給作戦に関する兵站計画文書の公開だが、多分、そうした暴露すら、指導者のふりをしている特定利益集団が、ISISを作るだけでなく、どこでも、いつでも、必要な時に、連中がひき起こす混乱を国内、国外で展開できるよう組織すべく結託していることを、欧米国民の一部を納得させるのには不十分かもしれない。

ブリュッセルとパリ攻撃容疑者の文字通り全員が、欧米の治安機関に知られていて、多くの場合、攻撃前に、欧米の治安機関によって拘留されながら、釈放されて、攻撃を実行し、まんまと成功させることが可能になっている事実が、欧米が、対テロ戦争を維持しながら、良き魚保護論者同様、連中の餌食の人数が、健康かつ、多数でありつづけるよう確保する“体験”を享受していることを証明している。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:
http://journal-neo.org/2016/04/12/the-wests-terrorist-catch-and-release-program/

----------

菅官房長官「東日本大震災級に当たらず」消費税再増税判断めぐり

こういう連中が跋扈するかぎり、庶民は血を吸われるばかりと思う。断固自民党員の幼なじみ連中、余得があるのだろうか。

精神衛生のために、これから、下記を拝見しようと思う。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー!(動画)

TPP推進、オスプレイ宣伝、緊急事態条項の必要性言及。とんでも与党、そしてエセ野党。

五十嵐仁の転成仁語
4月20日 安倍政権による熊本地震を利用した「ショック・ドクトリン」を許してはならない おっしゃる通り。

人の不幸をダシにして特定の政治目的を正当化したり達成したりしようとするなどというのは、人間として許されることではありません。被災者のことだけを考え、その救助・救援に全力をあげてもらいたいものです。

「異神」と思っていたが、とんでもない化け物。本音が出ただけ。

熊本地震「タイミングいい」=おおさか維新・片山氏が発言撤回

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。

彼の顔、人ではなく髑髏にみえる、別記事「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO」に書いた名画場面を思い出した。一部貼り付けさせていただこう。

東大話法の著者による、待望の新刊『幻影からの脱出』の「はじめに」010で思いがけない文章にであった。そのまま引用しよう。

追記:本書と前著の『原発危機と「東大話法」」は、ジョン・カーペンター監督の『遊星からの物体Ⅹ(The Thing)』の影響を受けて書かれました。校正中にツイッターで彼の『ゼイリブ(They Live)』という映画を知って遅ればせながら見ましたが、これがあるならこの二冊は書かなくても良かったかな、と思うほどの作品でした。拙著を気に入ら れた方は、この二本の映画をぜひ御覧ください。また、彼はゴジラが大好きだそうですが、本書もまたゴジラの影響を受けています。

「ぜひ御覧ください」と著者はおっしゃるが、『ゼイリブ(They Live)』、気軽にレンタルしたり、購入したりできない。日本語版どうやら廃盤に見える。宗主国では購入可能なようだ。

B級映画扱いのようだが、大宣伝される映画がB級で、こうした映画こそ名画では?

『ゼイリブ(They Live)』、たまたま入手した不思議なサングラスをかけると世の中の本音が見えてくる。

Tlsunglass

美辞麗句だらけの看板や本、サングラスで見える本音は、買え!服従せよ!考えるな!

Tlsignposta

Tlsignpostb

人の顔、同じ顔のようでいて、宇宙から来た?支配者の顔、実はドクロ。街頭の金持ちしかり。テレビに登場する政治家、タレントしかり。

Tlfacade

Tlrealface

この映画を見て以来、国会討論の与党、自民、公明、やつら等の尊顔や呆導番組アナウンサーの皆様等、頭の中でドクロ面に変換して見ている。

TPP協定を批准させない!大抗議行動(毎週水曜日:4/13、4/20、4/27、5/11、5/18…)

2016年4月19日 (火)
アメリカ・ネオコンは、いかにして平和に対する人類の希望を破壊したか

Paul Craig Roberts
2016年4月18日

ロナルド・レーガンが、ネオコンに背を向け、解雇し、連中の一部を告訴して、彼の政権はネオコンの悪の影響力から解放され、レーガン大統領は、ソ連のゴルバチョフ大統領と、冷戦終焉交渉をした。連中の予算、権限やイデオロギーが、核超大国、二国間の和平見込みによって脅かされるので、軍産複合体や、CIAや、ネオコンは、冷戦を終わらせるのに大反対だった。

私は関係者だったので、これを知っている。ソ連に冷戦を終わらせることに合意させるよう圧力をかけるべく、不振のソ連経済に、新たな軍拡競争の脅威をもたらすための経済基盤を作り出すのに、私はレーガンに協力し、CIAに対する召喚権限を持った秘密の大統領委員会の委員に任命された。秘密委員会は、レーガン大統領から、ソ連が軍拡競争で勝つだろうというCIAの主張を評価する権限を与えられていた。秘密委員会は、これは、冷戦とCIAの重要性を永続化させるための、CIAの手口だと結論づけた。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権とジェームズ・ベーカー国務長官は、レーガンのゴルバチョフとの約束を守り、NATOは、一インチたりとも東に拡張しないという約束でドイツ再統一を実現した。

富を貯め込むことが人生の主目的である腐敗したクリントンは、冷戦を終わらせるのに、アメリカ合州国がした約束を破ったのだ。二人の傀儡大統領 - ジョージ・W・ブッシュとオバマは - クリントンに習って、アメリカ政府の支配をネオコンに奪われ、歴史が、世界に対する覇権を行使するようアメリカを選んだという傲慢と尊大を信じ込んで、すぐさま冷戦を再開した。

これはアメリカ指導部とともに失われた、世界人類の平和への好機だった。ネオコンの影響力の下、アメリカ合州国政府は、ソフト・パワーと、それに対し、アメリカの影響力が勝れたであろう、友好的生存へと世界を導く能力を投げ捨てたのだ。

ところが、ネオコンは世界を威圧と暴力で脅し、8か国を攻撃し、旧ソ連共和国で“カラー革命”を醸成した。

この狂った愚行の結果が、ロシアと中国の経済・軍事戦略的提携の出現だ。ネオコンの傲慢な政策がなければ、この提携は存在しなかったろう。ネオコンのアメリカ世界覇権という主張に対する反応であるロシアと中国との戦略的提携について、私が書き始めたのは十年前だ。

ロシアと中国間の戦略的提携は、軍事的にも、経済的にも、ワシントンにとって強過ぎる。アップルのような多数のアメリカ主要企業製品の製造を、中国は支配している。中国は世界最大の外貨準備高を保有している。中国は、もし政府が望めば、何兆ドルものアメリカ金融資産を投げ売りして、アメリカ・マネー・サプライの大幅増加をひき起こせる。

米国債価格の崩壊を防ぐため、連邦準備金制度理事会は、投げ売りされた金融商品を購入するのに、何兆ドルも新札を印刷しなければならない。世界は、実際のアメリカ生産拡張なしのドル拡大に出くわすこととなり、アメリカ・ドルに懐疑的になる。もし世界がアメリカ・ドルを放棄すれば、アメリカ政府は、もはや費用が払えなくなる。

ヨーロッパは、ロシア・エネルギーに依存している。ロシアは、このエネルギーを止めることができる。短期的に代案はなく、長期的にも多分あるまい。もしロシアがエネルギーを止めれば、ドイツ産業も停止する。冬には、ヨーロッパ人は凍死する。こうした事実にもかかわらず、ネオコンは、ヨーロッパに、ロシアへの経済制裁を課することを強要している。もし、ロシアが同じやり方で仕返ししたら一体どうなるだろう?

NATOには、アメリカ軍当局が認めている通り、ロシア侵略も、ロシアの対NATO攻撃に耐える見込みもない。NATOは、ワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑なのだ。それが果たす機能は外にない。

製造を中国に移転して利益を上げたアメリカ大企業の強欲のおかげで、中国はネオコンが可能だろうと考えていたより何十年も前に、現代化している。中国軍はロシア兵器技術で現代化している。中国の新型ミサイルがアメリカ自慢の海軍や航空母艦を陳腐化した。

ネオコンは、いかにロシアを包囲したかを自慢するが、クリントンから始まったアメリカの無能な指導者のおかげで、ロシアと中国に包囲されているのはアメリカだ。現在の大統領予備選挙における、キラリーに対する支持から判断して、多くの有権者は、無能な指導部を永続させようと固く決めているもののようだ。

包囲されているにもかかわらず、ネオコンは、中国との戦争も意味するロシアとの戦争をしつこく迫っている。もしキラリークリントンがホワイト・ハウスの主となれば、ネオコンの戦争が実現しよう。

ネオコンは、キラリー支持で群れをなしている。彼女は連中の人物だ。アメリカの女性たちが、キラリーを大統領にするのをご覧あれ。議会が、この大統領に、戦争を始める自分たちの権限を与えることを肝に銘じていただきたい。

アメリカ合州国に、極めて高い知性や広い見識を持った国民がいたわけではない。より有能な国々や国民を破壊した第一次世界大戦と第二次世界大戦のおかげで、アメリカは、二十世紀中優位でいられたのだ。アメリカが超大国になれたのは、他の国々が自滅したおかげだ。

連中の傲慢さがアメリカに対する強力な提携を生み出したことをネオコンが否定しても、アメリカ海軍士官学校教授が、ロシア-中国戦略的提携の現実を強調している。

昨年8月、ロシア-中国空・海合同演習が日本海で行われ、アメリカ傀儡の日本に対し、もし、ロシアと中国がそうすると決めれば、防御できないことを明らかにした。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、この合同演習は、二大国の協力関係と、この協力関係が持つ世界の一部における安定化効果を実証するものだと述べた。

中国外務大臣王毅はロシア-中国関係はあらゆる国際危機に耐えられると述べた。

アメリカ・ネオコン唯一の実績は、戦争犯罪で、8か国で何百万人もの人々を殺し、残りの国民を、難民として、ヨーロッパ逃れさせて、現地のアメリカ傀儡諸国政権を損ない、 ロシアと中国の強力な戦略的提携を生み出して、世界平和と、アメリカ指導部の可能性を後退させたことだ。

要するに、途方もない失敗だ。ネオコンに責任を取らせるべき時期であり、連中があやつることができる次の傀儡を選んではならない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/18/how-the-american-neoconservatives-destroyed-mankinds-hopes-for-peace-paul-craig-roberts-2/
eace-paul-craig-roberts-2/
----------

大本営広報部、地震を利用しためくらまし報道のみ。TPPにまつわる笠井氏質問を報じる大本営広報部皆無、と思う。

大本営広報以外の記事を読まないと、必ずxxになる。

植草一秀の『知られざる真実』

今国会だけでなくTPP批准を完全阻止する 2016年4月18日

震源が南西に広がるのに鹿児島を映さないNHK 2016年4月17日

地震災害につけこんで、オスプレイを宣伝し、TPPを推進し、緊急事態事項導入を目論むネオコン傀儡に責任を取らせるべき時期であり、宗主国があやつることができる次の傀儡議員連中を選んではならない。

と思う。来る選挙で売国与党・エセ野党が勝利すれば庶民の終わりを意味すること確実。

アメリカ・ネオコンの傀儡ネオコンは、こうして平和に対する列島住民の希望を破壊する

東京電力福島第一原発事故で、原発安全神話は完全に破壊されたはずだった。もちろん、本当の識者は、警告しておられた。たとえば、石橋克彦神戸大学名誉教授。政府や東京電力や、マスコミや、御用学者は、金儲けのため、真っ赤なウソを言い続けていた。多勢に無勢。

今回の地震で、「地震予知」なるものの困難さが暴露された。本震が後から起きた。本震の時刻と場所を予知した人を知らない。あらゆる権威者諸氏、素人が拝見するかぎり、シャーマン以上のことを言っておられらるようには見えない。もちろん誠実な識者は、予知などできないと警告しておられる。島村英紀氏のホームページをご覧いただきたい。下記ご著書も。

人はなぜ御用学者になるのか―地震と原発
公認「地震予知」を疑う

地震の先行きが誰にもわからないのであれば、近くにある原発を停止するのが当然だ。原発担当学者先生、政治家、電力会社、突如、エセ地震予知専門家になりかわっている。

地震予知については、
ハンガリー要因。ウクライナという寄せ布細工中のザカルパッチャという端切れ
2014年10月1日
という翻訳記事の末尾に、素人床屋政談を書いた。再度引用しよう。

地震予知はできないだろうし、火山噴火も予知できないだろうと素人は想像している。学問が未発達だからでなく論理的に。

大昔、何かの講演会で、地球物理学者の竹内均氏による地震予知は不可能だという講演を拝聴した。わずかな時間だったが良く覚えている。

素人理解では、プレート・テクトニクスでは、あるプレートが別プレートの下にもぐり込むうちに、引きずりこまれた方のプレートにストレスがたまり、これが、いつかの時点で解放され、もとの位置にもどる。それが地震だと説明されていると思う。そこまでは、素人でも、かろうじてわかる気がする。

しかし一体どの時点で、どのように解放されるかの予測は無理だというのだ。
彼は、ちり紙をとりだして言った。
「ちり紙の両端を引っ張り続ければ、必ず破れるということは誰でもわかります。しかし、一体いつの時点で、どこが、どのように破れるか、正確に予測できるでしょうか?不可能でしょう。それを地球規模で予測しようとするのが、地震予知です。ちり紙の破れるのさえ予知できないのに、これは不可能です。」

彼の主要業績は、地球潮汐の研究だ。コンピューターなどなく、手回し計算機しかなかった時代に、それで膨大な計算をしたという。
彼の専攻分野は計算で学問を進められるので、膨大な予算をとって、地震計テレメーター・システムを構築する必要はなかった。
それで「地震予知は不可能だ」という事実を語ることができたのだと勝手に推測する。

地震計テレメーター・システムを使って地震動を研究する人々は、地震予知が不可能であることがわかっていても、それを言えば膨大な機器予算が得られなくなるので、言えないのだろうか。(火山研究も、地震計テレメーター・システム構築が必要ということでは、良く似ている様に思う。)

例外的に、プレートの動きを研究する為、自ら海底地震計を開発された島村英紀氏は、海底地震を研究をしながら、(国策である)地震予知計画は不可能であることを公言した。そこで「冤罪」という苦汁を味あわされた(とご本人はおっしゃっている。小生も同意する。)拘留171日間。

「「地震予知」はウソだらけ」講談社文庫
「私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか」講談社文庫

を読めば納得するが残念ながら絶版のようだ。講演も拝聴したことがある。

せめて、島村英紀氏のホームページをご覧いただきたい。

2016年4月17日 (日)
人類の平和への希望を破壊したアメリカ・ネオコン

Paul Craig Roberts
2016年4月15日

Strategic Culture Foundation

ロナルド・レーガンが、ネオコンに背を向け、解雇し、連中の一部を告訴して、彼の政権はネオコンの悪の影響力から解放され、レーガン大統領は、ソ連のゴルバチョフ大統領と、冷戦終焉交渉をした。連中の予算、権限やイデオロギーが、核超大国、二国間の和平見込みによって脅かされるので、軍産複合体や、CIAや、ネオコンは、冷戦を終わらせるのに大反対だった。

私は関係者だったので、これを知っている。ソ連に冷戦を終わらせることに合意させるよう圧力をかけるべく、不振のソ連経済に、新たな軍拡競争の脅威をもたらすための経済基盤を作り出すのに、私はレーガンに協力し、CIAに対する召喚権限を持った秘密の大統領委員会の委員に任命された。秘密委員会は、レーガン大統領から、ソ連が軍拡競争で勝つだろうというCIAの主張を評価する権限を与えられていた。秘密委員会は、これは、冷戦とCIAの重要性を永続化させるための、CIAの手口だと結論づけた。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権とジェームズ・ベーカー国務長官は、レーガンのゴルバチョフとの約束を守り、NATOは、一インチたりとも東に拡張しないという約束でドイツ再統一を実現した。

富を貯め込むことが人生の主目的である腐敗したクリントンは、冷戦を終わらせるのに、アメリカ合州国がした約束を破ったのだ。二人の傀儡大統領 - ジョージ・W・ブッシュとオバマは - クリントンに習って、アメリカ政府の支配をネオコンに奪われ、歴史が、世界に対する覇権を行使するようアメリカを選んだという傲慢と尊大を信じ込んで、すぐさま冷戦を再開した。

これはアメリカ指導部とともに失われた、世界人類の平和への好機だった。ネオコンの影響力の下、アメリカ合州国政府は、ソフト・パワーと、それに対し、アメリカの影響力が勝れたであろう、友好的生存へと世界を導く能力を投げ捨てたのだ。

ところが、ネオコンは世界を威圧と暴力で脅し、8か国を攻撃し、旧ソ連共和国で“カラー革命”を醸成した。

この狂った愚行の結果が、ロシアと中国の経済・軍事戦略的提携の出現だ。ネオコンの傲慢な政策がなければ、この提携は存在しなかったろう。ネオコンのアメリカ世界覇権という主張に対する反応であるロシアと中国との戦略的提携について、私が書き始めたのは十年前だ。

ロシアと中国間の戦略的提携は、軍事的にも、経済的にも、ワシントンにとって強過ぎる。アップルのような多数のアメリカ主要企業製品の製造を、中国は支配している。中国は世界最大の外貨準備高を保有している。中国は、もし政府が望めば、何兆ドルものアメリカ金融資産を投げ売りして、アメリカ・マネー・サプライの大幅増加をひき起こせる。

米国債価格の崩壊を防ぐため、連邦準備金制度理事会は、投げ売りされた金融商品を購入するのに、何兆ドルも新札を印刷しなければならない。世界は、実際のアメリカ生産拡張なしのドル拡大に出くわすこととなり、アメリカ・ドルに懐疑的になる。もし世界がアメリカ・ドルを放棄すれば、アメリカ政府は、もはや費用が払えなくなる。

ヨーロッパは、ロシア・エネルギーに依存している。ロシアは、このエネルギーを止めることができる。短期的に代案はなく、長期的にも多分あるまい。もしロシアがエネルギーを止めれば、ドイツ産業も停止する。冬には、ヨーロッパ人は凍死する。こうした事実にもかかわらず、ネオコンは、ヨーロッパに、ロシアへの経済制裁を課することを強要している。もし、ロシアが同じやり方で仕返ししたら一体どうなるだろう?

NATOには、アメリカ軍当局が認めている通り、ロシア侵略も、ロシアの対NATO攻撃に耐える見込みもない。NATOは、ワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑なのだ。それが果たす機能は外にない。

製造を中国に移転して利益を上げたアメリカ大企業の強欲のおかげで、中国はネオコンが可能だろうと考えていたより何十年も前に、現代化している。中国軍はロシア兵器技術で現代化している。中国の新型ミサイルがアメリカ自慢の海軍や航空母艦を陳腐化した。

ネオコンは、いかにロシアを包囲したかを自慢するが、クリントンから始まったアメリカの無能な指導者のおかげで、ロシアと中国に包囲されているのはアメリカだ。現在の大統領予備選挙における、キラリーに対する支持から判断して、多くの有権者は、無能な指導部を永続させようと固く決めているもののようだ。

包囲されているにもかかわらず、ネオコンは、中国との戦争も意味するロシアとの戦争をしつこく迫っている。もしキラリークリントンがホワイト・ハウスの主となれば、ネオコンの戦争が実現しよう。

ネオコンは、キラリー支持で群れをなしている。彼女は連中の人物だ。アメリカの女性たちが、キラリーを大統領にするのをご覧あれ。議会が、この大統領に、戦争を始める自分たちの権限を与えることを肝に銘じていただきたい。

アメリカ合州国に、極めて高い知性や広い見識を持った国民がいたわけではない。より有能な国々や国民を破壊した第一次世界大戦と第二次世界大戦のおかげで、アメリカは、二十世紀中優位でいられたのだ。アメリカが超大国になれたのは、他の国々が自滅したおかげだ。

連中の傲慢さがアメリカに対する強力な提携を生み出したことをネオコンが否定しても、アメリカ海軍士官学校教授が、ロシア-中国戦略的提携の現実を強調している。

昨年8月、ロシア-中国空・海合同演習が日本海で行われ、アメリカ傀儡の日本に対し、もし、ロシアと中国がそうすると決めれば、防御できないことを明らかにした。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、この合同演習は、二大国の協力関係と、この協力関係が持つ世界の一部における安定化効果を実証するものだと述べた。

中国外務大臣王毅はロシア-中国関係はあらゆる国際危機に耐えられると述べた。

アメリカ・ネオコン唯一の実績は、戦争犯罪で、8か国で何百万人もの人々を殺し、残りの国民を、難民として、ヨーロッパ逃れさせて、現地のアメリカ傀儡諸国政権を損ない、 ロシアと中国の強力な戦略的提携を生み出して、世界平和と、アメリカ指導部の可能性を後退させたことだ。

要するに、途方もない失敗だ。ネオコンに責任を取らせるべき時期であり、連中があやつることができる次の傀儡を選んではならない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/15/how-american-neoconservatives-destroyed-mankinds-hopes-peace.html

----------

彼氏の記事は、Strategic Culture Foundationに掲載された後、通常すぐご本人のページに掲載されるのだが、この記事はまだ載らない。

Paul Craig Roberts氏が財政状況を心配しておられた、Information Crearing House、ずっと更新がなく、一体どうしたことかと思っていたところ、主催者Tom Feeley氏の突然の急病が原因だった。幸い、回復傾向にあるという。いずれのサイトにも寄付していない小生、忸怩たるものがある。

今回の九州地震報道のため、IWJは要員を派遣するという。そこで、追加費用が発生するという。多少でも定期的仕事で収入があれば、進んで寄付できるのだが、無職の悲しさ。

今回の震災を奇貨として、新ショック・ドクトリンを企む政府の旗振りをする大本営広報部支配層に、何があろうと痛くも痒くもない(何も起きるはずはない)が、IWJが困窮しては困る。

宗主国軍隊による支援を受け入れたのも、戦争法案のめくらまし。戦争法案の目的は、こうした自然災害被害救援ではない。宗主国軍隊の侵略戦争のパシリ役だ。ここで、宗主国軍隊を宣伝しようという目論見だろう。これから宗主国軍隊の活動ぶりが延々垂れ流されるかと思うとうんざり。イラクや、リビアや、ウクライナや、シリアにおける宗主国軍の侵略戦争を報じない大本営広報部による提灯報道、決して見ない。

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 今回の地震を受け、IWJでも今日からスタッフを現地へ特派させることにしました!今年の3.11には福島取材を担当し、最近では東電会見などでも鋭い質問を連発し、存在感を発揮している高橋敬明記者、そしてこの日刊IWJガイドで毎日ご挨拶しているテキスト班の安道幹記者が現地取材にあたります!

 羽田から佐賀へ飛行機で降り立ち、大きめのワゴン車に、精いっぱいの支援物資をつめ込んで、熊本を中心とした被災現場へ向かいます。水などが足りず、困っている方は、ぜひ、ご連絡をください。少量であっても必要な物資をお届けしつつ、現地から情報を発信します!

 被災者の皆さんに可能な限り寄りそい、被災地の状況をこれまで以上に情報発信していくことで復興の一助を担っていきたいと思いますので、皆さま、どうかIWJの取材活動をご支援ください!IWJは未だに経営危機を脱していません。出張費は本当に苦しい出費ではありますが、九州で史上最大とも言われる地震が発生した今、どうしても現地から取材し、発信しないわけにはいきません。現地には少しばかり、支援物資も運びたいと思っています!精一杯頑張りますので、どうかご支援、よろしくお願いします!

 IWJ熊本チャンネルで断続的に中継しますので、よろしくお願いします!

【IWJ熊本Ch】
http://www.ustream.tv/channel/iwj-kumamoto1

【ツイートはこちらから流します!】
https://twitter.com/IWJ_AreaCh1

※会員登録はこちら!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパもお願いしています!どうかIWJの活動をご支援ください!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 被災地の不足している物資や避難所情報はYahoo!でまとまっていますので、参考にしてみてください!
http://news.yahoo.co.jp/story/147

 日本赤十字社が義援金を受け付けていますので、被災地支援をされたい方は、こちらをご参照ください!
http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/

 IWJにも被災地情報や、役立つ震災時の豆知識など、どしどし情報提供をお寄せください!
office@iwj.co.jp

2016年4月12日 (火)
CIAのプーチン中傷、キャメロンのバナナの皮と化す

Finian CUNNINGHAM
2016年4月10日

世界的な脱税に関するパナマ文書 - 史上最大のマスコミ漏洩だとされるものは - 明らかに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する更なる政治中傷として準備されたものだ。これは数年前の昔に遡る、ロシア指導者を汚すことを狙った一連の欧米マスコミ・キャンペーンの最新版に過ぎない。

プーチン“新ヒトラー”; プーチン“民間航空機撃墜者”; プーチン“危険を冒す投資家”; そして、今や、プーチン“資金洗浄者”。

しかし、中傷は、オフショア非課税ファンドの恩恵を受けたことを認めるのを強いられたイギリス首相デービッド・キャメロンにとって、政治的なバナナの皮と化した。彼は今や“偽善”という非難で責めたてられ、彼の辞任を要求されるまでに至っている。

プーチンを中傷しようとした連中の視点からすれば、一体なぜおかしくなったのだろう?

今週初めハッキングされたデータが公開され始めると、欧米マスコミは、プーチンの膨大な財政上の不正行為を憶測するどぎつい見出しを載せた。これは、プーチンも、彼の家族の誰も、漏洩した情報の中で、触れられていなかったという顕著な異様さにもかかわらずだ。要するに、主張と偏見と、当てこすりだけで、人を罪人にする、質の悪い欧米ジャーナリズムのもう一つの仕業だ。

パナマ文書情報の主要情報源の一つでワシントンDCを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)がCIAとつながる組織から資金提供を受けている事実は、プーチンに対してなされた推測が政治的動機のプロパガンダ技だったのではという疑惑を即座にひき起こす。

CIAと、ジョージ・ソロスが支援するオープン・ソサエティ財団のような関連する反プーチン集団が、少なくとも、プーチン中傷の画策に関与していた可能性は大いにありそうに思える。しかし、これらの怪しい組織が一体どのように関与しているのかは、好奇心に満ちた疑問のままだ。

いわゆるパナマ文書が世界中のマスコミに旋風を巻き起こしてから数日後、今やアメリカの主要同盟者たちが、プーチンより厳しく詮索されるようになっているようだ。クレムリンが主張を“更なるウソ”と片づけてこの話題は、最期を遂げたもののように見える。

イギリス首相デービッド・キャメロンの場合はそうではない。漏洩されたファイルの中で明らかにされた情報の結果、脱税と彼自身の個人的つながりに関するマスコミの質問をかわすのに彼は苦闘している。

金融スキャンダルで名前をあげられている、アメリカと同盟している他の世界指導者の中には、ウクライナ大統領 ペトロ・ポロシェンコ、サウジアラビアのサルマン王や、バラク・オバマ大統領が、つい先月の公式訪問中に絶賛した、選出されたばかりのアルゼンチンの右翼大統領マウリシオ・マクリがいる。

多くの他の世界指導者や高官連中が、悪名高いオフショアタックス・ヘイヴンに関係していることが特定されたと報じられている。アイスランド首相シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンは、彼の名が納税回避工作と結びつけられ、今週辞職を強いられた。

巻き込まれた対象の広範さから、当然、漏洩の背後に一体誰がいるのかという疑問が生まれる。もしこれがプーチンを卑劣な方法で攻撃するための単なるCIAに端を発する汚いトリック作戦なら、一体なぜ、ワシントンの親密な政治的同盟者まで、とばっちりを食い、しかも、政治的にずっと酷く傷つけられているのだろう?

彼の亡父イアンが、英領ヴァージン諸島に、ペーパーカンパニーを作った投資会社の理事長だったことが明らかになった後、イギリス首相デービッド・キャメロン“危険なほど、暴露される”と、ガーディアンが報じた。30年間以上、イアン・キャメロンは、イギリスが支配するカリブ領で事業を行って、何百万を稼いでいたにもかかわらず、イギリス国庫には、一銭の税金も払っていなかったのだ。

厳密に言えば、そのような脱税は、法律上、違法ではない。しかし、2010年に、初めて選出されて以来 オフショア・キャピタル・ヘヴンを取り締まるという大げさな主張をしていたことを考えれば、イギリス首相にとって、これは大変なスキャンダルだ。

キャメロンの父親が、2010年に亡くなった際、500,000ドルに相当するものを相続した。エリート主義のイートン校と、オックスフォード大学の学生として、キャメロンの教育は父親のオフショアにある怪しい資金の利益で賄われていたのだろう。

英国首相官邸は、今週マスコミの厄介な疑問でかき乱され、キャメロンが法人税回避の恩恵を受けていることに対し説得力に乏しい否定声明を発表せざるを得なかった。注目すべきは、首相も家族も“将来”オフショア・ファンドから、いかなる利益を得るつもりもないという声明だ。これは“過去”にまつわるマスコミの疑問を更に刺激しただけだ。

強要されたキャメロンは、最終的に、6年前、父親のオフショア会社で、株を売って、50,000ドルという金額を儲けたことを認めた。野党の政治家連中は、彼が国民に対して、透明な関係でなかったかどで、辞任を要求している。

それゆえ、皮肉にも、イギリス保守党指導者は、財務上の不正で、ロシア指導者よりも、ずっと大変な窮地に立たされることになった。

これで、この悲惨なマスコミ漏洩の連鎖は奇妙な難問と化した。

我々が分かっているのは、オフショアタックス・ヘイヴンに関するおびただしい情報の氾濫が、パナマを本拠とする法律事務所モサク・フォンセカから密かに入手されたということだ。同社は、ヨーロッパ、アメリカや他の国々の企業幹部や銀行など、裕福な顧客のために、タックス・ヘイヴンに会社を設立するのを専門とする四番目に大きな国際企業だと言われている。同社のプライバシーが侵害されたことに対するモサク・フォンセカの怒りの反応が、これが本物の漏洩であることを示している。ニューヨーク・タイムズによれば、1100万ファイルに含まれている情報は、200,000社以上の顧客と、“政治家、独裁者、犯罪人、億万長者や有名人を含む14,000人の個人”を含んでいるという。

一体誰が最初に漏えいをしたのかは不明だ。ワシントン・ポストは、情報の宝庫は、最初、著名なドイツの新聞、南ドイツ新聞の二人のジャーナリストに送られたと報じている。これは一年以上前のことだ。二人のドイツ人ジャーナリストは、今日まで、漏洩データを彼等に渡した人物の正体は知らないと語っている。彼等は引き渡しで、金は一切要求されておらず、彼等に与えられた唯一の指示は“犯罪を公表することだ。”

南ドイツ新聞社の二人の記者、バスティアン・オベルマイヤーと、同僚のフレデリック・オベルマイヤーは、更に、アメリカを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合と、膨大な情報の共有を始めた。各当事者が既に過去の資金洗浄調査で、仕事上のつながりがあったのだから、この手順は十分もっともらしく思われる。また、いわゆるパナマ文書中のデータ - 普通の本の38,000冊分を満杯にするに足りるものは - 二人の人間が、分析して、広めるには、明らかに、どうしようもないほどの仕事だった。

ICIJは、センター・フォー・パブリック・インテグリティと、組織犯罪汚職摘発プロジェクトの傘下だ。この三者ともワシントン DCを本拠としており、いずれも、色々ある中で、フォード財団、ロックフェラー・ブラザーズや、ソロスとつながるオープン・ソサエティー財団などから資金提供されている。これらスポンサーには、時には機関が発足した、1948年ににまでさかのぼる、アメリカ中央情報局(CIA)との十分に裏付けられた仕事上のつながりがある。

ICIJは、同社のジャーナリストと、70か国以上の350以上の提携するマスコミ仲間の国際ネットワークが、公益の為、多くの側面でパナマ文書を解析する作業を、一年以上行ってきたと主張している。提携しているジャーナリストの中には、イギリスのガーディアン紙や国営BBCの社員もいる。ワシントンのマクラッチー・ニューズも、プロジェクトに参加しているマスコミ協力者の一つだと言われている。

パナマ文書公開の準備に関与したジャーナリスト全員が、CIAやその系列組織に雇われているとは、決して言うわけにはいかない。データ漏出の発端が、CIAに端を発するウラジーミル・プーチン政治攻撃であったようにも思えない。

もし後者であれば、漏洩は、当然、もっぱら、オフショア金融取り引きに関連したロシア人の知人を引用して、プーチンをほのめかすことに注力するはずだろう。

だが、漏洩情報は、単なる憶測だけでなく、具体的詳細があって -イギリス首相デービッド・キャメロンや他のアメリカの同盟者にとって、より打撃が大きい事実がわかり、漏洩が、本来、本当の内部告発行為といして意図されていたことを示唆している.

その後、CIAとつながった組織や、政治的に親欧米のマスコミは、情報をプーチン中傷の方向に偏向させようと試みたように見える。ところが漏洩に含まれている実際の情報の裏付けがないために対プーチン中傷工作は弾みがつかない。

デービッド・キャメロンや、ワシントンと同盟している他の何人かの世界の指導者たちについては同じことは言えない。彼らは、銀行強盗や、麻薬密売人や、資金洗浄者たちと同様に知能犯罪に深く関わっている。しかも、欧米マスコミは、当初、でっち上げたプーチンに対する悪意に満ちた中傷はやる気満々だったのに、この“本当の話”は報道しそこなわずにはいられないのだ。

パナマ文書を使った対プーチン中傷工作の手法が - 実際今、まずい方向に跳ね返り - 多分、この意図せぬ暴露をもたらしたのだろう。これは、CIA管理下で、欧米報道機関が、いかに従順で役に立つかを示している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/10/cia-putin-smear-becomes-banana-skin-cameron.html
----------
大本営広報部大政翼賛会紙媒体をやめた結果の一つ。月刊誌「世界」を買い損ねていた。いつも新聞二面下部広告をみて買いにゆく。雑誌は年間契約にしようと思う。

貧しい庶民には、もはや代金を払って、喜んで洗脳される余裕はない。

毎日郵便受けに入る紙媒体の一カ月分より、雑誌「世界」の内容のほうが濃密だろう。

この5月号、ネットで話題にならないのが不思議。あの有名書き込みの英語試訳が読める。

小生が大学生の頃、勝手に妄想していた「高級オピニオン紙」ではないように思う。普通の庶民の感覚にあう雑誌になっている。もちろん、いささか難解ではあるが。

しかし、難解さをを求めたがゆえの難解ではない。当ブログ、とんでもなく読みずらいのは、もちろん翻訳が全く下手なのが主な理由だが、もともと高度な論議を、能力がない素人が強引に日本語にしているたとに起因することが多いだろう。「世界」がもし難解だと感じられるとすれば、大変、言いにくいことだが、ご本人の知的能力、そして思考体系が原因であって、筆者の責任ではないだろうと思う。俗に言う、猫に小判、豚に真珠。

しかし、おそらく「民主的選挙制度」の根幹、全く右も左もわからない方々(パレート分布では、一番多い皆様)をだまくらかして、自分の首を絞める政党に投票させることにあるだろう。

民間であれ、国営であれ、電気洗脳箱や、紙媒体、極力多くの皆様に意味が通じることを狙っているのだろう。

このブログの記事翻訳レベル、岩波月刊誌「世界」の内容にかなうはずはない。原文はすばらしいが。所詮能力が違う。オリンピック選手と町会運動会参加者の違い。

下手な翻訳を理解するには、相当な知性が必要だろうと推測する。こうしたブログが、想像を越える膨大な人数の方々にお読みいただけているのを心から不思議に思う。世間は広い。おかげで、自民党を心から信奉する同級生とつきあう必要性を全く感じない。

小学校、中学校、常に少数派だった。高校でも、その他大勢。大学では、ヘルメット活動家連中にミンコロと呼ばれた。政党新聞も読まず、活動にも参加しておらず、活動なるものが一体何を意味するのか、40年?たっても全くわからないのだが。レッテル貼り工作はうんざり。

大学の知人、全く偶然に読んでいるといった一名のみ。高校の知人読んでいる人を知らない。中学校や小学校同級生で読んでいる知人は皆無。言っても読まない。だから決して飲み会に行かない。

2016年4月 9日 (土)
ミャンマーの“運転手” 大統領。ワシントンの傀儡国家

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2016年4月7日

ミャンマー政治家アウン・サン・スー・チーが、彼女の運転手で、側近を“大統領”に指名し、就任したことと、事実上、大統領を象徴的なものとし、選挙で選ばれたわけではないスー・チーに従属するものとする、大統領“の上から支配する”という彼女の誓約を、アメリカとイギリスのマスコミは慶賀している。

欧米は、こうした進展を、非民主的だとし、スー・チーのことを、選挙で選ばれたわけではない独裁者として非難しているはずなのに慶賀しているが、それは主に、大統領はスー・チーに従属するが、スー・チーは、彼女を権力の座へと導いた政治活動の構築に何十年間も費やしてきた、アメリカ-イギリスの特定利益集団に従属するためだ。

この最近の進展は、本質的に、独裁制の誕生を承認することで、またしても、民主主義と法の支配の原則に対する、欧米の、恣意的で、極めて偽善的な献身を暴露している。

ワシントンの大戦略に役立つミャンマーの傀儡大統領

展開している大きな狙いは、東南アジア中で、対北京統一戦線を作り出すための、アジア太平洋や、中央アジアにおける取り組みとともに、勃興しつつある世界大国を封じ込めるための何十年もの長きにわたる地政学的計画の一環だ。

1970年代初期に暴露されたペンタゴン・ペーパーは、アメリカのベトナム戦争関与は、実際は、中国封じ込めを目指していたことを認めていた。またペーパーは、この封じ込めを実現するために、アメリカが追い求めている三つの戦線を明らかにしていた。日本-韓国戦線。インド-パキスタン戦線、そして、東南アジア戦線だ。

アメリカのアフガニスタン軍事占領、日本、韓国と、北京に対して醸成している南シナ海紛争が、1970年代から、今日まで、アメリカが、いかに、依然として積極的に、まさにこの三つの戦線にそって、中国を封じ込めようとしているかを実証している。

アメリカが、東南アジア諸国の国際政治を操作しようとしているのも、この広範な封じ込め戦略の一環だ。アメリカの代理が、タイでは放逐され、マレーシアでは投獄されているが、ミャンマーでは、そのまた代理によってとは言え、アメリカ-イギリスが支援する代理スー・チーが、今やとうとう権力の座につこうとしている。

アウン・サン・スー・チーの全ての政治活動は、欧米、特に、アメリカとイギリスの特定利益集団が生み出し、恒久化させてきたものだ。非政府組織(NGO)、エセ人権擁護者、マスコミや、政治運動の軍団が、アメリカ国務省と、イギリス外務・連邦省によって、でっちあげで生み出された。

政治的不安定化、経済的圧力と、秘密の武力転覆の組み合わせによって、ミャンマーは、スー・チーが率いるアメリカ-イギリスが支援する政権への移行を始めた。“民主主義”と“人権”の決まり文句から先は、彼女とその信奉者連中は、支持者には、恣意的におしえるが、ミャンマーのロヒンギャ住民を含めた敵には - 彼らの将来構想に関して - つまり“外国投資”以外は、見通しをほとんど何も教えない。

“運転手”大統領

アメリカが法の支配を擁護すると自称しても、東南アジアで選んだ政治戦線の国ミャンマーでは、利害対立に関する憲法条項ゆえに、大統領になることを阻止されているスー・チーが、堂々と、彼の “上から支配する”と誓って、あからさまな代理を任命し、まんまと権力の座についた。

AFP記事、“スー・チー‘上から支配する’指導者になると誓う”にはこうある。

木曜日、彼女の党が、彼女の最も忠実な側近が、これまで軍事政府が支配してきた国を、彼女の代理として支配することに決めて、アウン・サン・スー・チーは、ミャンマー次期大統領選挙への出馬を、正式に認められないこととなった。

軍が作った憲法によって大統領になることを阻止されてはいるが、スー・チー女史は大統領の“上から”支配すると誓った。

スー・チーは、外国人と結婚し、外国パスポートを所有する子どもたちがいるので資格がない。憲法には規定されていないが、スー・チーは、イギリスとアメリカで、研究と、国連を含めた仕事で、法外に長期の海外生活をしている。巨大なマスコミやNGOネットワークを含む彼女の政治運動全体に、アメリカ合州国とイギリスの政府があからさまに資金提供している。

アメリカ、イギリスどちらの国でも、同様な背景を持ったあらゆるアメリカやイギリス国民も大統領出馬失格だ。しかし、二重基準と、法の支配の恣意的な適用は欧米外交政策の顕著な特徴となっているが - 連中の代理、スー・チーも例外ではない。

スー・チーが大統領候補に指名した人物は、彼女の運転手で、長年の側近、ティンチョーだ。スー・チー同様、元イギリス植民地ビルマのこの大統領志望者は、イギリスで教育を受け、スー・チーの政治権力を支持している多くの政治団体同様に、有罪判決を受けた金融犯罪人ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所や、フォーチュン500社が資金提供するアジア財団を含む欧米の政府や外国企業が資金提供する財団から資金提供を受けている、スー・チーのドー・キンチー財団のトップだ。

スー・チーが、単なる民主的な決まり文句を越えて、ミャンマーの将来計画を語る際には、“外国投資”に触れることが多い。

外国権益が彼女を権力の座に押し込み、そうしている違法な手段の現実を考えれば、高齢の代役が、こうした外国権益が、何十年も彼女に差し伸べてきた支援と引き換えに、彼女が今や果たさねばならない大きな不愉快な約束より、曖昧なスローガンに焦点をあてることを選んだのも不思議ではない。

他のアジアの国々にとって、外国が支援する代理を打倒した国々を“独裁制”と非難しながら、本質的に独裁者である者が権力の座につくのを支援している、ミャンマーにおける欧米のあからさまな偽善は、もう一つの警告で、地域全体で、ワシントンの影響力を、より釣り合った、扱いやすいレベルにまで弱めようという動きに弾みをつけるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/04/07/myanmars-driver-president/
--------
あの人は、運転手さえ、つとまらないのではあるまいか。

オリンピックのエンブレムには透明性が要求されると報道するが、TPPには更なる透明性が必要だとは、決して言わない大本営広報部。問題の重さの理解が、庶民と、体制派宣伝機関とは全く違う。

会社員生活で、小生より力量のない上司の指示をきいたことはない。だから首になった。どれが売れるか、売れないかは、毎回新製品を考えてきた本人にしかわからないのだが。

卑しい心性の悲しさ、この記事の題名を読んだ瞬間、何度も書いている、子ども時代の楽しみだった、お猿の電車を思い出した。あれに乗るのが本当に最高の楽しみだった。両親に向かって、喜んで手をふったものだ。後はあんみつかホットケーキ、更にラーメン。

マニュファクチャリング・ディセント(反対派をでっち上げる)2015年3月28日に書いたことだが、リンク先をお読みいただく手間を省くため繰り返し一部流用しておこう。

かつての上野動物園お猿の電車。列車の先頭車輛で操縦をしているふりをしているお猿は飾り物。外から係員の方が操作していた。子供の小生、猿が本当に運転していると信じ、乗車が楽しみだった。

暴走した連中が支配し、乗客がいくらノックしても一切耳をかさず、原発を再開し、世界一のならずもの宗主国に、教育制度も、健康保険も、地方自治体の調達も、インターネットの自由も、全て大政奉還し、侵略戦争に日本軍を捧げ(首相が使ったので周知の事実)この国を壊滅させる、信じられないほど異常な墜落操作をしている実態を。

メタボ老年には墜落か沈没確実なお猿の飛行機・空母に乗っていること自体が恐怖。

なんとも耐えがたい電気洗脳箱番組に登場するホセ・ムヒカ発言は正しい。小生もこういう講演なら拝聴したかった。独学スペイン語、片言ながら部分的に要点を理解できそうに思う。クリントンやポロシェンコ講演、たとえ聞き取れても、お金をもらっても絶対聴講にはゆかない。一度も見たことがない番組だが、ホセ・ムヒカの言葉を聞きばかりに見たもの。二度と見ない。

彼女につらなるミャンマーの政治家連中、宗主国に育てられたお粗末な連中だろう。

与党傀儡連中が、野党の質問に全く答えるつもりがないのは明らか。
彼等は属国国民の視線も、支持率も全く気にしてなどいない。売国議員、大臣の座にいられるのは、宗主国ハンドラー様のお墨付きあればこそ。属国国民の支持率なと無関係。
彼等は国会中継をモニターしている、宗主国のハンドラ様方に気にいっていただけるためだけに発言している。と、思わなければ、この売国条約を真っ黒のまま批准したがる熱意がわからない。与党、ほぼ全員が宗主国大企業の傀儡だ。

この属国の与党の無内容なTPP答弁のひどさや、TPPの理不尽さには全くふれず、民進党が退席したとのみ報じる呆導機関。あきれ果てるばかり。「マスゴミ」「洗脳機関」以外の表現思いつけない。国の存亡がかかっている。パトミントン選手の賭博を追っている余裕はない。

バドミントン選手賭博をあきれるほど詳細に報じる電気洗脳箱関係者の価値観、小生の価値観、100%違っている。
賭博は悪いことだろうが、小生や血縁や知人の暮らしには痛くも痒くもない。
不思議にも全員に途方もない悪影響をおよぼすTPPについては全く報じない不埒さ。

電気洗脳箱、大宅壮一の「一億総白痴化」装置。設立の淵源が、そもそも宗主国プロパガンダ装置だったことは歴史的事実。今もそのまま。

「発表では戦局は有利。しかし、いつの間にか「本土決戦」でした。今とそっくりです。:金子勝氏」

本日の孫崎享氏記事、一部を勝手ながら、転載させていただこう。

第1 TPPが及ぼす日本の国と社会に対する破壊作用

1 日本は1858年日米修好通商条約を結び、次いでイギリス・オランダ・ロシア・フランスと相次ぎ締結した各条約で治外法権を認め、関税の自主権を放棄しました。この結果明治時代前半の外交はこの撤廃を最大の眼目にすることに終始し、その完全な撤廃は日清戦争後の1899年日米通商航海条約の発効まで待たざるを得ませんでした。

2 今、日本が締結しようとしている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、関税の自主権の放棄だけにとどまるものではなく、明治以前の治外法権の各条約の締結以上に日本外交に汚点を残すものです。

即ち、TPP協定は、?分野が関税のみにとどまらず、経済のほぼ全分野に及ぶこと、?裁定が国際仲裁裁判所に委ねられること、?裁判の主たる基準は企業の利益が侵害されたか否かであり、生命・健康、労働者保護、地域発展という国家の政策を形成するに当たって尊重されるべき主要な価値観はほとんど考慮されないこと、等を内容としており、1945年9月2日の第二次世界大戦敗北時の降伏文書への署名以来、最大の規模で国家の主権を譲り渡す取り決めなのです。到底是認できるものではありません。

3 TPP協定が有する前項の問題点に加えて、私が決定的に許容することが出来ないと考えるのはTPP協定中のIBTPP協定中のISD条項です。日本国憲法第41条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定め、憲法第76条は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定めています。しかし、ISD条項は、憲法が定めるこれらの統治機構の基本原理と仕組みを根本から破壊するものであり、その破壊作用と危険性は突出したものがあると私は考えています。

2016年3月27日 (日)
核戦争の本当の可能性

Paul Craig Roberts
2016年3月24日

Sputnik News.com PCRインタビュー
核戦争の本当の可能性
BRAVE NEW WORLD
ホスト John Harrison

レーガン政権で経済政策担当財務次官補をつとめたポール・クレイグ・ロバーツ博士が、核戦争が勃発する本当の可能性があるという見解を語っている。以下は、このラジオ番組の要点だ。

“第一は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンで、これは基本的に、アメリカ合州国は、アメリカの一方的行動を脅かす十分な力となり得るいかなる国家の台頭も防ぐべきであることを表明している。ロシアは台頭し、そのような力を示している。これがロシア指導者を絶えず悪魔化する理由だ。民主党大統領選指名候補者№1のヒラリー・クリントンは、ロシア大統領をヒトラーになぞらえている。つまり、起きたことは、私の生涯で、あらゆるアメリカ大統領、特に、ニクソンとレーガンは、二大核保有国間の信頼を生み出すために努力していた。だがクリントン政権時代に始まり、達成された信頼は次第に破壊されたのだ。”

“核大国間の信頼を破壊すると、意図的であれ、誤算であれ、核戦争の可能性を生み出すことになる。だから、これはワシントン側として無謀で無責任な行動だ。現在進行中の情報戦争は、アメリカ国民と、NATO同盟諸国を、ロシアとの軍事紛争に備えさせるためのものだ。今や、アメリカ政府と軍の高官連中が議会で、sayロシアは存在を脅かす脅威だと。これは、たわごとだ! アフガニスタン、イラク、リビアやシリアで戦争が始まる前には、常に、タリバンやサダム・フセインやカダフィやアサドに対する、政府指導者の悪魔化が行われたことを想起すべきだ。この種の悪魔化を目にした際に、これがあてはまるのだ。”

“熱い戦争は新冷戦からおこり得る。もう一つの要素は、売上高、年間一兆ドルのアメリカ軍産複合体が。連中は全収入を、アメリカ政府の戦争能力のために尽くすことから得ている。彼らは主要な敵を持つことに極めて大きな関心を持っている。連中は、テロリストを、そういう敵にしようとしたが、テロリストは十分に深刻ではなく、この複合体は、ロシアの脅威を再創造するのに大いなる関心を抱いている。ネオコンの視点からすれば、連中は実際、独自の外交政策持ったあらゆる国を、アメリカ合州国にとっての脅威と見なしている。この方程式のこの部分は、連中が冷戦を、熱い戦争に進展させることができ、それには、ごく僅かな誤算で十分であることを意味している。ワシントンから発せられるただの一言たりとも、ロシア政府が信じるとは到底思えない。”

“一部のネオコンはこういう言い方をする。「もし使用することができないなら、核兵器に一体何の意味がある?」 連中には、アメリカは、対ロシア攻撃で勝利するに十分優勢だという理論がある。もしアメリカが、数千人のタリバンに勝利することができないなら、赤軍に対してあり得る通常戦争に勝つことはできず、ワシントンは、ロシア(あるいは中国)との紛争で負けるよりは、核戦争を選ぶだろう。核戦争での勝利はありえない。”

“今やネオコンに競合相手はない。世界を制覇することを願っているワシントン以外、誰もいない。NATOを構成するアメリカ傀儡諸国がアメリカ覇権を受け入れ続ける限り、連中は新たな大戦争の可能性を拡大する。共和党候補者たちは、一体誰がロシアを最も攻撃的に対処できるか、競いあっている。”

インタビューを聞く。 http://sputniknews.com/radio_brave_new_world/20160317/1036455898/the-real-likelihood-of-a-nuclear-war.html#ixzz43r6PRvu8

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/24/the-real-likelihood-of-a-nuclear-war-paul-craig-roberts/
----------

傀儡政党は、戦争法案で、宗主国との連携を強化することで安全になるという。半分は本当だろう。確かに、傀儡支配層は、宗主国の脅しから安全になる。

明日は、見損ねている下記インタビューを拝見予定。

2016/03/23 「ニュースの職人」が語る安倍”ファシズム”政権の真実 岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビュー(動画)

明後日は下記を拝見する予定。

〈フクシマ5年目の真実〉予告編

2016年3月12日 (土)
死闘中のルーラとBRICS

Pepe Escobar

2016年3月9日
"RT"


元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ Paulo Whitaker / ロイター

“BRICS”は、米国政府/ウオール街枢軸における最も汚らわしい略語だが、それにはもっともな理由がある。BRICS統合は、「例外スタン」のいわゆる“国際社会”に対する支配を頓挫させる可能性を持った唯一有機的な世界規模プロジェクトなのだ。
だから、だいぶ前から、BRICSの主要三大国が、様々な側面で同時攻撃を受けているのも不思議ではない。ロシアに対しては、ウクライナと、シリア、石油価格戦争、ルーブルに対する奇妙な敵対的攻撃と、ワンパターンの“ロシア侵略”悪魔化だ。中国に対しては、南シナ海における“中国の侵略”と(失敗した)上海/深セン》証券取引所攻撃だ。

ブラジルは、この三つの主要新興大国の中では一番弱い。既に2014年末に、いつも容疑者として名前が挙がる連中が、懐かしい政権転覆を目指して どのような手を使ってでも、7番目に大きな世界経済を不安定化させ、政治的な手詰まり状態の汚らしい複合(“統治性の欠如”)によって、経済を泥沼に引きずり込むのは明らかだった。

攻撃の数え切れないほどの理由の中には、BRICS開発銀行の統合計画がある。BRICSのアメリカ・ドルを回避し、彼らの通貨で貿易し、ドルに置き換わる新たな世界準備通貨を目指す協調努力だ。ブラジルとヨーロッパ間の大規模海底光ファイバー通信ケーブル敷設や、南アメリカと東アジアを結ぶBRICSケーブル - いずれもアメリカ支配を回避している。

そして何よりも、いつも通り聖域中の聖域 - ブラジルの莫大な天然資源を民営化するという「例外スタン」の強烈な願望と結びついている。またしてもブラジルの石油だ。

ルーラか誰か、捕まえろ

2009年の昔、ルーラとして知られている元大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバが提出した、儲かる国営企業ペトロブラスを、21世紀早々最大の石油発見である岩塩層下(プレソルト)鉱床の全沖合区画における主要事業者として確立する法律を、巨大石油会社が、ブラジルで、一体どの様に、必要なあらゆる強制的手段を講じてでも、変えようと活動していたかを、ウイキリークスは既に暴露していた。

ルーラは、巨大石油会社、特にエクソン・モービルとシェブロンを排除したのみならず、ブラジル-中国 (BRICS内のBRICS)戦略的提携の一環として、ブラジル石油探査を、中国のシノペックに開放さえした。

軽蔑された「例外スタン」の激怒ほど恐ろしいものはない。「愛されちゃって、マフィア」同様、彼等は決して許さない。プーチンが、アメリカに友好的なオリガルヒを追放したことに対する報いを受けるべきであるのと同様、ルーラはいつの日か報いを受けるべきなのだ。

エドワード・スノーデンが、NSAがブラジルのジルマ・ルセフ大統領と、ペトロブラス幹部をスパイしている様子を暴露して、ことは展開し始めた。ブラジル連邦警察が、FBIとCIAの両方によって、密接に(大半、対テロ作戦という面で)協力し、訓練を受け、および/あるいは、資金まで得ている事実から、それは継続した。そして、ペトロブラス、最大のブラジル建設会社内部の重要な人々と、与党労働者党政治家が関わっている巨大な汚職ネットワークを暴く二年間の“洗車作戦”捜査ということになった。

汚職ネットワークは現実だが、“証拠”は通常大半が、司法取り引きの一環として、誰かを密告する巧みなペテン師兼連続ウソツキから得た口頭のもので、文書で裏付けられるのは稀だ。

しかし“洗車作戦”検事にとって、本当の狙いは、始めから、ルーラをいかにしてわなに掛けるかだった。

熱帯のエリオット・ネス登場

そこで話は、先週金曜、サンパウロで演じられ世界中に衝撃波を送ったハリウッド番組になる。ルーラが公然と“拘留され”、尋問され、恥をかかされたのだ。私の詳細分析は下記の通りだ。

ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃の基本案は野心的な一石二鳥だ。“連座”のこじつけにより、ジルマ・ルセフ大統領弾劾のお膳立てをするのみならず、ルーラを永久に“無力化”し、2018年に大統領選挙に再出馬するのを阻止することだ。代替案はなかった。

予想通り - 多くのFBIおとり捜査と同様 - 作戦丸ごと逆噴射した。政治演説では上級特別クラスのルーラは全国に生演説し、陰謀の殉教者をもっともらしく演じるだけでなく、支持者軍団までも復活させた。最高裁判所長官から、元司法大臣、PSDB創設者の一人で - 元社会民主党員から「例外スタン」と提携するネオリベラル政治家、右翼野党指導者に転じた一流エコノミストのブレッセル・ペレイラまで、まともな保守派連中さえもが、ハリウッド見せ物を、はっきり非難するに至っている。

実際ブレッセルは、ブラジル最高裁判所は 人権侵害を防ぐべく、「洗車作戦」に介入すべきだと述べた。たとえば、ルーラは、一体どの法学が、彼に対する捜査告訴理由に関連しているのかという詳細を最高裁判所に要求した。おまけに、ハリウッド電撃攻撃の際、舞台中央にいた、弁護士は、ルーラはほぼ4時間の尋問でまばたき一つせずに、彼がかつて既に答えていた質問、全ての質問に答えた、と述べている。

セルソ・バンデイラ・デ・メロ弁護士は核心を突いた。ブラジル上流中産階級は -大半が、マイアミに分譲マンションを所有するのが夢という傲慢と無知と偏見に溺れた、酷い連中なのだが、ルーラが、2018年に再度出馬し、勝利するのを死ぬほど恐れている。

そこで話題は、このドラマの検事・死刑執行人、「洗車作戦」の主役セルジオ・モロとなる。

モロの学歴は到底目ざましいとは言えない。彼は決して有力理論家というわけではない。彼は、1995年、ブラジル南部の州一つの辺ぴな所にある凡庸な大学を、弁護士として卒業し、何度かアメリカに行き、そのうち一回は、マネーロンダリングについて学ぶためで、国務省によるアゴアシ付きだった。

私が以前指摘したように、彼の代表作は、2004年の昔に無名の雑誌に発表された(CEJ誌、26号、2004年7月/9月のポルトガル語のみの「マーニ・プリテに関する考察」と題する)論文で、そこで彼は、“特定の標的を捕らえるための、司法秩序を独裁的に破壊”と、政治的雰囲気を酩酊させるためのマスコミ利用をはっきり称賛している。

要するに、モロ検事は、イタリアの悪名高い1990年代のマーニ・プリテ(“清廉な手”)捜査を、文字通り、ブラジルに引写して、政治体制の一種の“完全非合法化”を実現するため、大手マスコミと司法制度を徹底的に利用しているのだ。だが、政治体制丸ごとではない。ブラジル右翼全体に浸透している買弁エリート連中は、まるで無邪気な天使であるかのように、労働者党だけなのだ。

だから、「洗車作戦」を展開する際、モロの主要なお仲間が、マリーニョ家独占支配のグローボ・メディア帝国 - 反動派の巣窟で、賢明とは言えない、1960年代から1980年代、ブラジル軍事独裁との強い癒着を享受した毒マムシであるのも驚くべきことではない。グローボが、ルーラのハリウッド風“逮捕”に関する事実を、ずっと前に知らされて、CNN風の包括的報道に備えることができたのは偶然ではない。

モロは、ブラジルの一部地域では、地元のエリオット・ネスと見なされている。ところが、彼の仕事ぶりをしっかり見てきた他の弁護士たちは、労働者党は、国家機構をバラバラにして、労働組合に引き渡す狙いで、食いものにして、略奪する暴徒だ、という歪んだ妄想を彼が抱いているとほのめかした。

ブラジルの独立マスコミに語ったこうした弁護士たちの一人によれば、リオ弁護士協会元会長として、モロは、多数の法律上の知識がほとんどない、ブラジルのアントニオ・ディ・ピエトロ(ただし“精錬な手”ミラノ検察官の堅固さはない)装っている若い狂信的な検事にとりまかれている。Worse、モロis明らかだイタリア政治体制の内部崩壊が、ベルルスコーニの台頭を招いた。ブラジルでは、グローボ帝国に支援された、寡占的慣行が実にベルルスコーニ風の道化師か阿呆な田舎者の台頭を招くことは確実だ。

デジタル版ピノチェト

ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃は、本番前に国民の反応を瀬踏みした、1973年チリ・クーデターの、最初の企みとそっくりだと主張できよう。ブラジル・リミックス版では、様々なグローボ・メディアの蛆虫どもがデジタル版ピノチェト役を演じている。少なくとも、サンパウロ街頭の多くの人々は“軍事クーデターは二度とごめんだ”というグラフィティを身につけている。

そう、これは全て、ルセフ弾劾とルーラの絞首台送りという形での反革命なのだ。だが古い(軍隊)習慣はなかなか消えないものだ。今やグローボ・メディアの蛆虫どもは、街頭に繰り出して、民兵を“無力化”するよう、軍隊を称賛している。しかも、これは始まりに過ぎない。右翼連中は、何あろう、ルセフ弾劾を呼びかけて、日曜の全国動員に備えている。

「洗車作戦」の利点は、とてつもなく腐敗したブラジルにおける汚職や談合や利益誘導を捜査することだ。しかし、ブラジル買弁エリートを代理する連中を含め全員、あらゆる政治党派が捜査されるべきなのだ。だが、そういうことにはならない。「洗車作戦」と協力する政治プロジェクトにとって、“公正”などどうでもよいからだ。唯一重要なのは、世界で7番目に大きな経済泥沼に引きずり込み、至高の目標、反革命、古き良き政権転覆を実現する手段として、たちの悪い政治危機を長引かせることだ。だが、2016年は 1973年ではなく、世界中が、今や一体誰が政権転覆に目がないのかを知っている。

Pepe Escobarは、独立した地政学専門家。RT、スプートニクや、TomDispatchに寄稿しており、アメリカから東アジアにまで到るウェブサイトや、ラジオやTV番組にも頻繁に寄稿、出演している。アジア・タイムズ・オンラインの元移動特派員。ブラジル生まれで、1985年から海外特派員をしており、ロンドン、パリ、ミラノ、ロサンゼルス、ワシントン、バンコクと香港で暮らした。9/11前から、特に、大国間の地政学、エネルギー戦争に集中して、中東から、中央アジア、東アジアに到る円弧の報道を専門にしている。彼の著書に "Globalistan" (2007)、"Red Zone Blues" (2007)、"Obama does Globalistan" (2009) および "Empire of Chaos" (2014)があり、いずれもNimble Booksより刊行。最新刊は "2030"で、これもNimble Booksから、2015年12月刊行。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/334904-brazil-brics-lula-economy-regime/
----------

まともな報告書をまとめられた黒川清・国会事故調元委員長の言葉は、さすが正確だ。
日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている。

5年たって、この汚染不沈空母、市場はすべて宗主国大企業にさしあげ、空母自体、中国からボロボロになるまで攻撃されやすい位置へと着々進路をすすめているだけに思える。
少なくとも、危機から離脱したり、根本的な問題を解決したりする方向には、全く動いていない。戦艦大和・沈没のための航海現代版。こういう国なるものの自称指導者が押しつける道徳も旗も歌も嫌悪感はますばかり。

フリガナがふってなかったのだろうか?吉良氏の質問に答えて「保健所」と読んだトップ氏。いつもは拝顔する度に、電気洗脳箱にむけて怒鳴るか、切り替えるかしているが、今回はしっかり拝聴して、悲しくなった。この国の実態だ。

「洗車作戦」としたものは、原文ではCar Wash ポルトガル語では、Operação Lava Jato
オペラソォン・ラヴァ・ジャットに近い発音のようだ。

「洗車作戦」で検索すると、東洋経済、日本経済、ウォール・ストリート・ジャーナル等の記事が出てくる。大本営広報部が喜んで報じるのだから、ご主人・宗主国大企業・ネオコンがしかけていることは容易に想像できる。

ブラジル検察の振る舞い、豪腕政治家は、しつこく捜査されたが、余りなオムスビ氏はのうのうとしている、この国の地検特捜部の振る舞いを連想した。宗主国との関係も相似形だろう。ある地検特捜部長の経歴を拝見すると、「在アメリカ合衆国日本国大使館で一等書記官として勤務した」とあった。やはり。

wsws記事、多数翻訳しているが、全面賛成しているわけではない。映画評論は面白く読んでいる。

元大統領ルーラの逮捕と、ブラジル支配層の危機

国際政治記事では、素人からみて、彼等の敵だろうと思える国家、組織を攻撃する論理は納得しやすいが、素人からみて、彼等に近いのではないかと思われる組織・国家に対しては、到底理解できない激烈な攻撃的評価をしているように見える。

「似非左翼組織」といって他の組織を批判する様相、70年代に流行した「学生運動」各党派がお互いを批判していたのを思い出す。近親憎悪というのだろうか?

このRussia Today記事と比較すれば、wswsという組織の位置、分かりやすくなるかも知れない。

wswsの政治記事末尾の文章で、毎回、学生時代に目にした、大本営広報部が大いに褒めそやした連中の独善さを思い出す。

福島原発事故に対する生業訴訟、「『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」で、裁判の原告を対象に実施された講演会記録を読んでいる。あの頃の印象と重なる文章を転記させていただこう。

『福島が日本を超える日』
内田樹氏の文章の224ページ

かつての過激派学生たちは、過激な言動を弄して、いまある社会制度はあれもダメだこれもダメだ全部ダメだと否定していた。「理想的な社会はかくあるべきだ」と出来もしないことを言っていた。でも、足元の自分たちの組織はしばしばきわめて非民主的で、集権的で、抑圧的なものでした。
僕はその時に、この非民主的で、集権的で、抑圧的な政治党派が仮に政治的成功を収めた場合、彼らがつくり出す社会はやはり非民主的で、集権的で、抑圧的なものにならざるを得ないだろうと思いました。

016年1月28日 (木)
中国、ジョージ・ソロスに警告: わが国の通貨に戦争をしかけるな

公開日時: 2016年1月27日 03:03
編集日時: 2016年1月27日 03:42
Russia Today


ソロス・ファンド・マネージメント会長ジョージ・ソロス Charles Platiau /ロイター

中国共産党の公式新聞は、一面社説で、超億万長者投資家ジョージ・ソロスに、8月以来、5パーセント下落した人民元として知られている自国通貨への信頼を高めようとしている中国元下落に向けて投機をしないよう警告した。

中国共産党の公式新聞、人民日報に掲載された“向中国货币宣战?“呵呵””という見出しで、“人民元と香港ドルに対するソロスの戦争は、成功するまい。これについては疑問の余地はない”と書いている。

社説は、8月以来、通貨は、5.7パーセント下落したが、投資家に人民元はまだ安全な選択肢だと説得しようとするものだ。一方、中国中央銀行は、通貨下落を止めようとして、外貨準備高に手をつけて、何千億ドルも使っている。

更に読む:‘ロシア国家安全保障に対する脅威’だとして、検事はソロス財団を禁止

彼が先週ブルームバーグTVに、S&P 500や、アジア通貨や、資源依存型経済が駄目になる方に賭けると語った後、中国はソロスに狙いを付けたのだ。ソロスは、中国経済が、リスクオフ市場感情の“根本原因”の一つだと強調し、中国経済のハードランディングを予想していると述べた。

“投資と輸出主導型から、国内需要主導型へと変わるべき成長モデル転換に対処するのを中国は余りに長期放置してきた。だからハードランディングは事実上不可避だ”と、スイス、ダボスでの世界経済フォーラムの際に彼は語った。“私はそれを期待しているわけではなく、そうなると見ているにすぎない。”

中国の経済成長は減速しており、2015年第四四半期は、6.8パーセントで、年率わずか6.9パーセント成長という、25年間で最低の結果となった。

他の中国刊行物も、中国通貨に対する投機戦術への批判を強化している。

“中国資本市場は、投機行為につけこんだり、悪質な空売り行為をしたりという行為により、深刻な危機にあると考えているむきがある。”と、新華社通信は、土曜日に発表した解説で述べた。

中国は混乱を引き起こしかねない投機と戦っている。“見境のない投機や悪質な空売りは、結果として、より高い取り引き経費と、厳しい法的結果に直面する可能性がある”と新華社通信は書いている。

更に読む: ジョージ・ソロス、密かにキエフ訪問

現在85歳の超億万長者ソロスは通貨投機家と評価されている。1992年、彼はポンド価値が低下することに賭け、イギリス政府に欧州為替相場メカニズムで、通貨価値を人為的に上げる取り組みをあきらめさせた。ソロスは、この賭けで、まんまと10億ドル儲けた。

1997年のアジア通貨危機前、彼は、タイ・バーツ下落を狙って投機をした。崩壊の原因として、膨大な通貨取り引き、特にソロスをあからさまに非難したアジア指導者もいて、マレーシア・リンギットの崩壊後、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は彼を“能なし”呼ばわりした。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/330252-china-warns-soros-currency-war/

人民日報記事の原文urlは下記:

http://paper.people.com.cn/rmrbhwb/html/2016-01/26/content_1650385.htm
----------

ポーランド新政権のマスコミ支配を憂慮する社説に絶句。そう、日本には言論の自由はある。政府の言論弾圧をしっかり批判できる。属国日本政府と、宗主国アメリカ政府以外なら。

News23、クローズアップ現代、そして報道ステーションの変化には言及しない。

フィリピン、仕事のパートナーに会う度に「日本兵はフィリピンの赤ん坊を空中に放り投げて、銃剣で刺し殺したんですよ。」といわれた。事実なのか、噂なのか、小生には全くしるよしもないので、毎回気まずい思いをしていた。

彼はたしか、厳重に警備された特別な区画に暮らしていた。宗主国支配層も、そしてこの傀儡支配層も、同様な厳重に警備された特別な区画に暮らすようになるだろう。

お客様である小生よりはるかに若い世代の方々からは、そういう非難を聞いたことはない。しかし、エリートである彼らの一人は、家族ぐるみで脱出し、英語圏に移住した。もう一人は、近隣アジアの大学で教職についた。人柄も能力も素晴らしいエリートたちが続々国を出てゆく背景、素人には全くわからない。この国も、やがてそうなると強く確信している。

宗主国に通貨政策や経済政策や軍事政策を含め、あらゆる政策を支配されている属国と違い、独立大国はその新聞を通して本音を言えるのだろう。彼らの方針が実現するかどうかは別としても。

引退するかのような言説をしたすぐ後に、こういう発言をするソロス。いんたいしてもたい。

属国新聞が同じことをしたら大変なしっぺ返しを食らう。属国傀儡支配層も新聞社幹部も。

志位共産党委員長質問の後に登場した自民党極右派閥、オーサカ異神、自民党になりかわり、質問に名をかりて共産党攻撃したという。さもありなん。反論の機会が全く与えられない一方的なプロパガンダ攻撃に、志位共産党委員長は怒っていたという
党名を聞いた瞬間、テレビを消したので、何を言ったのか全く知らない。人生、アホ・プロパガンダを聞いているには余りに短い。

志位共産党委員長質問とあのヒトの答弁で116年前1900年田中正造発言を思い出した。

戦争法案強行、TPP公約違反、緊急事態事項の問題点指摘に、真っ赤なウソを呼吸するようにつくいつものパターン。

亡國に至るを知らざれば之れ即ち亡國の儀に付質問
田中正造
明治三十三年二月十七日、衆議院提出

「民を殺すは国家を殺すなり。法を蔑ろにするは国家を蔑ろにするなり。皆自らを毀(こぼつ)なり。材用を濫り民を殺し法を乱して而して亡びざるの国なし。これを如何」

政府回答「質問の旨趣その要領を得ず、依りて答弁せず」。

この件、下記でも触れた。

田中正造伝 嵐に立ち向かう雄牛 ケネス・ストロング著 2013年9月4日

売国条約TPPについては、売国広報機関の報道でなく、山田正彦元農相の正論をこそ拝聴すべきだろう。

TPP批准は止められる~山田正彦元農相に聞く(1)
TPP批准は止められる~山田正彦元農相に聞く(2)
TPP批准は止められる~山田正彦元農相に聞く(3)
TPP批准は止められる~山田正彦元農相に聞く(4)
TPP批准は止められる~山田正彦元農相に聞く(5)

『英語化は愚民化』著者の施光恒氏のIWJ岩上安身氏インタビュー、目が話せない中身の濃い番組だったが、蓮池透氏のインタビューも実に強烈。時間も衝撃的な長さだが。

大本営広報部の洗脳番組とは全く対照的な衝撃。そもそも、コマーシャルで中断したり、省略したりする話題ではない。あれくらい時間をかけても足りない話題だ。ただし大本営広報部が時間をかけるのは、まったく重要でない話題ゆえ、このあたり厳格に区別しないといけない。(そもそも政財界広報でしかない大本営広報部報道は、全く信じていない。)

棄民政策を推進する国の実態が良く分かる。

蓮池透氏、最初に拝見した頃とんでも右翼と思った。しかも東電原発関係。これでは、まっとうな政府批判はできないだろうと思った。当時の小生の判断、間違っていたとは思わない。

その人物が、あれよあれよという間に立場を変えたのに驚いている。君子豹変す。いまでも、自民党より、共産党が敵という、全共闘活動家諸氏とは大違い。(最近、その様子を確認し、クラス会には二度とでないと痛感したばかり。時間も金も無駄にする余裕はない。)

ボンボン・ファシストではなく、蓮池透氏のような方こそ、政治家になって頂きたいと思う。

明日は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を購入しよう。

2016年1月19日 (火)
21世紀:詐欺の世紀

Paul Craig Roberts
2016年1月18日

二十世紀末、アメリカ外交政策に、新たなかたちの不正が入り込んだ。ワシントンは、宣言していない狙いを推進するために、偽りの大義名分で、ユーゴスラビアとセルビアを解体した。21世紀に、この不正が何層倍にも膨らんだ。アフガニスタン、イラク、ソマリアとリビアが破壊されたが、もしロシア大統領が防がなかったら、イランとシリアも破壊されていただろう。ワシントンは、現在のイエメン破壊の背後にもいて、ワシントンは、イスラエルによるパレスチナ破壊も可能にしており、資金提供もしている。更にワシントンは、宣戦布告せずに、パキスタン国内で軍隊を動かして、“テロと戦う”という名目で、多数の女性や子どもや村の長老を殺害している。ワシントンの戦争犯罪は、史上のあらゆる国の戦争犯罪と肩を並べている。

こうした犯罪を、私はこのコラムや本に書いてきた。(Clarity Press)

ワシントン外交政策の純粋さを信じている人は魂を失った人だ。

ロシアと中国は、ワシントンには歯がたたない戦略同盟だ。ロシアと中国は、ワシントンが、これ以上、両国の安全保障や国益を侵害するのを防ぐのだ。ロシアと中国にとって重要な国々は、この同盟によって守られる。世界がめざめて、欧米の邪悪を認識すれば、益々多くの国々が、ロシアと中国による保護を求めることになるだろう。

アメリカは経済面でも失敗している。コラムと、英語、中国語、韓国語、チェコ語と、ドイツ語でも刊行されている著書、The Failure of Laissez Faire Capitalismで、経営幹部や株主やウオール街などの既得権益層が、短期的利益のために、製造業雇用、事業ノウハウや技術を、外注可能な専門技能職とともに、中国、インドや他の国々に送りだし、アメリカ経済骨抜きにし、アメリカ経済を、世帯平均所得が長年下落するような空洞化させてしまったのを、ワシントンがいかに傍観し、というより実際は、声援を送っていたかについて私は描いた。現在、25歳のアメリカ人の50%が、独立生活を維持するのに十分な仕事をみつけることができないため、両親や祖父母と暮らしている。 http://www.zerohedge.com/news/2015-10-27/why-are-half-all-25-year-olds-still-living-their-parents-federal-reserve-answersこの残酷な事実が、アメリカの経済回復という空想物語の源泉、アメリカ売女マスコミによって覆い隠されている。

我々の存在状態に関する事実が、報道されていることと余りに違うので、私はあぜんとしている。元経済学教授、ウオール・ストリート・ジャーナル編集者、経済政策担当財務次官補として、金融部門、財務省、金融規制機関や連邦準備金制度理事会を支配している腐敗に、私はあぜんとしている。私が現役だった頃なら、銀行家や政府幹部は、告訴され、実刑判決を受けていただろう。

現在のアメリカには、自由な金融市場は存在しない。全ての市場は、連邦準備金制度理事会と財務省に操作されているのだ。これらの組織によって支配されている、規制をするはずの規制機関は、見てみないふりをしており、たとえ、規制機関がそうしていなくとも、私益の方が、法律より強力なので、彼らは、いかなる法も執行することはできない。

政府の統計機関すらも腐敗している。インフレを低めに言うため、インフレ率はでっち上げられている。このウソで、ワシントンは、社会保障生活費調整を支払わずに済み、資金を更なる戦争に回せるだけでなく、職探しする余裕もなくなって、職探しをあきらめた求職意欲喪失労働者を数にいれずに、政府が、5%の失業職をでっちあげているのと同様に、インフレを低く評価することで、インフレを実際の成長として計算し、政府は本当のGDP成長もでっちあげられるのだ。公式失業率は5%だが、誰も仕事を見つけられない。25歳の人々の半数が自立する余裕がないために、家族と暮らしているのに、どうして失業率が5%でありえるだろう? ジョン・ウィリアムス(shadowfacts)が報じているように、職がないので、職探しをあきらめたアメリカ人を含めた失業率は23%だ。

ごく少数の銀行の道具、連邦準備金制度理事会が、2009年6月以来、経済ではなく、金融資産へと流れ込む何兆ドルも印刷して、経済回復という幻想を作り出すのに成功した。人為的な株と債券市場の活況が、売女経済マスコミにとって、経済活況の“証明”だ。

アメリカに残されたごく少数の教養ある人々、実にごく少数の人々だけが、前の不況から回復などしておらず、新たな悪化がのしかかっていることを理解している。ジョン・ウィリアムズが、アメリカ工業生産は、インフレに対して適切に調節すると、2008年レベルに復活しておらず、まして2000年のピークにおよばず、再び下降したと指摘している。

借金と所得の伸びの欠如に圧倒されて、アメリカの消費者は疲れ果てている。アメリカ経済政策の全てが、アメリカ経済を救うことではなく、ごく少数のニューヨークの銀行を救うことに集中している。

経済学者や、他のウオール街のサクラ連中は、工業生産の衰退を、アメリカは今やサービス経済だといって片づける。ごくわずかな賃金のウエイトレス、バーテンダー、パートの小売り店員や、救急医療サービスが、製造業やエンジニアリングの雇用に置き換わり、インフレを抑えている。ネオリベラル・エコノミストによる、アメリカ有効総需要崩壊の説明はこういうもので、あるいは連中は、それを中国のせいにする。

アメリカ経済を復活できるかどうかは不明だ。アメリカ経済を復活させるには、金融制度の再規制と、海外移転で外国に渡してしまった雇用と、アメリカGDPを取り戻す必要がある。それにはマイケル・ハドソンが新刊「Killing the Host」で指摘している通り、金融部門が経済剰余を絞りとり、それを金融部門に利子を払ってくれる債務担保証券に投資するのを防ぐような税政策革命が必要だ。

腐敗した既得経済権益によって支配されているアメリカ政府は、幹部のボーナスやウオール街の利益に影響を及ぼすような政策を決して許すまい。現在、アメリカ資本主義は、アメリカ経済を売り渡すことで金を稼いでおり、人々はそれに依存している。

“自由と民主主義”のアメリカで、政府と経済は、アメリカ国民の利益とは完全にかけ離れた権益に仕えている。アメリカ国民の売り渡しは、自由市場派の経済学者や生活のためにウソをついて、金を得ている売女経済マスコミによるプロパガンダの巨大な天蓋によって守られている。

アメリカが崩壊すれば、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などのワシントンの傀儡諸国も崩壊する。ワシントンが世界を核戦争で破壊しない限り、世界は立て直され、腐敗した自堕落な欧米は、新しい世界の取るに足りない一部分となるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/18/the-21st-century-an-era-of-fraud-paul-craig-roberts/
----------

突然の大雪、雨の中、国会前デモにでかけるために購入した長靴が役にたった。

数日前の国会中継、共産党小池氏、社民党福島氏のものだけ見た。
普通に見ていれば、大企業課税を下げ、足りなくなった税収入を、消費税で、庶民から取り立てる新自由主義政策の悪行、あきらかだろう。

質問だけ聞き、息をするように自由自在に真っ赤なウソしか言わない傀儡諸氏の回答は音声を消している。切り替えで忙しいが、多少電気代の節約になるだろう。

『日本財政 転換の指針』を、興味深く読み始めたところだ。

「IOC、2020年オリンピック賄賂疑惑を調査」という記事を先程孫崎氏メルマガで拝読した。
IOC probes 2020 Games bribery allegations

ごく少数の連中の道具、年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが、無謀にも、年金資金を株に投資し、経済回復という幻想を作り出すのに成功ししようとしている。人為的な株と債券市場の活況が、売女経済マスコミにとって、経済活況の“証明”だ。

“自由民主”という羊頭狗肉の政党支配で、政府と経済は、日本国民の利益とは完全にかけ離れた権益に仕えている。日本国民の売り渡しは、自由市場派の経済学者や生活のためにウソをついて、金を得ている売女経済マスコミによるプロパガンダの巨大な天蓋によって守られている。

ウソをついて、金を得ている売女経済マスコミは、バス事故や廃棄カツ転売や、芸能人の解散可能性を熱心に報じるだけ。

2016年1月 7日 (木)
北朝鮮‘小型水爆’実験成功と発表

公開日時: 2016年1月6日 02:24
編集日時: 2016年1月6日 05:45


北朝鮮指導者金正恩 Kyodo / ロイター

“人工地震”の後、北朝鮮は、小型水爆実験に成功したと発表したが、これは同国として、四度目の核実験となる可能性が高い。

昼の“特別重大”発表で、北朝鮮TVは、現地時間午前10:00、同国が水爆実験に成功したと主張した。

“独自の智恵、技術と、努力で実施された実験で、朝鮮民主主義人民共和国が、実験用に新たに開発した水爆の技術的仕様が、正確かつ科学的に、小型水爆の威力を検証できたこと完全に確認した"と声明は述べている。

"水爆実験は、安全かつ完璧に実施され、生態系には何の悪影響もないことが確認された"と述べた。

既知の平壌核施設近辺でマグニチュード5.1の地震をUSGSが探知した後に発表された。

アメリカ地質調査所(USGS)のデータによると、地震の震央は、両江道承旨白岩東北東19キロ(12マイル)、深さ10キロだ。2013年2月12日、北朝鮮が地下核実験成功を主張する前に、ほぼ同じ地域で同様な地震活動が記録されていた。

北朝鮮の“既知の”核施設近辺での“異常な”地震活動は、人工的由来と思われ、核実験の明らかな兆しだと、聯合ニュースは報じた。

韓国の通信社によると"外務省は、報告を受け、即座に状況を判断するため、外務大臣の司会で現在会議を開催中である"と外務省当局者は述べた。

韓国諜報機関は四度目の核実験が行われた可能性を分析しており、国家安全保障会議は、この問題を議論するために会議を開催する準備をしていると聯合ニュースは報じた。

日本の官房長官も、地震は、核実験によって“引き起こされた可能性が高い”とのべたとロイターは報じた。一方、あるアメリカ国防省幹部は、国防省は“北朝鮮の核施設近辺での地震事象報道を調査中だ"と述べた。

更に読む
北朝鮮指導者金正恩、北朝鮮は水爆を保有し、強力な核大国になったと語る。

北朝鮮は、2005年に核爆弾を開発したと始めて宣言した。以来、平壌は、三度の地下実験を実施してきた。最初は、2006年に、北朝鮮北東の豊渓里核実験施設で、5から10キロトンの威力で行った。これはロシア、中国、日本、韓国とオーストラリアの地震観測所で記録された。

第二次と第三次実験は、それぞれ10から20キロトンTNTへと実験装置の威力を強化し、2009年5月と、2013年1月に実施された。

北朝鮮の2013年の実験は国連安全保障理事会による経済制裁を引き起こし、北朝鮮の金融と、貿易と、旅行が即座に制限された。

平壌は、首都から約90キロにある北朝鮮の主要核施設、寧辺原子力研究センターで、原子炉も稼働している。

北朝鮮は、主権が侵害された場合には核兵器を使用すると、再三威嚇してきた。先月、平壌は、北朝鮮は“わが国の独立と国威を、強力な核爆弾と水爆攻撃で守ることができる偉大な核大国”になったと主張していた。

ただし、北朝鮮が、弾道ミサイルの弾頭として使用できるほど小型な核爆弾開発に成功したかどうかは不明だ。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/328038-north-korea-earthquake-nuclear/
----------
年頭所感で、24回も繰り返した単語、「朝鮮」だったのだろうか。

大本営広報部のありとあらゆる紙媒体、電気洗脳箱が耳目にたこができるほど報じている話題。わざわざ翻訳するまでもない。

例の言葉、Cui bono。出来事「誰の役に立つのか」という疑問を言いたかったにすぎない。

ラテン語Cui bono、英語で「for whose benefit」とリーダーズ英和辞典第3版にある。

宗主国報道官、属国首領、属国戦争大臣らの嬉しそうな顔をみるにつけて思う。毎回の一見乱暴な行動、常に対岸の属国与党を支援する絶好のタイミングに起きる。

経済制裁しながら、あの人物の秘密口座に莫大な送金でもするのだろうか?

原発だらけの日本、ただのミサイルだけで十分悲惨な目にあう。

本気で被害を防ぎたければ、全原発停止、核燃料撤去しかない。
被害などないと思っているか、被害が生じる時には、自分たちは逃げるつもりかどちらか。

あの国の存在意義、「こちらの国のB層を脅し、与党支持を確保すること」以外ないのでは?宗主国は、あの国を、格別に大切にし、イラクやリビアやシリアのようには爆撃しないのだ、と思わないと、宗主国のやさしさ、とうてい理解できない。

産業から法制度にいたるまで、全てを宗主国に差し上げ、傀儡戦争国家に改造しようとしている傀儡政権・大本営広報部・大政翼賛会にとっては最高の追い風。

昨年強引に「成立させたことになっている」戦争法案を正当化し、これからの憲法破壊を正当化するのにぴったり。

恐ろしいのは北朝鮮核実験ではない。恐ろしいのは宗主国支配層と属国傀儡の策略。

耕助のブログ 投稿日: 2016年1月4日の記事冒頭だけ引用させていただこう。

英語版TPP条文

環太平洋連携協定(TPP)交渉参加国が10月初めに大筋合意したという条項を、11月5日、ニュージーランド政府が公開した。

秘密で行われていた交渉の内容がようやく英語の世界では明らかにされたが、30章からなる文書は細かい取り決めまで含むと5万5554ページにも及ぶ。政府は概要を掲載するだけで、条文はニュージーランド政府のホームページへ、となっている。

協定は英語、スペイン語、フランス語を正文とする、とあるが、経済の規模からみてなぜ日本語が正文になっていないのか。日本の制度や法律を変えるほどの効力を持つ協定を、英語版しか国民に提供せず、日本政府が交渉の場で日本語版を要求しないこと自体が、TPPが一方的な押し付けであると考えざるを得ない。これだけでも、TPPの本質が「日本の主権喪失」にあるといえるだろう。

こういう本当の危機に一切ふれず、株動向やら核実験を嬉しそうに報じる昼間の洗脳バラエティー=選挙応援愚民化番組、音声を消した。

与党はでたらめだが自称野党もひどい。元気を奪う会なる与党別動隊と野合する異神なる与党別動隊と合体し、党名まで変えるという自称第一「野党」与党連合を幇助するのが究極の狙い。

今日の孫崎享氏ニコニコチャンネル・ブログ・メルマガ一部を引用させていただこう。

『インサイダー』編集長・高野 孟氏と話した時に、彼は次の情報を提供した。

連合本部は「統一候補擁立を取り消せ」と熊本支部に連絡したという。

民主党本部も熊本に同様の動きをしたという。
 「ではどうしろと言うのか。具体的に案はあるか」と聞くと特段ない。共産党との協力は嫌だに留まっていたという。

北朝鮮イデオロギー、実に怪しいが、日本古来の価値を守るはずの神社、日本文化・憲法破壊の先頭に立っているという。イスラム国の戦闘的狂信はひどいが、自壊する神道それ以前。

【IWJブログ】境内に櫻井よしこ氏の改憲ポスターが!全国各地の神社で起きている「異変」 〜日本会議・神社本庁・安倍政権が一体となって「政教分離」を定めた憲法に違反する、改憲署名を推進!

明日あたり、はるばる某神社に初詣予定だったが思いなおした。

2015年12月27日 (日)
2016年、更なる花火を準備する混沌の帝国

Pepe Escobar
2015年12月25日
"RT"


F18 スーパー・ホーネット © Mark Wilson / Reuters

独創的な著書『ローマ帝国の崩壊: 文明が終わるということ』で、ブライアン・ウォード=パーキンズは書いている。"崩壊前のローマ人は、現在の我々同様、自分たちの世界が永遠に続くと確信していた... 彼等は間違っていた。彼らの独りよがりを繰り返さないよう、我々は賢明になるべきだ。”

現代、混沌の帝国の問題は、独りよがりではない。問題は思い上がりと恐怖だ。冷戦が始まって以来、決定的な問題は、ユーラシアの、地政学の生みの親ハルフォード・ジョン・マッキンダー卿(1861-1947)によれば“ハートランド”の、偉大な貿易ネットワークを支配するのは一体誰か、だ。

混沌の帝国にとって、ゲームは、1953年にCIAが支援したイランでのクーデターで、アメリカが、何世紀もシルク・ロードが交差してきた、著名なユーラシアと、ついに直接遭遇し、その全ての征服を開始してから、本格的に始まったと言えるだろう。

わずか60年後の21世紀、それがアメリカのシルク・ロードではなく、むしろ古代の前身と同様、中国のものとなることは明らかだ。自ら“一帯一路”と呼ぶものへの北京の熱望には、衰えゆく帝国とユーラシア統合との間の、21世紀紛争が組み込まれている。主要な脇筋には、何度も繰り返されるNATO拡張と、南シナ海を交戦地帯にするという帝国の強迫観念がある。

北京-モスクワ戦略的提携が分析している通り、混沌の帝国を実際に運営しているオリガルヒ・エリート連中は、貿易、商業と通信のつながりに基づく統合プロセスから、自分たちはほとんど排除と考え、ユーラシア包囲を決意している。

北京とモスクワは、容赦ない悪魔化を伴う挑発につぐ挑発をはっきり認識している。しかし両国はいずれも非常に時間のかかるゲームをしながらも、わなにはまることはない。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、欧米を“パートナー”として扱うと外交的に主張している。だが彼は、そして中国国内の情報通も、連中が本当の“パートナー”ではないことを知っている。1999年のNATOによる78日間のベオグラード爆撃以降そうではない。中国大使館への意図的爆撃以降そうではない。留まるところを知らないNATO拡張主義以降そうではない。キエフにおける違法クーデターという形での第二のコソボ以降そうではない。アメリカ傀儡湾岸オイルダラー・諸国による石油価格破壊。ウオール街が仕組んだルーブル下落以降そうではない。アメリカとEUによる経済制裁以降そうではない。ウオール街のアメリカ代理連中による中国株の粉砕以降そうではない。南シナ海における、果てしのない威嚇以降後そうではない。Su-24撃墜以降後そうではない。

本当に間一髪だ

Su-24撃墜へと向かう準備段階を早戻しすると大いに参考になる。オバマがプーチンと会談した。直後に、プーチンはハメネイと会談した。エルドアン皇帝は、不安を感じるべきだった。本格的なロシア-イラン同盟が、テヘランで大々的に表明された。それはSu-24撃墜のわずか一日前だった。

フランスのオランドはオバマと会談した。しかし、その後オランドはプーチンと会談した。エルドアンは、NATO憲章の第5項に従って開始されるべきNATO戦争のための完璧な口実をでっちあげることができたと思い違いをしていたのだ。慌てて、Su-24撃墜を支持したのは、破綻国家ウクライナしかなかったのは偶然ではない。ところが、NATO自体が、いささか恐れをなして、たじろいだ。帝国には核戦争の用意ができていなかった。

少なくとも今はまだ。ナポレオンは、歴史が細い糸の上で展開することを知っていた。冷戦2.0が機能していた限り、また今後機能しつづける限りは、核戦争から間一髪だ。

いわゆるシリア和平プロセスで何が起きようとも、ワシントンとモスクワとの間の代理戦争は続くだろう。思い上がったアメリカ・シンクタンク、ランドは他の見方ができないのだ。

アメリカ例外主義ネオコンにとっても、新自由主義ネオコンにとっても、唯一受け入れ可能な大詰めは、シリア分割だ。エルドアン体制が北部を吸収する。イスラエルは石油の豊富なゴラン高原を吸収する。そして傀儡サウド王家が東部の砂漠を吸収する。

シリア分割後の次の一歩として、アンカラ、リヤドと、“背後であやつる”ワシントンが、聖戦ハイウエイを、はるばる、北のカフカスや、中央アジアや新疆(既に少なくとも300人のウイグル人が、ISIS/ISIL/ダーイシュ側で戦っている)へと推し進めることを計画しているため、こうした入念な計画を、ロシアは爆撃で文字通り灰塵に化した。他が全部駄目な場合、ユーラシア統合という組織に短剣として突っ込むのに、聖戦ハイウェイ以上のものはない。

中国戦線では、混沌の帝国による“創造的”挑発として、何が行われようとも、それが、未開拓の石油とガスの富が詰め込まれている、中国に出入りする主要海路をなす広大な海域、南シナ海における北京の狙いを頓挫させることはあるまい。2020年までに、北京は必ずや恐るべき海洋強国になるつもりだ。

ワシントンは、ベトナム、フィリピン、インドネシアとマレーシアに対し、今後二年で、2億5000万ドルの軍事“援助”をするかも知れないが、それはほとんど無意味だ。“創造的な”帝国の考えが何であれ、例えば射程2,500 kmの核弾頭搭載可能なDF-21D“空母攻撃”弾道ミサイルも考慮しなければならない。

経済面では、ワシントン-北京は、主要な代理戦争地域であり続けよう。ワシントンは、TPP、つまり貿易上のNATOアジア基軸を推進している。12の加盟国、とりわけ、アメリカの極めて敵対的な議会が、それを批准する必要があり、依然、際限なく大変な課題だ。

この一つの芸しかできないアメリカに対し、習近平は複雑な3方面戦略を実施している。TPPに対する中国の反撃策のアジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP)。実に壮大な“一帯一路”。世界銀行と、アメリカ-日本が支配するアジア開発銀行(ADB)に対する中国の反撃策で、多数のプロジェクトに資金調達する手段である、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。

例えば、東南アジアでは、数字が全てを語っている。昨年、中国は3670億ドルもの額で、最大のASEAN貿易相手だった。2018年までに、2000億ドルの中国投資を吸収する予定の一帯一道によって、これは幾何級数的に伸びるだろう。

『闇の奥』再訪

ヨーロッパの見通しは、ひたすら暗い。フランス人イラン研究者のファルハド・ホスロハヴァルは、問題の核心を明らかにした僅かな人々の一人だ。ヨーロッパ中の聖戦戦士予備軍は、都市中心部の締め出されている貧しい若者の大群を取り込み続けるだろう。EUの新自由主義ネオコンが、新たな形の社会化を実施して、これらの疎外された大衆を、ゲットーから引き出す、妥当な社会-経済政策を促進するだろう証拠は皆無だ。

そこで逃げ道は、狡猾でPRに精通した暴利を貪る連中によって、抵抗の象徴として喧伝されているウイルス風サラフィー聖戦主義しかなくなってしまう。市場で入手可能な唯一の対抗イデオロギーだ。ホスロハヴァルは、それを“歴史的には決して存在しなかった活気ある共同体”ながら、今や自己認識の危機に苦しんでいる、あらゆる若いヨーロッパ人なり、イスラム教徒なりを、あからさまに引き寄せている新ウンマとして定義している。

中東の独立諸国に対する丸15年間の終わりのないアメリカ・ネオコン戦争と並行して、ペンタゴンは、既存基地のいくつかで果てしのない拡張を大幅強化し、アフリカの角のジブチから、イラク・クルド自治区のアルビールまでを“ハブ”にするつもりだ。

サハラ以南のアフリカから、南西アジアで、その全てが嬉々として特殊部隊を受け入れるハブの構築ブームが起きるだろう。この作戦は、ペンタゴン最高権威者、アッシュ“泣き言帝国”カーターによって“必要不可欠”だとされている。“我々は将来を予見することはできないのだから、スペインのモロン空軍基地から、ジャララバードから、アフガニスタンまでの各国の中心地を、テロや他の種類の様々な危機に対応するための前方プレゼンスにする。こうしたものが、一方的な危機対応や、対テロ作戦、あるいは高い価値を持つ標的に対する攻撃を可能にする。”

全てがここにある。帝国の絶対的命令にあえて逆らう全ての人々に対して活動中の、一方的例外主義スタンだ。

ウクライナから、シリアに到るまで、そしてMENA(中東と北アフリカ)全体で、ワシントンとモスクワとの間のリスクが益々高まる代理戦争が弱まることはあるまい。不可逆な中国勃興を巡る帝国の絶望も弱まることはあるまい。新たなグレート・ゲームが速度を増し、ロシアが、ユーラシア大国のイランと中国とインドに、欧米が保有するものをはるかに超えるミサイル防衛システムを提供する中、新たな常態に慣れよう。ワシントンと北京-モスクワ間の冷戦2.0だ。

最後に、ジョセフ・コンラッドの小説『闇の奥』中の文章をお読み願いたい。"嘘には死の汚れ、免れられない死の匂いのようなものがある....大地の底からその宝を掠めとることが彼らの願望であり、金庫破りの盗賊さながらに、その願望の裏には何の道徳的目的もなかった....なぜなら、僕らはあまりにも遠い所に来てしまったのであり、原始時代の夜を、ほとんど何の痕跡も─何の記憶も残していない遠くに去ってしまった時代の夜を、いま旅しているのだったから...”

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Pepe Escobarは、独立した地政学専門家。RT、スプートニクや、TomDispatchに寄稿しており、アメリカから東アジアにまで到るウェブサイトや、ラジオやTV番組にも頻繁に寄稿、出演している。アジア・タイムズ・オンラインの元移動特派員。ブラジル生まれで、1985年から海外特派員をしており、ロンドン、パリ、ミラノ、ロサンゼルス、ワシントン、バンコクと香港で暮らした。9/11前から、特に、大国間の地政学、エネルギー戦争に集中して、中東から、中央アジア、東アジアに到る円弧の報道を専門にしている。彼の著書に "Globalistan" (2007)、"Red Zone Blues" (2007)、"Obama does Globalistan" (2009) および "Empire of Chaos" (2014)があり、いずれもNimble Booksより刊行。最新刊は "2030"で、これもNimble Booksから、2015年12月刊行予定。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/326965-2016-us-syria-turkey/
----------
文末にあるジョセフ・コンラッドの小説『闇の奥』引用文、『闇の奥』藤永茂訳、三交社刊のものを使わせていただいた。

「劇論!政治・外交」で、官邸と太いパイプを持つ方を初めて拝顔。
音声を消しているので、皆様が何をおっしゃっているのか全くわからない。
そのほうが、健全な精神養成に効果があるだろうと勝手に思っている。

この国の大本営広報部、紙媒体であれ、電気洗脳箱であれ、すべてが来年選挙用洗脳機関なのだから。

2015年12月25日 (金)
アメリカの“大東亜共栄圏”

Wayne MADSEN
2015年12月22日 | 00:00

アメリカ合州国は、アメリカと、そのアジア-太平洋の同盟諸国との緊密な軍事・経済条約を作り出すのに、ファシスト大日本帝国の作戦帳から、一ページを借用して。大日本帝国が“大東亜共栄圏”と呼んだものの重要な標的であった中国は、東京ではなくワシントンから発するもう一つの“共栄圏”、“環太平洋戦略的経済連携協定”として知られているものによって、またしても自らが照準が定められていることに気付くこととなった。

日本の真珠湾攻撃前の、アメリカ合州国とイギリスに対する日本の挑発的軍事行動は、アジアにおける欧米軍の防衛力を試すのが目的だった。ペンタゴン、特に真珠湾のアメリカ太平洋艦隊司令官スコット・スイフト大将は、今や地域の中国軍部隊に対し、同種の挑発を行っている。アメリカの戦略は、ファシスト大日本帝国のそれと全く同じだ。アメリカ軍用機と戦艦を利用して、南シナ海や、中国本土に隣接する他の海域の、中国海防、防空安全保障区域への侵入作戦を行っているのだ。

皮肉にも、安倍晋三首相の軍国主義政権の下、日本は対中国作戦において、アメリカ合州国の全面的なパートナーで、日本領海、領空外の作戦で、アメリカ合州国を支援するため、海軍や他の兵力を派兵する計画を発表している。

南シナ海に中国が保有するとして紛争になっている諸島に対する接近出撃の最接近点で、スイフトは、海軍P-8Aポセイドン哨戒機の一機に自ら搭乗していた。中国は、スイフトや、他のアメリカ軍パイロットの行動は、危険なほど挑発的だと述べた。スイフトは、中国を挑発するのに、250,000人の海軍と海兵隊要員、航空機2000機、200隻の水上艦船、43隻の潜水艦を自由に使えるのだ。これには、空軍、陸軍や沿岸警備隊を含む、太平洋地域の他のアメリカ軍兵力は含まない。今年12月10日、二機のアメリカ空軍B-52戦略爆撃機が、中国が領有を主張する南沙諸島の2海里内を飛行した。ペンタゴンは、出来事は“過ち”だと主張しているが、中国は説明を信じなかった。

B-52が、中国の諸島から2海里内に侵入したのは“過ち”だったというペンタゴンのばかげた主張は、1937年12月、日本軍が、中国の揚子江警備船、アメリカのパナイ号を沈没させたのは、“大変な過ち”だったという日本の言い訳を彷彿とさせる。日本の説明は、日本軍ランチが、パナイ号を機銃掃射して沈没させ、日本軍飛行機が水中の生存者を機銃掃射したという説明とは、真っ向から対立する。日本は更に、日本が、アメリカ合州国のスタンダード石油会社所有の商船三隻に対して攻撃したのも“過ち”だったし、日本軍の飛行機が、海中で生き残っていたアメリカや他の国々の商船船員を機銃掃射したのも“過ち”だったと主張した。南シナ海の中国の海上防衛区域内を航行したり、飛行したりしたのが“過ち”というペンタゴンの主張は、1937年に、日本の広田弘毅外務大臣が、ワシントンにいる国務長官にした欺まん的主張と同じ位に不誠実だ。

今年10月、アメリカのミサイル駆逐艦ラッセンが、南沙諸島から12マイル内を航行した。中国に対するアメリカの空軍、海軍による挑発の後、18.3億ドルの武器を、台湾に売るというオバマ政権は決定した。アメリカの決定は、アメリカ長年の同盟国、台湾と中国の関係修復を頓挫させることを狙っていた。11月、中国の習近平主席と台湾の馬英九総統、未曾有の会談がシンガポールで行われた。オバマ政権と、ハワイ州駐留のアメリカ軍の戦争挑発者連中は、中国という龍の目を更に棒で突っ付くことに決め、南シナ海で、更なる挑発的な作戦出撃飛行をする目的で、アメリカ海軍は、ポセイドン偵察機を、歴史的な中国・台湾間サミットの場、シンガポールに駐留させる予定だと発表した。

スイフトや太平洋地域他のアメリカ司令官連中や、オーストラリア、日本、ニュージーランドと、フィリピンの軍当局は、これから実現するアメリカの経済-政治-軍事・環太平洋戦略協定TPP圏の参加諸国が、南シナ海と東シナ海に、アメリカと同盟諸国の強力な軍事的プレゼンスを維持すると、中国に警告した。フィリピン、韓国、台湾、インドネシアとタイは、TPP加盟候補だ。ペンタゴンは、日本、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、オーストラリアとマレーシアを含む加盟諸国にアメリカ軍部隊を駐留させる権利を強化するのに、アメリカが率いるTPPを存分に活用している。ボルネオ島サバ州のコタキナバルに中国の海軍軍港施設を認めるというマレーシアの決定が、ブルネイとサバ州に隣接する、フィリピンのパラワン島に新基地を建設するというアメリカの計画を招いた。

アメリカ合州国も、旧太平洋諸島信託統治領のミクロネシア、パラオと、マーシャル諸島で、伝統的な新植民地主義的姿勢を強化している。これらの島々の独立は名ばかりで、国連総会では、いつもアメリカ合州国とイスラエルにしっかり足並みを揃えて投票する。

ミクロネシアのチューク諸島が、パラオと連合を形成する可能性も視野にいれて、独立を宣言しようという取り組みに対して、オバマ政権は激しく戦った。アメリカ合州国と、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国とパラオ共和国との間のいわゆる“自由連合盟約”で、アメリカ合州国は、ペンタゴンが望む時に、いつでもこれら諸国に軍事基地を設立する権利を有している。グアムと同様、巨大な海軍、空軍基地を擁する、これらの太平洋諸島諸国は、ワシントンが太平洋における軍事的存在を強化すると、領土の多くをアメリカ合州国に奪われる立場にある。アメリカは、例えば、ジャングル戦争訓練センターとして利用するバベルダオブ島(パラオ本島)のジャングル30,000区画、マラカル湾の大半と、二つの飛行場と、弾薬貯蔵用の2000エーカーの土地を含め、パラオ領土の三分の一を軍用に占有する権利を持っている。

アメリカは、マーシャル諸島共和国のクェゼリン環礁に、弾道ミサイル試験センターを維持しており、ミクロネシアのポンペイ島に、アメリカ-オーストラリア共同軍事司令センターを設置する可能性も提案されている。

パラオ憲法のXIII条に反して、諸島に貯蔵されているアメリカの弾薬には、核兵器が含まれている可能性がある。長年、中央情報局(CIA)が、三人のパラオ反核政治指導者暗殺に関与していると見なされてきた。1985年の、パラオ初代大統領、ハルオ・レメリク大統領、1988年、レメリクを引き継いだ二代目パラオ大統領、ラザルス・サリー大統領、そして、1987年、反核活動家ベドール・ビレズだ。1990年、弟のグアム上院議員ポール・ボルダロが、アメリカ領グアハン(グアム)の独立を志向しており、最終的な独立という大義にも自身好意的だったらしい、グアム知事リカルド・ボルダロが、汚職の罪で有罪判決を受けた後、射殺死体で発見された。ボルダロの遺体は、グアム国旗に包まれ、チャモロ人酋長ケプハの銅像に鎖で取り付けられ、近くには“我が島に捧げる命が一つしかないのが残念だ”と書いたプラカードがあった。パラオで、レメリク、サリーとビレズに起きたことからして、ボルダロが自殺すると考えるべき理由はない。CIAは、自殺にみせかけた暗殺を実行する達人だ。歴代の沖縄県知事がアメリカ軍の沖縄駐留継続に反対しており、日本の天皇と首相に対する沖縄県民の反感は高いままであり、沖縄県庁に対して、アメリカと日本の秘密工作員連中が仕組む、政治的ごまかしの可能性は高い。

太平洋地域で、軍国主義的、攻撃的存在を維持するということになると、アメリカ合州国は、アメリカの政策は“太平”とほど遠いことを再三再四示してきた。戦争こそが、真珠湾の大将、グアムにいる将軍や、ペンタゴンの戦争計画者にとっての至上目的だ。第二次世界大戦時、帝国主義ファシスト日本に対して、同盟していたのはアメリカ合州国と中国だった。今では、中国に対して、軍国主義的、ファシスト的条約で連合しているのは、アメリカ合州国と日本だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/12/22/america-greater-asia-prosperity-sphere.html
----------

大本営広報部、一体何社あるのか知らないが、一人の議員の働きに及ばないことなど、本当にありえるのだろうか。全文邦訳して、売国傀儡政府の巨悪を証明すること、本気になればできないはずがない。日本語正文がないことすら、批判せず、意図的にさぼって、隠している、阿呆、いや売国奴集団であること、100%確実。

山本太郎参議院議員
TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました

司法に良心はなく、政権も御用学者も大本営広報部も企業も労組も福島事故に学ばない腐った島国。そして、

この島国の独立は名ばかりで、国連総会では、いつもアメリカ合州国とイスラエルにしっかり足並みを揃えて投票する。

残念な報道。

古舘伊知郎氏が「報道ステーション」降板を発表…「新しいジャンルに挑戦したい」と本人から申し出

TBSの『NEWS23』、アンカーの岸井成格氏に対する攻撃と同根の原因。大本営広報部は真相は報じない。孫崎享氏、twitterやメルマガで、そうした呆導を批判しておられる。

逆に、この二つの番組以外は、いずれも」素晴らしい」洗脳番組。
これから電気代が節約できる。残念ながら、嬉しい理由からではないが。

古舘伊知郎降板 総まとめ特集! これが1年半、古舘と『報ステ』が受けてきた圧力だ

2015/04/02 渦中の人が「報道ステーション」降板の全真相を激白! 「I am not ABE」発言の真意――そして、官邸からの圧力の実態とは?~岩上安身による元経産官僚・古賀茂明氏インタビュー

この記事と直結する内容、数日前「対日開戦20年前、米がパラオ諸島調査 補給線を研究か」という記事を読んだ。やはり。

米軍の戦略・作戦を研究する下平拓哉客員教授(海上自衛隊1佐)が、同大が所蔵する米国の対日作戦計画「オレンジ計画」関連文書の中から見つけた。

とあった。宗主国さるものひっかくもの。

満州国を経営した人物の孫が、今度は国そのものを宗主国の満州国にしている中、報道は、当然、満州並。

受動的であっても、無料で見られる電気洗脳箱の痴呆化番組を見るのはやめて、多少の費用を払って、大本営広報部から独立した組織、人々の情報を読む以外、洗脳されずにい続ける方法、思いつかない。

【IWJ特別寄稿】「第三世界の国」「独裁国家」——国連「表現の自由」特別報告者訪日の日本政府による「異例のドタキャン」に世界で広がる不信 訪日に尽力した藤田早苗氏がその内幕を明らかに!

2015年10月 1日 (木)
アメリカ覇権を神格化するオバマ

Paul Craig Roberts
2015年9月28日

今日で、国連70周年だ。国連が一体どれだけの善をなしたのか明らかではない。国連平和維持軍の平和維持活動の一部は、ある程度の成果を収めている。しかし、主として、ワシントンが、国連を、朝鮮戦争や、ワシントンの対ソ連冷戦などの戦争に利用してきたのだ。現代でも、ワシントンは、ワシントンが、ユーゴスラビアとセルビアを解体し、ワシントンの“戦争犯罪”という侵略から自国の一体性を守ろうとしたセルビア人指導者を非難していた時期に、ボスニアのセルビア人に対し、国連の戦車を送りこませていた。

500,000人のイラクの子に死をもたらしたワシントンの対イラク経済制裁を、国連は支持した。これについて問われ、マデレーヌ・オルブライト国務長官は、典型的なアメリカの冷酷さで、子供たちの死は、それに値したと述べていた。2006年、核拡散防止条約の調印国としての権利を行使して、原子力を開発していることに対して、対イラン経済制裁を国連は採択した。いかなる証拠も無しに、イランが、核拡散防止条約に違反して、核兵器を製造していると、ワシントンは主張し、このウソが国連に受け入れられた。ワシントンの偽りの主張は、16のアメリカ諜報機関全てと、イラン現地に入った国際原子力機関査察官によって否認されたが、事実に基づく根拠を前に、アメリカ政府と売女マスコミは、ロシアは介入せざるを得なかったと主張し、ワシントンの戦争商売屋連中の手から問題を引き取った。イランとシリアに対するアメリカの軍事攻撃を防ぐためのロシアの介入は、ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領の悪魔化という結果になった。“事実?!、ワシントンは、くさい事実など不要だ! 我々には力がある!”今日、国連で、オバマは、アメリカの圧倒的な力を何度も主張した。世界中で一番強力な軍、世界最強の経済だ。

国際法のもとで違法な、7つの国へのワシントン侵略と爆撃や、ホンジュラスとウクライナにおける民主的政府のオバマのクーデターによる打倒や、現在作業中のことを止めるようなことを、国連は一切していない。

国連は、様々な国々の中で、抑圧に苦しんでいる国々や国民が苦情を申し立てるためのフォーラムを確かに設けている。もちろん地図に書かれた境界があり、何世紀もパレスチナ人が暮らしてきたのに、国連によって国として認められていないパレスチナを除いて。

この国連70周年の機会に、一日の大半を様々な演説を聴いて過ごした。最も誠実なものは、ロシアとイラン大統領によるものだった。ロシアとイラン大統領は、ワシントンのための現実、つまり、オバマが演説で世界に押しつけようとした「マトリックス」を受け入れるのを拒絶した。他の全員に対し、覇権を行使し続けるために、プロパガンダ的な欧米マスコミや、連中の政府のご主人が作り出そうとしているいつわりの現実に、両大統領は力強く異議を申し立てた。

中国はどうだろう? 中国主席は、プーチンに花を持たせたが、アメリカ覇権という主張を否定して、プーチンのお膳立てをした。“世界の未来は、全ての国々によって作られるべきです。”中国の主席は、欧米のネオリベラル経済学に対し遠回しな言葉で語り、“国連における中国の投票は、常に発展途上国のためのものです。”と宣言した。

中国外交の名人芸で、中国主席は、威嚇的でなく、挑発的でない言い方で語った。欧米に対する彼の批判は間接的だった。彼は短い演説をして喝采をうけた。

オバマは、絶好の機会を、少なくともその大半をブラジル宣伝に費やした、ブラジル大統領の後だった。オバマは伝統的なワシントン風熱弁をふるった。

第三次世界大戦を防ぐべく、政府を暴力で打倒し、民主主義を推進すべく、ウクライナのロシア人や、ソマリア、リビア、イラク、アフガニスタン、シリア、イエメンやパキスタンのイスラム教徒を除く、全ての人々の尊厳と平等な価値を尊重するため、アメリカは努力してきた。

ワシントンの狙いは“より大きな国々が、より小さな国々に、自分の意思を押しつけるのを防ぐこと”だとオバマは述べた。自国の意思を押しつけるというのは、建国以来、終始ワシントンが、特にオバマ政権の下で、行っていることに他ならない。

ヨーロッパに殺到しているあらゆる避難民? ワシントンは避難民とは無関係だ。避難民は、国民に爆弾を投下しているアサドのせいだ。
アサドが爆弾を投下すれば、国民の弾圧だが、ワシントンが爆弾を投下すれば、国民の解放になる。オバマは、前回の選挙で、オバマが決して得たことがなく、将来も決して得るまい信任投票である、80%を得票したシリアのアサドのような“独裁者”からの解放のためだと言って、ワシントンの暴力を正当化した。

オバマは、ウクライナの主権を、民主的に選出された政権を打倒したクーデターで侵害したのはワシントンではなかったと語った。大統領がウクライナを侵略し、クリミアを併合し、ウクライナにあるワシントン傀儡政権のロシア嫌い連中に反対している、ロシア系住民の分離主義の共和国を併合しようとしているのはロシアなのだ。

中国を南シナ海に封じ込めるため、アメリカ艦隊の60パーセントを配備するのは、アメリカの攻撃的行為ではなく、商業の自由な流れを守るためだと、オバマは真顔で述べた。オバマは、中国は商業の自由な流れに対する脅威だと示唆したが、もちろん、ワシントンの本当の懸念は、中国が商業の自由な流れを拡大して、勢力圏を広げていることだ。

オバマは、アメリカとイスラエルが武力を行使していることを否定した。それはロシアとシリアがしていることだと、オバマは何の証拠もなく主張した。リビアを攻撃させたのは“虐殺を防ぐ”ためだったとオバマは述べたが、もちろん、NATOのリビア攻撃は、今も続いている虐殺をしでかした。だが、それは全てカダフィのせいなのだ。彼は自国民を虐殺しようとしたので、ワシントンが、それを彼のためにしてやったのだ。

何百万人もの人々に対するあらゆるワシントンの暴力行為を、ワシントンは善意で、世界を独裁者から救っているという理由で、オバマは正当化した。ワシントンの途方もない戦争犯罪、7つの国で何百万人もの人々を殺戮し、家から退去を余儀なくさせた犯罪を、独裁者に立ち向かうという聞き心地の良い言辞で、オバマは隠蔽しようとした。

国連総会は、これを真にうけただろうか? おそらく、これを真に受けるほど間抜けな、たった一人の出席者は、イギリスのキャメロンだ。それ以外のワシントン傀儡は、オバマのプロパガンダを支持するふりはしていたものの、連中の発言には確信皆無だった。

ウラジーミル・プーチンはまったくそうではなかった。国連は機能する、もし国連が、ある国の意思を押しつけるのでなく、妥協して機能すれば、しかし冷戦終結後“例外な”国“単一の支配中心が世界に出現した”と彼は述べた。この国は、妥協したり、他国の利益に配慮したりしない、独自のやりかたを追求しているとプーチンは述べた。

ロシアと同盟国シリアが悪者だというオバマ演説にこたえ、プーチンは、オバマ演説に触れて述べた。“人は、言葉でごまかすべきではない”

ワシントンは暴力に頼って過ちを繰り返し、貧困と社会の破壊をもたらしたと、プーチンは述べた。彼はオバマに問うた。“自分がしたことを自覚していますか?”

そう、ワシントンは自覚しているが、ワシントンは決して認めないのだ。

プーチンは言った。“野望をもったアメリカが、ロシアの野望を非難しています”ワシントンは、野望をやりたい放題で、欧米は、自分たちによる攻撃を、テロとの戦いという言葉で覆い隠し、ワシントンは、テロに資金を与え、奨励しながら。

イラン大統領は、テロはアメリカによるアフガニスタンとイラク侵略によって、そしてアメリカがシオニストによるパレスチナ破壊を支持により生み出されたものだと述べた。

何百万人ものイスラム教徒の生活や見通しの破壊に対する責任を、ワシントンは認めないことを、オバマ演説は明らかにした。ヨーロッパに殺到している、ワシントンの戦争からの難民は、アサドのせいだとオバマは宣言したのだ。

“国際基準”を語るオバマの主張は、アメリカ覇権の主張であり、総会でも、そういうものとして受け止められた。

世界が直面しているのは、自分たちの“例外主義”から、自分たちは法を超越していると信じ込んでいる、二つのならずもの反民主的政府、アメリカとイスラエルだ。国際基準なるものは、ワシントンとイスラエルの基準だ。

国際基準に従わない国々は、ワシントンとイスラエルの命令に従わない国々なのだ。

ロシア、中国とイランの大統領は、ワシントンの“国際基準”定義を受け入れなかった。

譲れない一線が引かれたのだ。アメリカ人が正気を取り戻して、ワシントンの戦争挑発者連中を追い出さない限り、我々の未来は戦争だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/28/obama-deifies-american-hegemony-paul-craig-roberts/

----------

電気洗脳箱呆導は殺人事件ばかり。はなから無血クーデターについて報じるつもりは皆無。

大本営広報紙、TPP交渉遅延を心配し、一方的に領土を奪ったといってロシア非難に忙しい。

秘密裏に交渉され、文章の一部たりとも公開されていないTPPのどこがそんなに素晴らしいのか、購読している大本営広報紙には一言も納得できる具体的説明はない。

例えば、一体何が入っているのか全くわからない闇鍋、毒キノコやら河豚の肝や有毒な添加物がたっぷり入っている可能性が高いものを早く喰わないといけない!などというのは、まっとうな精神の人がいう言葉ではない。ねじが緩んでいるか、詐欺師か、その両方。秘密性を糾弾してこそジャーナリズムだろう。そこで常に、洗脳機関と呼ばせていただいている。

違法なクーデターで、ウクライナの政権を打倒した卑劣な宗主国のやり口も、昨年ゴールデン・ウイークにおきた、オデッサにおけるファシストによる反政府派住民大量虐殺事件も一切報じない。

日露戦争の際、日本の戦勝を宣伝しすぎ、交渉で戦利品をたっぷり勝ち取れない結果になった時、戦勝宣伝に洗脳された国民は日比谷で焼き討ち暴動を起こしたという。

四島不法占拠洗脳宣伝を徹底周知した属国政府、ウクライナで、ロシアを経済制裁し、戦争法案で宗主国属国同盟を強化しておいて、自分が散々洗脳しておいた国民が欣喜雀躍するような結果をだせないことは十分分かっているだろう。経済協力をしたいと財界が思っても、宗主国が、属国の自立外交を許す可能性はゼロ。一体、何のために大統領を招きたがっているのだろう。反ロシア感情をもりあがらせるためだろうか?素人には全くわからない。

「おそらく、これを真に受けるほど間抜けな、たった一人の出席者は、イギリスのキャメロンだ。」のくだりで、またしても浪曲三十石舟の石松「よう江戸っ子だってねえ。食いねえ。鮨食いねえ。一番強いのを、誰か忘れちゃいませんか。」を思い出した。

海外に出るたび、宗主国の言いつけ通り、気前良く散財し侵略戦争参戦を約束する御仁を。

「確実に、これを真に受けるほど間抜けな、もう一人の出席者は、○○の××だ。」

国民が正気を取り戻して、永田町の戦争挑発者連中を追い出さない限り、我々の未来は戦争だ。

2015/09/26 「米国は従属国の独裁を好む」ーー基本的人権を停止する自民党「国定憲法」で日本の独裁国家化に王手をかける安倍政権! 青山学院大学特任教授・間宮陽介氏に岩上安身が訊く!(動画)

2015年9月27日 (日)
頭はカラのワシントン

Paul Craig Roberts
2015年9月25日

ワシントンのIQは、連邦準備銀行金利を見習って、マイナスだ。ワシントンは、政府討議から、あらゆる正気を吸い取るブラックホールなのだ。

ワシントンの失敗は至る所で目につく。戦争や、中国とロシアへの取り組みにおけるワシントンの失敗を、我々は目にしている。

習近平中国国家主席の訪米は、法王のワシントン訪問に続く週末に予定されていた。これは、国家主席に法王の脇役を務めさせて、中国の立場を格下げするワシントンの手口だったのだろうか? 中国の国家主席は、週末ニュース報道のために訪問するのだろうか? オバマは一体なぜ、ただ、彼に、くたばれと言わなかったのだろう?

サイバー・セキュリティーを維持する上での、ワシントンのサイバー無能力・無力が、中国のせいにされている。習近平のワシントン到着前日、ホワイト・ハウス報道官は、オバマは、中国を金融制裁で脅かす可能性があると表明して習近平主席訪問を緊張させた。

また、中国主席を威嚇、あるいは侮辱する好機を見逃すことなく、アメリカ商務長官は、オバマ政権は、中国の事業慣行に、大いに不満なので、中国国家主席が、ワシントンで順調な会談を期待しても無理だと、警告を放った。

対照的に、オバマの中国訪問時、中国政府は丁重に敬意を払って彼を迎えた。

中国は、連邦準備金制度理事会に次ぐ、アメリカ最大の債権者だ。もし中国政府が、その気になれば、中国は、ワシントンに、多くの深刻な経済的、財政的、軍事的問題を引き起こすことが可能だ。それでも、中国は平和を追求し、ワシントンは脅迫している。

中国同様、ロシアも、ワシントンから独立した外交政策をとっており、中国とロシアを、ワシントンと敵対させているのは、両国の独自の外交政策なのだ。

ワシントンは、独自の外交政策を持った国を脅威と見なしている。リビア、イラクとシリアは独自の外交政策をとっていた。ワシントンは、この三国のうち二国を破壊し、三つ目の国に取り組んでいる。イラン、ロシアと中国は、独自の外交政策をとっている。結果的に、ワシントンは、これらの国々を脅威と見なし、アメリカ国民に対し、こうした国々を、そうしたものとして描き出している。

来週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ニューヨークの国連総会で、オバマと会談する。この会談は行き詰まるしかないように思われる。プーチンはオバマに、ISIS打倒のためのロシア支援を申し出ようとしているが、オバマは、シリアのアサド大統領を打倒し、傀儡政権を据えつけ、ロシアをシリア、タルトゥースにある地中海の唯一の軍港から追い出すのに、ISISを利用しようとしている。ロシアのクリミアと、ワシントンがキエフにしつらえたロシア嫌いの政府に服従するのを拒否した分離派の共和国を引き渡すよう、オバマはプーチンに強要しようとしている。

ワシントンの敵意にもかかわらず、習近平とプーチンは、自国民の面前で恥をかかされるリスクにもかかわらず、ワシントンと協力しようとし続けている。国内で面目を失うまで、プーチンと習近平は、一体どれほどの侮辱や、非難や、悪口(“新ヒトラー”等) に耐えられるだろう? もし自国民がワシントンによって、自国指導者が恥をかかされたと感じた場合、一体どうやって国を率いることができようか?

習近平とプーチンは明らかに平和論者だ。彼らはだまされているのだろうか、それとも、最終戦争から世界を救おうとして、あらゆる努力を払っているのだろうか?

プーチンと習近平は、アメリカの外交・軍事政策の基盤である、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを承知しているはずだと推測するしかないが、おそらく彼らは、これだけ実に大胆なほどばかげたことが現実だとは信じられないのだ。要するに、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ワシントンの主目的は、アメリカ覇権に抵抗できるほど十分に強力な国々の勃興を阻止することだと述べている。そこで、ウクライナを利用したワシントンのロシア攻撃や、80パーセントの日本国民の強い反対にもかかわらず、中国対策としてのワシントンによる日本の軍事化が行われているのだ。

“民主主義?”“ワシントンの覇権には変な民主主義など不要だ”とワシントン傀儡の日本支配者は宣言し、ワシントンの忠臣として圧倒的多数の日本国民を踏みつぶしている。

一方、アメリカの権力基盤、経済は崩壊し続けている。何百万もの中流階級雇用が消滅した。アメリカのインフラは崩壊し続けている。教育ローン、部屋代や交通費や低賃金のパート仕事に打ちのめされた若いアメリカ人女性たちが、生活費を十分支援してくれる男性の愛人になりたいという懇願をインターネット・サイトに投稿している。これは、第三世界の国の姿だ。

2004年、ワシントンDCでの全国放映される会議で、アメリカは20年で第三世界の国になるだろうと私は予言した。2015年に、ノーム・チョムスキーは、アメリカは既にそうなっていると述べている。下記はチョムスキー発言の引用だ。

“国中をご覧願いたい。この国は崩壊しつつある。アルゼンチンから、アメリカ合州国に帰国した場合ですら、アメリカは、第三世界の国のように見えるし、ヨーロッパから帰国した場合は、ましてそうだ。インフラは崩壊しつつある。何も機能していない。交通機関は機能していない。医療制度は全くのスキャンダルだ。一人当たり医療費は他の国々の二倍なのに、結果はさほど良くない。逐一そうだ。学校は衰退しつつある . . .”

第三世界の国だという、もう一つの兆候は、所得と富の配分の大きな不平等だ。CIA自身によれば、現在アメリカ合州国は、世界中のあらゆる国々の中で、所得配分が最悪な国の一つだ。アメリカにおける所得配分は、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アフガニスタン、アルジェリア、アルバニア、アルメニア、イエメン、イギリス、イスラエル、イタリア、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、エジプト、エストニア、エチオピア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ガイアナ、カザフスタン、ガーナ、韓国、カンボジア、カメルーン、カナダ、キプロス、ギニア、ギリシャ、キルギスタン、クロアチア、ケニヤ、コートジボワール、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セネガル、セルビア、台湾、タジキスタン、タンザニア、チェコ共和国、チュニジア、デンマーク、ドイツ、トルコ、トルクメニスタン、ナイジェリア、ニカラグア、ニジェール、日本、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パキスタン、バングラデシュ、ハンガリー、東ティモール、フィリピン、フィンランド、フランス、ブルキナファソ、ブルンジ、ベトナム、ベニン、ベネズエラ、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア/ヘルツェゴヴィナ、ポーランド、ポルトガル、マケドニア、マラウイ、マリ、マルタ、モーリタニア、モーリシャス、モルドバ、モロッコ、モンゴル、モンテネグロ、ヨルダン、ラオス、ラトビア、リベリア、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニアや、ロシアより酷い。https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_income_equality および https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2172.html

アメリカの収入と富が、非常に裕福な人々に集中しているのは、私の人生の中では、新たな展開だ。私は、二つのことが原因だと思う。一つはアメリカ雇用の海外移転だ。生産性の高い、付加価値の高いアメリカの雇用を、超過労働供給の国々に海外移転した結果、賃金は、産出価値に対する労働の貢献より、ずっと低いものになった。海外のより安い労賃が、これまで高かったアメリカの給料賃金を変え、アメリカの家計所得を、企業利益や、大企業幹部のボーナスや、株主のキャピタル・ゲインへと変え、そしてアメリカを“機会の社会”にしていた出世階段を解体したのだ。

現在アメリカで蔓延している極端な不平等のもう一つの原因は、銀行が、所得を、経済を駆動するものに向かわせるのでなく、銀行が発行した債券への利息支払いに流用するのを許す、マイケル・ハドソンが経済の金融化と呼ぶものだ。

こうした進展はいずれも、国民と経済を犠牲に、1パーセントの収入と富を最大化する。

マイケル・ハドソンと私が発見した通り、ネオリベラル経済学は、現実が目に入らず、欧米世界における経済展望の破壊正当化に貢献している。ロシアと中国が、別の経済学を作り上げられるのか、それとも、二つの勃興しつつある超大国も、欧米を破壊した“ジャンク経済学”の犠牲になるのか、今のところはわからない。あまりに多くの中国とロシアの経済学者がアメリカ流派で教育を受けており、ロシアと中国の見込みも、我々のものとくらべて、より良いわけではない可能性がある。

世界もろとも、おしまいになりかねない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/25/brains-washington-paul-craig-roberts/
----------
さすが、Paul Craig Roberts氏、傀儡政権がアメリカの忠臣として、侵略戦争に参戦する法案を作らされていることを喝破しておられる。

宗教的熱狂、宗主国においても、属国においても、決して良い役割を果たすものではなさそうだ。

IWJ 安保法制 緊急特集 〜対米「属国」戦争法案の正体

2015年9月26日 (土)
ロシアのむなしい希望

Paul Craig Roberts
2015年9月23日

ロシアは、恥ずべき崩壊しつつある欧米の仲間になりたくて必死なあまりに、ロシアは現実をしっかり認識できなくなっている。

厳しい教訓につぐ、厳しい教訓を積み重ねたにもかかわらず、ロシアは欧米に受け入れられるという望みを捨てることができない。ロシアが欧米に受け入れられる唯一方法は、傀儡の立場を受け入れることだ。

ワシントンがウクライナ国内に作り出した危機を、外交で解決できると、ロシアは計算を誤り、キエフでも、ワシントン、ロンドンや、NATOでも欧米の支持を全く得られていないミンスク協定に期待をかけている。

ロシアは、ロシアと再結合するという旧ロシア領の要求を受け入れるだけでウクライナ危機を終わらせることができる。分離派の共和国がロシアの一部となってしまえば、危機は終わる。ウクライナは、ロシアを攻撃しようとはしないだろう。

ロシアが、再結合は挑発的で、ヨーロッパを怒らせるだろうと考えているため、ロシアは危機を終わらせずにいる。実際、ロシアがすべきことは、ヨーロッパを怒らせることなのだ。ロシアに対して、ワシントンの手先になるのは、ヨーロッパにとって危険なことで、高くつくことを、ロシアは、ヨーロッパに気づかせる必要があるのだ。

逆にロシアは、ワシントンが、ヨーロッパに押しつけている代償から、ヨーロッパを守り、ワシントンの利益のため、ロシアに不利な行動をとっていることに対し、ほとんど代償を負わせようとしていない。空軍がロシア国境沿いに挑発的飛行を行っている公然の敵に、ロシアはそうした戦闘機を発進させるためのエネルギー供給を依然継続している。

これは外交の失敗であり、成功ではない。一方が外交を信じていて、相手側が武力を信じている場合、外交は成功することができない。

外交を信じておらず、代わりに、武力を信じているワシントンと、そのNATO傀儡とでは外交が機能しえないことを、ロシアは理解する必要がある。ロシアは、ワシントンが、ロシアは“国際規範に従って行動しない”無法国家だと宣言している場合、ワシントンは、ロシアがワシントンの命令に従っていないと言っていることを理解する必要がある。“国際規範”という言葉で、ワシントンは、ワシントンの意思を意味しているのだ。ワシントンの意志に従わない国は、“国際規範”に従って行動していないのだ。

ワシントン、そしてワシントンのみが“国際規範”を決めるのだ。アメリカは“例外的で、必要欠くべからざる”国なのだ。他のいかなる国も、この資格は持てない。

独自の外交政策を持った国はワシントンにとって脅威なのだ。ネオコンのウォルフォウィッツ・ドクトリンがこれを完全に明らかにしている。アメリカの外交・軍事政策の基盤、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ワシントンの一方的行動に対し、制約として行動できる十分な力をもったいかなる国も脅威として定義している。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、世界において、ワシントンの狙いを阻止する十分な力を持ったいかなる国も脅威であり“我々の第一目標はいかなるそうした国の再登場も防ぐ”と明確に述べている。

ロシア、中国とイランは、ワシントンによって照準が定められている。条約や“協力”には何の意味もないのだ。協力で、ワシントンの標的は、集中力を失い、自分たちが標的であるのを忘れてしまうようになるに過ぎない。ロシアのラブロフ外務大臣は、現在、ワシントンの中東における戦争と破壊政策が失敗したので、ワシントンとロシアが、イラクとシリアのISIS聖戦戦士封じ込めで協力できると考えているように見える。これは空想的な考えだ。二つの政府の狙いは対立するので、ロシアとワシントンは、シリアとイラクでは協力できない。ロシアは平和、国際法の尊重と、過激な聖戦戦士分子の封じ込めを望んでいる。ワシントンは戦争を望んでおり、法的制約は望んでおらず、中東不安定化とシリアのアサド打倒のため、過激な聖戦戦士分子に資金を与えている。たとえワシントンが、ロシアと同じことを望んだとしても、ワシントンにとって、ロシアと協力することは、脅威で敵としてのロシアの姿を薄れさせることになる。

ロシア、中国とイランは、ワシントンの一方的行動を抑制できる三国だ。結果として、三国は、先制核攻撃される恐れがある。14年も続いている中東におけるワシントンの強制と暴力の政策の失敗に対して、もしこの三国が、ワシントンを「イスラム国」を生み出した泥沼から救うことで、今ならワシントンと協力できると考えるほど考えが甘いのであれば、彼らは欺かれた、先制核攻撃のいいカモだ。

ワシントンが「イスラム国」を作り出したのだ。ワシントンは、これらの聖戦戦士をリビアで、カダフィを打倒するのに利用し、連中をシリアのアサド打倒に送り込んだのだ。全員がシオニスト・イスラエルと組んでいるアメリカ・ネオコンは、“ナイル川からユーフラテス川までの大イスラエル”に干渉できる結束力のある中東の国など全く望んでいない。

ISIS聖戦戦士は、7つの国の何百万人ものイスラム教徒を殺戮し退去させるワシントンの政策を理解して、中東の人々の間に反欧米組織を作り出し、ワシントンの連中の創造主から独立して行動し始めた。

結果は、中東におけるさらなる混乱と、ワシントンの支配力の喪失だ。

ワシントンが自らの所業のせいで苦しむにまかせる代わりに、欧米で最も嫌われ悪魔化されている二国のロシアとイランが、中東での愚行からワシントンを救おうと駆けつけた。これはロシアとイランの戦略思考の失敗だ。戦略的に考えられない国は生存できない。

イランは、ワシントンとの条約には何の意味もないことを理解する必要がある。ワシントンはいかなる条約も守ったことがない。プレーンズ・インディアンやソ連最後の大統領ゴルバチョフに質問願いたい。

もしロシア政府がワシントンの約束に意味があると思うなら、ロシア政府は正気を失っている。

イランでは上手く政治が行われており、ウラジーミル・プーチンは、アメリカとイスラエルの支配からロシアを救ったが、両政府は、ワシントンがパートナーになり得ると自分たちを思い込ませる薬を何か飲み続けているかの様に振る舞い続けている。

こうした妄想は、ロシアとイランにとってのみならず、全世界にとって危険だ。

もし、ロシアとイランが警戒を緩めれば、彼らは核攻撃される。中国もそうだ。

ワシントンは、ただ一つのことだけのために戦っている。世界覇権だ。

ネオコンに質問するか、連中の文書をお読み願いたい。

ネオコンがワシントンを支配している。政府内の他に誰にも発言権はない。

ネオコンにとって、アメリカ世界覇権という狙いを実現するために、アルマゲドンは許容リスクなのだ。

ロシアと中国だけが世界をアルマゲドンから救えるのだが、彼らも欺かれるあまりに、欧米が地球を救ってくれると、尊敬しているのだろうか?

----------
読者の皆様

もう9月で、四半期毎に皆様のご支援をお願いする時期だ。このウェブサイトには、毎月の自動寄付設定をして下さっている多数の支持者がおられる。このウェブサイトに対するこうした支持者がもっとおられれば、四半期毎のお願いもせずに済むだろう。

PayPalやStripeで寄付されている場合には、下記にご留意願いたい。クレジット・カード会社は、カードの請求書に余り詳しく説明をしない ことで費用を節約しているので、寄付をして下さる方々の中には、その請求の意味がわからずに、苦情を言われる人々がおられる。これらの誤解による苦情は、 私の時間を大いに浪費し、ウェブサイトの資金も、自動“不正対策費”に費やされてしまう。クレジット・カード会社は、そもそも購入の為に作られたもので、 寄付向きではない。そこで、PayPalとStripeが、読者のカードへの費用請求を、読者ではなく、このウェブサイトに起因するものと見なす為、誤請 求の苦情に私が巻き込まれてしまうのだ。IPEは、皆様のクレジット・カード番号を控えてはおらず、いかなる支払い請求をすることもありえない。寄付に カードをご利用されている場合、カード番号を控えているのはPayPalやStripeであり、IPEではない。

ともあれ、上記は、政府や経済マスコミが、読者に浴びせる偽情報と大いに異なる、経済に関する私の見解だ。

寄付は下記ページから。
http://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/23/russias-false-hopes-paul-craig-roberts/

----------

大事なお断り。

日本からの寄付に、PayPalは全く使えないことを検証して下さった方がおられる。

もう一つのStripe、日本の三井住友カードと提携してサービスを開始するという案内記事が、5月にあったようだが、正式運用開始の記事は見ていない。といって、使えないかどうか、検証はしていない。

大変にお世話になりながら、日本からはお礼できない状況なのだろうか。ご本人宛に質問メールを送る書式はあるのだが。恐れ多くて。

Paul Craig Roberts氏、欧米と仲間になろうなど思うなと、二大国の覚醒を促しているが、この国、70年属国体制を強化するばかり。国内にある帝国基地も、帝国に吸い上げられる資金も、全て世界の不安定化に大いに貢献している。そこに、とうとう肉弾を提供して、不安定化への大貢献。

悪の枢軸帝国の議会で、自国民の生活を破壊する約束をして、スタンディング・オベーションを受けるようなことを、本当の大国の首長はしない、ということだろうかと、中国国家主席訪米報道を見ていて思う。

国立競技場スキャンダル「返ってこない57億円」など可愛いもの。侵略戦争参戦に比べれば。こちらはもう、青天井。宗主国が、もういいというまで続く。もういいというわけがないのだから、ほぼ永遠だ。

TPPも推進中。これからますます酷い社会になるのは確実。

こうした傀儡政権に対抗する連帯は「難しい」という政党、残念だが本性を現したのだろう。

次世代の生活を苦しくする政党幹部は、もろ本卦帰り。自民党別動隊という予想通り。悲しい予想をする時は、いつも、はずれるよう願っている。残念なことに今回もはずれなかった。

電気洗脳箱に登場する与党の為政者諸氏発言聞くに耐えない。本気だろうかと思う。支離滅裂。全く的外れなことを平気でまくしたてる。正気でないか、知的に問題があるか、残念ながら、その両方のいずれか。文字通りアベコベの世界。戦争法案反対の国会前集会で、「アベリカ軍」という旗を掲げた方がいて感心した。アベシの不思議な国。

もしこの国の政府がワシントンの約束に意味があると思うなら、政府は正気を失っている。彼らは欺かれるふるのが仕事ゆえ、欧米が地球を救ってくれると、芝居をしているのだろう。

2015年8月30日 (日)
我々にとって必要な時に、ネオは一体どこに

Paul Craig Roberts
2015年8月26日

アメリカ人が暮らしている「マトリックス」世界では、彼等が責任を負うものは皆無だ。例えば、現在のアメリカ株式市場の低下は、連邦準備金制度理事会が供給した長年の過剰流動性がバブルを生み出し、そのうち何社かは株価に見合う稼ぎもないのに上がり過ぎたわずか6社の株が、現在の崩壊前に、S&P 500時価総額の全てを上回っていたせいではないのだ。

我々の「マトリックス」世界では、株式市場下落は、大企業がその利益や融資まで受けて、自社株を再購入して、彼等の株への人為的需要を生み出しているせいではないのだ。

下落は、最新の耐久財受注月次報告が、前年同月比、6ヶ月連続で下落しているせいではないのだ。

株式市場下落は、10年間の景気回復とされるものの後も、新築と中古住宅販売が、依然2005年7月のピークより、それぞれ63%、23%減という弱い経済のせいではないのだ。

株式市場下落は、20年間、中流階級の雇用を海外移転し続け、その一部を、諸給付もなく、世帯を形成するのに十分な収入が得られない、最低賃金パートタイムのウォルマート雇用で置き換えた結果の、本当の世帯平均所得額の崩壊と、それによる消費者需要減少のせいではないのだ。

そう、こうした事実の一つたりともを責めるべきではないのだ。アメリカ株式市場下落は、中国のせいなのだ。

中国は一体何をしたのだろう? 中国は通貨をわずかばかり切り下げたことで非難されている。

一体なぜ、元の対ドル交換価値のわずかな調整が、アメリカとヨーロッパ株式市場を下落させるのだろう?

そんなわけはない。だが事実は売女マスコミにとって重要ではない。彼等は生計の為、ウソをつくのだ。

しかも、あれは切り下げではなかったのだ。

中国が、共産主義から、資本主義への移行を始めた際、自国通貨が、世界の準備通貨同様、しっかりしていることを具体的に示す為、中国は通貨を、アメリカ・ドルにペッグした。時間とともに、中国は通貨がドルに対して上昇するのを許した。例えば、2006年、1アメリカ・ドルの価値は、8.1中国元だった。最近、“切り下げ”とされるものの前、1アメリカ・ドルは、6.1か、6.2元の価値があった。中国が、フローティング・ペッグを調整した後、1アメリカ・ドルの価値は、6.4元だ。元の価値を、対ドル、6.1や6.2元から、ドル6.4元に変えたことが、アメリカとヨーロッパ株式市場を崩壊させたわけではないのは明らかだ。

しかも、アメリカ・ドルに対するフローティング・ペッグ幅の変更で、中国通貨は、アメリカ以外の貿易相手国に対し、切り下げたわけではない。起きたこと、そして中国が修正したのは、現在日本と欧州の中央銀行が継続中の量的緩和紙幣印刷政策の結果、ドルが他通貨に対し、上昇したことだった。中国元は、ドルに連動しているので、中国通貨は、アジアやヨーロッパの貿易相手国に対して上昇した。中国通貨(アメリカ・ドルに連動している為)の上昇は、経済低迷時、中国輸出にとって良いことではない。中国は他の貿易相手国に対する通貨上昇を打ち消すため、対ドル・ペッグを変更したにすぎない。

経済マスコミは一体なぜこれを我々に教えてくれないのだろう? 欧米の経済マスコミは、これがわからないほど無能なのだろうか? そうなのだ。

あるいは単純にアメリカ自身、何であれ、うまくゆかないものに決して責任がありえないのだ。そうだ。我々は誰だ?! 我々に罪はない! あの忌ま忌ましい中国のせいなのだ!

例えば、現在ヨーロッパに溢れている、7ヶ国に対するアメリカ侵略と爆撃からの多数の難民をご覧願いたい。ヨーロッパ人自身が幇助し、アメリカが、その国民を大量殺戮している7ヶ国からの膨大な人々の流入が、ヨーロッパで政治的狼狽と、極右政党の復活を引き起こしている。現在、例えば、ネオナチが、難民に対する思いやりを求める演説をしようとしたドイツのメルケル首相をやじり倒している。

だがもちろん、メルケル自身、ヨーロッパを不安定化させている難民問題に責任がある。主権を欠いた、取るに足りない国、国として認められない国、ただの属国、帝国の前哨基地、ワシントンから支配される、ワシントンのさえないチンピラ傀儡国家としてのドイツがなければ、大量の難民を生み出している違法な戦争を、アメリカが遂行して、難民を受け入れるヨーロッパの能力に過大な負荷をかけ、ネオナチ政党を助長できていたはずがない。

腐敗したヨーロッパとアメリカのマスコミは、難民問題を、あたかも、それが7ヶ国に対するアメリカの戦争犯罪と、全く関係皆無であるかの様に描き出す。実際、アメリカが、彼等に“自由と民主主義”をもたらしているのに、一体なぜ国民が国から逃げ出す必要があるだろう?

少数の代替メディア・ウェブサイトを除けば、欧米マスコミのどこにも、いささかの品位も存在しない。欧米マスコミは、欧米人が物事を考えずに生きる、「マトリックス」の中で暮らす欧米人の作り物の存在を維持する為に、常時活動している真理省だ。彼らの拙劣さと怠慢を考えれば、欧米国民は存在していないのも同然だ。

単なる株式価値以上に、洗脳された欧米の阿呆連中こそ、更に崩壊するだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/08/26/neo-need-paul-craig-roberts/

----------

大本営広報部レベルを評価するために見ていた電気洗脳箱の話題、一番は、タイの爆弾犯人だった。自分の頭のハエを追え!さすがに、猟奇殺人事件や、異神連中の内紛を、トップにはもってこられなかったのだろうが、あきれた、の一言。受信料を拒否していた昔がなつかしい。

金(事実上税金)を払って洗脳され、電気代という金を払って、放射能汚染され、税金を払って、戦争をされる。「属国民はつらいよ」

戦争法案反対国会前集会、さすがに、大本営広報部もいやいや報道せざるを得ない。報道しなければ、受信料拒否運動、テレビ廃棄運動になるだろう。

警察も、先日のコーンと棒をおいて、抗議行動参加者の居場所を極端に狭くして追い返す、とんでもない、インチキ誘導は、今回は無理とあきらめたのだろう。あのとき、皆様が「ほとんど車が通らない車道を解放しろ」と主張しておられた通りの状況になっている。

講読している新聞デジタル版には「警察関係者によると、国会周辺だけで約3万3千人」とある。それはないだろう。全く信頼などしていないが、読むたびの虚報には毎回怒り心頭。警察にも、大本営広報部にも。

一方で、ブタの喧嘩を丁寧に報道するのだから、大政翼賛会。双方の表現として植草一秀氏の記事題名はぴったり。

腐敗臭が広がる詐欺師政治屋と汚物メディア

著者再三『マトリックス』を題材に書いておられる。下記は、そうした記事翻訳の一例。

悪は打ち破れるだろうか
『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ
アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか?

015年8月28日 (金)
ジェーンズ専門家、バンコク爆破事件で、NATOテロ集団を暗示

Tony Cartalucci
Land Destroyer Report
2015年8月25日

手段、動機と機会からして、バンコクにおける先週の未曾有のテロ攻撃と、アメリカが支援していたが、打倒された“独裁者”タクシン・チナワットと彼の外国人スポンサー達とのつながりは、既にずっと前から、はっきりしていた。こうした連中が、爆破を遂行する為に利用した、ほとんど全ての潜在的容疑者も、アメリカの権益につながっている可能性があることもはっきりしていた。

タイが、新たな国家憲章で前進しようと準備し、チナワットの政治ネットワークを決定的に根絶する為、追加的施策を行おうとしていた時点で、爆破事件が起きたのだ。

爆破は、2月のにぎやかなサイアム・ショッピング街における二度の爆発に続くものであり、いずれの事件でも、ほぼ同様の爆弾が使われ、爆発前に設置する手段も似ている。

傀儡政権の指導者タクシン・チナワットの容疑を晴らすのに懸命な欧米は、てこ入れで、十年間、何十億ドルも費やしてきた。外国人テロリストが関与しているという説明があらゆる欧米マスコミによって推進されてきた。著名欧米報道機関所属の外国人ジャーナリストの集団である、タイ外国人記者クラブ(FCCT)は、具体的に “灰色の狼”と呼ばれるトルコを本拠とする不明瞭なテロ組織のせいにする討論会を開催した。

フォーブスは“タイのエラワン廟爆撃はトルコの「灰色の狼」のしわざ”という報道でこう主張している。

先週の残虐なバンコク爆破犯は、ウイグル難民の中国へのタイ政府による強制送還に激怒した右翼トルコ組織の過激派である可能性が高い。ジェーンズ・ディフエンス・ウイークリーに寄稿している練達の安全保障専門家アンソニー・デイビスが、月曜夜、タイ外国人記者クラブでの討論会で、“灰色の狼”の関与について説得力ある主張をした。

またフォーブスは“政治的反体制派”を含む国内組織が関与していた可能性は無いと読者に断言しているが、フォーブスも“専門家”も主張を裏付けるものは引用していない。


写真: 先週の爆破で使用されたパイプ爆弾の再現(左)と、昨年シナワットの“赤シャツ”テロリスト二人が爆発物運搬中に誤って事故で死亡した後、回収されたパイプ爆弾(右)の対照比較。

実際大型パイプ爆弾が、構造と材料の点で、先週、そしてサイアム駅爆破で使用されたものとほぼ同一という点が、シナワットの“赤シャツ”派が、爆破装置を組み立てようとしていて、ノンタブリーのアパートが爆発した2010年にまでさかのぼる継続中の捜査の中心だ。2014年、反シナワット抗議行動のさなか、シナワットの“赤シャツ”テロリスト二人が、運んでいた大型パイプ爆弾が爆発して事故死するという似た事件が起きていた。

こうした明らかにつながっている出来事全てが、タイ国内の政治闘争のハイライトとなる時点で起きているという事実が、先週の爆撃が、シナワット派テロの続きであることを強く示唆している。これらの攻撃の実行に、外国人テロリストが関与していることが、もし真実であれば、シナワットが、外国諜報機関の支援を受けていることを示唆しよう。ほとんど無名の“灰色の狼”が関与していた可能性があるという主張と、爆破ほぼ直後の、BBCを含む欧米報道機関による “ウイグル人”が関与していた可能性という、疑わしい主張は、かえって、シナワットと彼の外国人スポンサーを一層疑わしくしている。

アメリカ-ウイグルの結びつきは直接的

“灰色の狼”を、バンコクでの爆破の背後にあった組織として描こうとするフォーブスの取り組みには、明白な欠落がいくつかある。第一に、2月のサイアム駅爆破は、先週バンコクで、根拠薄弱にも“灰色の狼”が行ったとされる攻撃より何カ月も前だ。タイが拘留したウイグル人は、サイアム駅爆破から何カ月も後、7月に中国に引き渡された。フォーブスや“専門家達”は、サイアム駅爆破事件には触れようとさえしていない。

フォーブスは、強制送還直後のイスタンブールのタイ領事館攻撃に触れていない。こう主張している。

超国家主義の“灰色の狼”が、トルコ中で猛威を振るっていることを裏付ける強力な証拠として、7月9日、タイによる109人のウイグル人強制送還後、イスタンブールのタイ大使館攻撃時の“灰色の狼”の知名度がある。ゆるやかに組織された汎テュルク組織の暴力的な派閥は、近年ウイグル人の大義を取り上げている。ウイグル人とは、彼等が“東トルキスタン”と呼ぶ中国西部の新疆省で迫害されているイスラム教徒同胞のことだ。

フォーブスは、ワシントン D.C.とミュンヘンに本拠を構え、全米民主主義基金(NED)経由で、アメリカ国務省から毎年資金を提供されている中国の武装ウイグル・テロリスト集団の政治部門である世界ウイグル会議がタイ領事館攻撃を主導したことに触れそこなっている。

タイ領事館攻撃の後、ロイターは記事“タイ首相、ウイグル人の中国送還決定を擁護”でこう報じている。

“タイと中国の人権侵害に抗議する為ここに来た。中国の残虐さは、タイにまで広がった”と、世界ウイグル会議副総裁セイット・トムトルクは、タイ大使館前で、ロイターに語った。

“陰謀論”どころか、世界ウイグル会議の公式ウェブサイトは、ワシントンD.C. とミュンヘンを組織本部の公式所在地としており、アメリカのNEDは、あからさまに、彼等に資金提供していることを認めている。NEDは、公式ウェブサイトに、下記説明をつけて、この組織を載せている。

世界ウイグル会議 人権- $275,000 - ウイグル人の人権擁護と、効果的な人権・民主主義キャンペーンを実施する為に、ウイグル人の民主主義活動集団や指導者の能力を向上させる研修。世界ウイグル会議は、民主主義推進派ウイグル人団体や指導者の為の研修セミナーを三度開催する予定で、ウイグル人の人権擁護キャンペーン等の国際擁護活動を行っている。

FCCT討論会の“専門家連中”が、意図的に、この情報を省いたのか、それとも、こうした集団に、一体誰が実際に資金を提供しているのかに、決して目を向けなかったのかという疑問を抱いてしまう。世界ウイグル会議に加え、“灰色の狼”テロ組を、NATOと、アメリカ合州国軍自身の両方と、直接結びつける文書証拠もある。

もし、“灰色の狼”が、世界ウイグル会議の抗議行動に参加して、領事館攻撃の時に現場にいて、バンコクでの最近の爆破にも関与していれば、アメリカが資金提供している、もう一つの政治的隠れ蓑組織が、文字通り、世界中で、人々を大量虐殺しているテロリストと同盟関係にあるということになる。

アメリカ-NATOが作り出した“灰色の狼”

“トルコの汚い戦争は暴露されたが、ローマ教皇銃撃は依然不明”という題名のおそらくは忘れ去られている1998年のLA タイムズ記事が、“灰色の狼”テロ組織の創世記を明確に述べている。こう主張している(強調は筆者):

1970年代末、“灰色の狼”の武装部隊が、一連の爆弾攻撃や銃撃を行い、公人、ジャーナリスト、学生、弁護士、労組組織者、左翼活動家や、クルド人を含め、何百人もの人々を殺害した。この時期、“灰色の狼”は、トルコ軍の特殊戦争部隊の一部門である対ゲリラ組織による奨励と保護を受けて活動していた。アンカラのアメリカ軍支援任務ビルを拠点とする、特殊戦争部隊は、ソ連の侵略時に、妨害活動やレジスタンスに従事すべく設置される民間非正規兵の“残置”部隊を設置する為、アメリカ顧問団から資金と訓練を受けていた。同様な冷戦対ゲリラ部隊が、北大西洋条約機構の加盟国全てに設置された。ところが、外国の敵に対して備える代わりに、こうした工作員連中は、国内の標的を狙うことが多い。

この“起源”物語が、アンソニー・デイビスのFCCTプレゼンテーションでは、一体なぜ除外されていたのか、アメリカが支援するテロ組織が、アメリカが支援する傀儡政権を打倒した政府を弱体化させることを狙ったテロ爆撃に、一体なぜ関わり合いがあるのかについて、デイビス自身やFCCTや、こうした主張を、疑問も持たずに繰り返している、多数の欧米放送局から答えがあってしかるべきだ。

一体なぜ、この情報が繰り返し無視されているのかを問おうとする取り組んでも、沈黙か、BBCのジョナサン・ヘッドを含むバンコクを拠点にする著名ジャーナリストによって向けられる人身攻撃という結果になる。

2009年のニュー・アメリカ・メディア報道によれば、“灰色の狼”は、中国西部で、武装テロリストを訓練する為の訓練所を運営していたと言われており、中国の勃興を包囲し、弱体化させ、封じ込めることで“アジアに対する優位性”を維持するという、アメリカ合州国の自称“大戦略”とぴったり一致する。アメリカ依存から離脱するという未曾有の行動で、北京とのより強いつながりに向かうタイを標的にすることで、アメリカ-NATOが支援する政治・テロ組織によって遂行されている、中国とタイへの代理攻撃に共通の“動機”がはっきり浮かび上がる。

確認済みの事実として、“灰色の狼”が、アメリカ-NATOの為に、非対称戦争によって遂行される内政的・地政学的強制の手段として、何十年も機能してきたことは明らかで、中央アジアにおいて、アメリカの地政学的野望を推進する為、1980年代、アフガニスタンの山々に、アルカイダを作り出した時とよく似た、アメリカによるもう一つの国家支援テロの見本だ。

もし“灰色の狼”が、アメリカが支援していたが、打倒された、シナワット政権の為に行われた連続するテロ攻撃として最新のものに関係しているのであれば、これは実際、アメリカの“アジア基軸”が、血まみれの乱闘と化したことを示していよう。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.ca/2015/08/breaking-janes-analyst-implicates-nato.html

----------
「世界ウイグル会議」でネットを見ると、日本ウイグル国会議員連盟なるものがあった。名前を拝見すると戦争法案推進中枢メンバーの皆様。

手元にあった本の題名が気になり、再読した。

2章は、アジアに狙いを定めたアメリカ 

アメリカのアジア戦略にからめとられる日本 72ページ

そのまま今の状況。この本、現在刊行されていないようなので一部転記させていただく。

239ページの記事、まるで戦争法案説明(もちろん、イラクもソマリアも)

たとえば、95年2月の米国防総省による「東アジア戦略報告」に沿って発表された先の「日米安保共同宣言」も日米が共同で任務にあたるエリアを事実上、極東地域から東アジア、中東に至るまで大きく拡張している。そのエリアの某国に「有事」が発生したかどうかの判断は、あくまで米国側にある。よって、日本がその「某国」とどのような関係にあっても、米国が「有事」としたなら、有無もいえずに軍事的協力を強いられることになる。そのことが国際的貢献だというならこれはおかしい。

242ページの記事、まるでTPP説明

(GATTは)つまり、組織でありながら名目的な総会、理事会程度しか置かず、米国議会の眼をごまかす便法的組織としてスタートしたのである。
ズバリ申し上げれば、最初に集まった「各国の貿易実務者」こそが最大のポイントであり、具体的には、ユニリーバ、カーギル、コンチネンタル、ドレフュス、ブンゲ、ネスレ(ネッスル)、BSNグループなどで、いわゆる多国籍メジャーや多国籍食品メーカーこそが自分たちの商品を世界中に輸出させようとして仕組んだものだった。

245ページの記事も、TPP説明

国民は「食糧安保」の重大な意味をあまりに知らなすぎる。広大な田畑の真ん中に建っている何百坪もある農家の家構えを見て、「コイツらに補助金なんてやる必要ないよ」というかと思えば、出稼ぎでやっと最低限の生活している農家を見て、「日本の農業は集約化で大農法ができる農家以外、離農するしかないんだ」と。
そんな問題ではないのである。
輸入依存度が高まると、一つは、もし米国なりが大凶作で輸出禁止措置をとったら国家としてどうするのか。よしんば他国にカバーしてもらったとしても必ずや「条件」を出してきて日本の外交に著しい支障をきたす可能性がある。
もう一つは食品の安全である。国際的ハーモニゼイションなる食品安全基準をクリアーすればよいとされているが、その基準は日本国内の基準よりはるかに低い。以下略

書名は、「米国公文書で読み解く」日本経済最後の選択 
CFRがわかれば日本経済は手に取るように見えてくる。
金森薫著 徳間書店刊 1997年1月31日初版

2015年8月26日 (水)
地域的要素のおかげで、相応の障害にぶつかるロシア-日本関係リセット

Melkulangara BHADRAKUMAR
2015年8月25日| 00:00
Strategic Culture Foundation

複雑で微妙な様子のロシア-日本関係のリセットは益々遠い先のことに見える。ロシアも日本も、リセットを望んでおり、それが両国にとって、最善の得策と見ている。

ロシアは、特に中国が入り込んでいるシベリアや極東地域開発に、主要経済パートナーとして、日本を引き寄せたがっている。日本側にとっては、ロシアとの領土紛争が、両国が第二次世界大戦後、正式な平和条約を締結するのを妨げている感情的問題だ。

プーチンが、年末日本に歴史的訪問をしそうな兆候が、年頭にあったとすれば、モスクワで予定されていた、プーチン訪問の素地を作る為の岸田文雄外務大臣の会談を東京が延期(8月31日-9月1日に予定されていた)したことで、現実を直視することになった。

東京の決定は、北方四島の一つをロシアのドミトリー・メドベージェフ首相が、週末(2015年8月22日)訪問したことを巡る‘抗議’の印と見なされている。しかしながら、これは必然的に、安倍晋三首相のワシントン公式訪問と、4月27日のアメリカ-日本防衛協力新ガイドライン発表にさかのぼる、ロシア-日本関係の目にみえる着実な悪化の最新表現にすぎない。

ガイドライン文書は、元々1979年に作成され、(ソ連)による対日本軍事攻撃時のアメリカと日本間の軍事協力の概要を決めたもので、冷戦後時代の為、1997年に改訂された。ガイドラインは二度改訂され、アジア-太平洋地域における“強引な”中国に由来する、新たな地政学に一致させられている。

ロシアの視点からすれば、アメリカが率いる作戦を世界的に支援する上で、より積極的な役割を演じるのに日本が力を入れていることが懸念事項となっている。特に、ガイドラインは、弾道ミサイル防衛、BMD分野における、アメリカ-日本協力を強調している。アメリカは、実際、BMDシステムの日本配備を開始した。

現在、全面紛争の可能性が大きくなっている北東アジアにおいて、ロシアとアメリカの権益が対立している時に、これが起きている。アメリカ-日本同盟を、地域における安定化要因として見なす様、ロシアに期待することはできない。日本のDNAのおかげで、アメリカ同盟体制に過剰に依存することなく、日本は独自の外交政策を推進してくれはすまいかとロシアは期待していようが、ウクライナ危機を巡る対ロシア経済制裁で、東京がアメリカ政府と簡単に同調した態度は、その逆を物語っている。

実際、アメリカが主催するBMD構造が極東で姿を現わしつつある恐怖がロシアを懸念させ、ロシアは軍事ドクトリンを昨年12月に改訂し、まさにロシア周辺で起きている物事に関する懸念の増大に、あからさまに言及した。ロシア軍事ドクトリン12条が、ロシアのいかなる隣国であれ、BMDハードウエアを配備できて、ロシアの領土を要求するという脅威の認識にまざまざと触れている。

ワシントンと東京は、ロシアを日本への脅威として見てはおらず、アメリカ-日本同盟は、ロシアを標的とはしていないという姿勢をとっているのかも知れないが、ロシア-アメリカ関係という現在の状態では、モスクワが気休めを信じ込むわけがない。

軍の役割(‘集団的自衛権’と呼ばれるドクトリンの中で)を拡大しようと安倍が尽力していることも、状況を悪化させている。先月、日本の衆議院を通過した論争の的となっている法案は、日本軍兵士が第二次世界大戦以来、初めて海外で戦うことを可能にすることになる。

要するに、提案されている法案は、アメリカ-日本軍事同盟において、より積極的な役割を演じて、アジアでのリバランスというアメリカ戦略の為に、もっと尽くせというアメリカの圧力に東京が屈したことを証明している。

北京とは違って、モスクワが、不安に対し強硬な発言をしてはいなくとも、不安を抱いているのは確実だ。4月以来、モスクワが講じてきた一連の措置がこの構図に当てはまる。

かくして、5月9日のモスクワでの戦勝記念日祝典は、ロシア-中国の戦略的収斂のハイライトであったことが判明する。中国国家主席習近平は、実際、主賓だった。プーチン大統領は、9月3日、北京での中国自身の祝典に出席する計画を確認した。経済関係を加速させ、痛ましい歴史を共同回想した他、両指導者は“大陸上の共通経済空間”を暗示する(プーチン)ロシアが主導するユーラシア経済同盟と、中国のシルク・ロード経済ベルトを正式に結びつけることにも同意した。

6月、セルゲイ・ショイグ国防相は、千島列島の軍事、および民間インフラ建設を加速するよう命じた。7月24日、千島列島に配備されたロシア軍は、9月までに“再軍備”予定だと彼は発表した。一方、千島列島には新たな軍事演習が計画されている。

8月始め、ロシア政府は、15億ドルという予想支出額で、今後十年間、千島列島の全体的な社会・経済的発展という連邦目標計画を承認した。ドミトリー・メドベージェフ首相は、計画は“千島列島を、住むに快適で、働くのが面白い場所という現代的ロシア領への転換を促進するだろう”と述べた。最終的に、土曜日、メドベージェフは、大いに喧伝された千島列島訪問を行った。

最近、中国共産党のタブロイド紙、グローバル・タイムズは解説でこう述べた。“彼等の(ロシアと日本の)戦略的権益は対立しており… モスクワ最大の安全保障上の脅威は、アメリカが支配する軍事同盟によるものだ。一方、日本は、この同盟で積極的な役割を演じてきた… 領土紛争は容易な解決を不可能にしている… 現在、ロシアが、日本の領土要求を満足させる可能性は益々あり得なくなっている… ロシアと日本の間には多くの構造的障壁がある。たとえ関係が... 緊張緩和することはあっても、大幅に改善することはあるまい”。

これは公正な評価だ。だがこの解説はロシアの戦略的計算を検討しそこねている。さかのぼれば、冷戦中、日本はアメリカの対ソ連海軍展開封じ込めラインを形成していた。そしてモスクワは、ソ連海軍に、千島列島を‘立ち入り禁止’地帯の一環とし、オホーツク海を、ロシアの弾道ミサイル潜水艦の戦略的海軍拠点に転換するよう命じて対抗した。

それゆえ、千島列島周辺でのロシア軍備増強には背景があるのだ。しかも、ロシアは、いわゆる北極海航路の全面的開通を見越している。2011年9月の昔、ウクライナ危機が勃発するずっと前、‘東西’のつながりが悪化する前、ロシアは、千島列島近くの海で、20隻の戦艦と爆撃機を動員し、冷戦後時代で最大の軍事演習を行った。

ロシアの北極圏政策は、千島列島を、ロシア国防と国家安全保障の前線に格上げすることを要求していると言って良いだろう。ロシアは、何としても、千島列島周辺での軍事的存在を着実に強化し、インフラと港湾施設を開発するものと予想される。

北極圏には、膨大な未開発の石油やガス埋蔵、鉱物、淡水、魚等々があると良く言われている。しかし、北極圏における強力な戦略的プレゼンスが、ロシアが世界のあらゆる大洋へのアクセスを可能にし、アメリカの封じ込め戦略に対抗する為に不可欠であることは、さほど知られていない。

ペンタゴンは、北極圏軍事インフラ開発の点で、ロシアを現在世界で最も進んだ国として評価している。プーチンが昨年12月に署名したロシア軍事ドクトリンは、軍隊、戦艦や航空機を受け入れる北極圏領土における軍事施設統合ネットワーク構築を目指している。

おそらく、モスクワはその思いをほとんど表に出さずにいるが、アメリカ-日本防衛協力ガイドラインの枠組み内でのアメリカ-日本のBMD協力を、戦略的バランスに対する脅威と見なすのは必至だ。この状況では、対日本関係の本当のリセットは疑わしくなる。

明らかに、アメリカは、極東におけるBMD配備をごり押ししている。もしモスクワが、どこかの時点で、アメリカのBMD配備によって、彼等が受ける脅威に対し、北京との結束を固めることを選べば、ロシア-日本のつながりは不穏になりかねない。

来週予定されているプーチン北京訪問は、極東に出現している戦略的再編成の重要な手掛かりとなる。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/25/regional-factors-make-russia-japan-reset-hit-fair-share-snags.html

-----------

宗主国から電話をいただいて、盗聴は遺憾だと言ったという茶坊主報道。良く読むと、お詫びどころか、ちゃんといつも聞いてやっているから、このまま、TPPと戦争法案はしっかりやるんだぞ、というご指示としか解読できない。

両首脳は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、早期妥結を目指す方針も改めて確認した。

電話会談は米側からの要請で行われ、オバマ氏は「日米両国でグローバルな問題に共に対処していきたい」と述べた。

戦争法案を撤回できてこそ、一人前の政治家・国家。

新聞に時々載る、超一流国立大学、国際政治教授、「今のアメリカはとうてい好戦的とは言えない。」という。頭が汚れた。

政府・大本営広報部がいくらウソばかりいっても、常識ある外国人にはばれる。

イラクにおける露骨な戦争犯罪を批判できない属国。大量破壊兵器があるという真っ赤なウソで行ったイラク侵略協力を反省しない属国政府、これから、ありとあらゆる侵略戦争に参戦させられるのを拒否できるはずがない。

イラクの戦争犯罪追求中、質問途中で突然中継終了。真夜中になって、とってつけたように放送。局前抗議デモの効果だろうか?大本営広報部も与党も罪は限りなく重い。

沖縄で起きた訓練中のヘリコプター墜落事故、堕ちたのは訓練域外。政府は堕ちた場所も正確につかまず、抗議もしていない。米陸軍トップは、事故は時々起きると発言。 毎回ながら、驚くべき対米従属ぶり。

閣僚連中、どんなに露骨なウソをいって、侵略戦争で双方に戦死者がいくらでようと、その時点では現職におらず、逃げきれると踏んでいるのだろう。責任者全員逃げきれる実例は、東京電力福島原発事故を見れば歴然だが。いや、彼の祖父をみればわかる。戦犯を首相にするという倒錯した宗主国の価値観。自分の狙いを実現するのに手段はとわない200年を超える歴史が示している。

無辜の子供を二人殺害すると、電気洗脳箱の糞バエ連中、連日しつこく呆導する。一方、無辜の外国人を、これから無期限・無数に殺害しようと計画している連中は優雅な生活が送れている不思議の国アリマスの世界。

ところで、国会質問で話題のファルージャについては下記翻訳記事末尾でもふれた。貼り付けておこう。

『グリーン・ゾーン』: こわごわと提示された余りに遅すぎる疑問 2010年5月9日

『反空爆の思想』吉田敏浩著 NHKブックス1065の30ページを引用しよう。

アフガニスタンとイラクの戦争被害者への間接的加害者である日本人

『イラク戦争の出撃拠点』(山根隆志・石川巌著 新日本出版社二〇〇三年)によれば、横須賀を母港とする空母キティホークの艦載機はイラク戦争中、五三七五回出撃し、八六万四〇〇〇ポンド(約三九〇トン)以上の爆弾を投下した。巡洋艦カウペンスとイージス駆逐艦ジョン・S・マケインはトマホーク・ミサイルを約七〇発も発射した。三沢基地と嘉手納基地に所属するF-16戦闘機とF-15戦闘機も、クウェートにある基地を拠点にして空爆に参加した。在日米軍からイラク戦争に投入された兵員の総数は約一万人である。さらに沖縄駐留の海兵隊が二回に分けて計五〇〇〇人ほどイラクに増派され、二〇〇四年四月と二月のファルージャ包囲無差別攻撃にも加わった。
 在日米軍基地の維持経費には、日本の国費すなわち税金が使われている。提供施設地代、基地周 辺対策費、施設整備費、光熱費、水道料、労務費など、日本が負担する米軍駐留経費は年間総額六〇〇〇億円以上にもなる。つまり、日米安保条約の枠を超えたイラク戦争への出撃を認め、在日米軍基地を財政的に支えることで、日本はアメリカの戦争に加担していることになる。

「在日米軍基地や海兵隊」抑止力などではなく、帝国の世界制覇用先制攻撃の足場だ。日本語を正確に使う義務がマスコミにはあるだろう。「語彙・読解力検定」など主催する前に、自分たちの歪んだプロパガンダ言語表現をこそ改めるべきだ。

2015年8月23日 (日)
ミンスク合意破綻

Paul Craig Roberts
2015年8月18日

ワシントンによって、キエフに据えつけられた反ロシア・クーデター政権に支配されることを拒否した、ロシア人が暮らしている元ロシア領の分離派共和国への対応で、ロシア政府は失敗したように見える。ロシア政府は、これら領土を、ロシアに再編入するようにという要求を受け入れることで、危機を終わらせられていたはずだった。そうではなく、ロシア政府は、ドネツク・ルハンスクへの不干渉という外交的手法を選んだのだが、この外交が、今や失敗したのだ。キエフのクーデター政権は、ミンスク合意を守る意図は皆無で、ワシントンも、ミンスク合意を守らせる意図は皆無だった。どうやら、現実主義的なプーチンでさえも、希望的観測に屈してしまったもののようだ。

ロシア政府が、外交的理由で、支援したミンスク合意は、現在、ドネツクとルハンスク攻撃を再開する準備をしている、ずっと強力な軍隊を訓練し、装備し、動員する時間をワシントンに与えるのに役立った。もしも、これら共和国が制圧されれば、ウラジーミル・プーチンとロシア自体が、あらゆる信頼性を失うことになる。それをプーチンが自覚しようとしまいと、ロシアの信頼性は、ワシントン支配外では動く力のないワシントン傀儡のヨーロッパ諸国との外交会談でではなく、ドネツク戦線で、危機にひんしている。もしワシントンが、ウクライナで勝利すれば、ロシアと中国は、BRICSや、ワシントンの経済覇権に対する代替案、ユーラシア貿易集団は諦めざるを得なくなる。ウクライナで勝利を得て、ワシントンは、その覇権を確保つもりなのだ。

破綻したミンスク合意以前には有していた、ウクライナに対するドネツクの優位性を失ったドネツク共和国指導者は、状況説明しながら、疲れ果てている様に見える。http://russia-insider.com/en/moscows-top-man-donbass-says-all-out-war-will-start-soon-video/ri9255 恐らく彼は、シェークスピアの『ジュリアス・シーザー』で、カシアスが、ブルータスにこう語ったのを思い浮かべていたのだろう。“人間のすることには潮時というものがある、満潮にのれば、幸運にたどりつくし、潮時を間違えれば、人生のすべての航海は浅瀬に乗り上げて座礁する。”

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/08/18/minsk-agreement-failed-paul-craig-roberts/

----------

プトベージェフ訪問非難の大本営記事に、「ロシアは一方的にクリミアを編入した」とあった。クリミア住民投票の前に起きた、キエフでのクーデターをアメリカが画策したことも、オデッサでの反政府派住民虐殺事件もまったく報じない洗脳工作大本営。眉に唾をたっぷり塗って、読まないようにするのが最善だろう。読んで、どこまで本当で、どこまでウソか頭を使うのは人生の無駄。

ロシアが、ウクライナ・クーデター政権に、激怒しているのに、国立競技場費用にも迫る大金を黙って寄付させられた(宗主国の命令だろう)国の大本営広報部が、領土問題を云々するなど、茶番。ロシアには経済制裁をしながら、強烈なイヤガラセをしていることには全く触れない。

今後の我が国のウクライナ支援について

現下のウクライナ情勢を踏まえ,以下の通り,今後最大約1,500億円の支援を行います。

この日本からの資金、

現在、ドネツクとルハンスク攻撃を再開する準備をしている、ずっと強力な軍隊を訓練し、装備し、動員する

のに使われていない、と断言できるのだろうか。金額、さらに上積みされているようだ。

新国立競技場とほぼ同額! 2310億円をウクライナにバラまく安倍政権は壊れている

ほとんど戦争状態にある一方に大金を渡すのが、積極的平和主義を標榜する侵略戦争参戦希望国としての最初のご挨拶?ジョージ・オーウェルは『1984年』で、この状況を描いている。

戦争は平和だ
自由は屈従だ
無知は力だ

2015年8月21日 (金)
日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ 話題の国会質問に合わせ再掲載

John V. Walsh

2013年2月8日

日本は誘いに乗るのだろうか?

アフガニスタン、中東やアフリカでの戦争に、ワシントンがNATOを巻き込んだのと同様にアメリカによる中国の軍事的包囲に、日本を誘い込も うとするワシントンの企てを、John V. Walshが説明する。恐らく日本人は、中国の勃興を封じ込めようというワシントンの企みの中に、ワシントンが1930年代に日本に対して用いたと同じ政 策を見いだすだろう。はたして日本は、勃興しつつある大国、沈み行く大国どちらと組むのだろう、あるいは中立であり続けるのだろうか?

彼らの破滅は要らぬ節介、身から出た錆び
権勢ある者が真剣で渡り合う中に
下賎な者が入り込むのは危険だ。

ハムレット第五幕第二場

2012年の大統領選挙戦の真っただ中の昨年10月、アメリカの代表団が密かに日本を訪れ、更に中国を訪れたが、ほとんどマスコミでは報道されなかった。 代表団は“非公式”なものだったが、ヒラリー・クリントンはこれに賛同していた。しかも、この代表団を率いていたのは、帝国世界の大物二人、ジョージ・ W・ブッシュの国務副長官を勤めたリチャード・L・アーミテージ、クリントン政権で、元ペンタゴンと諜報機関の幹部を勤めたハーバード大学ケネディスクー ル(行政大学院)名誉学長ジョセフ・S・ナイJr.だ。代表団には、オバマ政権の国務次官を勤めたジェームズ・B・スタインバーグと、息子ブッシュの国家 安全保障顧問だったスティーブン・J・ハドリーも入っていた。

代表団は、双方が所有権を主張しているいくつかの小さな島嶼を巡る日本と中国の間の緊張を和らげようというア メリカの取組みだと宣伝されていた。しかし本当にそうだったろうか? こうした大物達の見解は一体どのようなものだろうか?興味深いことに、アーミテージとナイは、訪問に先立つ8月、国際戦略研究所(CSIS)により刊行さ れた、彼等が議長を務めるCSISスタディー・グループによる“日米同盟 アジアに安定を定着させる(英語原文)”と題する、入念に練り上げられた成果の短い文書で部分的な答えを出してくれている。そこで提案されている戦略は、下記に概要を示す通り、中国にとっても、日本人やアメリカ人にとっても悩ましいものだ。

アーミテージ/ナイ報告は、ターゲットとする聞き手の日本人自身に対して、「はじめに」で以下の様に呼びかけている。

“日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、…..

一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。同盟の支 援に関して米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つ まり、日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。”(強調はJ.W)

入念にお読み頂きたい。これは、東アジアで大いに非難されるだけの正当な理由がある日本の軍国主義と国粋主義の最悪の面に対する見え透いた呼びかけ だ。それが中国の過去の世界覇権と、当時の日本の目下という立場を呼び覚ます言葉“中国の再台頭’という文脈の中で行われているのだ。この不穏な訴えか け、一体どのようなけだものを呼び起こそうとたくらんでいるのだろう?

「はじめに」で、著者達は再び、彼らの呼びかけの軍事的側面を極めて具体的に、こう書いている。“日本の自衛隊(JSDF)は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、時代錯誤の制約を 軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上により大きな役割を果たせる態勢にある。”(強調はJ.W) “時代錯誤の制約”とは一体何だろう? 著者達が後の方で明らかにしている様に、これはマッカーサー占領軍の庇護の下で書かれた日本国憲法第9条に具現化されている。アーミテージとナイにとって 実にわずらわしい条項には、こう書いてある。

“第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する。(2) 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”

これは息をのむほど魅力的な平和主義の声明だ。そして第9条の簡潔で素晴らしい説明はここに ある。第9条は日本で非常に人気があるので、アーミテージとナイも認めているように、憲法からこれを削除するのは容易ではなかろう(1)。しかも、アーミ テージとナイは、第9条が、アメリカと日本による共同軍事行動を意味する集団的自衛権を禁じていることを認めている。彼等は報告書でこう書いている。

“しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。… 集団的自衛の禁止は同盟の障害である。”(強調は、JW。著者達は、日本の防衛でなく、日本の“利害”と言っていることに留意。)

そこで、アメリカは一体何をすべきなのだろう? アーミテージとナイは、2011年3月11日、日本において、3-11として知られている、地震、津波と、福島の大災害に対応して、自衛隊と米軍(トモダ チ作戦、英語で“オペレーション・フレンズ”) によって展開された共同救援作戦に解決策を見いだしている。そこでは、共同救援の取組みは、9条と、それが体現する精神を支持する人々に反対されることは なかった。アーミテージとナイは、トモダチ作戦を、単に将来の共同作戦を正当化する前例として見なすよう示唆している。言い換えれば、日本国憲法は単に無 視すれば良い。まさに、トルーマンが、アメリカを朝鮮戦争に突入させる為に打ち出した戦術、リビアへの介入にバラク・オバマが用いた作戦だ。単に、アメリ カ議会のみが戦線布告できるという憲法とその要請を無視するのだ。これは、連中が頻繁に引き合いにだす“法の支配”を、アメリカのエリートが、実際どう見 ているかという例だ。(トモダチ作戦が、計画立案者によって、最初から部分的にそういう風に見られていたのかどうか、いぶかしく思う。一体他のいくつのア メリカ人道的作戦に、隠された補助的な狙いがあったのだろうかと知りたくもなる。)

アーミテージとナイは、ジブチの対海賊取組みの様に、総理大臣が専断で憲法九条の禁止を無視するという、2006年の柳井委員会報告についても触れている。しかし、このレポートは、日本国憲法を覆す企みだと見なされてきた。アメリカ人専門家、ウォシバーン法科大学院のクレイグ・マーチン教授は、こうした件について、当時こう書いていた。“憲法解釈‘改訂’を進める為に、憲法外の組織を利用するという行為は様々なレベルで違法であり、最も重要なのは、それが憲法の改訂条項を回避するものだった点だ。”しかし、そうであれば、それこそまさに、アーミテージとナイがたくらんでいることなのだ。

人気が近年大きく損なわれているとは言え、9条は日本では依然人気がある。アメリカ帝国の東アジアへの“旋回”を考慮すると、この理由や、その背後 の力は、入念な検討に値する。しかし日本共産党と日本社会党が、政治と社会で勢力として残り続ける限り、9条を撤廃する可能性はほとんどなく、日本を再軍 国化するためには、迂回策が必要になる。第9条の下では、自衛隊の存在そのものが実際違法と見なされうるので、それがなぜ自衛隊が、かつて警察予備隊と呼 ばれたかという理由だ。アーミテージとナイは、報告書の軍事的な側面を、以下の対日本勧告で要約している。“日本の防衛及び地域の緊急事態における米国と の防衛を含めた日本の責任範囲を拡大すべきである。両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させるより強健で共有した、また相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と作戦を必要としている。米軍と自衛隊が日本国内で平時から緊張、危機、戦争状態まで、安全保障上のあらゆる事態において、全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もって行うべきだ。”(強調はJWによる。) 外交官にとって、これは、この上なく明確で具体的だ。しかも到底平和の為の計画だとは言えないがゆえに、実に厄介なのだ。

アーミテージ/ナイ報告は更に多くのことを含んでいる。日本は、フィリピン、インド、台湾と大韓民国つまり韓国をも含むフォーラムに全面的に参加す るよう強く促されている。驚くべきことではないが、この点、中国には言及がない。アーミテージとナイは、日本人による征服や第二次世界大戦中の残虐行為の 記憶が鮮明な韓国の国民を説得するのが困難なことは分かっている。しかしアーミテージとナイは何とかやってのけられると期待している。

報告書には経済的側面もある。インドを中国に対する破城槌として利用するという考えは、ブッシュ政権内では人気があり、イスラエルにも後援されていたが、 実際には実行可能ではない。インドは、内紛、腐敗、宗教対立や、領土の広大な部分での毛沢東主義者の反乱に突き動かされている。しかも経済的に貧しい。軍 事力は経済力と共に増大するので、対中国行動の為には、アメリカは、有力な地域の経済大国の支援が必要なのだ。それこそが、アーミテージとナイから見た日 本の役割だ。かくして、アメリカにとって役に立つ為には、日本は現在衰退している経済を回復させねばならない。日本の主要な貿易相手、製品の主要輸出先は 中国なので、これは実際には無理難題だ。釣魚台/尖閣諸島を巡る紛争の最近の激化による中国の日本製品ボイコットで、日本は大いに傷ついたが、中国経済に はほとんど影響がなかったことで、これが明らかになった。しかし、またもやアーミテージとナイは期待を抱いている。彼らの解決策は、日本が原子力発電を回 復し拡大することだ。(アメリカ環境保護主義者達が、一体なぜこれについて発言していないのか、そして、日本の環境保護主義者は、日本に対するアメリカで 孵化したこうした計画について知っているのかどうか不思議に思う)。更に、アーミテージとナイは、日本をアメリカにより惹きつける為の更なる贈り物とし て、北米の液化天然ガス(LNG)や他の石油製品を申し出ている。彼等はこう書いている。“米本土におけるシェール・ガス革命とアラスカの豊富なガス埋蔵 量は、日本と米国に相補的な機会を提供する。米国は2015年までにハワイとアラスカを除く48州からLNGの輸出を開始するはずであり、日本は世界最大 のLNG輸入国であり続ける。1969年以来、日本は比較的小量のLNGをアラスカから輸入してきたが、特に3.11を踏まえて、LNGの輸入先を増やし て多様化する必要があり、LNG取引リンクの拡大に対する関心が高まっている。”またもや、この件に関するアメリカの環境保護主義者の意見は一体どうなの かと不思議に思うことになる。

日本が東アジアで中国をしのぐという考えは、経済的に夢物語だ。アメリカと協力しようとするまいと、中国の人口は13億人で、日本は1.3億人だ。 日本が長期的に中国に対する本格的挑戦者として登場するのを期待するのは、近い将来、人口3400万人のカナダが、人口3.15億人のアメリカに挑戦でき るのを期待するようなものだ。しかも中国には活気ある経済、教育水準の高い労働力と、“西欧化”するまで、日本が影響を受け、見習ってきた、無視すること の出来ない文化がある。

そこで、そのように巨大で強力な隣人を前にして、一体何が日本の防御になるだろう? 一つには、日本は、確かに、いかなる方向からの武力侵略も阻止する高度な技術と核兵器開発の潜在力という必要手段を持っている。もう一つは、中国が対外拡 張政策をとらない実績は、中国が世界の主要海軍国であったのに、決して征服したり、植民地にしたり、奴隷をとったりしなかった1400年代にまでさかのぼ れることだ。しかし日本の安全保障の大きな部分は、主権を強調した国際法を益々尊重することにある。国際法の主権の概念は、大国の掠奪からの小さな国々の 保護だ。そして、皮肉なことに、主権という考え方に対する主要な脅威は、古典的な主権の概念を損なう先制攻撃戦争と“人道的”介入をするアメリカ合州国と 西欧から来るのだ。日本は、そのような大国とのお付き合い、そのような考え方を支持することには注意を払うべきだ。

日本にとって、誘惑に乗って、アメリカの東アジア構想の縁で手先になるのは馬鹿げている。日本の選挙後数週間の、中国と日本の間の外交的やりとり は、多くの日本人がこれを認識していることを示している。日本と中国は、益々、平和という構造の中で、意見の違いを何とか解決しようとしているように見え る。我々はそう願うべきで、日本人もそうあるべきだろう。誘惑に乗ると、全責任を押し付けられる羽目になることが多いのだ。

John V. Walshには、John.Endwar@gmail.comで連絡ができる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/02/08/u-s-goading-japan-into-confrontation-with-china-by-john-v-walsh/
----------

冒頭の斜体は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の文章。antiwar.com等の文章では冒頭ハムレットの引用があるので、追加した。

尖閣紛争、竹島紛争、ロシア空軍機南下、そして、きわめつけ、大本営広報朝刊の無い、国会中継のさなかを狙ったような北朝鮮核実験。

北朝鮮から飛来する放射能を調べるべく、軍用機が集塵機を付けて飛び立つ光景を再三みせられる。中国PM2.5の次に、北朝鮮からの放射能が恐ろしいと説教してくださる。

新橋で号外を配る姿。「おそろしい」とおっしゃる叔母様達を報じる連中、大本営広報部というより、ハーメルンの笛吹男の巨大組織。国民全体を地獄に連れ去る輩。

どう考えても、福島原発から飛び散った放射能、そして今も放出され続ける放射能の方が深刻だろう。そして農産物・乳製品・魚・水。

わざわざ核ミサイルを打ち込まずとも、原発に普通ミサイルを命中させるだけで同じ効果は得られよう。北朝鮮の核ミサイルより、原発(停止中といっても、発電を停止しているだけで、大変な熱は出し続けている)事故や、使用済み燃料プール水漏れのほうが恐ろしい。

福島原発災害問題より、尖閣問題の方が深刻なわけがないだろう。

自民党による長年の原発推進努力の結実として、膨大な国民が家も職も失い、広大な領土が失われた。それを目隠しするため、わざわざ、ことを荒立てているのが尖閣。

逃げ場の無い汚染不沈空母生活、北朝鮮の核ミサイルなどなくても十分恐ろしい。

そして、壊憲・国防軍・集団的自衛権で、国民を宗主国の鉄砲玉にする。ところが、それを称賛する多数の国民の皆様がおられる。

というわけで、またもやハワード・ジンを思い出す。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る から引用しよう。

そ れでこの心理学者は記録をとり、実際、戦争から数年後に「ニュルンベルク日記」という本を書きました。自分が書いたことを本に書いています。ヘルマン・ ゲーリングとの会話を記録したのです。彼はゲーリングに、ヒットラー、ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的政策を支持 するようにできたのか尋ねたのです?で、手元にそのノートがたまたまあるのですが。我々はいつも言うのですね。「たまたま、これが手元にありまして。」

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者 だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様 に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」と ころがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。覚えて おいででしょう。コーリン・パウエルがイラク戦争開始の直前に国連に登場し、彼によればイラクが所有するのだといううんざりするほど大量の武器を国連で説 明し、大変な詳細まであげたのです。この弾筒がいくつあるか、これが何トンあるか、云々と。そして翌日、新聞報道は称賛で輝いていました。彼らは、質問し てみるという、自分たちの仕事をしなかったのです。彼らは尋ねるという自分たちの仕事をしなかったのです。「どこに?あなたの証拠は何ですか?どこからそ うした諜報情報を入手したのですか?誰と話をしましたか?あなたの情報源は何ですか?」

そして、この記事の、ナイ報告書による日本経済回復要請のくだり。

かくして、アメリカにとって役に立つ為には、日本は現在衰退している経済を回復させねばならない。日本の主要な貿易相手、製品の主要輸出先は中国なので、これは実際には無理難題だ。

円安状態に対し韓国やドイツから苦情は聞こえるが、宗主国からお叱りの声、聞こえてこないのは、参院選大勝まで頑張れと、有り難いご支援・ご鞭撻を頂いているのだろうか。

ムチと飴を絵に描いたようなお話。

「原発を維持、拡大しろ」という部分だけで、この悪魔のささやき、底が割れている。他の項目も、すべて、宗主国が自分の為を思っておしつけるご命令。属国から絞れるだけ絞りとってこそ宗主国。慈愛・恩恵を与えたいがゆえに属国を維持する帝国はない。

原発再開・増強
集団的自衛権
憲法総書き換え
TPP加盟
シェール・ガス

トモダチなら兵士の賠償金は自分で払え!欠陥原発を売りこんだ賠償を払え!と、皆様は思わないだろうか?

数日前、夕刊に「なぜ米兵の犯罪はへらないか?」という属国記事があって驚いた。

「なぜ米軍基地はなくならないか?」だろう。

米日同盟 アジアに安定を定着させる CSIS 国際戦略研究所 日本講座 報告書 執筆者リチャード・L・アーミテージ、ジョセフ・S・ナイからの引用部分、下記のIndependent Web Journal翻訳を利用させて頂いた。ただし、原文注記の柳井報告部分、見当たらない為、拙訳。この方、またもや有識者会議に再登場されている?

2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

傀儡政権による、原発再稼働・増設、TPP加盟、憲法総入れ換えの背後にあるこの必読レポート、年次改革要望書同様、大本営広報部マスコミ、決して詳細を論じない。太鼓持ち大本営広報部マスコミが隠し続けている話題、この

米日同盟報告書
TPP加盟、そして売国政党の
日本国憲法壊憲案

のトリニティー、三位一体こそ、この属国に対する喫緊の危機。

国会の「未来の総理」と現総理、ロボット・お坊っちゃまTPP茶番問答、見るに耐えない。

TPPについては「例外なき関税撤廃」反対しか言わない。

関税が問題なのではないこと百も承知だろう。非関税障壁をなくせと、制度破壊を強制されるのが厄介なのに。

米韓FTAで、ISD条項がどれほど強烈か、翻訳掲載しておられる方がいる。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
2013年1月31日ISD条項の罠

お二人の巨頭が提案してくださっているシェール・ガス、フラッキングという手法で採掘するそうだが、その公害、すさまじいものらしい。下記記事には驚かされた。

「食料供給システムを脅かすフラッキング」エリザベス・ロイト 訳=宮前ゆかり、荒井雅子 『世界』2013/3月号

追記:2013/2/25

2013/2/25の孫崎享氏twitter を引用させていただく。要するに、二流国の首相、CSIS第3次アーミテージレポート」を書いて、指令して下さった、ジャパン・ハンドラーの皆様のご期待どおりに何でもいたします。と「優等生」のお答えをしたにすぎない。上記記事警告通りの結果。

奴隷根性丸出しの安倍首相、安倍首相、CSISでのスピーチ次で開始。「ハムレさん。アーミテージさん、ありがとうござい ます。グリーンさんもありがとうございました。」そして「アーミテージさん、わたしからお答えします」で演説開始。驚愕。演説の冒頭は、重要な来客に向け て行うもの。
主な来客が、ハムレ、アーミテージ、グリーン。とても一国の首脳が行う時の主要ゲストのレベルでない。更に「アーミテージさん、わたしからお答えします」とジャパンハンドラー・アーミテージに報告の形で演説開始。全く奴隷根性露出の演説。考えてみれば
オバマ大統領の外交顧問だったブレジンスキーは日本を保護国と呼んだ。奴隷国・保護国、日本の伝統が見事、安倍首相に引き継がれている。そして日本国民が拍手喝采、奴隷国家日本の面目躍如

2015年8月20日 (木)
ニュージーランド: 環太平洋戦略的経済連携協定に何千人もの抗議行動

By our reporters
2015年8月18日

土曜日、提案されている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対するニュージーランドの抗議行動で、25,000人以上の人々が行進した。21の都市や町での集会は、3月の反TPP抗議行動規模の三倍で、緊縮計画や、大企業や政治エリートの陰謀への反対が増大したことを示している。オークランドでは、10,000人以上が参加し、首都ウェリントンでは、5,000人、クライストチャーチでは4,000人だった。

抗議行動は、“TPP破棄!”というスローガンの下、ニュージーランド国民党政府に、交渉から撤退するよう圧力をかけることを目指す“行動週間”の頂点だった。12ヶ国の貿易大臣が、日本からチリまでの太平洋を囲み、世界経済の40パーセントを占める貿易圏を交渉している。乳製品参入を巡って一歩も譲らないニュージーランドや、自動車を巡って対立している日本とアメリカを含む鋭い対立が続く中、今月始め、交渉は行き詰まった。


ウェリントン反TPP行進の一部

ニュージーランド政府はTPPの熱心な擁護者だ。ところがニュージーランド・ヘラルドによれば、先週土曜、ティム・グローサー貿易相は、協定を早くまとめたがっている他国政府から“日本、カナダや、アメリカ合州国の厳重に保護された市場への、ニュージーランドの乳製品輸出拡大要求で屈服するよう強烈な圧力”をかけられていると述べている。

“自由貿易”協定とされているが、TPPは、実際は、協定から事実上排除されている中国に対して向けられたアメリカ“アジア基軸”の経済兵器なのだ。アメリカ・コングロマリットや、他の多国籍企業と緊密に相談しながら、協定は秘密裏に交渉されている。

アメリカは、国有企業を優遇するものを含む国別規制措置の解体と、ソフト、メディアや医薬品等の主要分野におけるアメリカ企業の“知的所有権の保護を強要している。これに合致しそこねた政府は、何百万ドルもの訴訟、あるいは、アメリカ市場からの排斥に直面しかねない。

金曜日、TPP抗議行動に対して警戒し、そばに寄らないようオークランド在住のアメリカ国民に忠告する前例の無い声明をアメリカ国務省が出したことで、交渉を巡る緊張が浮き彫りにされた。オークランドのアメリカ総領事館は、“抗議行動が平和なものを意図していても、対立的なものになりかねないので”アメリカ国民は行進を避けるよう電子メールで促した。

ニュージーランドにおける反TPP抗議行動は、過去三年間、様々な社会階層を惹きつけて拡大してきた。全ての既成政治勢力が、金融エリートによる緊縮計画の押しつけを支持している状態で、抗議行動は、全般的な政治・社会的不満の手段になる。

行進の横断幕は、医療の受けやすさ、グローバル企業の権力や強欲、“チャーター・スクール”の勃興や、地球温暖化を含む、様々な話題を掲げていた。国家秘密と、政府がTPP協定文章の公開を拒否しているが主な懸念だ。

ところが、ワシントンの対中国戦争準備増強や、深化する資本主義の世界的危機に根ざす、市場原理主義的再編への取り組みに異議申し立てをするどころか、反TPP運動主催者達は、反対を反動的な民族主義的、保護主義的方向に逸らす為、時間をかけて動いてきたのだ。TPPは、ニュージーランドの“主権”や“自らの法を制定する”権利を脅かすというのが彼等の主張だ。

抗議行動は、様々な労働組合、学者、グリーンや、マオリ民族主義者のマナ党等の統括団体である組織“我々の未来のニュージーランド(It’s Our Future New Zealand)”が主宰した。これは、TPPを、彼等自身の経済権益に対する脅威と見なしている特権的な中産階級層、現地企業や、マオリ・エリートを代表している。オークランド集会での演説の主な話題は、TPPは、何百万ドルもの金を、マオリ部族の事業に提供する、国が支援する仕組みである、ワイタンギ条約を損なうというものだった。

集会において重要な存在としての政党は、ニュージーランド国民党が率いる政府の連立与党で、反労働者階級の緊縮計画を支持しているマオリ党だ。マオリ党共同代表者のマラマ・フォックスは、厚かましくも貧者支持者のふりをし、マオリは、自分達の“主権が剥奪される”のが“どのようなことかを知っている”と宣言した。

マオリ“主権”要求の意味は、2011年にマオリ党から分裂したが、同じ資本主義志向の綱領のマナ党が詳細に述べている。マナ党のウェブ・サイトは、“現地生産よりも多国籍企業を優遇し、地域企業の支援を妨げる”自由貿易協定からの撤退を要求している。

俳優組合副委員長、テッド・リッポンは、ウェリントン集会で、三つの主要テレビ局で、放送された国産ドラマは、わずか一本だと述べた。リッポンによると、1994年の世界貿易機関の協定は、ニュージーランドが、“先住民向け”放送を除いて、現地製コンテンツ割り当てを課するのを非合法にした。リッポンは、そうした保護主義的措置を強力に擁護し、現地俳優達は“極めて裕福なアメリカ企業の為に、排斥されるのが一体どのような気分か知っている”と述べた。リッポンは、ローカル・コンテンツは“国のアイデンティティーや、自己意識や、誇り”を促進する為に、極めて重要で、TPPは“小さく、美しく、脆弱な”ニュージーランドを脅かしていると主張した。

“民主主義”と“我々自身の法律を、我々自身の国で制定する権利”の為、“武力”によって遂行された、第一次世界大戦へのニュージーランド参戦を、ドキュメンタリー映画監督のブライアン・ブルースが、戦争賛美的に言及しているのは意味が深い。実際、イギリス帝国を守る為、第一次世界大戦の大虐殺に、ニュージーランドが参戦し、18,000人以上の青年の死亡をもたらしたのだ。

オークランドやウェリントンで演説した人々の誰も、オバマ政権の対中国戦争準備におけるTPPの役割には触れなかった。彼等は、ニュージーランド軍と、諜報機関を、反中国“基軸”に組み込む動きについても、沈黙していた。これは偶然ではない。“我々の未来のニュージーランド(It’s Our Future New Zealand)キャンペーンの民族主義的視点は、ニュージーランドを、アジア-太平洋地域における自らの野望を持った弱小帝国主義国家としてではなく、“外国の”ご主人達に支配されている植民前哨基地として描き出している。

TPP抗議行動で積極的な多数の組織が、深まる社会的不満を、反動的方向へと逸らす為、反中国外国人嫌いを強烈に推進している。2012年以来、グリーンと、マナ党は、ニュージーランド労働党や、反移民のニュージーランド・ファースト党と共に、中国からの投資に反対する抗議行動に関わってきた。この活動は、ニュージーランドをより完全に戦争への動きに取り込もうというアメリカの取り組みと符合する。

ウェリントン集会の締めくくりで、高等教育組合委員長のサンドラ・グレイが、抗議行動の視点の破綻を明確に示していた。“民主主義”の為の様々な扇動的呼びかけをした後グレイは国会議事堂を指さして、こう宣言した。“これは我々の議会だ、彼等は耳を傾けるだろう。”

実際、TPPは、戦争への執拗な動きと、世界的な資本主義破綻の重荷を労働者に対して、押しつける一環だ。世界規模の計画社会主義経済を樹立する為、利潤制度や、そのあらゆる手先に対する統一世界闘争によってしか、労働者階級は、その利益を守ることができない。これには、あらゆる形の国粋主義や狂信的愛国主義を拒否し、帝国主義と戦争に反対して、世界中の労働者が団結することが必要だ。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2015/08/18/nztp-a18.html
----------

戦争法案成立のはるか前に、防衛大臣が、アフリカでの自衛隊活動を検討させている大問題は一切報道せず、伝えるのは高校野球、猟奇的誘拐殺人事件、タイ爆弾テロ事件のみ。洗脳大本営広報部大政翼賛会。

一方、さすがに民放は、防衛大臣の「存在を知らない」から、「自分が指示した」という支離滅裂答弁を報じている。

この活動は、日本をより完全に戦争への動きに取り込もうというアメリカの取り組みと符合する。

「自衛隊を、アメリカ軍の二軍にして、世界中に出せと言われています」と与党幹部の顔に書いてあるとしか、素人には読めない。支離滅裂さの背景、宗主国の無理難題にあるだろう。

談話を巡って、アメリカの東アジア専門家三人が、ワシントンで議論、評価をして下さったという記事を夕刊でみかけた。ヘリテージ財団上院研究員、CSISの彼氏、ブルッキングス研究所研究員。書く内容を事前に細かく指示しておいて、発表後、評価するという手前味噌。

談話、もともと英語で宗主国に向けて書かれたのではという岩下俊三氏記事を拝読したばかり。

「70年談話」の内容より腹痛を懸念する。

記事は、ニュージーランドの反TPP運動に対する手厳しい意見。

大本営広報部による徹底的な洗脳のおかげで、反TPP運動が停滞し、wsws存在感が皆無な日本に対するご意見を伺いたいもの。

日本なら、人口比でいえば全国で75万人のデモ。戦争法案、反原発デモ並み動員数。
動員数の違いには唖然とするばかり。

民主党は安保法制、TPP、原発で旗幟(きし)鮮明にする -政権奪還には「昔の民主党」との決別が必要- 15.08.17 しのはら孝

実にごもっともだが、篠原氏のようなまともな考え方の民主党議員、一体何人おられるだろう。大半、所詮は自民党別動隊ではあるまいかと危惧している。

前回選挙で、山田正彦元農林水産大臣を含む、まっとうな民主党議員の皆様ことごとく落選した。一方、傀儡両与党や、異神や、解党したやつらや、将来世代を破壊する連中、いずれも自称野党、実質自民党別動隊、TPP・戦争法案賛成派がこぞって当選した奇怪な状況。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

2015/08/11 「現在は、幕末・維新期に次ぐ第2の国難に見舞われた状態」ハワイでのTPP閣僚会合をどう見るか ~現地入りした山田正彦元農水相、内田聖子PARC事務局長に岩上安身が聞く

2015年8月15日 (土)
ベトナムとのアメリカの毒性‘パートナーシップ’

アメリカのベトナム戦争は、公式には、40年前に終わったとはいえ、この東南アジアの国は、アメリカ軍が残した恐るべき遺産と、いまだに戦っている。先週、アメリカのジョン・ケリー国務長官は、ハノイ滞在中に、二国がいかに“修復し”、新たな“パートナーシップ”構築しているかを褒めたたえた。

ケリー国務長官は、戦争終結から20年以上後の、1995年8月のアメリカ・ベトナム“国交正常化”から20周年について演説した。

“修復から構築へと移行するのに、20年以上かかりました。今後20年で、我々が一体何を実現できるか考えてみてください”とケリー国務長官は述べた。

アメリカ人外交官による“修復から構築へ”というのんきな説明は、アメリカのベトナム戦争による毒の遺産とともに暮らす約300万人のベトナム人に対して続いている恐怖と矛盾している。この人数は、アメリカの集中爆撃と地上戦で、戦争中に亡くなったベトナム人の総計とほぼ同数だ。

1961年から、戦争が終わる3年前の1972年までの間に、アメリカ軍は、合計757億リットルの極めて有毒な除草剤を、当時の南ベトナムに投下した。ニューヨーク・タイムズは、影響を受けた面積は、“およそ、マサチューセッツ州の広さ”、約27,300平方キロ・メートルだと報じた。これは当時の南ベトナム全領土15パーセント以上に等しい。

こうした枯れ葉剤で最も有名なものは、ベトコンと呼ばれる南ベトナム武装反抗勢力に対する、木による目隠しや、食料供給を絶つ目的で、アメリカが、飛行機や、海軍の川船から森林や作物に散布した、エージェント・オレンジだ。

ベトナム・エージェント・オレンジ被害者協会 (VAVA)によるとこうだ。“300万人以上のベトナム人が枯れ葉剤の後遺症を未だに患っている。2012年、枯れ葉剤に関連する健康問題を患っている赤ん坊が報告されているが、これは第四世代の被害者が現れたことを意味している。”

VAVA副理事長のトラン・スアントゥーは、被害者が苦しみ続ける限り、そして新たな症例が現れる限り、“戦争はまだ終わっていない”と語る。

南ベトナム全土へのアメリカの化学薬品散布による健康被害には、うんざりするほどの、癌、腫瘍、新生物、皮膚病や、先天性出生異常がある。

現在29歳のトラン・ティ レ フエンは、1975年に戦争が終わってから