森友のみならず、加計獣医学部の文書まで現れた。「国家戦略特区」は、特定利益集団のための装置ということが明らかな好例。加計学園は支援するが、学術的に圧倒的な実績がある京都産業大学の計画は阻止する。学部設置趣旨説明の書類が、加計学園はA4で2枚。京都産業大学は20枚。しかも、加計学園の書類、英語略語の綴りが間違っていた。youtubeで森ゆうこ氏質問をご覧になれば、政府側回答にあきれることは確実。「全く、怪文書みたいな文書」と平然と言い放つ、全く、怪人物みたいな高官。法務大臣不信任案に対し、でたらめな擁護の屁理屈をこねる自眠議員。異常な人物しか権力の座につけない腐敗お仲間集団、もはや崩壊状態の永久属国。ここでは、多極世界を形成するのを阻止し、一極世界秩序を永遠に続けようという無益なたくらみだけが活動している。































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北朝鮮
2017年5月19日 (金)
主要な進展は一極世界秩序の終わりを強く示唆している

Federico PIERACCINI
2017年5月14日
Strategic Culture Foundation

韓国での文在寅(ムン・ジェイン)勝利で、朝鮮半島での緊張という時期が終わる可能性が高い。新大統領が権力の座についたことで、韓国では、北朝鮮に対する敵意の急減と、中国との対話再開も期待できそうだ。

5月9日、文候補者が、韓国大統領選挙で、ライバルの洪準杓(ホン・ジュンピョ)(自由韓国党)と、安哲秀(アン・チョルス)(国民の党)に勝って、予想され、大いに期待されていた勝利が確認された。大規模な腐敗スキャンダルを巡る前大統領朴槿惠の辞任と逮捕後、世論は、彼女の党を離れ、主要野党代表、人道問題専門の中道左派の弁護士支持へと変わった。

数年間、文は、朴槿恵の親米志向と大いに対照的な、地域における協力強化と、平壌や北京との対話を主張する野党にいた。フィリピンのドゥテルテ路線に習って、文は、国際的場面における彼の選択肢を限定しないため、全ての当事国との対話を再開するつもりだ。こうした取り組みは、多極世界秩序の本質を反映している。双方に利がある結果を実現するための全ての当事国との協力と対話だ。

この地域における状況を見ると、軍事エスカレーションを支持するのではなく、交渉して合意をする意図に満ちていると思える政治家の勝利は、中国と近隣諸国に有望な未来をもたらすように見える。韓国と中国間の協力と貿易は、両国の経済にとって、極めて重要なのだから、THAAD配備を巡る問題で、交渉の席に戻るというのは、中国と韓国の実業界が大いに評価している有望な兆しだ。

ドゥテルテ戦略

アメリカ合州国は、またしても、フィリピン風シナリオに直面している。歴史的に、韓国とフィリピンは、自らの国政課題より、ワシントンの権益を忖度する、常に重要な二つのアメリカ同盟国だ。過去数十年間にわたり、両国は、アメリカの政策決定者連中の感情をいらだたせないことに配慮する政治家連中に支配されてきた。韓国とフィリピンは、オバマが「アジア基軸」と呼んだ政治戦略、より率直に言えば、中国と、アジアにおける地域覇権国としての拡大を封じ込めることを狙った政策の中核だった。

ここ数週間、トランプ政権が、北朝鮮に焦点を当て、威嚇している結果、半島での戦争の可能性はより高いように見えていた。しかし、文の勝利で、それは可能性としては、おそらく永久に排除されることになったようだ。選挙に先立つ数週間、いくつかのインタビューで、アメリカと北朝鮮間の戦争は、韓国にとって耐えることが不可能な重荷になると、文は述べている。あるいは、核開発についてより、北朝鮮が持っている通常抑止力に関して、文大統領は非常に現実的だ。

トランプが、金正恩と喜んで会談するつもりだとは言ったものの、彼の判断の大半は彼を取り巻くタカ派に頼っているように見える。トランプ政権最初の百日間を見ると、彼が任命した将軍連中の影響で、選挙公約からは酷くかけ離れており、世界中の危険地域での様々なエスカレーションを招いている。結論は、各地域でのアメリカの姿勢に関するトランプの意図と言葉は、ある程度まで、将軍連中や側近集団の家族メンバーに導かれているように見える。世界にとって幸いなことに、シャイラート空軍基地爆撃や、あらゆる爆弾の母と呼ばれる大規模爆風爆弾を使ったアフガニスタンでの見せ物などの、シリアとアフガニスタンにおける暫定的な動きは、大事には至っていない。

分裂させるためのTHAAD

北朝鮮に対する喧嘩腰の態度の一環として、THAADシステム配備が進んでいる。アメリカによる挑発で、北朝鮮が直面している脅威という文脈からすれば、平壌の強力で堅固な主張はもっともで、驚くべきものではない。THAAD配備は、韓国と中国間の緊張を高める結果をもたらしている。文の勝利は、ワシントンのアメリカ政策決定者連中の中国を孤立化させるという狙いと逆行する。この視点からすれば、韓国選挙前の、あわただしいTHAAD配備は、勝者と目されていた文に、既成事実への直面を強いることになった。この第一歩で、新韓国大統領に対するワシントンの姿勢が一体どういうものになるかは明らかだ。

THAADは、ソウルと北京との間で最も厄介な場所である北朝鮮の反感を買うために配備されてもいるのだ。ワシントンによって、ソウルに圧力を加えるべく、意図的にこの措置がとられたのだ。THAADには、トロイの木馬としてのあらゆる特徴がある。偽の脅威(平壌)に対して、同盟国(ソウル)を安心させるためにと配備されたが、中国の戦略的核戦力に影響を与えることが可能な国境からわずか数百マイルにシステムを配備して、これは中国に対する武器となっている。膨大なアメリカの圧力を前に、THAAD撤去は容易ではあるまいから、これが次の大統領を即座に困難な状況に追い込むことになるのを知りながら、アメリカ軍は、THAAD配備を急いだのだ。これは文にとって最初の難題かも知れない。THAAD撤去を、協力という正常関係に復帰するための、北京との取り引き手段として利用すること。もし北京が、THAADシステムをなくそうとする文の善意を信じたければ、アメリカの兵器システム配備に対する報復として、ソウルに課した施策の一部を、中国が緩和し始める可能性がある。

多極世界という助け

このシナリオで、文の勝利が、アメリカの主要同盟国が、ワシントン支持を辞めることを意味すると考えるような間違いをしてはならない。いつものように、一極から多極世界への移行の時代に、ワシントンが、韓国に加えようと決める圧力は、アメリカ韓国同盟の性格に影響するだろう。アメリカ合州国は、マティスやマクマスターやハリス提督(アメリカ太平洋艦隊司令官)にとって極めて大切な好戦的姿勢を放棄することが必要だろう。この点、現実主義者のティラーソンは、文と交渉をするには適材適所かも知れない。地域で、不安定を産み出すために、北朝鮮を利用し続けるために、陰の政府が政権にかける圧力を考えれば、ありそうもないことだが、可能性としては、北朝鮮と取り引きすることで、問題をそっくり解決することができるかも知れない。

特に、文の勝利後は、地域の将来が、ほとんど、朝鮮半島に関する北京、平壌とソウルの間であり得る交渉次第だという理由は、これだ。もしこの三国が、和解への道へと進む一致点を見出すのに成功すれば、地域は大いに恩恵を受けるだろう。もちろん、この文脈で、影響力を失う可能性が高い国は、アメリカ合州国だ。もしワシントンが、影響力を持ち続けたいのであれば、北朝鮮問題を利用した朝鮮半島経由の中国封じ込め計画は放棄すべきなのだ。そうではなく、もし連中が、半島でのいかなる和平協定も妨害しようと決めれば、ソウルと平壌を一層親密にさせるだけとなり、北京が大いに喜ばせることになる。

近年、混乱と破壊に基づく、ワシントン率いる古い世界秩序構造と、お互いに利益を得られる機会、対話と、誠実な協力に力を注ぐ新たな多極秩序との間での対決が始まりつつある。もしワシントンが、アメリカがもはや法律を決められない新たなゲームの規則は受け入れないと決めれば、他のどの国が実際にできるよりも、自らに対し、より大きな打撃をもたらす結果となろうが、現実には、多極世界を形成し、一極世界秩序を永遠に眠らせる動きが加速している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/14/major-developments-strongly-suggest-the-end-of-unipolar-world-order.html
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森友のみならず、加計獣医学部の文書まで現れた。
「国家戦略特区」は、特定利益集団のための装置ということが明らかな好例。
加計学園は支援するが、学術的に圧倒的な実績がある京都産業大学の計画は阻止する。
学部設置趣旨説明の書類が、加計学園はA4で2枚。京都産業大学は20枚。しかも、加計学園の書類、英語略語の綴りが間違っていた。

youtubeで森ゆうこ氏質問をご覧になれば、政府側回答にあきれることは確実。

「全く、怪文書みたいな文書」と平然と言い放つ、全く、怪人物みたいな高官。
法務大臣不信任案に対し、でたらめな擁護の屁理屈をこねる自眠議員。

異常な人物しか権力の座につけない腐敗お仲間集団、もはや崩壊状態の永久属国。

ここでは、多極世界を形成するのを阻止し、一極世界秩序を永遠に続けようという無益なたくらみだけが活動している。

2017年5月19日 (金) 中国, 北朝鮮, 東南アジア | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)

2017年5月 6日 (土)
偽旗合州国

Finian Cunningham
2017年4月25日

大胆な偽旗やプロパガンダ行為、より一般的には、組織的な真っ赤なウソを広める上でアメリカ合州国政府は世界をリードしている。法外な国際法違反の戦争や侵略を正当化するためだ。

現大統領で全軍最高司令官のドナルド・トランプ自身が欺瞞的なアメリカ諜報機関の標的になり、"ロシア工作員との共謀"で非難された。認めるのはまれなことだが、今週、ワシントン・タイムズはトランプに関するアメリカ諜報機関書類は"虚構だらけ"と報じた。

ところが皮肉にも、トランプは、今やシリアや北朝鮮との紛争をあおる破廉恥なアメリカ・プロパガンダのパイプ役を演じている。

後者の場合、アメリカによる狂った挑発の結果、いつ何どき世界大戦が起こりかねない。今週のアメリカ原子力潜水艦朝鮮半島配備もトランプによるもう一つの無謀な挑発だ。

今月初めの化学兵器攻撃事件とされるものを巡り、トランプ政権はシリアに対し更なる経済制裁を課した。スティーヴン・マヌーチン財務長官は "徹底的経済制裁"は"無辜の男性、女性や子供に対するシリア独裁者バッシャール・アル・アサドによるぞっとする化学兵器攻撃"に対するものだと述べた。

ロシアのゲンナジー・ガティロフ外務副大臣は、4月4日にシリア政府がイドリブ県で化学兵器を使用した証拠が無いのだから、最新のアメリカ経済制裁 "根拠がない"と述べた。

実際、MITの兵器専門家、アメリカ人のテオドール・ポストル教授など何人かの評価の高い国際的権威者は、化学兵器攻撃事件に関するアメリカ公式説明を切って棄てた。アメリカ政府と欧米マスコミが提示している唯一の"証拠" は、犠牲者とされる人々のビデオだ。つまり、アルカイダとつながるテロリストと、ホワイト・ヘルメットとして知られる連中の広報機関が提供したビデオだ。このテロ集団は、サウジアラビアとカタールの金で資金を得て、アメリカ、イギリスとフランス軍諜報機関が作ったものだ。

だから、4月4日のイドリブ化学兵器攻撃事件は、アメリカの対シリア軍事攻撃を誘発するため、欧米が支援する代理テロリストがしかけた"偽旗"というのが一番もっともらしく思える。言い換えれば、子供を含む無辜の人々が致死的化学剤により殺害された背筋の凍るような光景のビデオ丸ごと、欧米マスコミによる宣伝用のものなのだ。これは初めてのことではない。2013年8月のダマスカス近郊での"化学兵器攻撃"事件も、おそらくテロ集団による、もう一つの背筋の凍るような策略だ。

だから、アメリカ大統領は自国の諜報機関が画策した偽旗事件を引き合いにして、4月7日の対シリアミサイル攻撃命令を正当化しているのだ。そして今我々は、更なる常軌を外れた対応で、アメリカ政府が対シリア懲罰的経済制裁を課するのを目にしている。

きわめて重要なのは、化学兵器攻撃事件が起きたとされるハーン・シャイフーンでの、ロシア、イランとシリアによる公正な現地調査実施要求を、アメリカ、イギリスとフランスが阻止している事実だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が指摘してる通り、事実は、シリアにおける政権転覆という連中の狙いの邪魔になるので、欧米列強は、実際、一体何が起きたのか知りたくないのだ。

シリアに関するエセ説明にテコ入れする方法として、今週アメリカ・マスコミは北朝鮮がシリア政府に化学兵器技術を提供しているとする "記事"を報じた。例によって、検証可能な証拠は提示されておらず、更なるこけおどしの主張やでっち上げの説に過ぎない。

しかし、これがどういうことになるのかは分かる。大統領や、アメリカ諜報機関が支配するマスコミに言わせて、欧米諸国民をおびき寄せ、偽りの論理や偏見を抱くよう、アメリカ当局が、侵略を正当化する法的、道徳的付託を得るために、アメリカ諜報機関が手を尽くしているのだ。北朝鮮-シリアのでっちあげられたつながりは、好都合にも一石二鳥を可能にする。

プロパガンダ活動をする"報道機関" により支援され、煽られる、アメリカ政府のだましのパターンは典型的手法だ。戦争、紛争や侵略を仕掛ける連中の覇権への野望を推進するため、アメリカ支配階級は、歴史上、偽旗や歪曲や露骨なウソを、終始何度も繰り返し、駆使してきた。

近代国家として1776年の建国以来、歴史の95パーセント以上の期間、外国に戦争をしかけてきたアメリカ合州国のような国は、必然的に、そうした何十年も続く戦争行為の驚くべき実績を可能にすべく、付随する戦争挑発プロパガンダ体制が必要なのは全く当然だ。

例えば、1898年、ハバナ湾で、アメリカ戦艦の一隻メイン号を意図的に沈没させ、米西戦争を始めるのに利用した事件をあげることができる。あの戦争は、アメリカが、西半球における帝国主義大国として登場するための鍵だった。

1915年、アイルランド沖での民間客船ルシタニア号沈没は、ドイツをはめるための意図的な破壊活動の一例で、アメリカは、それを第一次世界大戦参戦に利用した。

より最近では、事件自体、アメリカ諜報機関が仕組んだプロパガンダ妙技である可能性が高いニューヨークの9/11テロ攻撃の報復として、アメリカによる戦争を売り込むため、アフガニスタンはアルカイダ・テロリストを匿っているやら、イラクの大量破壊兵器やらというアメリカのでっち上げの主張が持ち出された。

アメリカ当局が偽旗事件を仕組んだもう一つの露骨な例は、トンキン湾事件で、これは、アメリカがベトナム戦争をエスカレートする口実として役だった。1964年、共産主義北ベトナムが、アメリカ海軍艦船に発砲したとされるでっち上げがされたのだ。この出来事で、アメリカ政府は、ベトナムに通常の軍隊を派兵することが可能になった。この10年戦争で、約50,000人のアメリカ軍兵士と、300万人のベトナム人が亡くなった。唯一恩恵を受けたのは、アメリカ大企業とペンタゴン戦争機構だけだ。

もちろん、戦争行為や犯罪を隠蔽するのに、ウソの口実を使うのはアメリカだけということはない。だが歴史のあらゆる客観的研究からして、戦争挑発を推進するための偽旗やウソやプロパガンダの最大の広め屋としては、アメリカが比類無く傑出していることに疑いの余地はない。世界中の何十もの国々を破壊し、何千万人もの死者をもたらしている戦争挑発行為だ。

現在、我々は、アメリカが率いる戦争の瀬戸際にいる。シリアは化学兵器を巡る露骨な偽旗を仕掛けられているが、欧米が支援するテロ集団による不快なへたな芝居である可能性が非常に高い。

欧米が支援する代理テロリストを打ち破るため、シリアと理にかなった同盟を組んでいるがゆえに、ロシアとイランも、論理の延長上、アメリカ・プロパガンダ体制により、"悪の枢軸"の一部として中傷されている。

最も不安に感じられるのは、北朝鮮に対するアメリカの偽旗工作だ。どこの国とも戦争をしていないこの小さな独立国は、実際は、アメリカによる攻勢 - 原子力潜水艦や戦艦がその沿岸を航行する攻勢の被害者だ。

ところが、地球丸ごと破壊するのに十分な何千発の核兵器を保有する国のトランプ大統領は、北朝鮮に"世界最大の脅威"とレッテルを貼っている。

何より、戦争をしかけ、人々を抹殺するため、終始ウソをでっちあげる支配者が支配しているのだから、アメリカ合州国が、地球上最も危険なテロ勢力だ。全軍最高司令官とされるドナルド・トランプ大統領本人さえ、アメリカのウソの標的だ。これ以上混乱させられることがあり得ようか?

本記事の見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしも、Sputnikの公式な立場を反映するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201704251052983749-the-united-states-of-false-flags/
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ロシアを専門とする先生が、Sputnikはロシア国営放送なので、ロシア政権に好都合な虚報を流すことがあると発言していた。 不思議なことに、〇×は日本国営放送なので、日本政権に好都合な虚報を流すことがあると発言した立派な方を見た記憶がない。

ならずもの国家、テロ支援国家と他国を呼び、天に向かって唾を吐く宗主国。
同じ価値観を持つといって、宗主国の侵略戦争に協力して派兵する戦争法案を推進するため、文句を言う連中は一般国民ではなくし、しめつける共謀罪は必要不可欠。
大本営広報部大政翼賛会、しつこく「北朝鮮の挑発」を言い続ける。特に昼間の痴呆番組。少女殺人事件、老人侵略戦争事件。ゴールデンウイーク・グルメ情報。森友問題は、学園の虚偽申告による補助金取得問題ばかり。国有地の違法値引きには触れず、当事者は別荘でゴルフを楽しんでいる。これ以上混乱させられることがあり得ようか?

呆導、見続ければ本当に阿呆になれるだろう。眺めている小生も既にそうだ。

筆者は95%としているが、以前翻訳した下記記事では、93%となっていた。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説の末尾に加えた小生の駄文に、コメット様から以下コメントを頂いているが、ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説へのコメントとして扱うことが、ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の意思にそうかどうか小生にはわからないので、本記事中にコピーさせて頂く。小生、Cunningham氏がここであげているアメリカによる陰険な偽旗挑発行為を含めた意味で「危機のでっち上げ」と書いている。

  ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説もブログ主様の解説もよく理解出来ます。
  ただ、今回の北朝鮮危機「でっち上げ」問題について気になる事があります。USSカール•ビンソン空母打撃群に日本の海上自衛隊駆逐艦「あしがら」と「さみだれ」が合流して、日本海で「共同訓練」を行っている事です。これはスプートニクにもロシア•トゥデイにも書かれていたので間違いないと思います。また、横田基地から飛び立った高高度偵察機ドローンが北朝鮮核施設上空を飛行したことも事実でしょう。これに対し北朝鮮の金正恩総統が、米国、韓国、日本を名指しして、ミサイルのターゲットにする、と警告しました。今回はまだ何も起こっていませんが、もし米軍が戦争を意図して、ミサイルを「誤射」した場合(例を挙げれば切りが無い)米国、韓国につづいて日本にも危機が及ぶ可能性はゼロではありません。言葉の使用上の問題として、「危機のでっち上げ」という表現は誤解を招くおそれがあると思っています。

2017年5月 6日 (土) Finian Cunningham, アメリカ, アメリカ軍・基地, ドナルド・トランプ, ロシア, 北朝鮮 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月 5日 (金)
北朝鮮“危機”とは一体何なのか

2017年5月3日
Paul Craig Roberts

北朝鮮“危機”はワシントンのでっち上げだ。北朝鮮が最後に戦争をしたのは、1950年-53年だ。北朝鮮はこの64年間、どの国も攻撃、侵略していない。北朝鮮は、アメリカに守られている韓国や日本などを攻撃する軍事力が欠如している。しかも中国は北朝鮮が開戦するのを許すまい。

すると、売女マスコミとトランプ政権による北朝鮮の悪者扱いは一体何だろう?

イランの悪者扱いと同じことだ。“イランの脅威”はアメリカ弾道弾迎撃ミサイル基地をロシア国境に置く隠れ蓑として利用されたでっち上げだ。弾道弾迎撃ミサイル(ABM)は、核搭載ICBM(大陸間弾道弾ミサイル)を迎撃し、破壊し、ミサイルが標的に到達するのを防ぐのが狙いだ。

ABM迎撃基地はロシアに向けられてはおらず、ヨーロッパをイランの核ICBMに対して守るためだとワシントンは主張した。無頓着なアメリカ国民はこれを信じるかも知れないが、イランがICBMも核兵器も保有していないのは確実だから、ロシア人は信じない。ロシアがアメリカ基地が、ワシントンの先制攻撃へのロシアによる報復を防ぐことに向けられているのを理解していることをロシア政府は明らかにしている。

中国政府もばかではない。北朝鮮“危機”の理由は、ワシントンが弾道弾迎撃ミサイル・サイトを中国国境に配備するための口実を作るためなのを中国指導部は理解している。

言い換えれば、ワシントンは、両国に対するアメリカ核攻撃に対する、ロシアと中国両国からの核報復に対する盾を作っているのだ。

ワシントンの取り組みに対する中国の反応は、ロシアの反応より強硬だ。中国は、アメリカによる韓国内ミサイル配備の即時停止を要求している。https://www.rt.com/news/386828-china-thaad-south-korea/

アメリカ国民を混乱させておくため、ワシントンは、今、弾道弾迎撃ミサイルを、THAAD、終末段階高高度地域防衛システムと呼んでいる。北朝鮮は韓国と国境を接しているので、韓国をICBMで攻撃する意味がないのだから、THAADが、北朝鮮とは全く何の関係もないことを、中国は理解している。

韓国内のTHAADは、中国の核報復部隊に向けられているのだ。THAADや対ABMは、ロシアの核巡航ミサイルやロシア空軍に対しては無益なのだから、ヨーロッパは確実に完全破壊されるだろうが、アメリカにとっては、最少の被害で、ロシアと中国の両国を核攻撃するためのワシントンによる準備の一環なのだ。

だが属国諸国の運命を心配した帝国はなく、ワシントンはヨーロッパの運命に興味はない。ワシントンは自分たちの世界覇権にしか興味はない。

疑問はこうだ。ロシアと中国が、ワシントンの一方的行動に対する二つの抑制力を排除するため、ワシントンが、両国に対し先制核攻撃を準備しているのを理解した今、二国は攻撃を座視して待つだろうか?

読者ならどうされるだろう?

4月27日、私はこのサイトに“ワシントンはロシアと中国への核攻撃を計画している”という記事を掲載した。私の記事は、これがロシアと中国自身の結論だという報告だった。私は、ロシア軍参謀本部機動総局第1副局長のヴィクトル・ポズニヒル少将の言葉を引用し、彼が示している懸念へのリンクをを貼っておいた。https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

私のウェブサイトの読者は、自らこちらを選ばれた、虚構『マトリックス』世界のことではなく、現実が一体どうなっているか知りたがって、気を使っている知的な方々なので、ワシントンがロシアと中国を核攻撃する計画をしているという私の意見には同意できないと何人かの方々が書いてこられたのには、いささか面食らった。私は明確に書いた。ところが、何人かの読者は、ロシア参謀本部の結論に関する私の記事を、私の意見と誤読しているのだ! こうした読者たちが、彼らや私が考えていることが重要だと考えているのにも驚いた。重要なのは、ロシアと中国の指導部が何を考えているかなのだ。

私の記事を掲載している他のサイトのコメント欄を見てみたが、CIA、モサド、全米民主主義基金、ジョージ・ソロス、NATO、アメリカ国務省に雇われたアラシ連中と、核戦争を促進していると非難している連中ばかりだ。もちろん、核戦争を促進しているのはワシントンで、ロシアと中国に、将来先制核攻撃されると確信させたのはワシントンだ。

傲慢さに満ちたワシントンは、これで、ロシアと中国は震え上がり、両国政府は、ワシントンに従うだろうと考えている。

両国がそうする可能性はあるが、地球上の生命がそうなることなどありえないと思いたい。

アメリカや欧米世界における教育は極めて劣化しているので、ここ数十年に教育を受けた読者たちは、読んでいるものを理解できていない可能性が高い。ロシア参謀本部の結論に関する私の記事の歪曲表現を一体どのように説明できるだろう? 唯一ありうる説明は、コメント欄があるウェブサイトは、真実を語る人々に対する中傷者連中を、支配層エリートが雇う好機を与えるだけだというものだ。

コメント欄があるウェブサイトで、理知的なコメントを見るのは稀だ。大半のコメントは、恥ずかしくて、実名では書けず、本当のメール・アドレスを書くのもいやな人々からのものだ。ほとんど全てのコメントが、偽名と偽メール・アドレスに隠れている自己陶酔的で無知な阿呆と、雇われたアラシ屋連中のものだ。

雇われたアラシ屋連中や無知な自己陶酔的な阿呆に中傷されるために書いているわけではないのだ。一体誰か分からない連中による匿名の非難や中傷で、寄稿者が傷つけられるようにしているウェブサイトは極めて無責任だと私は考える。発言者の実名と本当のアドレスをしっかり確認しないコメント欄はあってはならない。

この要求を満たさないサイトに対しては、以後私の記事転載を認めないことにする。

ロシアと中国政府が理解しているように、ワシントンは地球上の生命を極度の脅威に曝している。これは深刻な問題だ。ワシントンの世界覇権衝動のおかげで、あらゆる生命が直面している極度の脅威を誠実に報じているごく僅かの人々を攻撃するために、無知で自己陶酔的な阿呆や雇われたアラシが、インターネットを利用する場所などあり得ない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/03/n-korean-crisis-really/
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少し前の彼氏のルペン記事翻訳の後に小生が書いた文章に、批判コメントがあった。
「説明を欠いて感情的で偏っている。①北朝鮮の脅威がでっちあげだと考える理由と、②どの外遊が行く必要のない遊びなのか説明せよ」という趣旨。

森鴎外の『最後の一句』の言葉を思い出す。「お上の事には間違いはございますまいから」

「大本営広報部の虚報には、明快な根拠を持って反論しなければならない。」という無理難題コメントとして公開していた。

今回の彼氏の指摘を読んで、非公開にさせていただいた。

彼が納得しないだろうコメントを公開するか、彼の記事掲載を継続するかの選択で、後者を選ぶ。彼に納得いただけるであろうコメントは公開させていただこうと思う。あしからず。

憲法破壊派の集会で、オバサマがわけのわからないことをのたまう映像を見た。どこかのホールでの集会。
人数が一桁は違う護憲派集会の規模を見れば、国民投票で憲法破壊賛成多数を得るのは相当無理がありそうに思える。365日、24時間の大本営広報部の洗脳をもってしても。それでも、宗主国支配層と、属国傀儡は、侵略戦争に日本軍を動員するための憲法破壊は推進するだろう。共謀罪はその一環に他ならない。無茶な法律をごり押ししている理由、宗主国の指示、命令以外に考えられない。

日刊IWJガイドを引用させていただこう。IWJの番組で、何度も拝聴していた護憲と平和運動に取り組んでおられた元自衛官泥憲和氏が亡くなられたという記事に驚いている。

<はじめに>護憲派の憲法集会には5万5000人もの人々が参加! 沖縄平和運動センター議長の山城博治氏や名古屋大学名誉教授の池内了氏に加え、ファッション評論家のピーコ氏も参加! 立憲4党も挨拶!/本日16時から、護憲と平和運動に取り組んだ元自衛官の泥憲和氏を追悼するため、ロックの会「IWJ NIGHT」を特別配信します/本日から3日間かけ、会員限定公開の「岩上安身による軍事ジャーナリスト・福好昌治氏インタビュー」の模様をIWJ実況チャンネルで報告!

 元自衛官の立場から、集団的自衛権の行使容認に強く反対してきたのが、泥憲和氏でした。その泥氏は、大変残念ながら、5月3日の憲法記念日にご逝去されました。

 泥氏にはIWJに度々ご登場いただきました。

 本日16時からは、泥氏を追悼するため、2014年9月9日におこなわれた「ロックの会『IWJ NIGHT』」の泥氏登壇部分を特別配信いたします。集団的自衛権に反対を唱えた泥氏は、これまでに世界で集団的自衛権が発動された中で「本当に自国を守るために発動された事例はない」と断言。ぜひ、ご視聴ください。

★平和を訴え続けた元自衛官・泥憲和氏が集団的自衛権、ヘイトスピーチをテーマに語る ~「第35回ロックの会・IWJ NIGHT」
[日時]5月5日16時~
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 ロックの会はIWJ代表の岩上さんの他、女優の松田美由紀氏、映画監督の岩井俊二氏、ミュージシャンの小林武史氏が発起人となり、震災から3ヶ月後の2011年6月9日に設立され、2016年7月17日まで、主に毎月9日に開催されてきたトークイベントです。イベントで扱うテーマは震災の支援活動報告や原発問題、シリア難民、TPPや改憲問題など、多岐にわたっていました。

 ロックの会の模様は会員限定記事として公開していますが、今回の追悼特別配信では、会員以外の方もご視聴いただけます。

2017年5月 5日 (金) アメリカ, アメリカ軍・基地, ドナルド・トランプ, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 中国, 北朝鮮 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2017年4月23日 (日)
外交政策と“偽旗”: トランプの“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組 トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?

トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?
Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年4月19日

我々の大統領は一体どういう人物なのだろう?

身勝手で極悪非道? 4月6日夜、マー・ア・ラゴでの習近平中国国家主席との豪華な晩餐会は、トランプの対シリアミサイル攻撃と同時期になるよう入念に計画されていた。

16世紀のローマはキージ宮ダイニングルームの“複製”であるパームビーチのマー・ア・ラゴには、習とトランプの妻も同伴し、客や家族や両国最高幹部も出席していた。

4月6日木曜夜遅く、デザートの時間になった。中国国家主席と随行員がいる中、対シリアトマホーク・ミサイル攻撃を命令しながら、トランプは、晩餐の席で美味しいチョコレート・ケーキを習近平と共に食べていた。

“私はテーブルの前に座っていた。私たちは晩餐を終えていた。我々デザートを食べていた。これまで見たものの中で最も美しいチョコレート・ケーキを食べ、習主席も喜んでいた。”(下記@フォックス・ニューズTVインタビュー、参照)

アメリカ外交政策行為の前例になるのだろうか? トランプは、これを“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組として演じた。アメリカによる攻撃に関する意志決定方法の変更だろうか?

晩餐会の催しは、習近平主席と中華人民共和国代表団の“親アメリカ感情”を強化することを狙った“広報活動”作戦の一環でもあった。

2017年4月7日のデイリー・テレグラフのチョコレート・ケーキ写真(原文右端で見られる)

トランプのシリア攻撃命令は、習主席との公式晩餐会最後の“デザート段階”と同時期になるよう、入念に時間調整されていた:

“そこで、艦船は準備が整っているというメッセージを私は将軍たちから聞いた。

どうするか? 我々は実行する決断をした。そしてミサイルは発射された。”

… “そして私は言った。‘主席、ご説明さしあげたいことがあるのです …これはデザート中のことだった… 59発のミサイルを発射し - ちなみにその全てが命中し、驚くほどすばらしい、何百マイルも離れたところから、その全てが命中し、途方もない、すばらしい、天才的、我々の技術は誰よりも五倍は優れている …”

“そこで私は[習主席に]イラク[原文通り] にむけて、59発のミサイルを発射したばかりですと言った。

トランプによれば、59発のミサイルが“イラクに向けて”発射された、…

おっと、彼は訂正した。“シリアに向けて”国名を間違えたのだ。

“彼がデザートを食べ終えて、帰ってから … 「晩餐を一緒にした奴が、[シリア]を攻撃したんだ」と言って欲しくはなかった”

それから、トランプは、中国国家主席にデザートを食べ終えるよう勧めた。

“そして、彼はケーキを食べていた。彼は黙っていた。”

ビデオ、出典 フォックス・ニュース(英語音声、フランス語字幕)

更にトランプは(フォックス・ニューズでのインタビューで)習主席が、通訳を通して、トランプの懲罰的空爆を是認したと公表した。トランプの説明によれば習主席はこう言った。

“それほど残虐で、幼い子供たちや赤ん坊にそういうことをするためにガスを使用する誰に対しても同意する。”(強調は筆者)

“彼は同意した… 彼[習]は私に賛成した”とトランプは言った。

中国は我々の味方だ。

「誰に対しても」とは誰だろう?
トランプは、明らかに国際外交の仕組みを全く知らないのだ。

中国人政治家たちが公式晩餐会で決して本音を漏らすことなどないことも彼は理解していない。彼らの発言は例外なく本当の意図を隠すのが狙いだ。

チョコレート・デザートを食べ終えながらの習主席の瞬間的な答えは数日前、バッシャール・アル・アサドに対する国連安全保障理事会決議投票で礼儀正しく棄権した中華人民共和国による“承認”ではない。中国は化学兵器問題に対する独立した調査要求というロシアの提案にも加わっている。

しかし大統領。証拠が無いのだ。

2013年、国連報告は、シリア反政府“勢力”(ワシントンが支援する)が“[シリア]政府軍に対し化学兵器を使用した可能性があることを確認した。”

国連報告は、バッシャール・アル・アサドが自国民に対して化学兵器を使ったというトランプの非難への反証だ。

国連査察団所見が確認しているのは、欧米軍事同盟が資金提供し、支援していたアルカイダとつながる集団によって基本的に構成されているアメリカが支援する反政府“勢力”が、2013年のこうした化学兵器攻撃の原因だということだ。

しかも、それ以前の報告で確認された通り、アルカイダ反政府派は、ペンタゴンと契約した専門家によって、化学兵器使用の訓練をうけていた。CNNという確かな情報源だ。

出典: 化学兵器を使えるようにするシリア反政府勢力の訓練費用負担をアメリカが支援

残虐行為が行われ、トランプが、子供も含む無辜の一般市民の更なる死亡をもたらした空爆を命じたのだ。

アメリカの諜報情報は、欺くための策略、つまり証拠でっち上げに基づくことが多い。

だが、今回“欺くための策略は無かった”。トランプが彼の空爆を正当化するのに用いたホワイト・ハウス報告は、偽の証拠と“ずさんな諜報情報”に過ぎない。諜報機関の承認は得ていたのだろうか?

この反証されている、貧弱なホワイト・ハウス“諜報報告”に含まれるアメリカによる隠蔽の証拠はたっぷりある。

テオドール・ポストル教授の痛烈な報告をお読み頂きたい。

シリア、ハーン・シャイフーンにおける神経ガス攻撃に関するホワイト・ハウス諜報報告の評価、 テオドール・ポストル博士、2017年4月13日

シリア大統領が自国民を殺害しているという確かな証拠は示されていない。

偽旗は精査に耐えないのに、この“ずさんな諜報情報”は、中国国家主席と一緒にチョコレート・ケーキを食べていたアメリカ合州国大統領・全軍最高司令官を説得できたように見える…

中国国家主席は、諜報情報がガセだと知っていた。

ダマスカスではなく、(反政府派連中が化学兵器を使用するのを支援している)ワシントンこそ、人類に対する大規模犯罪の責任を負っている。

トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?

本記事初出は、Global Research
著作権 Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2017年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/foreign-policy-and-false-flags-trumps-war-and-chocolate-reality-show/5585599
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北朝鮮の危険をあおる属国政府と、その大本営広報部大政翼賛会。
「一般人も対象」ではなく、「一般人が対象」である共謀罪の方が、よほど恐ろしい。

LINEの「既読スルー」だけでも成立してしまう!? 米国が日本に導入を迫る真の理由は日本の情報をすべて手に入れ、法的にも「植民地化」すること!――海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365265

2017年4月23日 (日) Prof Michel Chossudovsky, アメリカ, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ドナルド・トランプ, 中国, 北朝鮮 | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)

2017年4月22日 (土)
トランプ大統領失踪

Paul Craig Roberts
2017年4月20日

ワシントンにおける私の長年の経験では、副大統領は重要外交政策発表をしたり、他国を戦争すると脅したりはしなかった。ディック・チェイニーでさえ、軟弱なジョージ・W・ブッシュ大統領から、この役割を横取りしなかった。

しかし昨日、世界は、ペンス副大統領が北朝鮮を戦争で脅すのを目にした。“戦う用意はできている”と、まるで全軍最高司令官であるかのようにペンスは語ったのだ。

おそらく、彼はそうなのだ。

トランプは何処にいるのだろう? 私が彼から受け取る無数の電子メールから判断すると、彼は大統領をだしに営業活動しているのだ。トランプが当選するやいなや、トランプ野球帽や、Tシャツ、カフスボタン、コーヒー・マグなどの売り込みやら、3ドル寄付して、何か記念品を当てるくじをひく勧誘やらを果てしなく受けるようになった。最新の売り込みは、“本人がサインした、歴史的な壮大な就任式典の素晴らしい写真五枚”の一枚を当てるチャンスだ。https://donate.donaldjtrump.com/signed-inauguration-photo-sweepstakes?utm_medium=email&utm_campaign=JFC_direct-ask_signed-inauguration-photo-sweepstakes&additional[utm_content]=041917-inaugural-photo-contest-djt-jfc-p-p-hf-e&utm_source=e_p-p&amount=3

トランプにとって、大統領は資金集めの道具だ。副大統領、国家安全保障顧問、国防長官、国連大使、CIA長官の誰であれ、いつであれ、戦争を始めたがれば、それも、3ドル寄付して当てるくじの景品になる。

トランプが自身の政権を統治しそこねている結果、ペンス副大統領が、ロシアと中国に、アメリカと北朝鮮の間による核攻撃の応酬が、両国国境で起こりうると語るわけだ。賢くないペンスには分からないだろうが、こういうことをロシアと中国は決して受け入れまい。

ワシントンは北朝鮮が核兵器を保有していると懸念しているが、世界中がワシントンが核兵器を保有していることを懸念している。実に多くの人々が。世界の世論調査では、世界中の人々の大多数が、イランや北朝鮮やロシアや中国によるものより、ワシントンとイスラエルによる平和への脅威の方を遥かに懸念していることが分かっている。

ペンスは“戦う用意ができている”発言に、“アメリカ合州国は常に平和を求めている”と前置きしたが、セルビア、ソマリア、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、パキスタンやシリアの後では、これは声明として虚偽だ。ワシントンの見地からすれば“無謀で挑発的”なのは、決してワシントンではなく、必ずワシントンによる犠牲者側だ。

アメリカは戦争を支持している。世界がハルマゲドンに追いやられるとすれば、地球上の生命を終わらせるのは、北朝鮮やイランやロシアや中国ではなく、ワシントンだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/20/president-trumps-disappearance/
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大統領関連グッズ販売サイト、上記のリンク(前半部)で、あることはたしかめたが、よくわからない。

夕方の国営放送、統合型リゾートIntegrated Resort、つまり、カジノ是非論風のカジノ推進番組に驚いた。大学教授が推進派、経済評論家の女性が懐疑派役。地域や庶民には、百害あって一利ない。儲かるのは経営主体のみだろう。宗主国大統領自身がカジノ経営者でもあらせられるのだから、横浜だか、お台場でのカジノ開設は規定路線。完全属国から、あらゆるものをむしりとる。

テロ支援国家と認定し、制裁する可能性があると、世界最大のテロ国家・テロ支援国家が恫喝する不思議な光景。
大本営広報部白痴製造番組、再三パレードのミサイルや、ミサイル発射実験の映像、歌謡式典を見せつける。それに呼応して、「北朝鮮ミサイル、「民間防衛」促す 戦後初の動き、があるという。毎回実に都合のよいときに挑発行為をしてくれる国。宗主国・属国両国の軍・兵器産業にとって、なによりの宝物だろう。

四億円近くの福岡現金強盗、四千万円の銀座現金強盗。7億円の出資法違反容疑。
8億円の値引きで開校に邁進した結果、負債17億円で民事再生法適用申請に至った側のことは報じるが、値引きに関係したように見える方々の件には触れない。獣医学部新設加計学園への37億円市有地無償譲渡を洗脳バラエティ番組、追求しただろうか?自分の頭のハエは決して追わないのがお仕事。

洗脳バラエティ番組、音を消して眺めていると、次第にカエルの楽園の一匹になってゆく自分を感じる。連休あけには、侵略戦争に異議の声をあげる一般市民を対象にするのが目的の共謀罪も成立する。カエルの楽園完成まで、もうあとわずか。

※百田尚樹氏が北朝鮮情勢の緊迫に乗じて公開テロ宣言! 「テロ等準備罪」の取り締まり対象第一号か? 「警察の調査・監視対象になる」!? 落合洋司弁護士が岩上安身のインタビューで指摘!

2017年4月22日 (土) アメリカ, アメリカ軍・基地, ドナルド・トランプ, ポール・クレイグ・ロバーツ, 北朝鮮 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月21日 (金)
問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ

Mike Whitney
2017年4月17日
CounterPunch


写真 Stefan Krasowski CC BY 2.0

ワシントンは、北朝鮮に対する軽蔑を隠す努力など決してしたことがない。戦争が終わって以来、64年間、アメリカは、この共産主義国を罰し、屈辱を与え,苦痛を味あわせるため、出来る限りのあらゆることをやってきた。ワシントンは、朝鮮民主主義人民共和国を飢餓にさらし、北朝鮮政府が外国資本や市場にアクセスするのを阻止し、経済を壊滅的経済制裁で締め付け、強力なミサイル・システムや軍事基地をすぐそばに配備した。

ワシントンが、目下と見なしている北朝鮮と話し合うことを拒否しているので、交渉は不可能だ。逆にアメリカは、中国外交官を対話者として使って、ワシントンの最後通牒を出来る限り威嚇的に伝えるよう中国に無理強いしている。もちろん、平壌がアメリカ政府のいじめに屈伏し、何であれ命令通りにするのが希望だ。

しかし北朝鮮はアメリカの脅しに決して屈せず、屈する兆しも皆無だ。逆に、アメリカが、戦争を始めて、優勢を示そうとした場合に自らを防衛するため、北朝鮮はちょっとした核兵器備蓄を開発した。
北朝鮮以上に核兵器を必要としている国は世界にない。FOXやらCNNからニュースを得ている洗脳されたアメリカ人は、この点において、違う意見かも知れないが、もし敵国が、メキシコ国境で大規模軍事演習を行いながら (人々を縮みあがらせるという明白な意図で)航空母艦打撃群をカリフォルニア州海岸沖に配備すれば、アメリカ国民も違う見方をするかも知れない。敵国が実に愚劣な行為をするのを阻止する多少の核兵器を保有する価値を、彼らも理解するかも知れない。

率直になろう。金正恩が、サダムやカダフィに加わらないでいる唯一の理由は、(a)-北朝鮮が、石油資源の海の上にあるわけではなく、また(b)- 北朝鮮には、ソウルや沖縄や東京を、くすぶる瓦礫の野原におとしめる能力があるからだ。金の大量破壊兵器がなければ、平壌は、とうの昔に先制攻撃に会い、金は、カダフィ同様の運命に会っていたはずだ。核兵器は、アメリカの冒険主義に対する唯一の既知の対抗手段だ。

9-11以前の出来事の歴史が理解できないアメリカ人は、アメリカの戦争手口や、アメリカが北朝鮮に対しておこなった、身の毛もよだつほどの大虐殺や破壊を全く知らない。休戦協定調印から60年以上たっても、一体なぜ北朝鮮がいまだにアメリカを用心しているのかを明らかにするのに役立つちょっとした資料がある。下記は“Americans have forgotten what we did to North Korea 我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人アメリカ人”と題するVox World記事からの抜粋だ。

“1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。

アメリカ人ジャーナリストのブレイン・ハーデンによれば: “三年ほどの間に、我々は住民の20パーセントを絶滅した”と、朝鮮戦争中に戦略空軍最高司令官だったカーティス・ルメイ空軍大将が、1984年に、Office of Air Force Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。戦争の後半、都会の標的が不足するようになると、アメリカ爆撃機は水力発電用や灌漑用ダムを破壊し、農地を氾濫させ、作物を破壊した……

“1月3日午前10:30、82機の空飛ぶ要塞B-17の大編隊が、致死的な貨物を平壌に投下した …何百トンもの爆弾と焼夷弾が、平壌中で同時に投下され、壊滅的火事を起こし、太平洋横断の蛮族は、丸一日、間をおいて爆発する遅延作動型爆轟爆弾で平壌を爆撃し、おかげで人々は街頭に出るのが不可能になった。二日間、都市全体が燃え、火に包まれた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた

爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない…戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。” (“我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”、Vox World)

アメリカの国家安全保障にとって何の脅威でもない国で、アメリカ合州国は200万人以上殺りくしたのだ。ベトナム同様、朝鮮戦争は、退屈になったり、新兵器システムをどこか遠く離れた場所で試してみることが必要になったりした際、アメリカが時折行う力の誇示行為の一つにすぎなかった。朝鮮半島を侵略しても、アメリカは何も得るものはなく、戦争は、過去に我々が何度も目にしてきたような帝国主義の行き過ぎと、純粋な悪の組み合わせだった。Asia-Pacific Journalによれば:

“1952年の秋までに、アメリカ爆撃機が攻撃する効果的標的は無くなってしまった。北朝鮮のあらゆる重要な町や都市や工業地帯は既に爆撃されていた。1953年春、北朝鮮の米の収穫を破壊し、更なる食料援助を北朝鮮に供給しなければならない中国に圧力をかけるため、空軍は鴨緑江の灌漑用ダムを標的にした。五つの貯水池が爆撃され、何千エーカーもの農地が氾濫し、町村が浸水し、何百万人もの北朝鮮人にとって必要不可欠な食糧源を駄目になった。10 中国、ソ連や他の社会主義諸国の緊急支援だけが広範な飢餓を防いだ。” (“The Destruction and Reconstruction of North Korea、1950年 - 1960年”、The Asia-Pacific Journal、Japan Focus)

繰り返そう。“貯水池、灌漑用ダム、米の収穫、 水力発電用ダム、人口集中地域”あらゆるものがナパーム弾攻撃され、あらゆるものが絨毯爆撃され、あらゆるものが徹底的に破壊された。対象にならないものは無かった。動くものは銃撃された、動かないものは爆撃された。アメリカは勝利することができなかったので、アメリカは北朝鮮を居住不能な荒れ地に変えたのだ。“彼らを飢えさせよ。彼らを凍えさせよ。生存のため、彼らには雑草や根や小動物を喰らわせよ。連中を排水溝で眠らせ、瓦礫に避難させよ。何をかまうことがあろう? 我々は地上で最も偉大な国だ。アメリカに神の恵みあれ”

これがワシントンのやり方で、一世紀以上昔、ウンデド・ニーで、第7騎兵隊が、150人の男性、女性と子供たちを殲滅して以来変わっていないのだ。パイン・リッジ居留地のラコタ・スー族は、北朝鮮人や、ベトナム人や、ニカラグア人やイラク人など、など、などなどと基本的に同じ扱いを受けたのだ。誰であれ、アメリカ政府の邪魔をするものは、苦痛の世界に行き着くことになる。それだけのことだ。

北朝鮮に対するアメリカ戦争の凶暴性は、北朝鮮の人々の心にぬぐい去れない傷を残したのだ。北朝鮮としては、いかなる犠牲を払おうとも、同様なシナリオが将来おこることが許せないのだ。いかなる犠牲を払おうとも、彼らは自らを守る用意ができていなければならないのだ。もし、それが核なら、それなのだ。自衛が最優先課題なのだ。

平壌とワシントン間のこの無意味な膠着を終わらせる方法、関係を修復し信頼を構築する方法はあるのだろうか?

もちろんある。アメリカは、朝鮮民主主義人民共和国に敬意をもって対応し、約束を実行する必要があるのだ。一体どんな約束だろう?

核兵器開発計画停止と引き換えに、国民に熱と電気を供給すべく、北朝鮮に二基の軽水原子炉を建設する約束だ。マスコミは、ペンタゴンのプロパガンダ部門に過ぎないので、皆様がこういうことを、マスコミで見聞きされることはない。マスコミは平和的解決の推進には興味がないのだ。連中のおはこは戦争、戦争、更なる戦争だ。

北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう? ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。

“…2005年9月、合意は … 1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。不幸にして、2005年以来、実質的進展は皆無だ。

“去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。

“北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。ウラン濃縮は - 極めて緩慢なプロセスで - 1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した。

“アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。”

(“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)

大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。

何と愚かなことか?

トランプ・チームは、63年間失敗してきた、アメリカ国民を直接危険に曝して、アメリカ国家安全保障を損なうことが明らかな政策に固執している。一体何のために?

“タフガイ”というイメージを維持し、人々にアメリカは弱小諸国とは交渉しないと確信させ、世界中に“アメリカの言い分ならなんでも通る”ことを示すためだろうか? そういうことなのだろうか? イメージの方が、ありうる核戦争の大惨事より重要なのだろうか?

北朝鮮との関係は正常化が可能であり、経済的なつながりは強化が可能であり、信頼は回復が可能で、核の脅威は和らげることが可能だ。北朝鮮との関係が危機である必要はなく、修復は可能だ。必要なのは、政策変更と、いささかの互譲と、戦争より平和を心から願う指導者たちだけだ。

MIKE WHITNEYはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)への寄稿者。Hopelessには、キンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで彼と連絡できる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2017/04/17/the-problem-is-washington-not-north-korea/
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「元本100%保証、利息25%」という話に大金を投資する方々に驚く。
大本営広報部呆導番組、見なければよいのに、こうした翻訳をしながら、つい眺める。そして、画面を見ながら怒鳴っている。指導者様の正確な生年、どうでもよいだろう。共謀罪や経済対話でぼろぼろになってゆく自国を放置し、人のあらを探して何が楽しいのか。

カール・ビンソンはインド洋にいた!? それでも予断を許さない朝鮮半島情勢 「金正恩よりトランプ大統領の方が危ない」――岩上安身が軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏にインタビュー! 2017.4.19

『私の闇の奥』の最新寄稿記事も北朝鮮が話題。

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(3)

2017年4月21日 (金) Mike Whitney, アメリカ, アメリカ軍・基地, 北朝鮮 | 固定リンク | コメント (3) | トラックバック (1)

2017年3月12日 (日)
‘韓国の保護者’を装って、中国とロシアを標的にするアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2017年3月10日

今週、アメリカのTHAADミサイル防衛システムの素早い韓国配備が、アジア-太平洋地域における新たな軍拡競争への警戒を引き起こした。地域における懸念の核は、次の質問だ。一体なぜアメリカ・ミサイル・システムは中国とロシア領土深く侵入可能なのか?

今週のアメリカ製終末高高度防衛ミサイル、Terminal High Altitude Area Defense missile(THAAD)の韓国配備は、地域の戦略的バランスを崩すという中国とロシアによる抗議にもかかわらず進められた。中国の対応は、特にすさまじく、中国マスコミは、韓国の主要な経済活動に対する経済制裁を要求している。

韓国の首都ソウル付近へのTHAADシステム配備は、昨年、ワシントンと同盟国韓国が初めて発表して以来、数カ月前倒しにされた。

最新の動きを明らかに駆り立てたのは、今週初めの北朝鮮による、日本海での四発の弾道ミサイル発射実験だ。この実験はアメリカの韓国へのTHAAD配備に拍車をかけたと報じられている。部品は今週テキサス州の基地から巨大なC-17軍輸送機で搬入された。

日本も韓国も、近年国連安全保障理事会決議を無視して北朝鮮が実施する核実験や弾道兵器実験の連続に悩まされている。長年防衛協定を維持してきた同盟諸国の懸念に、THAAD配備をやむなくされたとワシントンは述べている。

しかし、北京とモスクワは、自分たちの領土がアメリカ・ミサイル・システムの本当の標的で、自分たちがワシントンが公表している防衛の約束の背後にある究極的な戦略目標だと懸念しているのだ。言い換えれば、ワシントンは、実際は侵略者なのに、有徳の保護者の振りをする茶番を演じているのだ。

中国の新華社通信によれば、韓国は当初、北朝鮮という敵の領土を対象とするのに十分な約600キロの探知能力で、THAADが配備されると主張していた。

ペンタゴンは、システムのレーダー有効範囲を2,000キロに強化するようだ。それほど有効範囲が拡大すれば、朝鮮半島のアメリカ・ミサイル・システムは、中国とロシア領深く侵入できることになる。北京とウラジオストックは韓国の首都ソウルから1,000キロと離れていない。

ワシントンによって、朝鮮半島に配備されつつある強化されたミサイル・システムには、ルーマニアとポーランドという東欧諸国への同様なアメリカの配備との憂慮すべき共通点がある。後者の場合、ワシントンが公式に述べているのは、イージス・ミサイル・システムはヨーロッパをイランの弾道兵器から守るためだ。モスクワは、こうしたアメリカの主張を、ロシア国防を標的にする本当の狙いを隠す言語道断の策略だと切り捨てた。

THAADとイージスは“防衛的なミサイル迎撃システム”だと宣言するペンタゴン広報も精査には耐えない。そのようなミサイルの“盾”行動は、実際は、理論的に、このシステムは、反撃をできなくしてしまうので、アメリカ側が“先制攻撃”能力を得るか、あるいは少なくともそうする誘惑にかられ、従来の戦略的な戦力の均衡を不安定にしてしまう。つまり、これらのシステムは“防衛的”からは程遠いのだ。組織的な軍備の一環として、これらは攻撃的なものだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、東ヨーロッパ一への方的なアメリカ迎撃ミサイル・システム配備は地域の安全保障を損なうと繰り返し警告している。

同様に、ワシントンが、THAADの韓国配備を無謀にせいていることは、歴史的に緊張に満ちている地域における危険な軍事エスカレーションと見ることが可能だ。新ミサイル・システムには、中国とロシアも標的にする能力がある以上、ソウルと東京の盟友を、北朝鮮の“攻撃”から守っているだけだというワシントンの主張は全く説得力がない。中国とロシアの立場からすれば、韓国における最近のアメリカの動きは、進行中の両国を包囲するアメリカ軍による攻勢プロセスの一環に過ぎない。

先週、ワシントンは、航空母艦打撃群を南シナ海に急派すると突然発表して北京を激怒させた。60機の戦闘機を搭載するアメリカ空母カール・ヴィンソンに、誘導ミサイル駆逐艦、ウェイン・E・マイヤーが同行している。この展開は、前のオバマ政権下での、中国領付近における一連のアメリカ軍増強が、トランプ大統領によって勢いを取り戻した最新のものに過ぎない。

アジア-太平洋における軍事駐留のワシントンによる正当化は、それが中国と地域のアメリカ同盟諸国が争っている領海における国際的“自由航行”を守るためだというものだ。しかし、またもや同盟諸国を北朝鮮から“守る”というワシントンの主張同様、婉曲な物言いは、アメリカ覇権権益を投射するという隠された思惑を覆うのが狙いに見える。

最近の朝鮮半島の緊張を巡る冷酷な力学には、死のスパイラルを起こさせる力がある。北朝鮮が四機の弾道ミサイル実験は日本の米軍基地攻撃演習だったと発言した。そこで、アメリカはTHAADシステムを韓国に配備して対抗する。だが、先述したように、システムは中国とロシアの国防を不安定化させ、必然的に防備はTHAADの盾に打ち勝てるミサイル配備によって強化されることになる。そして、その間ずっと、北朝鮮と韓国と日本間の緊張は高まりつづけるのだ。

日本の米軍基地を攻撃する弾道ミサイル演習を行っているという北朝鮮の主張は挑発的に聞こえるかも知れないが、それも、それだけ聞けばの話だ。

金正恩の共産主義政府は、最近の弾道ミサイル発射実験は、現在アメリカが、同盟国韓国と行っている軍事演習に先んじておこなったと警告した。フォールイーグル軍事演習は、毎年二カ月間行われており、300,000人の兵士、航空母艦と爆撃機が参加する。年次“軍事演習”は、1953年に朝鮮戦争が終わって以来、何十年も続けられており、北朝鮮は最終的な領土侵略の演習だと繰り返し非難している。毎年毎年、核武装したアメリカの攻撃に耐えさせられる北朝鮮の恨みも配慮されるべきではないだろうか? 仲裁されたのだろうか?

北朝鮮は、過去二十年、ワシントンが課している経済制裁も受けている。こうした広範な地政学的文脈からすれば、平壌の秘密主義の金正恩政権が、執念深く敵対的なアメリカに包囲されていると感じて不思議があるだろうか?

こうして見ると、THAADシステムを配備するというワシントンの動きは“防衛的”ではない。それは一触即発の危険な地域における、更なる無謀なエスカレーション、中国とロシアを引きずり込むエスカレーションだ。

繰り返し起きる死のスパイラルから抜け出すには、地域に対する根本的に異なる取り組みが緊急に必要なのは明らかだ。もしアメリカが、朝鮮半島から軍隊を撤退し、もしワシントンが、北朝鮮を孤立化させ、悪者扱いする政策を止めれば、地域での対話や緊張緩和の余地が生まれよう。軍事力の段階的縮小も始められよう。

地域での紛争を煽ることで、戦略的な既得権益集団が恩恵を得る当事者は一国しかない。何十億ドルもの兵器を輸出でき、覇権的介入の口実が得られるアメリカ合州国だ。東京とソウルの支配層も、現行のアメリカとの危機を生じやすい“協力関係”から恩恵を受けているのも明らかだ。しかし日本と韓国での、特にTHAADを巡る抗議行動は、人々の要求はワシントンが地域の問題への干渉を止めることだ。トランプの“アメリカ・ファースト”の約束はどうなったのだろう?

不幸なことに、アジア-太平洋における敵対的なアメリカ政策は、トランプの下でも続くように見える。客観的に、到底不可欠とは言い難いのに。実際、紛争に満ちた道に対する、地域で平和を回復できるような実現性のある代案は存在するのだ。

しかし、アメリカと中国とロシア関係の他分野でも見られる通り、ワシントンの戦略に、平和という言葉はない。ペンタゴンと大企業とウオール街の少数支配者集団のための利益によって支配されている現政権のもとでも、決してないだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/10/us-targets-china-and-russia-under-guise-of-korea-protector.html
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3.11関連番組。NHKの仮設住宅問題と、一斉帰還問題は見入ってしまった。
今のままの状態では、首都圏の直下型地震時に、大変な数の住宅不足がおきるという。
仮設小学校まで潰して、飯館への帰還を強制しようとする村長には驚いた。
彼の子と孫も飯館には帰らないという。

岩波の月刊誌『世界』4月号 特集は原発じけに奪われ続ける日常 3.11から6年
重い記事が並んでいる。

片山善博の「日本を診る」第89回 『東京大改革とは何か』─ 小池知事への疑問
バラエティー番組では決してみられない発言。

カルト小学校問題で馬脚をさらけだした異神の怪の東京版が成立するだけだと思うのだが。自民が減っても、自民以上に怪しい、自民に親和性の高い集団が増えれば、実質的には体制側の勝利。選挙を考えると憂鬱になる。

北朝鮮ミサイル発射実験の映像はあきるほどみせられた。
THAADに反対する中国が、ロッテ閉鎖というのは読んだ。
なぜ中国が激しく反対するのか、詳しい解説を見聞きした記憶はない。

北朝鮮、本当にアメリカ攻撃を懸念して、はりねずみになっているのだろうか。
毎回の実験、宗主国が軍隊を配備し、韓国・日本支配を強化するのに好都合なタイミング・内容のヤラセではないか、という疑いを、素人は捨てられずにいる。

『私の闇の奥』の最新記事、この記事と同じ趣旨。必読
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を静かにさせるには

2017年3月12日 (日) Finian Cunningham, アメリカ軍・基地, ロシア, 中国, 北朝鮮 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (2)

2016年11月16日 (水)
北朝鮮はペンタゴンの属国

F. William Engdahl
2016年11月1日

手ごわい軍隊と核ミサイル技術を持った、あの国の絶対的独裁者だという事実がなかったら、北朝鮮の最高指導者の金正恩、130キロ、32歳の支配者は、道化師人形のようなものだろう。世界平和にとって不幸なことに、金正恩がロケットと戦争の脅威ゲームで遊んでいるのは、アメリカ、特に軍産複合体と、その優先事項が、中華人民共和国とロシアを封じ込め、孤立化させるためのアジア基軸という軍事力投射をすることに益々向かっているペンタゴンと国務省の長期的権益に役立っているのだ。

1990年代末、私は偶然に、故ジェィムズ・R・リリーとおしゃべりする機会を得た。リリーは、ダボス世界経済フォーラムに参加していて、中国人民解放軍の代表団と一緒の、私がいた夕食テーブルに偶然座ったのだ。テーブルでは私が唯一の欧米人だったので、彼は会話を始め、私が世界政治に大いに精通していると見てとって、彼は、おそらく見知らぬ相手にすべき以上のことをはなし始めたのだ。

ジェィムズ・R・リリーは部外者ではなかった。親しい友人、ジョージ・H・W・ブッシュとともに、名うてのエール大学、スカル& ボーンズ秘密結社メンバーで、リリーは、ブッシュと一緒に約30年、CIAで働いた。リリーもブッシュもアメリカ中国大使経験者だ。

リリーの北京大使任期は、1989年5月-6月、天安門広場学生抗議行動の時期と重なっている。アメリカ政府による初期カラー革命の企みの一つとして、ソ連不安定化におけるCIAの役割と同時に、共産中国を不安定化させるために、何千人もの抗議行動参加学生と中国政府との衝突を画策する上で、彼が重要な役割を演じていたと信じる十分な根拠が私にはある。

天安門抗議行動当時、カラー革命教本を開発した人物、アルバート・アインシュタイン研究所のジーン・シャープは、中国が出国するように言うまで北京に滞在しており、ジョージ・ソロスの中国NGO、Fund for the Reform and Opening of China「中国改革・開放財団?」は、天安門事件後、中国治安機関が、財団はCIAとつながっていることを発見して、禁止された。

この背景は、リリーとは一体誰だったのかをより良く理解する上で重要だ。世界を連中の好きな形に作り替えようとしていた、ジョージ・ブッシュのCIA“陰の政府”ネットワークの究極のインサイダーだった。ダボスで話した際、天安門の直後for決して起きなかったことを彼が知っていた虐殺のかどで、北京政府をより強烈に非難するのを拒否した、G.H.W. ブッシュ大統領には憤慨したと、リリーは言っていた。

ダボスでのやりとりで、我々はアジアでの出来事や北朝鮮の核計画に対するアメリカ政府の注目に触れた。リリーは不意に驚くべきことを言った。彼はこう言った。“早い話、冷戦終焉時に、もし北朝鮮が存在していなかったら、地域で第七艦隊を維持する口実として、我々は北朝鮮を作り出す必要があったろう。”ダボスでのこのやりとりの少し前、北朝鮮は、日本越えのミサイルを発射し、アジア中で大きな懸念を引き起こしていた。

金正恩とは一体何か?

彼は一体何者か、というより、金正恩とは一体何なのか?という方が適切だろう。父親が2011年に死亡して以来、金正恩は絶対的独裁者として権力基盤を固めた。2011年12月、金は朝鮮人民軍の最高指導者となった。彼の若いころの経歴は入念に隠されている。彼がヨーロッパ、ベルン近くのケーニッツにあるリーベフェルト・シュテインヘルツリ校に通っていたことが確認されている。彼は偽名で、1991年から、2000年までスイスに暮らしていたと言われている。金正日の専属料理人、藤本健二によれば、そこで彼は、フランスのボルドー・ワイン、イブ・サン・ローランのタバコ、スイスのエメンタールチーズや、豪勢なメルセデスの車を好む途方もない趣味を養ったのだとされている。

ヨーロッパに金が長期間、滞在している間に、アメリカ諜報機関が何らかの接触を育む機会があったのか無かったのかは分からないが、支配権を掌握して以来の金の行動は、北朝鮮と韓国の両国、および日本との中国とロシアとの関係を粉砕する上でのアメリカの役割にとって天の恵みだ。

北京から離れるという金正恩の外交政策大転換の一番古い兆しの一つは、2013年12月、反逆罪のかどで、叔父の逮捕を命じたことが。張成沢は最高指導者に次ぐ国防委員会副委員長で、金の父親が死亡した際、政治的に経験不足の金正恩にとっての“主要政策顧問”だった。より重要なのは、張が平壌における中国の最高の友人として有名だったことだ。

アメリカ政府が、新たな対中国アジア基軸軍事包囲政策の実施に動く中、北朝鮮国内で、北京の最も影響力のある友人の排除は、控えめに言っても、極めて好都合なはずだ。

金正恩は、張を処刑したのみならず、張の妻、北朝鮮の元最高指導者金日成のたった一人の娘、北朝鮮の元最高指導者金正日のたった一人の妹で、金正恩の叔母、軍の大将で、朝鮮労働党中央委員会委員の金敬姫が、いかなる確認も不可能だが、金の命令で、毒を盛られたと報じられている。分かっているのは、金が全ての直系親族の子どもや孫を含め張一家の他の家族全員の組織的な処刑を命じた。金の粛清で殺害されたと報じられている人々には、張の姉Jang Kye-sun、彼女の夫で、キューバ大使、全英鎮、and張の甥でandマレーシア大使、Jang Yong-cholと、甥の二人の息子。張を排除した際、金政権は“張集団の発見と粛清によって、わが党と革命集団はより純粋になった”と発表した。

明らかに、金正恩はまさにワシントンの戦争屋が“取り引き”できる独裁者だ

戦争という金の脅し

韓国や日本を含む地域の他の国々諸国に対して戦争をしかけるという金正恩のとっぴな脅しや、2013年以来の、アメリカ西海岸の都市を攻撃するという口先の脅しの時期と効果は、ワシントンの地政学的思惑と余りにぴったり合っているが、それは北朝鮮に対するものではない。ワシントンの思惑は、中国とロシア極東に向けられている。

2013年3月、北朝鮮の金は、何とも愚かしいことに、アメリカ合州国を“先制核攻撃”をすると威嚇し、金正恩は、朝鮮戦争以来、国連軍司令部と韓国の支配下にあり、過去の海軍紛争の現場である白ニョン島を“殲滅”するという詳細な脅しまでした。金正恩の下で、北朝鮮は、ロサンゼルスやワシントンD.C.を含むアメリカの都市に核攻撃を行う計画を自慢している。軍事専門家は、脅しはただの虚勢にすぎず、金の核能力は、少なくとも現段階では、ハッタリだと言っている。アメリカ政府を平壌の主要な敵として描き出す効果があり、ワシントンにとって、都合の良い隠れ蓑、ワシントンが、実際は平壌ではなく、中国とロシア両国を狙った、アジアにおける軍事拡張推進のための背景になる。

1950年代の朝鮮戦争以来、共産主義北朝鮮は北京の傀儡政権だと広く考えられてきた。中国が北朝鮮最大の貿易相手国であり、食料、武器とエネルギーの主要な源だというのは事実だ。中国は、金正恩政権を支援し、歴史的に、北朝鮮に対する厳しい国際経済制裁に反対してきた。ところが、関係は、北京にとって、心地よいものとは程遠い。北京の主な思惑は、隣国北朝鮮が混乱で爆発しないようにしておくことだ。

中国は一定の影響力を維持しており、北朝鮮を、中国とアメリカに連合する韓国との間の緩衝と見なしているとは言え、これまでの金王朝独裁者たちからは重大な変化をしている、一貫性のない金正恩に対して影響する北京の能力は、あるとしても、極めて限定されているように見える。金正恩の好戦的行為で利益を得るたった一つの大国は、日本と特に韓国を、反中国に変えたがっている地政学的覇権国としてのアメリカ合州国だ。

今年2月、国連安全保障理事会決議に違反して長距離ロケットを発射したと北朝鮮が発表した後、中国とロシア両国も賛成して可決された。ロケット発射は、即座に日本と韓国とアメリカが非難した。北朝鮮のロケット発射直後、韓国政府は北からの脅威に対抗するものだと主張して、アメリカ政府のTHAADミサイル防衛システム購入交渉の本格的交渉を開始したことは注目に値する。中国は声高に抗議した。

同時に、日本もアメリカによるTHAADインフラ設備を強化した。両国の配備は、韓国に対するミサイルの脅威を排除している北朝鮮を狙ったものではない。いずれも、韓国政府と日本の安倍晋三を、反中国姿勢強化を促進するのを狙ったものだ。わずか数カ月前、韓国と日本の関係は冷え込んでおり、中国は、韓国に平和的な経済提案をしていた。THAADミサイルを受け入れるというソウルの決定は、こうしたつながりを冷え込ませた。

ロシアも敗者

金正恩による最新の核実験とロケット発射の挑発の戦略的な敗者は中国だけではない。冷戦以来、北朝鮮とは概して前向きな関係を維持してきたロシアも、金による最近の軍事的挑発に対し、2016年3月に成立した非常に厳しい国連安全保障理事会経済制裁のおかげで、影響力を大いに損なわれることとなった。ロシアは国連経済制裁に合意はしたが、中国同様、実に渋々とだった。

この結果、モスクワも、北朝鮮で大規模商談と影響力を失うことになる。より重要なのは、ドルではなく、ルーブル建てのこれら商談が経済制裁によって禁じられるだろうことだ。アメリカ合州国が草案を書いた安全保障理事会決議は、ロシアと北朝鮮間の取り引きを促進するための新金融決済機関計画も潰すことになる。

更にアメリカが草稿を書いた経済制裁は、まさにロシア-北朝鮮経済プロジェクトを標的にしている。制裁は、ロシアの投資と、発電所や、冶金工場を含むロシア・プロジェクトの代金を支払うために使用されるはずだった北朝鮮の鉱物-具体的には、石炭、鉄や鉄鉱石、金、チタン、バナジウムや、希土類鉱物の輸出をきつく制限する。ロシアは、北朝鮮石炭の再輸出と、北朝鮮の羅津港と、ロシアのハサン間のロシア鉄道路線再建への資金提供を計画していた。

2013年11月、アメリカ政府が、ロシアを欧州連合から切り離すため、別名ユーロマイダンとして知られているウクライナ・クーデターを開始する前、プーチン大統領ソウル訪問時、ロシアと北朝鮮と韓国は覚書に調印していた。協定は、二つの朝鮮の関係安定化に向けた重要な前向きな前進である、南北縦断鉄道全体の将来における復興に、韓国も参加する予定だった。

現時点では、アメリカ政府が、32歳のスイスで学んだ一貫性のない金正恩の支配を、韓国と日本を脅して、対ロシア、そして対中国の軍事・経済圧力を最大化するべく、アメリカ政府の方針を奉じさせるための完璧なこけおどし用怪物と見なしていることは明らかだ。ジェイムズ・R. リリーがダボスで私に言ったことが、北朝鮮最高指導者、金正恩最近の軍事、外交政策上の行動で起きている。アメリカ合州国は“北朝鮮を作り出す”必要すらなかったように思える。アメリカ政府は、金正恩の子どもじみた性格を育みさえすればよかったのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO1Nov2016.php
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この筆者によれば、常々感じていることは、妄想ではなかったようだ。

日本と韓国を、あやつる道具として最高に便利な手段。下記記事を思いだした。

北朝鮮が偽100ドル札の黒幕である証拠はほとんどない 2008年1月17日

そして、TPP
昨日の国会議論、共産党紙智子議員と、社民党福島みずほ議員の鋭い質問のみ音声を出して拝聴した。あとは全て音声を消していた。音声をけせば、頭の劣化防止と、多少の電気代の節約になるだろう。
大本営広報部は、決してこのお二人の追求を深堀することはない。彼等には幼児殺害事件や、老人による交通事故がより重要。

植草一秀の『知られざる真実』
トランプ氏TPP離脱公約破棄は絶対許されない

財政上の理由から、年末のイベント『饗宴』を中止するとIWJは決断。
TPPについても画期的インタビューなど報じておられるIWJには是非とも存続して頂きたいもの。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年11月16日 (水) アメリカ, アメリカ軍・基地, ロシア, 中国, 北朝鮮, 地震・津波・原発・核 | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)

2015年7月12日 (日)
世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン

Paul Craig Roberts
2015年7月10日

2015年6月、ペンタゴンは、“2015年アメリカ合州国国家軍事戦略”を発表した。http://news.usni.org/2015/07/02/document-2015-u-s-national-military-strategy
文書は、テロリストから“国際基準に挑戦する”“諸国”に、焦点を移すと表明している。これらの言葉が一体何を意味しているか理解することが重要だ。国際基準に挑戦する諸政府とは、ワシントンの政策とは独自の政策を推進する主権国家のことだ。ロシアにも中国にも、その様な意図はないのを、ペンタゴンは認めているが、これら“修正主義国家”は、アメリカを攻撃しようと計画している為でなく、両国が自立しているがゆえに、脅威なのだ。言い換えれば、ワシントンへの従属こそが規範なのだ。

是非この点を、是非把握願いたい。主権国家の存在が脅威なのだ。自立して行動するがゆえに、そうした国家は“修正主義国家”とされる。言い換えれば、こうした国々が独立する権利は、独立は、ワシントンにだけ限定されると宣言する、ネオコンの一極覇権ドクトリンに調和しない。歴史によって与えられたワシントンの覇権は、独自に行動するあらゆる他国を締め出すのだ。

ペンタゴン報告は、ロシア、中国、北朝鮮と、イランを最大の“修正主義国家”と定義している。主として、ロシアに焦点を当てている。中国による自らの勢力圏防衛は、防衛は“国際法と合致しない”(これが途方もなく国際法に違反している国の政府の言いぐさだ)“アジア-太平洋地域に対する緊張”にもかかわらず、多少残されたアメリカ消費者市場を中国に差し出して、中国を取り込もうと、ワシントンは狙っている。イランが、ワシントンが、イラクや、アフガニスタン、リビア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタン、ウクライナや、共謀してパレスチナに押しつけた運命から逃れおおせたかどうかはまだ不確かだ。

ワシントンのあらゆる声明同様、ペンタゴン報告は、ワシントンとその属国諸国“は、紛争を防ぎ、主権を尊重し、人権推進に専念する既成の体制とプロセス”を支持すると宣言する、実に厚かましい偽善だ。これが、クリントン政権以来、11もの政権を侵略し、爆撃し、打倒し、現在アルメニア、キルギスタン、エクアドル、ベネズエラ、ボリビア、ブラジルとアルゼンチンの政権を打倒しようと工作している政府の軍隊の言いぐさだ。

ペンタゴン文書中で、“国際基準に従って”行動しないがゆえに、つまりロシアが、ワシントンの指示に従わないがゆえに、ロシアは非難の的になっている。

言い換えれば、これは、ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ。

次々の戦争を正当化する、ペンタゴン報告に対しては他に表現のしようがない。戦争と征服無しでは、アメリカは安全ではないのだ。

ワシントンのロシアに対する見方は、大カトーのカルタゴに対する見方と同じだ。大カトーは、元老院における、あらゆる主題の全演説を、“ともあれ、私はカルタゴは滅ぼされるべきであると思う”という言葉で締めくくっていた。

この報告書は、ヨーロッパの全ての国や、カナダ、オーストラリア、ウクライナや、日本の様に、ロシアが属国になることに同意しない限りは、ロシアとの戦争が我々の未来だと語っている。言い換えれば、ネオコンは、アメリカは、ワシントンとは独自に判断をするような国と共存することは不可能だと決めたのだ。もし、アメリカが、世界を指図する一極大国になれないのであれば、我々全員滅んだ方がましだ。少なくとも、我々が本気であることを、ロシア人には示せるのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/10/pentagon-concludes-america-safe-unless-conquers-world-paul-craig-roberts-3/

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この軍事戦略に関して、某大本営広報部に下記文章があった。

北朝鮮は核・ミサイル開発が「韓国や日本など周辺国の直接的な脅威となっており、いずれ米本土をも脅かすことになるだろうと予測した。

戦略を書いた連中、そして、転載する連中、正気だろうか?宗主国が適当に支援し、好都合なテロ国家として、日本と韓国を脅すのに利用しているだけだろうに。世界最大のテロ国家が、ミニテロ国家を自分で養成しているのだから、当然予言は的中するだろう。

別の大本営広報部には、「日豪接近 米と合同演習」と大きな見出し。

大昔、オーストラリアに出かけた際、タクシーの運転手が、占領軍兵士として、日本に駐留していたころの経験を懐かしそうに話してくれた。こちら全く懐かしくはなかったが。

世界中から移民を受け入れている為か、様々な国の料理店があったと記憶している。あの独特なオペラハウスが見えるレストランで、牡蠣をたらふく食べたことと、タクシー運転手との会話断片以外、何も覚えていない。

あのオペラ・ハウス、突飛なデザインが災いし、工期は予想より長かったらしい。今では世界的建築だろう。

原発再稼動や、戦争法案や、TPPと同様、負の遺産化すること確実の新国立競技場建設計画、とんでもない予算で着々と進行中。

オペラハウスのような、プラスの人寄せ効果、果たして、あるのだろうか?

スポーツに無縁なので、入場する可能性は皆無。せめて遠くから、牡蠣でなく、ラーメンかカレーでも食べながら眺めることになるだろか?

日本の代表的輸出品目、家電や自動車は、やがて潜水艦やミサイルに変わるのだろうか。

2015年7月12日 (日) ISISなるもの, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, テロと報道されているものごと, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 中国, 北朝鮮 | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (2)

2012年3月28日 (水)
"マインド・ゾーン": 兵士のアフガニスタン戦争トラウマを乗り越えるさせるセラピストを撮影した新しい映画

Democracynow!

2012年3月16日

書き起こし

フアン・ゴンザレス: 16人のアフガニスタン民間人を虐殺したとされるアメリカ人兵士の姓名も動機も依然不明ですが、兵士の精神状態に関して色々取り沙汰されています。件の兵士の本拠地は、自殺、兵士達による家庭内暴力や殺人の率が高いことを含め、精神衛生の問題対応ということで話題となってきた、ワシントン州のルイス・マッコード統合基地です。基地は手当たり次第にアフガニスタン民間人を殺害し、戦利品として、殺害した人々の指を収集していた兵士達の一団、悪名高い"キル・チーム"の出所でもあります。

兵士達の精神衛生と、そうした兵士達の面倒を見る人々が直面する難問が、近く公開予定の『マインド・ゾーン: 前線後方のセラピスト』という題のドキュメンタリー映画の主題です。映画は、兵士に戦争のトラウマを乗り越えさせるため、アフガニスタンに駐留しているセラピストが直面する倫理的ジレンマを表現しています。これは映画の中で、二人の兵士が彼らの精神的ストレスについて語っている場面です。

アメリカ人兵士1: カンダハル飛行場のような巨大基地にいる兵士達は多くのストレスを受けており、そうしたストレスは治療が必要だと思います。監獄にいるようなものです。

アメリカ人兵士2: 我々は疲れています。軍隊として。

アメリカ人兵士1: 9ヶ月もたつと、元気も尽きて、皆益々攻撃的になる。18歳の若者などが行く場所ではない。

エミー・グッドマン: 心理学者で、ルイス・マッコード統合基地のフォート・ルイスでの訓練から、アフガニスタン現地まで、軍セラピストに従軍したジャン・ハッケンさんが監督した『マインド・ゾーン: 前線後方のセラピスト』の一場面でした。ポートランド、オレゴン州から出演してくださいます。

ジャンさん、ご出演有り難うございます。フォート・ルイスについて、そこで、そして、アフガニスタンの前線で、ご覧になった心理学者の役割についてお話ください。

ジャン・ハッケン: ええ、第一次世界大戦以来、心理学者や精神科医が交戦地帯に配置されてきましたが、80年代以来、とりわけ、こうした長期配置が反復する過去数十年間、アメリカ軍は、こうした戦闘ストレス管理部隊に多額の投資をしており、実際に心理学者や精神衛生ワーカー達を採用し、本格的に、彼等を兵役につかせるだけでなく、彼等も他の兵士同様に訓練を受けるのですが、更に、戦場や交戦地帯で、兵士を治療するための、様々なストレス管理と精神衛生手法についても訓練を受けます。

彼等には二つの矛盾する任務があるわけです。一つは精神病理上の犠牲者を防ぐことで、もう一つは戦闘部隊を維持することです。派遣と配備前訓練を経験するなかで、こうした矛盾する任務に関して、かなり論議がありました。ドキュメンタリー映画『マインド・ゾーン』の密かな狙いは、多くの人々が倫理的に矛盾する任務とみるものを、つまり普通であれば臨床医として精神的外傷を残すような状況にある人を治療するのではなく、そういう人々を、そうした状況そのものに戻らせるということを、一体どうやって彼等がこなしているのかを理解することです。ところが、それがまさに彼等がするように期待されていることなのです。

第一次世界大戦以来、セラピストの有効性は、主として原隊復帰率で評価されてきました。ですから、目的は、兵士を、原隊に出来るだけ近くで治療し、そうした兵士達に、原隊に復帰するよう期待されていること、彼等は問題ないことを伝え、彼等の態度を正常化させ、彼等を復帰させることです。交戦地帯に進出し、前年に駐留していた戦闘ストレス管理部隊と入れ代わって、その仕事を始めると、こうした圧力は明白です。けれども、そういうふうに期待されているのです。兵士達はかなり手短な応急処置を受け、原隊復帰するよう期待されていると言われ、兵士達は働けそうだと感じるかどうか聞かれます。

仕事ができそうだと感じれば、たとえ彼等に、戦争の影響で、ある程度の暴力への執着、殺人への執着、武器に囲まれていること等で現われていても、こうしたことは、皆知っている通り、戦争では良く見られる感情ですから。

フアン・ゴンザレス: ジャンさん、いかがですか?

ジャン・ハッケン: しかし、臨床的に、どこで線引きをするかは困難なことです。難しい線引きです。

フアン・ゴンザレス: ジャンさん、あなたのドキュメンタリー『マインド・ゾーン』の、あるセラピストが、軍の精神衛生ワーカー達が直面する倫理的葛藤について語り、違うセラピスト二人が、軍事任務にとって、戦略的に良いことだと言って実際に自分たちの役割を擁護する場面を見ましょう。その部分を映しましょう。

セラピスト 1: 軍の中で、精神衛生担当者であることの独特な課題の一つは、to do with多分我々の全員がどこかの時点で自問しているだろうと私が思っている問題に関連しています。兵士を部隊に戻すべきなのか、それとも、もっと頑張って、兵士を部隊から避難させるべきか、私たちの仕事には、こうした矛盾する使命があるのです。

セラピスト 2: 兵士を脱落させるために現地に我々がいるのではなく、兵士を脱落させないためにいるのです。

セラピスト 3: 兵士を国に送り返すために、私たちがここにいるわけではありません。私たちは戦力増幅係なのです。

フアン・ゴンザレス: 三人のセラピストでした。一人は軍セラピストの倫理的な葛藤について語っており、後の二人は、実際に自分たちの仕事の戦略的な価値を擁護していました。ジャン・ハッケンさん、あなたのお考えは?

ジャン・ハッケン: ええ、軍で働く精神衛生ワーカー、セラピスト、臨床医には、大事な営業業務があり、それが常にあるのです。セラピストは、ある種の女性化効果と結びつけられており、彼等は自分達が本気で兵役についていること、自分達の存在を示さねばなりません。これは常に論議を呼ぶもので、はるか第一次世界大戦にまでさかのぼりますが、セラピストは、ある種、人々を弱体化させることや、軍のミッションをむしばむことと関連付けられています。自分たちの存在意義を正当化するために、精神的不安定や、破壊的になってしまうような状況から、人々を守るというのが、私たちのトレーニングの一部ですから。兵士たちをまとめておくことに、交戦地帯で皆の心理的団結を維持することについて、セラピストに、軍はかなり大きく依存していますから、セラピストは自分たちが効率増幅係、兵力増幅係であることを証明しなければならないのです。言い換えれば、疲労した兵士達から、軍が更に多くのものを得るように、彼等が手助けできるのだと。軍は、過去数年間、心理学の手法を取り込み、戦場の指導部中級層訓練で回復力トレーニングをかなり行ってきました。

しかし彼等は仕事を誇大宣伝しすぎたのだと思います。極めて不安定な状況を制御するという臨床医の能力を誇大宣伝しすぎたのです。この軽度の外傷性脳損傷という問題でさえ、嫌な診断結果ですが、もし脳震とうを経験すれば前線からはずされるだろうと皆期待するでしょう。しかし脳震とうというのは交戦地帯では大変ありふれています。より重かったり、軽かったりの一連の脳震とうがあり、そうしたものの大半は数日間の休息で治療され、復帰することを、原隊復帰することを期待されているのです。しかもこれは戦争という領域の一部にすぎません。熟練した臨床医なら、情緒不安定さが一番ひどい兵士と、それほど情緒不安定になるほどの影響を受けなかった兵士とを見分ることができ、ストレス臨界点で、誰が道を踏み外すかを、必ず予測できると考えるのは、現実的にこうした戦闘ストレス管理部隊に期待可能なものを、遥かに越えた期待のしすぎだろうと思います。

エミー・グッドマン: もう時間がありませんが、ジャン・ハッケンさん?

ジャン・ハッケン: 彼等は、あり得ない仕事をしているのです。

エミー・グッドマン: ジャン・ハッケンさん、ごく手短に、特にルイス・マッコード統合基地、アメリカで最悪と呼ぶ人もある基地、危機に瀕していると言う人々もある基地と兵士の評価を? この殺人犯とされている人物だけでなく、"キル・チーム"の基地でもありますね。

ジャン・ハッケン: ええ、巨大な基地で、三つのストライカー(装甲車)旅団があります。多数の歩兵がいる巨大基地があれば、兵士達が戦場から持ち帰る諸問題があって当然です。私は、第113医療部隊と、彼等が準備をしているのを、配備前の訓練をしているところを一緒に仕事をしたというか撮影したに過ぎません。しかし、なぜ我々が精神病理である家庭内暴力や他の行為、あるいは騒ぎが、これらの基地と関係していることで、衝撃を受けるのか、こうした絶えず驚かされるような事件について、我々が注意を払うべき何かがあるように思います。そうしたものの中には勤務地につきものというものもありますから。

エミー・グッドマン: ジャン・ハッケンさん、ご出演有り難うございます。心理学者で、『マインド・ゾーン: 前線後方のセラピスト』の映画監督です。彼女は心理学者ですが、アフガニスタンに行った精神セラピストに従軍した映画制作者でもあり、セラピスト達を、殺人犯とされている人物も、やはりその基地から出ているフォート・ルイスでも撮影しています。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2012/3/16/mind_zone_new_film_tracks_therapists

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いくら、兵士個人の経済的・心理的問題に逸らそうしたとて、宗主国による理不尽な侵略・占領が問題の根源なのは明らか。即時撤退以外に解はない。

アフガニスタン、イラク、沖縄、東京近郊の宗主国基地。

アーノルド・グリュンの本『人はなぜ憎しみを抱くのか』55ページに、まさに上記仕事の話題がある。

第二次大戦の最後の年に、アメリカ軍では心的外傷を受けた兵士が極端に増え、私たちの仲間で精神科医の訓練を受けた者が引き抜かれ、セラピストとして投入されました。それで大戦の最後の年には、私も戦争により心に傷を負った人たちのために働きました。戦争の恐怖は、どのように取り込まれるのでしょうか?たとえば、人間が吹き飛ばされ、引き裂かれるとします。一般的に見られる反応は二通りです。その瞬間、その時間、その日の意識が完全に消える、つまり記憶をなくす。あるいは代わりに他の何かが、そこを埋めます。手遅れにならないうちに、恐ろしい体験をしてからだいたい三十六時間以内に治療を開始した場合には、心に傷をもたらしたものを取り去り、傷を癒せることが多いのです。

北朝鮮の『人工衛星発射』騒動、そこに『核サミット』。余りにもタイミングが素晴らしすぎて、米朝八百長芝居としか、素人には思われない。

おかげで

福島原発事故の話題が吹き飛ばされ、
迎撃ミサイルという法外に高価な宗主国製殺人玩具が活用される。ミサイルというもの、本質は「先制攻撃」ミサイルだろう。

そして、宗主国・属国司令部の合体。

戦闘機部隊や北朝鮮の弾道ミサイル対処などを指揮する航空自衛隊航空総隊司令部が、空自府中基地(東京都府中市)から在日米軍司令部がある米軍横田基地(東京都福生市)内に26日移転した。移転は自衛隊と米軍の連携強化が目的。日米の司令部が近接して置かれるのは、神奈川県横須賀市の海上自衛隊と米海軍に続いて2カ所目となる。(毎日新聞 2012年3月26日 東京夕刊)

宗主国にとって、この北朝鮮衛星発射、棚からぼた餅、いや、棚から金塊。

属国搾取の仕掛けを推進するために、宗主国にとって、北朝鮮は大切な資産。潰すわけがない。原発汚染のまま、理不尽な宗主国の軍事侵略体制に、ますますとりこまれてゆくだけの属国。

もちろん、その経済版が、TPP。

どじょう氏、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、国内の原子力テロ対策について、人的警備体制や施設防護・装備、情報安全対策を抜本的に強化する考えを表明という。

見え透いた嘘。何が教訓だ!現在、福島原発事故、対国民、対隣国テロそのものになっている。それこそ教訓。ここでも即時撤退以外に解はない。

原子力テロ対策を施すまえに、脱原発を宣言すべきだろう。(独立国なら)

大阪市議会、原発住民投票条例案否決。反対・賛成の政党名は興味深い。

大阪市交通局労働組合の市長選支援職員リスト、 非常勤職員の捏造だった。
その非常勤職員は「正義感で」告発し、維新政治塾にも応募していたという。B級映画を超越したホラー状態。あれはホラーの歌と旗か。

その大いに話題の『異神の怪』について、グリュンの本『人はなぜ憎しみを抱くのか』から再度引用する。人ごとではない。今日の日本を説明してくれている。

43-44ページ

最近ドイツで、フリードリヒ・エーベルト財団が、右翼過激派と暴力に関する調査を発表しました。それによると、ドイツ人のおよそ三分の二の人たちは、ドイツは強力な人物を必要としている、強い政党をバックにした断固とした人物のみが現在の諸問題を解決できると信じています。しかし強力な人物を模索すること自体、父親が子どもの心に刻み込んだイメージです。たとえば、どう行動したらよいか指示し、ルールを決め、服従を求める人物のイメージです。強力な指導者を求める人が三分の二もいるんですよ!それが政治的な結果となって現れています。ドイツに限ったことではありません。ドイツ人だけが従順なのだとは思わないでください。アメリカでも、カナダでも、南アメリカや中国、ロシアなどでも、同じことが見られます。文化が権力と所有の上に築かれている社会なら、どこにでも見られることです。

196ページの記述、そのまま日本の政府・自治体の政策。子供にとってでなく、体制にとって良い先生方を増やし、この記事の主題となっている、新帝国主義戦争の「砲弾の餌食」を生産するために。

子どもに敵対的な政治も問題です。政治プログラムを見ればすぐに分かります。経費削減で最初に犠牲になるのは、いつも子どもや青少年を対象とする施設、あるいは芸術関係の機関です。演劇をはじめ、文化関係すべての予算が削られ、創造性や人間性を大切にする場が真っ先に閉鎖されてしまいます。これは大問題です。他方、当然のことですが、幼稚園や保育園がもっと数多く必要です。これで母親の負担が軽くなります。どれもこれも重要ですが、素晴らしい幼稚園や学校の先生をもっと増やし、政治家の質も上げなければなりません。現在でも、素晴らしい先生や教育者は少なくありませんが、学校に一歩足を踏み入れるとすぐ分かるように、良い先生ほど現在の教育制度では邪魔者扱いにされ、思いどおりに動けません。今日の教育制度は、子どもを人間らしく育てるためでなく、経済の基本精神に奉仕するためにあるのです。どの分野にも要求されるのは効率性です。教育制度の官僚主義的な側面がもっとも重要視され、本当に子どもが生きるために何をしてやれるかは二の次になっています。

茶番については、本澤二郎の「日本の風景」(1022)<踊った南北の朝鮮ダンス>をどうぞ。

2011年12月25日 (日)
金正日の死は、隣国にとってではなく、北朝鮮にとっての危機

Stephen Gowans

2011年12月20日

gowans.wordpress.com

今週、北朝鮮の指導者金正日が死亡した後、何が起きているのかを理解するために、踏まえておくべきいくつかの事実がある。

#1. 北朝鮮に対するアメリカ外交政策は、常に、アメリカに支配された韓国への北朝鮮併合のお膳立てをするため、後者の崩壊を強いることを目指すものであり[1]、しかも、平壌が核兵器開発を始めるまで、非常にうまくいっていた。北朝鮮に対するアメリカによる敵意は、決して核兵器に関するものではなかった。それどころか、北朝鮮の核兵器は、アメリカによる敵意の結果なのだ。ワシントンが、誤って北朝鮮マルクス-レーニン主義体制と呼んでいるものを終わらせる(マルクス-レーニン主義は、自立、北朝鮮の非市場体制と、北朝鮮の自律的経済発展という国産の教義、チュチェ(主体)イデオロギーに置き換えられた)という、今や70年目になる、アメリカによる敵意こそが、これまでずっと存在し続けているものなのだ[2]。これらのどれ一つも、北朝鮮を犠牲にして、アメリカが利益を挙げる自由裁量には不十分なため、北は解体対象として選び出されているわけだ。

#2. 1993年、アメリカ合州国が、戦略核ミサイルの一部を、旧ソ連から北朝鮮へと標的変更したと発表した後、北朝鮮は、ようやく核兵器入手を狙い始めた。それ以来、北朝鮮は、核能力を、かろうじて幼稚園レベルまでに開発できたにすぎない。[3] 北が2006年と2009年に実験したプルトニウム爆弾は、広島爆発の威力のわずか十分の一しか生み出せなかった。ミサイルの先端に装着できるよう弾頭を小型化したという証拠はない。しかも、北朝鮮のミサイル計画は色々な問題に悩まされてきた。[4]

#3. 北朝鮮は、軍事的に取るに足らない代物であり、軍要員の多くは農業に配置されている。北朝鮮の敵対者達、アメリカ合州国、韓国と日本の軍事予算と、兵器の精巧さが、北朝鮮のそれに対して、高くそびえている。もしペンタゴン予算が身長206cmのバスケット・ボール選手マジック・ジョンソンだとすれば、北朝鮮の軍事予算は2.5cmで、小さなネズミの身長程度のものだ。韓国の軍事予算は11.4cm、日本の軍事予算は9.9cmで、北朝鮮より何層倍も大きい。[5]

#4. ネズミが、バスケットボールのコートで、マジック・ジョンソンを打ち負かせないのと同様、北朝鮮は、アメリカ合州国に、挑発をしかけるような軍事的影響力を持っていない。北には、南の同胞に対し、内戦をしかけて、勝利する能力もない。北朝鮮は攻撃的脅威ではないのだ。“オバマの分析では”ニューヨーク・タイムズ記者 デーヴィッド・サンガーは書いている。“北は、ミサイルと核実験を連発し世界から守ろうとして、大統領の最高戦略中で繰り返されている‘守りの姿勢’にひきこもっている…絶えず飢餓にひんしており、軍隊は金欠でパイロットの訓練すらできない北は、アジアにおける大国になろうなどという幻想を抱いてはいない。北の主要目的は生き残りだ。” [6]

#5. アメリカ合州国は、北朝鮮と比べれば、軍事的な巨人であり、韓国と日本には、より装備の優れた軍隊があり、この三国は、支障なく、北への挑発をしかけ、防衛支出による国庫枯渇を平壌に強いて、北朝鮮を危機に陥れ、ことによっては崩壊させるというアメリカの狙いの実現に近づけることができる。一方、北朝鮮の支配政党労働党は、店じまいをして、韓国管理のもとで再開しろ、という要求に屈する以外のいかなる犠牲を払ってでも、対立は避けたいのだ。

#6. 挑発は、だから、全て反対側からのものだ。アメリカ合州国が、北朝鮮を戦略核ミサイルの標的にすることや、ペンタゴンは、北朝鮮を豆炭にしてしまうことができる、という元米国務長官コリン・パウエルの警告より挑発的なものは、ほとんどあるまい[7]。ワシントンが率いる、60年に及ぶ、対北朝鮮経済戦争も、同様に、挑発的であり、北朝鮮窮乏化の主因なのだ。何万人ものアメリカ軍兵士が北朝鮮の南部国境沿いに配備されており、アメリカの戦艦と核ミサイルを搭載した潜水艦が北の領海周辺をはいかいしており、アメリカの戦闘機が北の空域を脅かしている。平壌は、単に、北朝鮮の先軍(軍優先)政策の立案者にすぎない。ワシントンこそが究極の計画立案者なのだ。最後に、アメリカと韓国の軍隊は、定期的に作戦演習を実施しているが、その一つである乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアンというものは、北朝鮮侵略演習だ。一体誰が誰を挑発しているのだろう?

#7. 韓国の児童書の中で、文字通り、角と牙が生えた赤い悪魔として描かれている、最近亡くなった北朝鮮指導者金正日は[8]、自国民を飢えさせているとして、西欧マスコミでも同様に、悪魔のように描かれている。食糧不足で、北朝鮮が苦しんでいるというのは真実だ。だが、金を中傷する死亡記事は、何故北朝鮮が飢えているのかについては触れていない。答えは経済制裁だ。[9] アメリカ外交政策は、第一次世界大戦における対ドイツ連合軍の作戦同様、敵を飢えさせ、降伏させるというものだ。明白な理由から、これは広く認知されていない。第一に、そうすれば、自らの狙い達成に至るため、アメリカ外交政策が覚悟している、非人道的なほど長期間の制裁が暴露されてしまうからだ。そして、第二に、北朝鮮の飢餓を、有効な経済モデルとしての国有・中央指令型経済への信頼を失墜させるために活用しなければならないからだ。北朝鮮の人々が飢えているのは、社会主義が機能しないからだと反共産主義神話は言う。北朝鮮の人々が飢えているという事実の真相は、ワシントンがそうさせているためなのだ。最近では、金正日の息子、金正恩が後を継いだので、食糧援助を送るわけにはゆかないという口実の類の、いやになるほど沢山の奇妙な言い訳で、人道主義団体による、アメリカ合州国は食糧援助を送れという呼びかけが無視されているのも驚くべきことではない。[10]ええっ? 食糧援助が送られなかった本当の理由は、援助がアメリカ外交政策と矛盾するからなのだ。アメリカ合州国は、かつて、50万人のイラクの子供達の死で“あがなうに値する”と考えていた。[11] アメリカの指導者連中は、経済制裁による飢餓でもたらされる、同じ人数の北朝鮮人の死も、あがなうに値すると考えるだろう。

#8. 金正日の死はアメリカ外交政策にとっての恩恵となる可能性がある。指導部内での混乱や、内部抗争が、目標の一致をほころばせる結果になる可能性がある。外部の脅威に集中するかわりに、継承のことで頭がいっぱいの指導部分裂。もしそうであれば、これは、アメリカ合州国と韓国の視点からすれば、北朝鮮が崩壊に陥る可能性がある重要な瞬間だ。そこで、この時点で、一体誰が挑発をすると、読者はお考えになるだろう。平壌? それともワシントンとソウル? 順調な時でさえ、平壌は戦闘避けたがっていた。この極めて危機的な岐路において、北は絶対に戦闘を避ける必要がある。だが計算は、略奪者にとっては逆方向に機能する。今こそ、北朝鮮が略奪に最も弱くなっている時なのだ。

#9. 略奪者は、自分達自身が狩人であることは決して認めない。彼らはいつも、自分達は、危険な世界の複数の脅威に対して、自らの安全を守ろうとしているものとして描き出している。狡猾さや抜け目のなさで、ネズミも、マジック・ジョンソンの裏をかき、一度か二度はシュートをきめられるかも知れないのだ。そこでアメリカ合州国、韓国と日本は、北朝鮮が、韓国の哨戒艦天安沈没(それに対する北朝鮮関与の証拠は、ばかばかしい程希薄だ[12])のような、次ぎの“挑発”や、あるいは次ぎの延坪島連続砲撃(これは、国際慣習法の下、北朝鮮に属する係争水域に、韓国が先に迫撃砲を撃ち込み、韓国が引き起こしたものだ)をしかけた場合に備え、厳戒態勢をとっていると言われている。[13]

だが、これまで見てきた様に、北朝鮮側が始める挑発というシナリオが展開すると期待するのは理にかなわない。何故、アメリカ、韓国と日本の軍隊が厳戒態勢にあるのかということの最も適切な説明は、三国が、万一条件が好都合になれば、軍事的に介入する準備をしている可能性があるので、今こそ、平壌に対する圧力を強化するのに理想的なタイミングだということだ。

注:(5と11のみ訳した)

1. New York Times reporter David Sanger (“What ‘engagement’ with Iran and North Korea means,” The New York Times, June 17, 2009) notes that “American presidents have been certain they could … speed (North Korea’s) collapse, since the armistice that ended the Korean War in 1953.” At the same time, Korea expert Selig S. Harrison has written that “South Korea is once again seeking the collapse of the North and its absorption by the South.” (“What Seoul should do despite the Cheonan”, The Hankyoreh, May 14, 2010.)

2. According to Dianne E. Rennack, (“North Korea: Economic sanctions”, Congressional Research Service, October 17, 2006) many US sanctions have been imposed on North Korea for reasons listed as either “communism”, “non-market economy” or “communism and market disruption.”

3. In an article on Newt Gingrich’s fantasies about North Korea or Iran setting off a nuclear device far above US territory in order to unleash an electromagnetic pulse attack, New York Times’ reporter William J. Broad cites a US military expert who characterizes “the nations in question (as being) at the kindergarten stage of developing nuclear arms.” (“Among Gingrich’s passions, a doomsday vision”, The New York Times, December 11, 2011.)

4. Keith Johnson, “Pyongyang neighbors worry over nuclear arms”, The Wall Street Journal, December 20, 2011

5. 年間軍事予算(単位10億ドル): アメリカ合州国、700; 北朝鮮、10; 韓国、39; 日本、34。ペンタゴン予算を除いて、年間軍事支出は、それぞれの国のGDPに、CIAの推計と、CIAのWorld Factbookでの報告による、GDPのパーセンテージとしての軍事支出をかけて、推計した。ペンタゴンの軍事予算の情報源は、トム・シャンカーとエリザベス・バミラー、“Weighing Pentagon cuts, Panetta faces deep pressures”, The New York Times, November 6, 2011.

6. David Sanger, “What ‘engagement’ with Iran and North Korea means,” The New York Times, June 17, 2009.

7. “Colin Powell said we would…turn North Korea into a ‘charcoal briquette,’ I mean that’s the way we talk to North Korea, even though the mainstream media doesn’t pay attention to that kind of talk. A charcoal briquette.” Bruce Cumings, “Latest North Korean provocations stem from missed US opportunities for demilitarizaton,” Democracy Now!, May 29, 2009.

8. David E. Sanger, “A ruler who turned North Korea into a nuclear state”, The New York Times, December 18, 2011.

9. See Stephen Gowans, “Amnesty International botches blame for North Korea’s crumbling healthcare”, What’s Left, July 20, 2010. http://gowans.wordpress.com/2010/07/20/amnesty-international-botches-blame-for-north-korea%E2%80%99s-crumbling-healthcare/

10. Evan Ramstad and Jay Solomon, “Dictator’s death stokes fears”, The Wall Street Journal, December 20, 2011.

11. 経済制裁で、五歳未満の500,000人のイラクの子供達が亡くなったという国連推計について質問されて、当時の米国務長官マデレーヌ・オルブライトは、恥ずかしくもこう答えた。“大変難しい選択だと私は思いますが、あがなうに値すると思います。” 60 Minutes、1996年5月12日. http://www.youtube.com/watch?v=FbIX1CP9qr4 2011年6月19日検索。

12. See Tim Beal’s Crisis in Korea: American, China and the Risk of War. Pluto Press. 2011.

13. See Stephen Gowans, “US Ultimately to Blame for Korean Skirmishes in Yellow Sea”, What’s Left, December 5, 2010. http://gowans.wordpress.com/2010/12/05/us-ultimately-to-blame-for-korean-skirmishes-in-yellow-sea/

記事原文のurl:gowans.wordpress.com/2011/12/20/kim-jong-ils-death-is-a-danger-for-north-korea-not-its-neighbors/

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アメリカ、北朝鮮があればこそ、その脅威を理由に、韓国・日本、両国の属国状態を維持できるのだから、北朝鮮を崩壊させるわけなどないだろう。こっそり、てこ入れしていて不思議はない。もちろん、生かさぬよう、殺さぬよう。

元米国務長官マデレーヌ・オルブライト女史はチェコ、プラハ生まれ。元の名はマリエ・ヤナ・コルベロヴァー。1950年にアメリカ移住。コルベロヴァー、コルベルの(娘)という意味。

ジョージタウン大学でソ連外交を教えた時の教え子に河野太郎衆議院議員がいる。

父のジョーゼフ・コルベル(ヨゼフ・コルベル)Josef Korbel は、教育家・外交官であり、コンドリーザ・ライスのデンバー大学時代の恩師である。

とWikiPediaにある。

この一行で、河野太郎衆議院議員の発言を信じるのを、やめたくなった。

宗主国のご意向通り、対中国戦争で、醜の御楯となるべく、東北大震災や、我々が生きている間に収束できるはずのない原発災害なども加わった財政破綻の中、開発途上のステルスを大量購入し、中国包囲網と日本搾取の一石二鳥政策、TPPという仕組みに、飛んで火にいる冬のどじょう。

6万人?集まった東京・明治公園の反原発集会翌日、講読している新聞には小さな囲み記事が掲載された。反原発集会には、宗主国からの支援は一切ない。
8万人?集まったモスクワでの反プーチン集会翌日、講読している新聞には巨大な写真と記事が掲載された。反プーチン集会に外部支援があるのは明らか。たとえば、GlobalResearch記事。Russia's Elections. Who is Calling the Shots at the Duma?

日本の新聞には、北朝鮮の新聞と異なり、「政府を批判する自由」、間違いなくある。

もちろん、北朝鮮・中国・ロシア「政府を批判する自由」であるのは、御承知の通り。宗主国や自国政府は、間違っても、批判対象にはならない。

宗主国は、1%の支配層ために、帝国主義を推進し、属国は、その1%の傀儡支配層ために、宗主国の御下命を推進する。いずれにおいても、99%は餌食に過ぎない。

以下の記事も、興味深い。

2011年12月25日 本澤二郎の「日本の風景」(940)
<屈米・松下政経塾政権の対中外交>

ざまぁみやがれい!
八ッ場ダムを作ると僕らの税金が東京電力に入る仕組みになっている アーサー・ビナード

2010年12月10日 (金)
北朝鮮: 米日同盟に好都合な脅威

馮昭奎

2010年12月2日

Global Times

最近終わったばかりの、黄海における米韓軍事演習中、菅直人首相は、緊急行動を必要とする、あらゆる不測の事態に備える為、東京に留まるよう閣僚に要請した。

朝鮮半島の二ヶ国間における、最近の砲撃応酬の後、日本政府は地域に対し、より多くの哨戒機を派遣し、安全警戒を強化した。

浜松空自基地の航空自衛隊も24時間の待機状態に入った。

仙石由人官房長官は、記者会見で"現在の状況は、武力攻撃に近いとは思わない"と述べたものの、日本の指導部が可能性について懸念していることは明らかだ。

新たな朝鮮半島の紛争における、米日の役割は過小評価すべきではない。

事実、1990年代という早い時期に、アメリカは第二次朝鮮戦争の戦闘準備をしていた。歴史記録によると、1993年、万一"北朝鮮で何かが起きた場合"、日本が行う支援に関し、アメリカ軍は、日本と相談を開始した。

1993年、細川護煕が日本の首相となった後、彼の政権は"朝鮮半島での緊急事態"の場合に必要な対策、特に日本の自衛隊はどのような行動をすべきかを検討していた。"Operation 00"という暗号名での検討は1994年3月に完了した。

同時に、アメリカは、第二次朝鮮戦争が起きた場合、韓国と日本で、400,000人の兵士、約200隻の船と、1,600機の飛行機を動員することを予想していた。戦争が起きた場合、アメリカは、日本が前進基地として行動するよう要求していた。

1994年3月、日本はアメリカから、"韓国領海の機雷除去" や他の軍事、あるい準軍事任務を含む、1000以上の要求がリストされた、多数の文書を受け取った。1995年12月、日本は、アメリカの要求を、日本がアメリカ軍に提供する8つの範疇、つまり、空港、港湾、輸送、補給、機雷除去、通信、および安全保障にかかわる、1,059の項目に分類した。

もちろん、それぞれの国軍は、ありうる全てのシナリオに対処すべく、無数の戦略計画を常に練っている。しかし、これは実際は、アメリカのグローバル戦略の一環であり、米日軍事同盟強化のための重要な手段だ。

通常、国際関係の学者達は、軍事同盟というものは、基本的に、加盟諸国に対する共通の脅威に反撃するために形成されるものだと考えている。

脅威がより明らかであればある程、軍事同盟は、より重要なものとなる。ところが、ソ連の崩壊と冷戦の終結とともに、米日同盟は共通の敵を失ってしまった。

日本とアメリカ間の経済摩擦もあいまって、アメリカは、米日同盟用として固有の脅威を、出来るだけ早急に見つけ出すことを強いられた。

そうすることにより、アメリカは、日本冷戦後、アメリカとの同盟はもはや不要であると考え、日本は直面している脅威に単独で対処できると感じるのを終わらせられるのだ。

北朝鮮によってもたらされる脅威の重大さを意図的に誇張することによって、その軍事同盟に対して日本が支払う代償より、共通の脅威に対する軍事同盟によって得られる安全保障の方が大きいのだと、アメリカは日本を説得したのだ。

近隣諸国、特に日本との軍事同盟を強化すると、アメリカが断固として決意している以上、朝鮮半島両国は、戦争の瀬戸際状況をもてあそぶようなことは避けるよう非常に慎重にすべきなのだ。両国は偶発的な発砲事件の再発を避ける必要があり、さもなくば両国は自らに対する攻撃を招くことになるのだ。

著者は中国社会科学院日本研究所所属の研究者。forum@globaltimes.com.cn

記事原文のurl:opinion.globaltimes.cn/commentary/2010-12/598292.html

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相も変わらず、白痴テレビ番組、歌舞伎俳優刃傷沙汰の話題ばかり。いや、ノーベル賞も加わった。もちろん、東京都の青少年ゾンビ育成条例改悪、漫画規制は話題にしない。

テレビのバラエティー番組に登場する輩、申し訳ないが、人間には見えない。人間の顔をした猿が、台本に従って口をぱくぱく動かしているとしか見えない。

この韓国・北朝鮮問題、日米合同演習やら、アメリカの統合参謀本部議長来日やら、貧乏人の小生にとって更に知りたい話題、他に事欠かないだろうにと、いぶかしく思う。

「冷戦時代の仮想敵国ロシア」から、「冷戦後の仮想敵国中国」へという戦略転換こそ、彼等が報道したくない大項目なのだろうか?

同盟という名目による、ひどい属国深化には決して触れず、中国人『反体制活動家』のノーベル賞受賞を言祝ぎ、一党独裁を批判する不思議な人々・業界。仮想敵国批判をする自由は、属国にもふんだんに与えられている。

日本でも『反体制活動家』なる人々が、マスコミにもてはやされる時期があった。

その成果が、今や副知事だったり、官房長官だったり。君子豹変すの見事な世界。

歌舞伎俳優傷害沙汰もノーベル平和賞も、典型的なRed herring=目くらまし。

いや、テレビ・新聞そのものが、既にしてRed herringと言うべきか。所詮は瓦版。

日本海戦争=第二次朝鮮戦争への日本巻き込みが、宗主・属国支配層の狙いか?

2010年4月17日 (土)
ワシントン核サミット、アメリカの対イラン・北朝鮮キャンペーンを推進

Patrick Martin

2010年4月13日

月曜日、ワシントンで、バラク・オバマ大統領が、軍備縮小の促進と、テロ反対を装って、イランと北朝鮮を、孤立化させ、圧力を加え、最終的には政権を打倒しようという、アメリカの作戦に対する国際的支持を獲得する狙いで、二日にわたるイベント、核保安サミットを開催する。

前のブッシュ政権による攻撃的なやり方から断絶するどころではなく、オバマの政策は、アメリカ軍による、中東、中央アジアと世界の支配を、違う言葉と、多少手口を変えた戦術を用いて、同じ目的を実現しようという企みだ。

ブッシュ、チェイニーや、ラムズフェルドらの挑戦的な姿勢の代わりに、オバマ政権は、国連を創設した、1945年のサンフランシスコ会議以来、最多の各国首脳を集めた会議を、多国間主義とグローバル・サミットという仕掛けとして、アメリカ本土で開催した。

しかし狙いは変わっていない。対イラン経済制裁を強化し、北朝鮮によるミサイルと核技術の不法取引とされるものに対して報復すると、北朝鮮を威嚇し、通常兵器であれ、核兵器であれ、中国やロシアを含めた、より手強い大国からの、潜在的な挑戦に対するアメリカ軍の覇権を維持するための条件を作り出すことだ。

サミットは、アメリカと世界の世論を、アメリカ軍による、あからさまな対イラン攻撃、あるいは、きわめて厳格で、実質は経済戦争に等しいような経済制裁を課するかの、いずれかの方向に準備させるための、オバマ政権による計画的な取り組みの一環だ。そのような経済制裁は、イランの反撃を引き起こし、イスラエル、サウジアラビアや、この地域の他のアメリカ同盟国を守るふりをして、アメリカが攻撃を偽装できるようになりかねない。

会議は、丸ごと、醜悪なダブル・スタンダードの下で行われている。アメリカ政府は、敵対的と見なされている三カ国、イラン、北朝鮮とシリア政府を、彼らは核拡散防止条約(NPT)違反だからと主張し、招待することを、これみよがしに拒否した。

この主張は、国際法の下では、有効ではない。イランもシリアも、共にNPT調印国であり、NPT順守を監視する役目の国連組織、国際原子力機関が行う査察に協力している。北朝鮮は、過去はNPTの調印国だったが、条約で認められている通り、2006年に脱退した。

対照的に、オバマ政権は、あからさまにNPTに逆らい、大規模な核兵器開発計画を成功させている三カ国、イスラエル、パキスタンと、インドを招待した。この国々いずれもが、主要なアメリカ同盟国だからだ。

パキスタンとインドは、ワシントンの会議に、政府のトップを出席させた。アラブ諸国が、サミットの中で、イスラエルの核兵器備蓄問題を持ち出す予定だという噂のさなか、当初出席する予定だったイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、突然方針を変え、代わりに、副首相を派遣した。

ホワイト・ハウスと国務省によって綿密に計画された、サミット議題は、人類が直面している主要な核の危機、つまり、アメリカ合州国とロシアが保有している、 未だに地球上の全員を消滅させるのに十分すぎる、膨大な核兵器備蓄に関する、あらゆる実質的な討論を排除している。同様、イギリス、フランス、中国と、NPT非調印三カ国、イスラエル、パキスタンとインドによる、大量の核兵器備蓄も、問われることがない。

そうではなく、アルカイダのような“非国家主体”が、核物質にアクセスできるようにするのを防ぐことに、あらゆる焦点が向けられている。良く知られている通り、アルカイダが、イランのシーア派聖職者政権に対して敵意を抱いているにもかかわらず、核武装した“テロ”の危険性が、アメリカが率いる対テヘラン作戦の口実、カモフラージュとして利用されているのだ。

信じがたいほどの偽善だ。ワシントン会議に出席した核兵器保有国、および核保有能力がある国は、120,000発の核兵器を製造し、地球を繰り返し何千回も破壊するのに十分な、推計2,100トンの核物質を持っている。

ところが、狙いは、核兵器を破棄するどころではなく、現在そうした兵器を所有している国家の手中に、こうした大量虐殺の手段の独占を維持することにある。1945年、広島と長崎を焼き尽くすのに、戦争で核兵器を使用した唯一の国、アメリカ合州国が、その内の最大部分を支配しているのだ。

大半の国際サミット同様、火曜日に行われる実際の討議は、見世物なのだ。採択されるべき公式声明は、既に起草され、主要大国に回覧されている。それは、高濃縮ウランとプルトニウムの密輸を厳格に取り締まること、自国の備蓄に対する警備対策の強化を今後四年間で実施すべきこと、そして、個々の国による、そのような物質の自発的廃棄を、要求している。

サミット開会時に、チリとウクライナが、高濃縮ウラン備蓄を廃棄すると発表した。両国とも、ワシントンから、かなりの経済報酬を期待している行動だ。

しかしながら、火曜日の討議より重要なのは、会議の前と、会議の間に行われた、一連の二国間会談だ。オバマとの一対一の会談に参加した人々の中には、中国、パキスタン、インド、南アフリカ、カザフスタン、ナイジェリアと、ヨルダンの首脳がいた。

ワシントン・サミットの、基本的な前提は、オバマが宣言した通り、短期的にも、中・長期的にも、アメリカの安全保障にとって、最大の脅威は、テロ組織が核兵器を入手する可能性だ”。しかし、人類にとって“最大の脅威”は、彼らの反動的野望が何にせよ、アルカイダではなく、既に相当な核兵器備蓄を保有している資本主義国家が関与する、新しい帝国主義戦争の危険性だ。

オバマが、核兵器のない世界に関する曖昧な演説をまくしたてる一方、その最高位の国家安全保障補佐官である、国務長官ヒラリー・クリントンと、国防長官ロバート・ゲーツは、日曜日のテレビ対談番組に出演して回り、アメリカ合州国の軍事力と、強固な核戦力を自慢している。

クリントンは、アメリカに敵対する、名前を上げない国々を、あきらかに、イランと北朝鮮をほのめかして、核攻撃の可能性があると脅迫した。ペンタゴンが先週発表した核戦争ドクトリンは、余りに制限がきつすぎると主張した共和党議員による批判を、彼女は、はねつけた。

“有事の場合用に、アメリカは十分な余地を残してある”と彼女は語った。“もしも、生物兵器攻撃がアメリカを攻撃した国に由来することを、我々が証明できれば、白紙に戻るのだ。”

なぜイランと北朝鮮は、例外と見なされるのかと質問されて、ゲーツも同じ言葉を使った。“彼らは、核拡散防止条約を順守していないからだ。だから、両国については白紙に戻す。あらゆる選択肢があるのだ。”

アメリカのより広範な核計画は、来月予定されている会議、国連での核拡散防止条約第八回再検討会議に向けられている。1970年、NPTが最初に批准された際、非核保有国による、同様な兵器を開発しないという同意と引き換えに、核武装国は、核備蓄を削減し、最終的に廃絶する、と約束した。

40年たった今、ほとんど全ての非核保有国は、条約を順守したが、核兵器保有国が、自分たちの兵器システムを廃棄しそうな気配は皆無だ。そうではなく、定期的な五年毎の査察は、アメリカ合州国にとって敵対的と見なす政権に対し、実力行使を示唆する機会となっている。過去には、サダム・フセインのイラクと、ムアマル・カダフィのリビヤ。現在は、イランと北朝鮮だ。

今度のNPT再検討会議では、国際原子力機関を、概してアメリカ合州国の道具だと考えている多くのNPT調印国にとって、受けるのがあまり気の進まない核開発計画に対する査察を、一層立ち入ったものにしようという、アメリカの要求が焦点になるものと予想されている。

アメリカは、全ての国に対し、核燃料製造を含めた、全サイクルの民生核開発計画を行う権利を撤廃するため、NPTを修正する可能性も提起している。これは、現在のアメリカの対イラン・キャンペーンに対する、法律的カモフラージュとなるだろう。

イランと北朝鮮に対する、差し迫った取り組みに加え、オバマ政権は、核不拡散体制を、もう一つの狙いを持って、支持している。それは、アメリカが現在享受している、アメリカ核兵器備蓄の規模と技術的洗練という圧倒的優位を確定することだ。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2010/apr2010/nucl-a13.shtml

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会議に関するマスコミ報道を見聞きしている限り、首相と大統領が、ワーキング・ランチでどんな話をしたかは書かれていても、会議そのものが、一体どういうものなのか、良くわからない。関連記事を読んでいない怠慢かも知れない。

ところで、前回の記事に、膨大なアクセスを頂いている。

それ以前の記事をお読みでない方は、お時間とご興味があれば、クリス・ヘッジズの記事翻訳「情報スーパー下水」を紹介させていただきたい。あるいは、何かご参考になるかも知れない。

「情報スーパー下水」で触れられていたJaron Lanierの"You are not a gadget"を入手して、所々拾い読みをしている。たとえば「群衆の真実」。なかなか面白い。この本も、ご一読をお勧めしたい。

2009年6月 1日 (月)
アメリカは北朝鮮との「通常」戦争準備済み Press TV

Press TV

2009年5月29日 15:23:53 GMT

アメリカは、北朝鮮「通常」戦争を遂行する「準備はできている」が、新戦線に慣れるには時間が必要だと軍幹部は語った。

ジョージ・ケーシー陸軍大将は、木曜日、戦略国際問題研究所(CSIS)に登場し、アメリカは、必要であれば、北朝鮮と従来型の戦争を行う用意ができていると語った。

ただし彼はこう言っている。「現在軍が従事している対ゲリラ戦という形から、やり方を変えるには、おそらく多少時間はかかるだろう。」ケーシー参謀総長はイラクとアフガニスタンにおけるアメリカの戦争について触れた。

「準備が済み次第、兵力を移動するつもりだ」とケーシー陸軍大将は力説した。

アメリカ陸軍参謀総長は、朝鮮半島の新戦線に軍を再配備するのにどれだけかかるか示唆することは控えたが、アメリカ軍は「戦闘経験豊富」であり、 迅速に動けると語った。

「火砲砲術や戦車砲術の技量は、極めて迅速に取り戻せる」と彼は語った。「大変なのは、対ゲリラ作戦では、非常に長期間にわたって行うのと対照的に、非常に短時間の間に集中射撃をするという、旅団とそれ以上のレベルでの統合化だ。」

国際社会の警告や国連安全保障理事会決議にもかかわらず、北朝鮮は、核実験と、核兵器搭載が可能なミサイルの試射を行い、国際条約に違反した。

韓国の基地に駐留するアメリカ兵は厳戒態勢にあるが、アメリカ国防長官ロバート・ゲーツは、北朝鮮の行動は、地域に追加のアメリカ兵を必要とする程の危機的水準には達していないと主張している。

「しかし現状、非常に挑発的な出来事が二件起きており、これらは攻撃的で、極めて攻撃的な言辞が伴っている」とゲーツは語っている。「これは、北朝鮮が地域と国際社会に行っている挑戦の現実を痛感させるものだと考えている。」

RB/MMN

記事原文のurl:www.presstv.ir/detail.aspx?id=96394§ionid=351020405

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集団的自衛なる違法先制攻撃に日本軍傭兵をまきこむ戦争の舞台、イラク、アフガニスタンや、海賊をだしにしたソマリアより、北朝鮮こそ最適と宗主国・属国首脳は読みきっているのだろうか?実にありそうな話。見事なシナリオだ。「生意気なやつらを、先制攻撃せよ」と鬨の声をあげる、「希望は、戦争」層の受け皿、大本営マスコミ大手の尽力のおかげで、既に完成している。

アングロ・サクソンの植民地統治原理「分割して、統治せよ」の黄金律、始動開始。

おりしも、オルタナティブ通信に、下記記事がある。

北朝鮮・核ミサイル開発の資金提供者の正体 結論だけ引用させていただく。

「日本と朝鮮との戦争、日本と中国との戦争=アジア人同士の殺し合いは、こうしてシティバンクによって、計画的に、進められている」。

この発言の舞台となっている戦略国際問題研究所(CSIS)には、元首相の次男で、地盤を受け継ぎ今回出馬する小泉進次郎氏も、関東学院大学卒業後、籍を置いていた。

先生は、かの有名なジャパン・ハンドラー、マイケル・グリーン氏。

この人物、Wikipediaによると、最初に日本に来たのは、日本政府負担。一部を引用する。

実際に日本で過ごした経験も少なくなく、1983年に文部省の「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)」により、英語教員として訪日する。さらに大学院在学時にも何度か訪日し、フルブライト奨学金給付留学生として東京大学に留学。岩手日報の記者や、外交通の国会議員として知られた椎名素夫の秘書なども務めた。

JETプログラム、宗主国のお代官に、お礼を払って日本研修していただく制度とも言えそうだ。元外交官原田武夫氏も、著書で、JETプログラムの問題性を指摘していた。

自分の首を絞めるべく、宗主国のお代官に、支配のために、日本の内情を研究していただくよう、大金を使う国が、ほかにあるだろうか?こういう植民地予算こそ、節約したいものだ。

貴重な税金を使うなら、日本語教師世界派遣にあてたほうが、よほど良いだろう。

名著『國破れてマッカーサー』の西鋭夫教授も、『日米魂力戦』の110ページで、日本語教師の派遣を主張しておられる。授業料ただで、世界中で日本語を教えるのだ。優秀な学生には日本に仕事に来て頂く。

ジーニアス英和辞典では、handler 語義9として、スパイ活動の指令をする人

とある。納得。

何度でも繰り返す。万が一、国民のために良い政治をする人物であれば、世襲であろうと、財閥の御曹司であろうとかまわない。ただ、常識的に、そういう場合はほとんどありえまい。

比例区削減などと馬鹿なことを言って、争点をずらさずに、「ソマリア憲法破壊派兵法案」を阻止してくれれば、民主党、庶民のための政党だと見なおすのにやぶさかではない。99.99999%ありえないが。

父親があの宗主国を想い、この属国民に行った仕打ちと結果を見れば、ジャパン・ハンドラーの愛弟子を支持する神奈川県民・横須賀市民の発想、どうしても小生には理解できない。「あの宗主国を想い、この属国を作る」政治家、アメリカの悪代官役となる息子を選ぶ心理がわからない。

世襲でなくとも、宗主国向けに、戦争継続・奉仕のために、仕事をする人であれば、何党であれ政治家にしてはなるまい。たとえば、ソマリア派兵を言い出した、民主党長島議員。

イソップの「蛙の王様」状態が、現代日本のあちこちでおきつづけ、増殖する不気味さ。

こういう政治家の風土フード、海軍カレーは今後二度と食べないつもりだ。(昔二度食べた。)

2009/06/10追記

田中宇氏も、2009年6月9日に、下記記事を書いておられる。
朝鮮戦争再発の可能性

日本が原爆を作り(既にもっているかもしれないが、あるいはアメリカから譲ってもらい)北朝鮮に落とせば、『原爆被害国家』という葵印の御印籠も消滅、ただのポチ・テロリスト国家になる。
中近東諸国における、信じられないほどの日本ビイキ、日本が『原爆被害国家』であるという一点にかかっている。
これさえ失えば、日本も、完全にアメリカ並、世界最高のテロ国家となり、イスラム教徒の皆様の軽蔑・憎悪の的になるだろう。アメリカが、それを狙う可能性は実に大きいだろう。日本が原爆を使いさえすれば、もはやアメリカ長年の悩みが消滅するのだから。

2008年1月17日 (木)
北朝鮮が偽100ドル札の黒幕である証拠はほとんどない

Kevin G. Hall

Global Research, 2008年1月14日

マクラッチー新聞

ワシントン

二年前、北朝鮮の独裁体制を孤立化させ、財政的に破綻させるキャンペーンを強化しながら、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、北朝鮮政府が偽造アメリカ紙幣を印刷していると非難した。

「誰かがアメリカの紙幣を偽造している場合、その連中を止めさせたい」ブッシュは2006年1月26日に語った。

だがマクラッチー紙の10カ月間の三大陸にわたる調査の結果、北朝鮮に対するブッシュの非難を裏付ける証拠はよくても不確実なものであり、ニュースに引用される脱北者の主張は疑わしく、恐らくはいんちきであることがわかった。

主要な法執行機関であるスイス連邦刑事警察偽造通貨局は、北朝鮮がほぼ完璧な偽造100ドル札を作る能力があることさえ疑問視している。

北朝鮮による偽造にまつわるアメリカ政府の主張の多くは、アメリカと外国の新聞向けに脱北者とのインタビューを設定した韓国人に端を発する。結果として報道されたニュースは国会議員、調査員、政府高官に引用された。

しかしながら、いくつかの話の主な情報源であるKim Dong-shikは姿をくらました。元ルームメートのMoon Kook Hanは、Kim Dong-shikは金のために、嘘をつく人物だと語っている。

アメリカによる告発、試される

アメリカの告発に対する最初の国際的テストは、 2006年7月、ブッシュ政権の要請で、アメリカが北朝鮮を相手どる事件として、国際刑事警察機構インターポールが中央銀行当局者、警察や、紙幣印刷機業界幹部を招集した時のことだった。

フランスのリオンで会議が開かれた後、国際刑事警察機構は2005年3月に、アメリカ合州国の要請で、会員諸国に、紙幣印刷機、用紙あるいはインクの北朝鮮への販売を禁止することを呼びかけるオレンジ・アラートを発行した。

60人以上の専門家を招集しても、偽造と戦う主要なアメリカ政府機関である財務省検察局は、持ち合わせていると主張する証拠の詳細は決して提供せず、諜報情報を引用し、集まった人々にアメリカの主張をそのまま信用して欲しいと要求したのだ。

最も決定的な反応は、2007年5月、偽造貨幣調査が業務で、アメリカの通貨当局と協力してきたスイス連邦刑事警察偽造通貨局から現れた。

ワシントンにより多くの証拠を提出するよう呼びかけながら、スイスは北朝鮮がほぼ完璧な偽札の黒幕であることを疑問視していると語った。

スイスの警察当局は北朝鮮自身の貨幣が「それほど酷い品質であり、一体この国が高品質のスーパーノートを印刷する立場にあるのかさえ自動的に疑わしめるものだ」と述べた。

これまでに表面化した最も確実な証拠は、1990年代後半に100万ドル以上の偽札、その大半をモスクワの北朝鮮大使館から、ヨーロッパに輸送したとされるアイルランド共和国軍分派の指導者シーン・ガーランドの2004年の起訴だ。

ガーランドは今、アイルランド共和国にいるが、アイルランド大使館はアメリカ合州国は彼の引き渡しを要求していないと言う。

様々な見解

北朝鮮に対する主張推進を助けた元アメリカ当局者達は、アメリカ政府がどのようにしてその結論に達したかについて様々な見解を述べている。

北朝鮮の犯罪活動にまつわる詳細を集める国務省の作業部会の取りまとめ役だったデビッド・アシャーは、部会は偽造の証拠を捜し出しており、主張の正しさを証明するのに諜報情報に頼る必要はないと語ったが、詳細を話そうとはしなかった。

北朝鮮が偽札の黒幕だという証拠を要求された時、8月8日にブッシュは言った。「諜報上の機密事項について自由に話す立場にない。」

国務省諜報部の長を2003年に辞めたカール・フォードは、自分自身「独自判断をするに足る諜報情報など全く見たことがない」と語っている。

しかしイラクが大量破壊兵器を持っていたという政府の誤った主張に反対して辞職したフォードは「政府が北朝鮮に関わる詳細情報を公開したがらないのでは、試験に落第だ」と語っている。

いまも世界中の銀行がほぼ完璧な偽札を没収している最中であるにもかかわらず、ブッシュ政権はもはや北朝鮮が偽札を印刷していると公的に非難するのを止め、北朝鮮の核兵器計画中止にまつわる交渉の話題から外したと国務省高官は述べている。

容疑者

元印刷局長のトーマス・ファーガソンのような業界専門家達は、偽札が余りに良くできていて、政府の印刷機を使える誰かによって作られたように見えると語っている。

専門家の中には、おそらくはイランがこの札を作ったと言う者もいる。ロシアあるいは中国の犯罪組織だという人々もいる。

"Moneymakers: The Secret World of Banknote Printing"の著者であるクラウス・ベンダーは、偽札は余りに良くできており、アメリカの政府機関、例えばCIA等でしか作ることができないと語っている。

立証はされていない疑惑だが、一つの前例がある。彼の新刊CIAの歴史本で、ジャーナリストのティム・ウェイナーは、この組織が如何に貨幣を偽造し、ソ連経済を弱体化させようとしたかの詳細を描いている。

「当然ながら、それがいかに馬鹿げていようといまいと、そのような主張に対して我々はコメントしない」とCIAの広報担当者マーク・マンスフィールドは述べた。

Global Research記事 Kevin G. Hall

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http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=7792

もとになっているのは下記の記事。こちらより大分詳しい。

http://www.mcclatchydc.com/homepage/story/24521.html

原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログは上記マクラッチー紙に触れている。

ついには香港メディアでも噴出した「正論」

原田武夫氏の最新刊「北朝鮮VS.アメリカ -「偽米ドル」事件と大国のパワー・ゲーム」、(ちくま新書)が、まさにこの話題を扱っている。

こうした報道とは逆の立場にたつ有名ジャーナリストの手になる話題の小説、一体どのような役割をはたしたのだろう。垂れ流しは許されない。

既に池田信夫blogでも「北朝鮮VS.アメリカ」として、本書は簡潔に紹介されている。

暗いニュースリンクには、下記の通りマクラッチー紙記事の翻訳がある。

米マクラッチー紙報道:「北朝鮮のドル紙幣偽造」はガセネタ

野次馬根性から、同趣旨の下記記事を以前、訳したことがある。

「金正日ではなくCIAが偽ドルを作っていると専門家は主張」

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下記の関連記事、なかなか詳しい。

North Korea and the Supernote Enigma
By Gregory Elich
2008年4月14日
Korean Policy Institute
http://www.kpolicy.org/projects-spotlight.html


2007年11月20日 (火)
金正日ではなくCIAが偽ドルを作っていると専門家は主張(2006/1/6)

「情報源によれば、議会の監督なしに行う違法な秘密活動の資金を得るため、CIAが偽「スーパーノート」を、ワシントン近くの秘密施設で印刷しているという」

2006年1月6日 アーミン・ブレッゲルヴィルスによる英訳から   

ドイツ - フランクフルター・アルゲマイネン・ゾンターク・ツァイトゥンク - 元記事はドイツ語

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ホワイト・ハウスは、金正日政権が核兵器開発計画の資金を生み出すために偽のスーパーノート(100ドル札)を作っていると非難している。だが金政権はあまりに貧弱で、専門家によれば、それほど高度な品質の偽札など作れないという。

アメリカの100ドル札:CIAは自分たちの違法な秘密活動の資金を得るために偽札を印刷しているのだろうか?

どうしても資金が必要になって、金正日政権はその金準備すら売り出し始めた。

ワシントンが北朝鮮のテロ政権のせいだと主張している、ほとんど完ぺきな偽造の50と100ドル札を製造しているのはアメリカの情報機関のCIAである可能性がある。フランクフルトの新聞、フランクフルター・アルゲマイネン・ゾンタークス・ツァイトゥンクの日曜版による徹底的な調査と、偽造貨幣専門家と紙幣印刷機器業界の主要な人物らとのインタビュー後、ヨーロッパとアジアで、この疑念が現れた。

専門家達ですら本物との違いを識別できないほど巧妙に作られた「スーパーノート(100ドル札という意味)」というアメリカ・ドルの偽札が、ほぼ二十年もの間、犯人を確実に特定できないまま流通している。そのあまりに素晴らしい品質ゆえに、専門家達はどこかの国が背後についているに違いないと想像している。

ジョージ・W・ブッシュの政権は公式には、2005年秋この行為は平壌のせいだと非難して、平壌の核兵器開発計画にかかわる6者会談を頓挫させた。それ以来、朝鮮半島における緊張は大いに高まっている。北朝鮮はロケットと核兵器開発計画の資金を、偽造した「スーパーノート」でまかなっている、とアメリカは非難している。

北朝鮮は、世界の最貧国家の一つであり、これほど高い品質の紙幣を製造する技術的能力が欠けている。フランクフルター・アルゲマイネン・ゾンタークス・ツァイトゥンクによれば、北朝鮮は現在ウオン[北朝鮮の通貨]さえ製造できない。特定されることを拒否している情報源によれば、議会に監督されることなしに行う違法な秘密活動の資金を得るために、CIAが偽「スーパーノート」を、ワシントン近くの秘密施設で印刷しているのだという。

http://www.watchingamerica.com/frankfurterallgemeine000008.shtml

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より詳しくは、下記自主・平和・民主のための広範な国民連合月刊『日本の進路』2007年3月号記事参照

スーパーノート、偽ドル札の秘密

精巧な偽100ドル紙幣は北朝鮮製ではなく、米CIAの疑い メディア・レボリューション記事

以前から、この話題を追求している原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ記事
「ついには香港メディアにも噴出した正論」
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