数年前から京都など神社周辺に多数が張られているのに、その目的や誰が作ったのかが不明(無記名)の無気味な謎のポスター『私、日本人でよかった』については、日本政府(安倍晋三内閣)を乗っ取った観がある極右改憲団体(カルト)の『日本会議』と近い関係にある神社本庁が作成したことが既に分かっている。ところが、このモデルの女性の写真はライセンスタイプ: ロイヤリティフリーで中国の北京でLane Oateyさんが撮影した「Beauty shot of a young woman」。アメリカの写真配給会社「ゲッティ イメージズ」が管理する女性のイメージ写真で『若い女性』『中国人』などのキーワードで登録されていたもので、『日本の独自性』の強調どころか180度逆のグローバリズムそのものだった。


























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http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/911248fe61291042aaadfb05d07e635b


憲法70年と「共謀罪」、目からウロコの「参加罪」

2017年05月01日 | 憲法




「私、日本人でよかった」のポスターが京都の街に貼られまくっている
このポスターは数年前から貼られているのですが、どんどん拡散されているようです。日本会議の似非愛国者さん気持ち悪いです。

菅野完‏ @noiehoie · 4月23日
日本会議界隈のメッセージは、ちょっと捻りが入っていて、
「日本人なら日本を愛するのは当然」 となっている。そして
「どう愛するかは、こっちが決める」 とワンセットなので、
「この方法で愛せないお前は日本人じゃない」 まで一直線で、超キモい。クソレイシストの頭の悪さが面目躍如だ。

CYPHER‏ @hanenohaetashra
京都のあっちこっちにあったポスター。怖かった

NECOジョーズ @neco_johzu 2017-04-30
うわ。これは強烈に気持ち悪い。京都の街がネトウヨ臭で汚染されてしまう。何のアピールかよくわからないが国旗掲揚の推進が目的なのか?日本会議とか幸福の科学とかカルトのにおいがするな

えん @enpomochi 2017-04-30
恥ずかしすぎる・・ホラーポスター。ヘイトスピーチとどう違うんだろう?しかも出所が書いてないポスター。気持ち悪い。どうせなら「恥ずかしくない日本人になろう」とか「貴方はこの国に生まれて日本人でよかったですか?」とかにすればいいのに

ほうとうひろし‏ @HiroshiHootoo · 4月29日
おえ〜〜! こんな厚かましいポスター、広告主は京都を訪れた外国の人に見せてどうする気なんだ?
2年前の東京国際映画祭における
「ニッポンは、世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。お忘れなく。」
以降、堰を切ったかのように排他的な広告が蔓延する恥知らずな国、NIPPON



ほうとうひろし‏ @HiroshiHootoo · 4月29日
「日本に生まれてよかった」で検索をかけたら最初にヒットしたのが櫻井よしこ著の『日本人に生まれて良かった』という本。http://www.goku-books.jp/book/b193245.html …
中国を貶める内容ながら、版元は「キント雲に乗って、やんちゃな出版社がテイクオフ!」が合い言葉の「悟空出版」だそうです。



ほうとうひろし‏ @HiroshiHootoo
今度はポスター画像で「画像検索」をかけてみた。すると、引っかかって来たのは丸川珠代(現・五輪担当国務大臣)が2007年に作った選挙ポスターだった。しかも、キャッチコピーがほぼ一緒! ってことは、いま、京都市内や全国の一部神社などに貼られていると言われるポスターはパクリだったのか?

菅野完‏ @noiehoie · 5月1日
これ、逆だと思う。
神社本庁のが先で、丸川珠代があと。


マユリン‏ @hbk01061 · 4月28日
今の安倍政権やそれを支持する自称”愛国保守”界、ヘイトデモを行う在特会を中心とするレイシスト集団、日本会議を中心とするカルト右翼、ネトウヨ、街宣右翼としった、バカ右翼全体に通じるね↓

菅野完‏ @noiehoie · 4月29日
これ、今から思うと、あの時、ゲンが対峙したデモ潰しの「右翼」って、生長の家の人なんよね。。。。

菅野完‏ @noiehoie · 4月29日
マジですね。厳密にいうと、「生長の家がオルグしたテキ屋や愚連隊と生長の家信者の連合軍」ですな。
あれからくだって70年代になると、生学連ができるので、学生がメインになってきます。で、若干ひ弱になっていく。

菅野完‏ @noiehoie · 4月25日
小林よしのりは、キリストの幕屋に利用されキリストの幕屋を利用し、「つくる会」運動を推進してきた当事者じゃないか。
で、キリストの幕屋と生長の家原理主義者たちの内紛を目撃しそれを煽ってた当事者じゃないか。何をしらこい顔して「民主主義」を語っとるのだ。お前がそれを殺したんだよ。

菅野完‏ @noiehoie · 4月23日
これは俺、ちょっと不用意な書き方してるな。以前にも書いたように日本会議はカルトじゃない。その中枢の日本青年協議会が、ド狭義のカルトなのだ。で、籠池のオッサンは、日青協ととても近いところにいた。
なあ、目黒の連中よ、お前らこれ読んでるやろ?僕、お前ら籠池に何したかきっちり調べたで?
菅野完 @noiehoie
で、籠池のおっさんがまだ日本会議なるカルトに毒されていた頃の「籠池的愛国心の発露」が「安倍首相がんばれ 安倍首相がんばれ」であったのに表象されるように、日本会議的「愛国心」は、つまり「反動政権への盲目的な支持」でしかないわけだ。

菅野完‏ @noiehoie · 4月23日
で、籠池のおっさんがまだ日本会議なるカルトに毒されていた頃の「籠池的愛国心の発露」が「安倍首相がんばれ 安倍首相がんばれ」であったのに表象されるように、日本会議的「愛国心」は、つまり「反動政権への盲目的な支持」でしかないわけだ。
菅野完 @noiehoie
日本会議界隈のメッセージは、ちょっと捻りが入っていて、「日本人なら日本を愛するのは当然」となっている。そして「どう愛するかは、こっちが決める」とワンセットなので、「この方法で愛せないお前は日本人じゃない」まで一直線で、超キモい。クソレイシストの頭の悪さが面目躍如だ。

『生長の家(統一協会)+キリストの幕屋+組織暴力団(ヤクザ)』ヤッパリ恐ろしい偽装政治団体だった日本会議の正体

安倍晋三首相を筆頭に、ほぼ日本の政治中枢を乗っ取った感がある右翼国粋主義の『日本会議』ですが、その日本会議研究の第一人者の菅野完‏によると、日本会議の本質とは右翼とか国粋主義、ネオナチなど政治的な主義主張などが問題なのではなくて、生長の家(統一協会)、キリストの幕屋と組織暴力団(ヤクザ)などで構成されている暴力的カルトと犯罪組織の連合体だった。(菅野完‏によると韓国KCIA製のキリスト教系カルト宗教の統一協会『勝共連合』の中身は神道系のカルト生長の家であり。相反するこの両者は組織的に一体だという)
『日本会議』の本当の姿ですが、摩訶不思議な狂信的な破壊的カルト宗教と危険な暴力団との呉越同舟の連合組織だったのである。
一つだけでもとんでもなく危ない狂気的な反社会団体が、利害の一致から大同団結して丸ごと政治組織を名乗って日本の中枢を乗っ取っているのですから、今のように日本が悪いなるのは当然だった。何の不思議も無かったのである。

『日本国憲法は、あさって3日で施行70年、』

自民党政府や安倍晋三首相に一番近い政治記者として有名な毎日新聞の山田孝男ですが、2017年5月1日毎日新聞コラム風知草 『憲法70年と「共謀罪」』で、
『「共謀罪」(公称・テロ等準備罪)は市民社会を守る盾か、市民社会をむしばむ毒か。民主主義の質しだいで盾ともなり、毒ともなろう。大局を整理する国会論戦を求めたい。』としてマスコミでは初めてと『共謀罪』について、目からウロコの『参加罪』を書いている。
『先週も書いたが、「共謀罪」新設の背景は国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)である。日本は署名しているが、未締結。締結するためには組織的犯罪集団を罰する「共謀罪」か「参加罪」が必要だ。
政府は、国連の薬物犯罪事務所(UNODC)と協議を重ね、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を用意した。』
この『参加罪』なる聞きなれ慣れない不思議な罪名ですが、たぶん今回の毎日新聞の山田孝男がマスコミとしては初登場であるが、少し調べると山田孝男の言う通りなのである。
組織的犯罪集団(マフィア)対策の国連のパレルモ条約ですが、そもそもマフィアに加入(参加)すること自体が重大犯罪であり、そのために『共謀』を罰する必要が生まれた。いま日本で大騒ぎしている『共謀罪』と、誰も何も言わない『参加罪』は二つで一つのセット、コインの裏表だったのである。(日本以外の国ではヤクザに入ること自体が厳罰であり、その防止にマフィアを常時監視するための共謀罪が創られていた経緯がある。)
そして今の日本政府(安倍晋三政権)の中枢を乗っ取っている日本会議ですが、実はヤクザ(組織的犯罪集団)と破壊的カルト宗教の連合組織であり、そもそも民主主義を標榜する以上は、その存在自体が違法なのである。(世界の常識では、ほぼISIS『イスラム国』と類似組織。違いが無い)

法務省公式ホームページ『参加罪を選択しなかった理由』

○  条約第5条は、参加罪について、組織的な犯罪集団の犯罪活動に参加する行為を犯罪とするだけではなく、犯罪活動以外の「その他の活動」に参加する行為についても、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っている場合には、これを犯罪とすることを義務付けています。
★注、
何故世界では暴力団(ヤクザ)が禁止されている当然の事実をはっきり書かないのか。日本以外の普通の国ではヤクザ(暴力団)は違法であり、参加するだけで厳罰だった。
世界中で日本だけがヤクザを合法化している摩訶不思議で特異すぎる『特別な国家』だったことが理解出来れば、自ずから真実が見えてくるし、逆にこの法務省ホームページの記述のように誤魔化せば意味が曖昧になる。
○  しかし、我が国においては、このように、必ずしも特定の犯罪との結び付きのない活動に参加する行為自体を直接処罰する規定の例がありませんので、そのような法整備を行うことについては、慎重な検討が必要であると考えられます。
★注、
日本政府としてヤクザの非合法化に及び腰。何とか誤魔化したい。だから何とも歯切れが悪いのである。
○  これに対して、条約第5条の定める共謀罪は、「重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること」を犯罪とするものですが、このように特定の犯罪を実行することの共謀を処罰の対象とすることについては、刑法第78条の内乱陰謀罪や、爆発物取締罰則第4条の爆発物使用の共謀の罪など、現行法にもその例がありますので、我が国の法制にもなじむと考えられます。
★注、
暴力団への参加罪を創りたくないから、仕方なく共謀罪を作る話になる。
○  このようなことから、政府としては、条約第5条の義務を充たすための法整備を行うに当たり、参加罪ではなく、もう一方の選択肢である重大な犯罪の共謀を犯罪とする法整備を行うことが適当であると考え、組織的な犯罪集団の関与する重大な犯罪の共謀に限って処罰する「組織的な犯罪の共謀罪」を設けることとしました。
★注、
日本政府(安倍晋三首相)があくまで暴力団をかばい続ける理由ですが、そもそも政権基盤である日本会議の重要構成部分が暴力団とカルトの連合組織だった。安倍政権としては自己否定になるので暴力団を禁止するとは口が裂けても言えないのである。

『何とも違和感がある、今までの罪刑法定主義に反する「共謀罪」(合意罪)とは、日本とは関係が薄すぎる英米法体系だった。!!!』

日本を含め世界の主流である具体的な『犯罪を罰する』という罪刑法定主義(大陸法体系)に属するのが犯罪集団への参加罪で、安倍政権が今回提出した『共謀罪』(合意罪)は英米法体系であり、本来は日本の在来の刑法とは別系統である。
日本共産党を含む野党の全員は、共謀罪は思想信条を罰した治安維持法(1925年~1945年)の再来だというが、実は大日本帝国の時の治安維持法も実は共産主義や社会主義などの具体的な反体制派の団体や政党に加入することを罰するための『参加罪』だった。(特高が取り締まったのは『参加』のための共謀容疑であった)
国連のパレルモ条約締結の義務は、共謀罪もしくは参加罪のどちらか(あるいは両方)を処罰すべきというところが規定してあって、あえて日本(具体的な条文の重視)とは縁の薄い(法令より判例重視の)英米法の共謀罪の方を選択した理由ですが、たぶん参加罪だと丸ごと暴力団(ヤクザ)がアウトになるので、これを嫌ったのである。

『誰にでも分かり易い「犯罪を罰する」という罪刑法定主義(大陸法体系)の「参加罪」を忌避する無理筋の日本政府の怪』

ところが、共謀罪が成立しても矢張りヤクザとズブズブの関係にある日本会議などの自民党の安倍晋三内閣が潰れそうである。
外務省によると、『他国の法整備の状況では、国際組織犯罪防止条約を締結した187の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」を設けたんはノルウェーとブルガリアだけ。他の国々はもともと国内にあった法律で対応しいる。
英国と米国は『共謀罪』で、それ以外のフランス、ドイツ、イタリア、ロシア、中国、韓国は『参加罪』で対応した。カナダはすでに「共謀罪」があったが、条約の締結に向けて新たに「参加罪」も設けた』。
パレルモ条約で世界の趨勢(主流)は暴力団に加入することを厳罰に処する『参加罪』がメインであることは明らかである。
またパレルモ条約の各条文とか日本の共謀罪の国会審議の大臣答弁の中身でも、実はマスコミ報道とは大きく違い、人身売買とか麻薬、マネーロンダリングなど丸っきりヤクザ対策なのは明らかである。
テロ対策とはあまりにも関係が薄いが、政府も野党もマスコミも有識者も挙国一致で、『テロ対策』を口実にして何故か『ヤクザ』(暴力団)の名前を必死で隠しているので辻褄が合わなくなっている。
日本国の場合にはエスタブリッシュメント(与野党の政治家、マスコミ、有識者)の全員が『口に出さない何か』(間違いなくヤクザなどの非合法暴力)を極度に恐れているのである。

『安倍の晋三 怖くは無いが 安晋会は恐ろしい』

日本だけの特殊なエスタブリッシュメント全員の不可解な『見ざる言わざる聞かざる』の解ですが、病的に極限まで右傾化した今の日本では『日本会議』が日本政府を牛耳っているが、その正体が、実は反社会団体であるヤクザと禍々しいカルトの連合体(キメラ?)だった。
暴力団とカルトが野合した『日本会議』ですが、これはいま世界を騒がすISIS(イスラム国)の日本版である。確かにいま日本を疑似イスラム国(日本会議)が乗っ取っていると考えれば、少しでも我が身が可愛ければ今の日本のエスタブリッシュメントの全員が沈黙するのも不思議ではない。
日本政府を乗っ取った『日本会議』が怖いのは極右だからではなくて、(金銭など具体的利益を目的とした)犯罪集団であるヤクザと、それとは正反対の(ヨハネ黙示録のハルマゲドン『人類滅亡』を人工的に引き起こすことを目的とした)狂信的なカルト宗教の連合体だからなのですが、逆に考えると、反社会集団であるヤクザかカルトのどちらか一方か禁止(『参加罪』の制定で非合法化)されれば一気に力を失うことになる。
だから日本では世界の趨勢に逆らって『参加罪』ではなくて、方向違いというか見当違いの(日本の法体系とは異質の)『共謀罪』なのである。(基本的に与野党馴れ合いの八百長プロレス)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/574f6d6d055d4e9a96f6353a0fee41b1


金大中に続きトランプ大統領も訪朝(緊張緩和)でノーベル平和賞受賞?

2017年05月03日 | 政治




髪型が特徴的なトランプ大統領(アメリカ)と金正恩(北朝鮮)の二人がもしも入れ替わったとしたら・・・若々しく颯爽としているし、知的でもあり可愛いくも見える。(入れ替えた方が、今より両方ともが遥かに似合っていた)


ロイター.co.jp‏ @Reuters_co_jp · 5月2日
北朝鮮情勢で円相場「極めて不安定」、麻生財務相が警告

孫崎 享‏ @magosaki_ukeru · 5月2日
北朝鮮・麻生:あなたって何なのよ。
読売「麻生氏ロサンゼルスで講演、北朝鮮の弾道ミサイルを発射等、「正常じゃない人が、危なっかしいおもちゃを持っている。解決策は普通の人に変わってもらうか、おもちゃを取り除くかしかない」で、貴方は取り除くのに何が出来るのですか。せいぜい、スネ夫レベル

『アメリカの中心で戦争を叫ぶ日本の低能右翼政治家たち』

アメリカと北朝鮮との核戦争(ハルマゲドン)を願っているらしい、狂信的カルトと犯罪組織(ヤクザ)のキメラ(連合体)である『日本会議』幹部の麻生太郎副総理ですが、間違いなく北朝鮮の金正恩委員長よりも『正常ではない』。(外務省国際局長「日本版CIA」の孫埼享が言うように、普通に麻生発言を『言葉の通り』に解釈すればですが、戦争前夜というか、もう北朝鮮との戦争は不可避である)
本当に『斬首作戦』など実戦(隣国の国家首脳の暗殺なので間違いなく国家テロ)を考えているなら完璧に狂っているが、、麻生太郎など日本の極右勢力ですが、超強気の『口先の暴言』とは別に、実は行動では実に慎重で用心深い。
北朝鮮との戦争を目いっぱい、煽りに煽る今の安倍政権ですが、朝鮮半島では半世紀以上も紙一重で戦争にならなかったので、幾ら自分たちが戦争を煽っても『絶対に大丈夫だ』と楽観しているのである。(基本的に平和ボケの極み)

『「北朝鮮にミサイルを撃て!」と主張する日本の政治家たち』との何とも剣呑な記事を掲載していたThe Washington Post (USA) ワシントン・ポスト紙(米国)

米ワシントン・ポスト紙の取材に対して自民党安全保障調査会の今津寛会長は、
『日本は、破壊されるまで手をこまねいているわけにはいかない。ミサイルを発射しようとしている敵基地を日本が攻撃することは合法なのに、そのための武器や能力がないのです』。
調査会メンバーで防衛相だった自衛隊上がりの中谷元も、『敵基地攻撃能力を持つことは考慮すべきだと思いますよ』と今津会長に同意している。
安倍晋三首相自身も『この件については、党に議論を促し、進捗を見守っているところです』と同一歩調だった。しかし、現行憲法では決して許されるものでは無いことは明らか。
『挑発を繰り返す北朝鮮』どころか、これでは北朝鮮との戦争を挑発する日本である。(ただし自分一人で喧嘩するだけの度胸が無いスネ夫君なので、恥ずかしげも無くアメリカ軍に丸投げしている無責任)




ソウル 2日 ロイター] - 韓国国防省報道官は2日、米韓合同軍事演習の一環で、米戦略爆撃機「B━1B」2機が1日に朝鮮半島上空を飛行したことを明らかにした。
北朝鮮の挑発行為を阻止するとともに、同国の核・ミサイル開発の脅威に対応することが狙いと説明している。
これ以上の詳細は明らかにしなかった。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は2日、米戦略爆撃機が北朝鮮領内で「大規模な目標に対する核爆弾投下訓練を行った」と非難。トランプ米大統領などの「米国の主戦論者は(わが国に対する)核の先制攻撃を求めている」と伝えた。
さらに「無謀な軍事挑発は、朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際にさらに追い込んでいる」と表明した。

『取引(deal ディール)とはったり(bluff ブラフ)が最も得意な「成功した実業家」トランプ新アメリカ大統領』vs『組織犯罪(ヤクザ)と狂信的カルトのキメラ禍々しい日本会議の安倍晋三首相』

『安倍首相とトランプ氏 きのう極秘電話会談』5/2(火) Yahoo!ニュース
北朝鮮情勢が緊迫する中、安倍首相が1日午前、アメリカのトランプ大統領と極秘に電話で首脳会談をしていたことが明らかになった。(日本テレビ系(NNN))
『日米電話会談、政府が公表せず…北情勢緊迫化で』5/2(火)読売新聞
政府はこれまで、両首脳による過去5回の電話会談は公表していたが、日米両政府で協議した結果、今回は非公表扱いとした。北朝鮮情勢が緊迫化していることを踏まえ、首脳間の電話会談をその都度公表するのは適切ではないと判断したとみられる

★注、
トランプ大統領と安倍晋三首相の電話回だを簡単にしか伝えない日本のマスコミとは対照的に、韓国紙では日本のマスコミよりも詳しくて、日米首脳の電話会談が4月には3回もあり、今回の電話会談が1週間ぶりだった事実を伝えている。
この日米首脳の電話会談の異様に多い頻度ですが、何を物語っているのだろうか。
やはり、今までなら公開していた電話会談を5月から秘密にしたことから分かることは、決して穏やかな会談内容ではなくて緊迫した(日米の意見が大きく対立した)内容であることが伺われる。


二日間にわたって行われたフロリダ州のトランプ大統領私邸での日米首脳会談に合わせたかのごとく行われた北朝鮮の弾道ミサイル実験をうけて開かれた日米両首脳の記者会見場で『100%日本を支持する』と一言だけ語って立ち去ったトランプ


北朝鮮ミサイル実験での日米共同記者会見場に向かう途中の両首脳の、遅れて出てきた怖い写真、「体育館の裏に呼び出し」状態じゃん(^_^;) 
内容的にあまりにも深刻過ぎるので忖度したのか、この写真はとうとう日本のマスコミは報道しなかった。

『北朝鮮を恫喝しているふりをして、口先で戦争を煽る危険な日本(韓国)を恫喝するトランプ大統領の深謀遠慮』

そもそもトランプは熾烈な大統領選挙中に『北朝鮮の金正恩と合ってハンバーグを食いながら話す』と語った以外には大統領就任でもそれ以外の記者会見でも金正恩についても核兵器についても同じで、北朝鮮に対して何も語っていない。
アメリカと北朝鮮ですが、朝鮮戦争が半世紀間も休戦中なので今でも大量の米兵が駐留している以外の関係は無いのである。経済(損得)問題に敏感な実業家出身のトランプが北朝鮮問題に関心が薄いのは当然だった。
ところが君子豹変。
唐突にシリアを空爆したと思ったらアフガニスタンに最大級の『爆弾の母』を投下するは朝鮮半島にB1ステルス爆撃機を投入して威嚇しているのですが、・・・普通の常識的判断なら『北朝鮮(金正恩)を武力で威嚇している』風に見えるが、そもそもトランプは北朝鮮にも金正恩にも関心が無いし(今までの言動から判断すれば)核もミサイルも興味が無いことは明らか。
成功した実業家であるトランプはうなるほど金を持っているし自分が司会するテレビ番組は超人気で売れっ子だった。ほぼ全てを手に入れたトランプが考えるのは最後の『名誉』だけであるが、今北朝鮮を攻撃したら偽の口実でイラク戦争を始めたブッシュ大統領以上の汚名を歴史に残すだけ。
前オバマ大統領ですが就任直後にチェコのプラハでの『核なき世界』演説でノーベル平和賞を受賞しているが、利にさとい取引(deal ディール)とはったり(bluff ブラフ)が最も得意な『成功した実業家』のトランプ新アメリカ大統領としては『北朝鮮電撃訪問での米朝首脳会談』で二匹目のどじょうを狙うのは一番の近道である。しかも、ピョンヤンを訪問してノーベル平和賞をもらった韓国の金大中大統領の前例もある。

『柔道の(相手の力を利用して倒す)「引き技」を心得ていた?アメリカのトランプ大統領』

ところが、このトランプ大統領のノーベル平和賞受賞(米朝首脳会談)の最大の障害とは実は日本とか韓国に存在する『無責任に口先で戦争を煽る保守政治家』の存在なのです。普通に米朝和解(ピョンヤン電撃訪問)を言い出せば日本と韓国の政府とかマスコミの全員が必死で猛烈に反発するので、逆に『北朝鮮の武力制裁』に乗るかのごとく見せかけて(フェイントで)誤魔化している。あまりにも実現困難な難事業中の難事業なので、相手の力を利用して投げ飛ばす柔道の『引き技』を試みているのでしょう。
ところが、天はトランプに味方して今の韓国は弾劾で大統領が一時的に不在で、現時点では残っているのは日本の安倍晋三首相とか麻生太郎副首相など日本会議のカルト連中だけだった。
ある意味では今は絶好のチャンスなのですが、1週間後の5月9日の韓国大統領選で北朝鮮との融和を進める候補の当選を待った方がトランプはもっと有利になる。
2位候補との差が大きく開いており最大野党の文在寅の大統領就任はほぼ決まりで、トランプのピョンヤン電撃訪問では南北朝鮮首脳会談も合わせて実現するかも知れません。もしかするとトランプは嫌がる日本の安倍晋三首相の訪朝まで考えている可能性まである。(ピョンヤンでの4首脳の平和会談実現『半世紀続いている朝鮮戦争の終結』ならトランプのノーベル平和賞受賞は100%決定的)
しかし半世紀前に電撃訪中した(ベトナム戦争を止めた)ニクソン大統領は本来ならノーベル平和賞を幾つももらって当然だが、逆に軍産複合体の反撃で弾劾され涙の辞職を行った悲劇の歴史があり、今後もトランプ大統領に対するマスコミなどの執拗な仁義なき攻撃が続き、勝敗は予断を許さない。

[おまけ]

『【社説】次期大統領は韓国頭越しの米朝首脳会談に備えよ』2017/05/03朝鮮日報
トランプ米大統領は1日、米メディアのインタビューで、「適切な状況なら金正恩(キム・ジョンウン)氏(朝鮮労働党委員長)に会う」と発言、「金正恩氏に会うのが適切ならば、それは本当に光栄なことだと思う」とも言った。トランプ大統領が1月の就任後、金正恩氏に会うことも可能だという見解を示したのは今回が初めてだ。
少し前まで北朝鮮に対して先制攻撃の可能性まで示唆していたトランプ大統領が金正恩氏に会うと言ったことに対しては、あまりにも突然すぎる印象がある。数日前の「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備費用10億ドル(約1100億円)は韓国が負担せよ」という発言に続くこの発言は、同盟国・韓国での信頼を大幅に落としている。
しかし、「トランプ大統領がそもそも目指していたのは、軍事的に北朝鮮に圧力を加え、交渉の場に引き出すことだった」という見方が有力だ。
トランプ大統領はこの発言で、北朝鮮が再び非核化交渉の場に出てくれば、「米朝首脳会談」という見返りを与えることもできる、というメッセージを送ったものと思われる。
トランプ大統領がこうした見解を明らかにした以上、今後米朝会談が開かれるのは時間の問題だと言える。
就任から100日過ぎても国内問題で突破口を見いだせないトランプ大統領と、米朝会談で現在の局面を打破しようという金正恩委員長の利害関係は一致する可能性もある。
米朝では早くもクリントン大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記との米朝首脳会談が真剣に検討された2000年当時を思い起こしているかもしれない。当時のオルブライト国務長官と趙明禄(チョ・ミョンロク)北朝鮮国防委員会第1副委員長が平壌とワシントンD.C.を交互に訪問し、米朝首脳会談の直前まで行っていた。
韓国としては、今月9日の大統領選挙が終わり次第、次期大統領を中心にこうした動きを明確に分析し、韓国の見解が決して排除されることがないようにしなければならない。
これまでで明らかになっているトランプ大統領のやり方から見ると、北朝鮮の核問題を完全に解決するというよりも、現存する北朝鮮の核開発計画を凍結するというところでとどめ、これを自身の外交的勝利に位置付ける可能性がある。北朝鮮が挑発行為をして危機を高め、協議を通じて補償を受けてきた過去20年間の行動が繰り返されるなら、韓国は最大の被害者になる。韓国大統領選でどの候補が当選しても、トランプ大統領との緊密なコミュニケーションと、そのためのチャンネル確保が急がれる。
朝鮮日報(記事全文)

『お前たちは間違っている(今までが間違っていた)とのオルタナティブな左翼護憲派ブログ「逝きし世の面影」とまったく同じ見解だった韓国版読売新聞(朝鮮日報)の驚きの社説』

韓国政府や保守与党に近い最大発行部数を誇る朝鮮日報(日本に例えるなら読売新聞)の今回の社説ですが韓国だけではなくて我が日本国にもピッタリと当てはまるし、この『逝きし世の面影』ブログ記事の分析ともピッタリと同じ見解(分析)であった。
韓国の三大紙の中央日報や韓国経済新聞では『トランプ大統領の相次ぐ対韓圧力、「韓米同盟見直し」の信号弾か』との社説で、ルール(rule 既存の体制維持の決まり事)よりディール(deal 誰にでも分かり易い具体的な損得勘定)のトランプ大統領が、米韓軍事同盟の根本的改革の可能性に言及している。半世紀も続いていた朝鮮戦争の最終的な終了による米朝融和は最早不可避なのである。
あらしの前の静けさ。世界は今、未曾有の激動期に突入していて、(否応なく)確実に変わろうとしているのです。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/44e1972d48a3403ca8d2e1578735cbfb


悲願の憲法(9条)破棄を断念(日和る安倍晋三)

2017年05月05日 | 憲法




改憲集会(事務局:日本会議)に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ。=3日、砂防会館 田中龍作ジャーナル

『安倍晋三が「日本会議」を裏切った?』

憲法記念日の読売新聞の一面の大見出しは『安倍首相 憲法改正20年施行』で2020年に東京オリンピックも憲法改正もやるということ。砂防会館(永田町)の改憲集会(事務局:日本会議)で、安倍首相ビデオメッセージ『ワタクチたち国会議員は・・・憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない』。
今までは憲法(9条)破棄の本音を曖昧にして誤魔化していた。ところが、今回初めて具体的に憲法9条に踏み込んでいる。
ただし、第9条の1項、2項はそのまま。自衛隊を追加するらしい。
日本のマスコミは一斉に『憲法改正の機は熟した』と安倍首相が改憲を主張したかのごとく報道するが丸っきり話が逆さまである。極右国粋主義者気取りの口先右翼、気弱な安倍晋三は何故か形勢不利とみて君子豹変する。
衆参両院で3分の2以上の議席を確保しているのに、憲法改正の土壇場にきて尻尾を巻いて逃げだしたのである。

★注、『大日本帝国憲法の「書き換え」としての日本国憲法(不思議な構造)』

主権在民の現行の日本国憲法ですが、実は現人神の天皇一人が主権者だった大日本帝国憲法の改正手続きに従って、帝国議会で行われた経緯から、日本国憲法の公布日の1946年(昭和21)11月3日を記念した『国民の祝日』文化の日は、大日本帝国憲法下では明治天皇の誕生日を記念する祝日『天長節』(明治節)だった。
マヤの神殿ピラミッドと同じ構造で、今の日本国憲法は古い帝国憲法を土台にして作られていたのである。
米国憲法は1条で議会2条で大統領制と、大概の憲法条文の最初は国家主権(議会とか大統領)のことが書かれている。ところが、大日本帝国憲法を書き換えた(各条文をなぞった)日本国憲法では憲法1条~8条までは象徴としての天皇が書かれていて、これは帝国憲法を修正したとの『建前』か原因している。
憲法1条~8条ですが、憲法では一番大事な肝心要の『国家権力』とは無関係であることは明らか。
それなら、日本国憲法の場合には国軍を否定した『9条』こそが(最初に国家主権を書く他国の憲法とか明治憲法などの)実質的な『一条』に相当していて、今の日本国における国家権力の形を規定していることになる。
それなら、安倍晋三など右翼国粋主義者が改憲(9条破棄)を悲願とするのは、ある意味では当然だったのである。

『極右「日本会議」の悲願は憲法9条の破棄「国軍」の建設』

そもそも改憲勢力の悲願とは戦力不保持(国軍は違憲で非合法)との9条2項の廃棄ですよ。2項が残ったままなら自衛隊は何時までもマッカーサー(1950年「昭和25年」8月10日GHQのポツダム政令)のNational Police Reserve(警察予備隊)以上の存在にはなれないのです。(9条に新たに自衛隊の条文を入れたとしても武力行使や威嚇を禁じた1項や国軍(戦力)を禁じた2項がある限り、現状の改憲解釈と全く同じ、少しも変わりがない)
この改憲集会への安倍首相のビデオメッセージについては、『質問も反論も出来ない』と毎日新聞が指摘しいるが正に慧眼である。安倍晋三としては、日本国憲法の破棄で集まった日本会議の面々に今回の憲法発言(方向転換というよりも明らかな裏切り)を突っ込まれたくなかったのである。
軍事オタクの石破茂元防衛大臣ですが、今回の驚きの安倍ビデオメッセージ(9条の1項と2項の保持)に対して『今までの自民党の改憲議論には無い』と、安倍が逃げたことを暗に批判している。
田中龍作ジャーナル『安倍首相「2020年改憲」 読売、日本会議 同時発表』2017年5月3日によると、『昨年は姿を見せていた民進党議員はひとりも参加しなかった。』、風向きが急激に180度正反対に、明らかに変わったので参加しなかったのである。(渋む船から一番最初にドブネズミが逃げるともいう)
憲法施行70年の節目での憲法改正のNHKや朝日新聞の世論調査によると、今の憲法が日本国の平和に貢献したと考えている日本人は8割から9割以上の圧倒的多数派だったのである。



『日本国憲法70年、朝日新聞阪神支局銃撃30年、敗走する日本軍の人肉食に追った衝撃のドキュメンタリー「ゆきゆきて、神軍」 公開も30年』

明らかにマスコミの報道姿勢が大きく変化している。
憲法施行から70年目、カルト臭い摩訶不思議な極右による記者殺害30年目だったが、タブー中のタブーであった昭和天皇にパチンコ玉を撃った奥崎謙三氏のドキュメンタリー映画『ゆきゆきて、神軍』の 公開30年の節目でもあった。奥崎氏が所属したニューギニアの独立工兵第36連隊では終戦後23日もたってから『敵前逃亡』名目で上官が部下を処刑していたが、その目的とは敗戦でジャングルを逃げ回った飢餓状態の日本軍による人肉食だったのである。
朝日新聞阪神支局銃撃事件では物証が沢山あったにもかかわらず迷宮入りして2002年に時効になるが、犯人像は極右思想のカルトなのですから丸っきり菅野完‏が喝破した禍々しい『日本会議』のそっくりさん、まったくの瓜二つだったのである。だから警察はみすみす凶悪犯を取り逃がした。
まったく無関係に見える三題噺、日本国憲法70年、朝日新聞阪神支局銃撃30年、『ゆきゆきて、神軍』公開30年ですが地下水脈では3者は密接に繫がっていたのである。
歴史的節目を迎えて、改憲集会へ『質問も反論も出来ない』ビデオメッセージを一方的に送りつけた(日和見した)安倍首相と同じで、今回マスコミの態度にも大きな変化が起きていた。

マッチョで冷静沈着なこわもてイメージが売りのロシアのプーチン大統領が涙したわけとは、

『NHK論説委員による驚きの解説』

2012年のロシア大統領選挙でプーチンは6割台の得票で二位候補に圧倒的な大差で当選するが氷点下20度以下の野外での当選を祝う集会で何故か涙した。欧米世界ではこの様な政治家の涙を『ワニは涙を流しながら獲物を食べる』という伝説からcrocodile tears(そら涙)と呼ぶが、1974年のニクソン大統領の辞任時のクロコダイルティアーは空涙, 嘘泣き, 泣き真似など評判がすこぶる悪い。(ニクソンは病死や暗殺ではなく自ら辞任した唯一のアメリカ大統領)
『風が目に染みただけだ』と言い訳したが、プーチンは明らかに涙を流している。(しかも落選したのではなくて楽々当選している)
何と、今回NHK幹部は『2012年のロシア大統領選に、アメリカが、具体的にはクリントン国務長官が介入してプーチン当選を妨害した』との驚きの暴露話を語っていた。(7割だった得票がアメリカの妨害で6割に落ちたことにプーチンは悔し涙を流し、その遺恨『仕返し』で2016年のアメリカ大統領選ではクリントン落選に動いたと説明する)
このNHK論説委員の説明が事実であるかどうかは不明であるが、今まで誰も言わなかった種類の話で、『驚きである』としか言葉も無い。
また憲法9条に関連して毎日新聞などが禁止されているのは武力の行使(戦争)だけではなくて、武力による威嚇も含まれており、これは『抑止』だというアメリカ軍とか自衛隊が現在行っている軍事行動も明らかに『威嚇』(憲法違反で違法)だと言い出したが、これも同じ流れで、『驚きである』としか言葉も無い。

ヤマアラシに手を出しちゃいけねえ、ヒョウであってもだ

『悪に報いがあるとは限らないが、愚かな行為に懲罰は免れない』北朝鮮に対して一億総「在特会」状態だった今までの日本

あの風向きに敏感な売れっ子電波芸者(周りの空気を読む達人)の池上彰は、『北朝鮮の言う過激な言葉はあくまで外国語であり、日本語に翻訳すると「どうか攻撃しないでくれ」と言っているのだ』(北朝鮮の言い分は少しも不思議ではなくて政治的に極めてまっとうだ)と言い出した。
明らかに『風向き』が180度逆向きに変わったのである。
今までの日本ですが、北朝鮮に対して一億総在特会状態だったことを考えれば池上彰の今回の北朝鮮解説は驚天動地というか、『驚きである』としか言葉も無い。(今回安倍晋三が日和見して、唐突に態度を変えたのは当然だった)
そもそも日本に限らず何処の国でも同じで、隣国に対して十数年も国家ぐるみのヘイトスピーチを繰り返せば国民世論が病的に右傾化して仕舞い必然的に破滅に向かって暴走する。今の日本ですが当然の結果だったのである。
悪事に報いがあるとは限らない。
しかし、愚かな行為に対しては それ相応の報いが必ずあるものなのです。今の安部自民党一強体制ですが少しも不思議ではない。(なぜこの程度の簡単な大人の常識が、今の共産党などの左翼や知識層に無いのか、それの方が余程不思議である)



『自衛隊の生みの親としての朝鮮戦争』

自衛隊が去年5月から新しく採用した禍々しい抜身の日本刀のエンブレム(桜刀)は血塗られた日本軍の『軍刀』の負の記憶を呼び覚ます愚行である。砲撃戦が主になった近代陸軍では砲兵が半数を占めるが日本軍は1割程度、なんと第二次世界大戦当時でも銃剣での白兵突撃がメインな戦法だった日本軍では日本刀は立派な武器であった。(歴史が長い欧州諸国でサーベルをエンブレムに描く例はあるが、儀礼的な飾りであり武器ではない)
『武』という漢字は、『二』と『戈』(ほこ)と『止』という三つの文字を組み合せた会意文字で、『二つの戈を止める』(両者間の争いを止める)の意味だった。
『戈』(ほこ)を止(とど)むが『武』の本義であり、去年5月に新しく決まった抜身の刀が交差する禍々しいデザインの真ん中にあるSineeを無理やりローマ字読みすると『死ねえ!』になるが、英語の前置詞since(・・・から)で続く1950は創設年号の意味らしい。

『前置詞since(・・・から)入りの自衛隊エンブレムの不思議』

創設年をエンブレムに記入する例は珍しくないが、日本の自衛隊のように前置詞since(・・・から)を入れる例は非常に珍しい。(たぶん我らが自衛隊だけの特徴というか、例外中の例外)
ただし、この部分だけ赤色で強調した年号1950とは自衛隊創設の1966年ではない。
Sinee1950年とは連合国(具体的にはアメリカ軍)の全面占領の厳しい軍政下だった朝鮮戦争の開戦年(アメリカ占領軍によるNational Police Reserveの布告年)である。(自衛隊の創設年が1950年ではないので、わざわざ前置詞since「・・・から」をエンブレムに入れたらしい)
なんと、1950年に朝鮮半島で戦争が勃発していなかったら、今の日本国の自衛隊は生まれていなかったのである。
桜刀以前の自衛隊のエンブレム。(JGSDFとは陸上自衛隊の英語表記のJapan Ground Self- Defense Forceの略称)

日本会議とか自民党の憲法改正の根本問題(9条を破棄して自衛隊を国軍にする)ですが、実は日本の自衛隊の場合は海外での戦争(朝鮮戦争)と不可分に結びついていたのである。(今の日本人があまり考えたくない朝鮮戦争ですが、今も終わることなく半世紀以上も延々と続いている)
そして、『国軍になれない自衛隊』と『憲法9条問題』だけでは無くて、今の日本の政治や経済、社会制度全般が実は『永久に終わらない朝鮮戦争』を前提にして制度設計が成されていた。
半世紀以上続いている摩訶不思議な『朝鮮戦争』ですが、今のアメリカ経済にとっての朝鮮戦争は『金食い虫』であり少しも得にならない。(過去には逆に、朝鮮戦争こそが戦後日本の復興で最大の貢献をしていた。日本経済は戦争景気で大いに儲かったのである)
実業家出身で全ての常識を一から考え直すドナルド・トランプ新アメリカ大統領は『悪しき公共事業』(朝鮮戦争)を止める心算なので、今回色々な騒動が一度に噴き出した。(アメリカだけではなく日韓両国には朝鮮戦争を今まで通り続けたい勢力が右だけではなくて左にも大勢いる)


ちなみに今世界的に大問題となっていえるISIS(イスラム国)など中東世界で最大の軍事力を持つトルコ軍のエンブレムは傑作である。クーデター未遂事件の空軍は1911年創設と欧米先進国以上に古いが陸軍はもっと古くて500年続いたオスマントルコ帝国に由来する世界最古の由緒あるイスラムの軍隊だった。(トルコ空軍のエンブレムは西暦表記だが陸軍はヒジュラ歴「イスラーム暦」であり、西暦2017年の今年はヒジュラ暦では1438年から1439年 )



『米国務省向け演説で北朝鮮核問題を真っ先に言及したティラーソン長官』

5月3日(米東部標準時)レックス・ティラーソン米国務長官が、アメリカ国務省職員を対象にした就任後初めての演説を行ったが、真っ先に言及したのが対北朝鮮政策だった。
北朝鮮核問題が優先課題としたティラーソン長官は演説で、『我々は対北朝鮮戦略の20~25%の段階にある』が『他国の対応は望んでいた方向に近づいている』と中国の協力を評価した。
先月19日(現地時間)にティラーソン米国務長官は北朝鮮の政権に圧力を加えるすべてのオプションを審査しているとし『テロ支援国再指定も検討中だ』と対北朝鮮圧力を鮮明にする。(ただし、ティラーソン米国務長官は19日発言は、ワシントンDCの米商工会議所で、対イラン政策の再検討作業を説明する記者会見での一幕だった)
中国による北朝鮮からの石炭輸入の中断とか、石油輸出の禁輸の動きから、『今の北朝鮮は1941年の日本と同じだ』と言い出すマスコミや有識者まで現れている。ところが『1941年の日本』とは対日石油禁輸のハル・ノートを最後通牒だと受け取って『座して死を待たず』と乾坤一擲、山本五十六の日本海軍連合艦隊がハワイ真珠湾の米太平洋艦隊を奇襲攻撃している。
いま、目いっぱい北朝鮮危機を煽っているティラーソン(トランプ政権)ですが、韓国の東亜日報は5月5日『北朝鮮を締め付ける中国、情報流入を止めていた電波障壁を除去』では、なんと、驚くことに携帯電話で北朝鮮国内から韓国ソウルとの通話が先月中頃から可能になった事実を伝えていた。
すでに米朝両国は誰にも知られることなく水面下で和解が成立している可能性が高いのである。(アメリカとか北朝鮮の表向きの強硬姿勢は世間を欺く双方馴れ合い八百長芝居だった)

『基本的に日本に関心が薄いアメリカ人(一般市民では韓国と日本との区別さえ怪しい)』

そもそもアメリカの国務長官が国務省職員を対象にした就任後初めての演説内容ですが、『真っ先に対北朝鮮政策言及した』など、あまりにもインチキくさい出来事だった。
歴代アメリカ大統領で一番評判が良くないのは策士の悪評の(ベトナム戦争の)ニクソン大統領ではなくて、朝鮮戦争のトルーマン大統領であり、アメリカにとっての『朝鮮』とはトラウマ以外の何物でも無い。
最も近い隣国である日本人とは大違いで、平均的な普通のアメリカ人市民にとって『朝鮮』は無関係であり、最初から『考えたくもない』のである。



『諸外国で一番有名な日本人は安倍晋三首相だった』アメリカでの知名度は8%

新聞通信調査会が今年2月各国1000人を対象に『知っている日本人名』をあげる調査でアメリカでは362人、フランスでは480人、イギリスでは227人しか答えられない。残る大多数の欧米人たちには知っている日本人が一人もいなかったのである。
特に問題なのは日本の唯一の同盟国アメリカで、3分の1しか日本人の名前を知らないが、1位:安倍晋三(80人)で、これはマスコミの事前の予想が外れた去年11月8日のアメリカ大統領選挙で慌てふためき、世界各国の首脳の中で唯一『掟破り』の大統領就任前のトランプに合いに行った関係でアメリカのオバマ大統領とかマスコミが全員厳しく愚かしい安倍晋三の非礼を批判したからだった。(それでも知名度が8%と低いのは、普通のアメリカ人はニューヨークタイムスとかワシントンポストなどは読まないから)
それ以外は2位:昭和天皇(55人)6位:山本五十六(7人)10位:東条英機(5人)と、日本人の全員が忘れたがっている対米戦争関連であり、これはイギリスの1位:昭和天皇(63人)フランスの1位:昭和天皇(93人)と第二次世界大戦関連だったのと同じ現象だった。
アメリカでも欧州でも基本的に今でも日本の記憶は第二次世界大戦にとどまったままで、しかも関心は薄い。
対照的にアジアでは中国で952人、韓国で762人、タイで716人と過半数以上が答えることが出来た。(1位はアメリカと同じ安倍晋三だが、ただしタイの2位は人間ではなくドラえもん10位はポルノ女優の順)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/92e420b03301595a2bb7f29df38b6e01


立ち入り禁止の放射能汚染地域で8日間も燃え続ける山火事

2017年05月06日 | 放射能と情報操作




『帰還困難区域の山林火災7日目に、焼失面積拡大』 2017年05月05日 読売新聞

東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町井手の国有林で4月29日に発生した火災は、7日目となる5日も燃え続けている。
県災害対策課によると、4日は午前5時過ぎから自衛隊ヘリ10機を含む最大12機態勢で上空から消火剤をまき、地上からも約240人が消火にあたったが、鎮火のめどは立っていない。
1日時点で20ヘクタールだった焼失面積は、隣接する双葉町まで拡大したが詳細は不明だ。
吉野復興相は4日、浪江町の対策本部を訪れて状況を視察、「体に気をつけ、消火に奮闘してほしい」と職員らを激励した。
この火災で、インターネット上には「放射性物質が飛散する」などの風評が流れているが、県によると、現場周辺の放射線量に大きな変動はない。(全文掲載)

『7日めも燃え盛る福島山林火災 放射能拡散の危険性はありうる』2017年05月05日 スプートニク日本

福島第一原発事故による帰還困難区域の山林火災は発生から7日めとなった5日も燃えている。
福島県浪江町井手の国有林では消防、自衛隊による消火活動が続けられている。4日には自衛隊ヘリコプターなど12機が空から消火剤をまき、地上でも消防、自衛隊のおよそ240人が放射性物質からの防護服を着用して消火にあたったが、鎮火のめどはたっていない。
チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏は、次のように断言する。
「火災中、セシウム137やストロンチウム90、プルトニウムのような放射性核種が空中に上がり、風によって運ばれる。これは動揺を掻き立てずにはいられない。それは、この不安定な原子を人々が吸い込み、内部被爆を被るためだ。」(全文掲載)



『福島 浪江町の山火事 3日以上燃え続ける あすも消火活動』5月2日 NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故による帰還困難区域となっている、福島県浪江町で発生した山火事は、出火から3日以上がたっても燃え続け、自治体や自衛隊は3日も、ヘリコプターなどで消火活動を続けることにしています。
先月29日の午後4時半ごろ、福島県浪江町井手の山林で山火事が発生し、出火から3日以上がたった今も燃え続けています。
福島県などのほか、災害派遣の要請を受けた自衛隊のヘリコプターが上空から放水に当たり、2日は地上でも一時、消防と自衛隊の350人ほどが放射性物質の付着を防ぐ防護服を着て消火活動を行いました。
福島県によりますと、火は主に西側に燃え広がり、これまでに、およそ20ヘクタール以上が燃えたと見られますが、人や建物への被害はないということです。
現場は原発事故の影響で放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域ですが、福島県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。
自治体や自衛隊は大型ヘリコプターを増やして3日も、早朝から消火活動に当たることにしています。(全文掲載)



『浪江・十万山の山火事・5日目...鎮火せず ヘリ13機で消火も』2017年05月04日 福島民友ニュース    
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となっている浪江町井手の十万山で4月29日に発生した山林火災で、県や陸上自衛隊、双葉地方消防本部は3日、上空と地上から消火活動を続けたが鎮火せず、午後5時すぎに活動を打ち切った。4日早朝に再開する。県によると、現場周辺の放射線監視装置(モニタリングポスト)や、大気中のちりが含む放射線量の値に大きな変動はなかった。
同消防本部などによると3日は午前5時ごろから消火活動を開始した。陸自からは一度に7トン放水できる大型ヘリコプター7機と別のヘリ3機が出動。栃木、群馬、埼玉各県の消防防災ヘリと計13機で消火に当たった。陸自と派遣要請を受けた県内各消防本部でつくる地上部隊が約550人態勢で消火活動を展開した。
延焼範囲は同山の西側から南側にかけて拡大しているとみられる。同消防本部などは4日に上空からの消火剤散布を検討しているほか、地上部隊のホースを延長するなどして引き続き消火に当たる。
本県の消防防災ヘリは点検のため運航しなかった。県によると4日早朝から消火作業に復帰する。(全文掲載)

『フクシマの山火事を出来る限り小さく報道するマスコミの怪』

★注、
何時も短いロシアのスプートニク記事と、日本のマスコミの報道が同じ程度の短さなので、今回の『逝きし世の面影』ブログでは記事の抜粋ではなくて、全文を公開している。
放射能汚染で一般人が立ち入れない福島県浪江町で4月29日に発生した山林火災ですが、鎮火のめどが立たず今も延焼中である。
延焼面積は1週間前に20ヘクタール(20万平方メートル)だと発表されたが、それ以後山林火災が拡大したにも関わらず、今でも公式発表が一切ないのでマスコミの報道も発火当初の『20ヘクタール』のまま。
時間が経過して、福島県での山林火災の被害が拡大しているのと反比例して、マスコミの報道量が地元の福島県で逆に減っているし、全国紙では最初から小さくしか報道していない。

大学の友人らとゴルフを楽しむ安倍晋三首相=5日午前、山梨県山中湖村

金子勝‏ @masaru_kaneko · 16 時間前
【ミサイルなんか怖くない】
加計学園御曹司はいなかったらしいが、アベはゴルフ三昧。北朝鮮ミサイル危機なんですよね?
弾道ミサイルが飛んできても、フェアウェイなら、伏せれば大丈夫か?

『安倍首相、友人と気分転換のゴルフ 前夜は夫人とBBQ』2017年5月5日朝日新聞
 
大型連休を山梨県鳴沢村の別荘で過ごしている安倍晋三首相は5日、同県山中湖村のゴルフ場で成蹊大時代の友人らとゴルフを楽しんだ。4日に続いて2日連続のプレー。緊迫する北朝鮮情勢など内外に課題が山積する中、気分転換を心がけているようだ。
青空が広がる中、安倍首相は午前7時過ぎから昼ごろまでコースを回った。白い帽子に紺色のズボン姿で、リラックスした表情。パットを決め、ガッツポーズで喜ぶ場面もあった。
首相は3日夕から別荘に滞在。4日午前は鉄鋼ビルディングの増岡聡一郎専務らとゴルフをし、夜には秘書官や昭恵夫人らとバーベキューを楽しんだ。
北朝鮮が軍事的挑発を繰り返す中での大型連休となったが、首相は先月末に訪問先のロンドンで記者会見した際、「仕事の生産性をあげるためにもメリハリをつけて、ワーク・ライフ・バランスを確保することが極めて重要だ」と説明。「政府も常に課題山積だが、しっかりと対処していくためにも、この連休は私も十分に英気を養いたい」と語っていた。

アンダーコントロールの安倍晋三首相
『鼻血』の描写は風評被害だと政府やマスコミが挙国一致でバッシングした漫画『美味しんぼ』
東電による東電のための東電御用達漫画『いちえふ』

『最も恐ろしい被害を出すのは「放射線」(ガンマ線による外部被曝)ではない』

『全面ゴーグルと防護服で防いでいるのは、呼吸で吸い込むホット・パーティクル(高放射能 微粒子)のβ線による内部被曝』
今回の山火事での消火作業では全員が全面ゴーグルと防護服着用で作業は難航しているが、政府マスコミ等は『放射線量には大きな変化が無い』云々で誤魔化している。ところが放射線(電磁波であるガンマ線)の防護なら、薄い布で出来た防護服程度の防御では無理で、重い鉛の厚板でしか防げないのである。
今回の山火事での消火作業とか、福島第一原発の事故現場で全面ゴーグルと防護服着用で防いでいるのは漫画『美味しんぼ』の鼻血の原因だと思われる放射性微粒子(ホット・パーティクル)だった。
今回の消火作業でも最も恐ろしいのは放射線(ガンマ線)ではなく、放射性微粒子(α線やβ線)だと知っているから全員防護服と全面ゴーグルの重装備で防いでいる。
チェルノブイリ原発事故でも、発生した山火事の火炎で舞いあがった放射性微粒子(ホット・パーティクル)による深刻な二次被害が起きているのですから、日本でも十分な対策が必要だと思われるが現在は一切何もしていない。
一般市民に対して危険性を知らせるどころか、逆に
『この火災で、インターネット上には「放射性物質が飛散する」などの風評が流れているが、県によると、現場周辺の放射線量に大きな変動はない』とのフェイクニュースを流して『安全・安心。心配ない』と繰り返している。

何の放射能防護も無い作業服姿でメルトダウンしている東京電力福島第一原発に駆け付けた日本国首相の管直人の暴走?。ほぼO157の食中毒騒動の発生で当時厚生大臣だった管直人がマスコミのカメラの前でカイワレを食べて見せるパフォーマンと同じレベル。

稼働から40年が経過した老朽化が著しい福島第一原発の1号基は東日本大震災発生から3時間後にはメルトダウンして大量の放射能を外部にまき散らしていた。ところが、何も知らない愚かな日本国首相の管直人と原子力安全委の斑目委員長の二人揃って翌日(2011年3月12日)早朝に東京電力にベントを督促するため、防護服に全面ゴーグルどころか帽子もかぶらず直接、福島第一原発構内に乗り込んでいる。
防災服脱ぎスーツ姿で官邸に入る菅直人首相=1日午前、首相官邸 2011.4.1 産経

6年前の4月馬鹿(エイプリルフール)の笑えない悪い冗談『原発圧力容器損傷でも平常時』

3時間でメルトダウンしていた事実を隠し続けて、レベル3だの4だと誤魔化いていたが、4月30日やっと日本政府(管直人首相)も圧力容器だけではなく原発事故で放射能汚染物質を閉じ込める最後の砦であった格納容器の損傷を認めている。
第一原発事故の深刻化の動きとは正反対に、レベル7だった悲惨な実体が明らかになった30日以降には、菅直人首相は防災服からスーツ姿に変わり、新聞から原発関連ニュースが減って4月2日から、とうとう第一面から完全に姿を消す。
6年前の4月1日(エイプリルフール)から、管直人首相はそれまでの非常時の作業服姿から(もう、『無事終わった』として)平時のスーツ姿に変えている。

『フクシマがレベル3(小さい災害)の時は大きく報じるマスコミ』

ところが、二カ月後にとうとうレベル7の未曾有の核災害だと公式に認めたら、マスコミも全員が政府の動きに合わせて、『もう、無事に終わった』としてフクシマ関連の報道を自粛、報道しなくなった。
コメディアンの池野めだかがボコボコに叩きのめされて倒れた後で、何事も無かったかの様にすっくと立ち上がり『今日はこれくらいで、勘弁しといてやる』と言いつつ舞台を下がるお笑ネタとそっくり同じ。あまりの場違いな常識外れの言動に対して周りの俳優や観客は唖然として、これはもう笑うしかない。
『すべて世は 事もなし』友人と楽しそうにゴルフに興じるお気楽な安倍晋三首相ですが、この吉本新喜劇の定番ギャグの民主党政権(管直人首相)の劣化コピーの6年ぶりの再演(吉本のギャグのコピーのコピー)である。



1年半前の2015年10月12日付け産経新聞は『チェルノブイリで第2の放射能汚染の危険 森林火災で大気中に拡散し』との長文の記事で、チェルノブイリ原発事故の放射能汚染地域で1週間続いた森林火災の影響を報じていた。
この時の産経新聞ですが、
『原発周辺の森林や野原で大規模火災が相次ぎ、一部で大気中に基準値を超える放射性物質が検出されたためだ。周辺地域の除染が徹底されておらず、土壌や草木に残る放射性物質が火災の際の強風にあおられ、大気中に拡散したものとみられる。』
と真実と真っ赤な嘘の禍々しい混合物。確かに旧ソ連でも今の日本と同じでチェルノブイリ事故から3年間は除染と称して大量の兵士を動員して家屋の破壊撤去を行ったが、基本的に森林原野は全くの手つかず。『除染が徹底されておらず』ではなくて日本と同じで、一切山林の放射能汚染に対しては何もしていない。
また比較的危険性が低い放射線量(ガンマ線による外部被曝)だけに言及していて最も恐ろしい呼吸で吸い込むホット・パーティクル(高放射能 微粒子によるα線やβ線の内部被曝)に対しては一切無視している。
記事では最後に、『山火事は福島第一原発周辺でも発生する恐れがあり、今回の出来事は、日本政府に対しても大きな教訓を与えそうだ』と結んでいるが今回現実になっている。


関連記事

水にも熱にも酸にも溶けない恐怖のガラス化した不溶性の放射性セシウム

2016年06月27日 | 放射能と情報操作

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/7df9d76168fae4f76f913c004706665f


「神社」に住むヘイトの女神櫻井よしこ

2017年05月08日 | 政治




 『日本人に生まれてよかった』

ネット検索「日本に生まれてよかった」で最初にヒットしたのが櫻井よしこ著の『日本人に生まれて良かった』というヘイト本
この人間のクズ櫻井よしこは東京・港区の一等地にある素盞嗚尊(すさのおのみこと)を祀る有名な赤坂氷川神社の豪邸に住んでいた。(破壊的カルトの創価学会信者でホモで暴行容疑で訴えられた演歌歌手の芸名はこの神社に由来するという)


京都のあっちこっちにあったポスター。怖かった
このポスターは数年前から貼られているのですが、どんどん拡散されているようです。日本会議の似非愛国者さん気持ち悪いです。

菅野完‏ @noiehoie
日本会議界隈のメッセージは、ちょっと捻りが入っていて、
「日本人なら日本を愛するのは当然」 となっている。そして
「どう愛するかは、こっちが決める」 とワンセットなので、
「この方法で愛せないお前は日本人じゃない」 まで一直線で、超キモい。クソレイシストの頭の悪さが面目躍如だ。



『“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた! 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520㎡の豪邸』2017.05.06.LITERA

「別冊正論」特集がふれなかった櫻井よしこの自宅がある場所
安倍首相応援団の筆頭で、様々な民間右派組織の顔“極右のマドンナ”櫻井よしこを丸ごと一冊特集した雑誌別冊正論が発売された。
内容はまさに“アイドル本”論文や対談記事のまとめはもとより、私生活にもスポットライトを当てている。
しかし、そんな〈一冊まるごと櫻井よしこさん〉の大特集に一つだけ、不自然にも書かれていないことがある。それは、櫻井よしこが“どこに住んでいるのか”。
実は、櫻井氏は住宅地でなく、“神社のなか”に住んでいるのだ。
東京・港区の一等地にある素盞嗚尊(すさのおのみこと)などを御祭神とする有名な神社の木々茂る境内社殿の道脇に、衝立で囲われた一軒家がある。白を基調とした外観の巨大な鉄筋コンクリート造の表札がないが「櫻井良子」の自宅。
地上2階地下1階、総床面積約520平方メートルに及ぶ、個人の邸宅とは思えないような超のつく豪邸。

櫻井よしこと神社本庁の関係、境内での改憲署名活動の「顔」にも
いやはや、極右言論活動って儲かるんだなあ、と改めて感心するが、問題はその豪邸が建っている土地だ。
なんと神社の所有。つまり、櫻井氏は神社の境内の一角に、この巨大な建物を建てた、そういうことらしい。
となると、頭をよぎるのは、櫻井氏の政治活動と神社の関係だ。
周知のように、櫻井氏は少し前から、全国で約7万9000の神社を統括している宗教法人・神社本庁とタッグを組んで、改憲や歴史修正主義的活動に取り組んできた。
神社本庁、日本会議、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が神社境内で憲法改正実現の「1000万人」署名運動を行っているが櫻井よしこは共同代表。
改憲署名活動が行われた神社には、櫻井氏の顔が大きく写し出されたポスターが貼られ、「国民の手でつくろう美しい日本の憲法」「ただいま、1000万人賛同者を募集しています。ご協力下さい」なる文言とともに笑みを浮かべていた。
そんな櫻井氏が、神社の敷地内で生活しているなんて生臭い匂いがしてくる。
神社界(神社本庁)と一体化し、神社に巨大な建物を建てている。櫻井氏周辺からは「土地はただではないが、かなり格安で借りているらしい」という情報。
櫻井氏のことを「櫻井先生」と呼ぶ神社。一方で、櫻井氏は自らの言論活動で、その国家神道礼賛の主張を、神社土地を借りていることは隠したままPRした。

櫻井氏に質問状! 右傾化、神社本庁、自宅の土地 しかし返事はなかった
櫻井氏の言論が地主への利益誘導ではなかったとしても、思想的な影響はどうなのか。櫻井氏はかなり前から改憲を主張していたし、タカ派的な論客ではあったが、90年代頃まではここまで戦前回帰、国家主義的な思想を声高にがなりたててはいなかった。むしろ、薬害エイズ事件などでは、国家犯罪を追及する姿勢も見せていた。
それが、2000年代に入ると、GHQによる神道指令は誤りだったとの論陣を張って、極端な国家主義や歴史修正主義を声高に叫び始め、その思想をどんどんエスカレートさせていった。神社の敷地に家を建てたのは、その極端な右傾化のまっただなか。
・土地は神社の所有ですが、地代はいくらですか。
・土地を借りることになった経緯。
・「別冊正論」でプライベートも公開したが「東京都心ながら静かで緑の多い住宅地」と神社敷地内に住んでいることを隠した理由はなんですか。
・神社本庁と一の言論活動と、神社に建物を建てている関係、影響。
・利害関係にある宗教団体の言論を展開することは、ジャーナリストとしての独立性、倫理について。
・以前は、ここまで右翼的、戦前回帰的な主張はない。主張の変化に神社本庁との関係について。
しかし、櫻井氏がこの十数年の間に急速に右傾化し、利害関係にある神社本庁と完全に歩調を一にしていることはまぎれもない事実。

鈴木邦男氏も驚く櫻井氏の極端な右傾化の背景には…
新右翼団体「一水会」元顧問の鈴木邦男氏が「櫻井よしこさんの思い出」と、その思想の変化を書いている。(「マガジン9」第123回 13年4月17日より)
80年代初期新右翼過激派運動に没頭、当時「クリスチャン・サイエンス・モニター」の記者だった櫻井氏から外国人記者仲間との飲み会に誘われ、
〈「この人が鈴木さん。日本の過激な新右翼なのよ。怖いんです」と皆に僕を紹介する。「オー、ノー」とか、「テリブル」という声が上がる。それだけを覚えている。他は全て忘れたが。しかし、30年経った今、櫻井さんの方が怖いし、過激だ。〉
〈あの頃は、櫻井さんは中立だったし、やや左だったかもしれない。それなのに今は僕を飛び越えて右に進み、保守陣営の女神さまだ。〉
新右翼(鈴木)が〈怖いし、過激だ〉という櫻井氏の思想はどこからきているのか。
なぜジャーナリストが神社本庁や日本会議と濃密関係になり、極右の女神になってしまったのか。少なくとも、その主張がいったい誰を利するのかを、われわれはよく見定める必要があるだろう。
05.06.リテラ(抜粋)


Googleマップで見た赤坂。六本木、乃木坂、青山に隣接しており、政治の中枢・永田町にも近い一等地

『何となく日本のお隣韓国で起きたパク・クネ大統領弾劾を連想する、同時多発スキャンダルの発生』

幼稚園児に教育勅語を暗唱させて国有地を格安で払い下げを受けた(濡れ手に粟のぼろ儲けの)大阪豊中市の安倍お友達幼稚園の話と、今回のLITERAの『“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた!』とは同じ種類の話ですね。(安倍お友達幼稚園スキャンダルで『妻か私が関係していれば首相も議員も辞める』と国会答弁し、その後関係する証拠や証言類が大量に出てきて大慌て。議事録を隠して逃げ切る心算らしいが、安倍晋三の失脚までは時間の問題)
“極右のマドンナ”櫻井よしこですが主義主張ではなくて、今の日本では右翼が流行っていて単に『金になる』から飛びついた利にさとい『商売人』である。
(同時多発的なお粗末すぎるスキャンダルですが、今まで日本は十数年間も右に右にと大きく振れ続けていたが、とうとう限界に達し、ここに来て逆方向に『揺れ戻し』が始ったのである)



あ~ァ!産経新聞系列のフジテレビの報道番組で、うっかり『自衛隊は違憲だ』と真実(隠していた本音)を言っちゃった萩生田光一官房副長官

極右ネットウヨのアイドル安倍晋三首相の機関紙的な産経新聞やフジテレビですが、その安部晋三のスポークスマンというか懐刀的な萩生田光一官房副長官が、5月3日の日本会議など改憲団体集会への『ビデオメッセージ』の驚きの変節(9条の1項1項の保持と、自衛隊の記入)に対して、
『自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文(化)を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として9条に3項の追加という提案をしましたけど、・・・』。
自衛隊が違憲なら自動的に違法であり、即アウトですよ。到底言い逃れできないでしょう。安倍晋三内閣による完璧なオウンゴールである。
志位和夫‏@shiikazuo
首相の「9条に自衛隊明記」発言は「あくまでも自民党総裁としての個人的提案」だと?
党首である「総裁」が公の場でああいう提案をして「個人的提案」ですむわけがないでしょ。誰が考えても自民党としての公式の提案になる。ごまかしてはいけない。
菅野完‏ @noiehoie
へぇ。萩生田光一内閣官房副長官殿は、「安倍晋三首相は自衛隊は違憲だと認識している」と言ってるわけねぇ
すげぇな。
歴代の内閣の見解や自民党の議論とか全部否定するんだねぇ

『エマニュエル・トッドが示唆した左右が入れ替わる激動の21世紀世界』

フランスの知性エマニュエル・トッドは、どの先進国でも高等教育の進展に伴う階層化によって社会が分断され、そこで『高学歴の左派』が『アンチ大衆』の態度を取っている。左翼やリベラルが右傾化した分、逆に今までは右翼だと見られていたトランプやルペンなどは左傾化する逆転現象が起きていると説いている。(フランス大統領選一次投票で極右のルペン候補と急進左翼候補の政策は反緊縮財政と反EUでほぼ同じだった)
ただし、全員が空気を読む特殊なムラ社会(絆社会としての疑似共同体)の日本国では十数年も延々と続く北朝鮮バッシングで社会全体が病的な右傾化が進行して左翼が右傾化した分、右翼はもっと右傾化して極右になっただけだった。
今回自民党政府自身が、『自衛隊が違憲だという状況のまま・・』だとハッキリ認めている明らかな事実に目をつぶる左翼って何。
知性無き低能ネットウヨは『仕方がない』が、知識無き愚かな左翼は、そもそも存在価値が無い。自民党政府のオウンゴールに見ざる聞かざる言わざるの志位和夫ですが、うどんで首を吊るなり豆腐の角に頭をぶつけるなりして早く死んでほしい。これでは左翼は到底勝てないでしょう。



『あの「命令拒否は死刑か懲役300年にすべきだ」発言の石破茂元防衛大臣は、』

第46代自民党幹事長でもあった軍事オタクの石破茂元防衛相は5月3日の改憲集会の『9条1項2項を残し、3項に自衛隊を追加』するとの安倍晋三首相のビデオメッセージに対し、
(すでに出来上がっている自民党改憲試案など)『今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ』。
(今まで長年続けていた)『自民党の議論って何だったの、ということがある。』
『自民党としてどうするのか、議論をしなくてはいけない。』と唐突な安倍晋三の裏切り(変節)に驚いている。
自民党として、一から出直し。今までの自民党改憲論はゴミ箱行きなのである。
自民党改憲派の悲願とは9条2項の破棄であり、今回のビデオメッセージは完全に敵前逃亡(あるいは敗北宣言)である事実を指摘しつつ、
『たぶん、実現可能性(を優先すること)が責任だという意識だと思う。』と一定の理解を示しつつも、
『また、自衛隊を明文化する条項を加えた場合、自衛隊が軍隊に当たるのかとの問題が残り、戦力不保持を定めた2項との整合性が不透明になる。』と指摘。
政界で唯一の軍事オタク政治家である石破茂ですが、今回の共産党の志位和夫よりも余程目の前の客観的事実を正しく把握していて、その政策は世界の常識に合致していてマトモであり正論である。
与野党やマスコミ、有識者などほぼ日本人全員が一致して罵倒した、あの『命令拒否は死刑か懲役300年』とは国軍としては常識中の常識である。例外は世界に一つも無い。批判した政治家もマスコミも有識者も全員が平和ボケの極であり、石破茂一人が正しかった。
(当時『石破発言は正しい』としたブログは『逝きし世の面影』程度だったが、ノーベル賞生物学者ジャック・モノーが「偶然と必然」で指摘したように『人間にとってどんなに不安で絶望的なことであろうとも、それが科学的で客観的な知識であるならば無条件で受け容れる』しか対処の方法がない)
軍事でも極限のサバイバルでも同じで、(自分にとって絶望的であればあるほど余計に、)客観的な科学的事実はいくら口先で否定しても意味が無いのである。


『5月1日に米大統領と電話会談、内容は公表しないことで合意=安倍首相』
安倍晋三首相は8日の衆院予算委で、今月1日に米国のトランプ大統領と電話会談していたことを明らかにした。日米間で内容は公表しないことで合意していると述べ、詳細については控えたが、4月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを巡る協議があったとみられる。
2017年 05月 8日ロイター

★注、
国家のトップの大統領が弾劾で不在の韓国の主要紙では、(韓国とは大違いで)日本の首相(安倍晋三)とアメリカ大統領のトランプが頻繁に電話首脳会談を繰り返している特異な事態を詳しく報じている。安倍トランプの電話会談は4月には3回も繰り返し行っていて、5月1日は最後の電話会談から1週間後、日米の首脳同士が毎週電話会談をおこなっていた極めて異常な緊迫状態だったのである。
ところが、最後の回から唐突に非公開になっている。(それ以前は日本政府は全て内容をマスコミに公開していた)
発表されていないが、日本とアメリカ両首脳(政府)の関係にとって、4月末の時期に『何か』の大きな情勢変化が起きていたのである。

『もはや狂気!安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆! トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け』2017年5月4日リテラ

LITERA編集部が書いた4日付け記事では5月1日の安倍トランプ電話会談について、
『この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、"無かった"こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。
だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような"対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密"のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」(大手紙官邸担当記者)というのが永田町での見方らしい。』
『ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。』
限界まで『右』に振り切った振り子(日本)ですが、(予想外に長い時間がかかったが)とうとう今までとは180度正反対の方向に動き出したのである。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/b83e9ecb50e9401c4a2d09be6b712897


だめだこりゃ

2017年05月10日 | 政治




『「私、日本人でよかった」は中国人だった』

数年前から京都など神社周辺に多数が張られているのに、その目的や誰が作ったのかが不明(無記名)の無気味な謎のポスター『私、日本人でよかった』については、日本政府(安倍晋三内閣)を乗っ取った観がある極右改憲団体(カルト)の『日本会議』と近い関係にある神社本庁が作成したことが既に分かっている。
ところが、このモデルの女性の写真はライセンスタイプ: ロイヤリティフリーで中国の北京でLane Oateyさんが撮影した「Beauty shot of a young woman」。
アメリカの写真配給会社「ゲッティ イメージズ」が管理する女性のイメージ写真で『若い女性』『中国人』などのキーワードで登録されていたもので、『日本の独自性』の強調どころか180度逆のグローバリズムそのものだった。

日刊法律ニュース ‎@lawya_jp @bazilbuildgamo 2017年May9日
私 日本人でよかった」→日本人ではなかった、とは綺麗なオチですね。
綺麗すぎて、遠回しに排外主義を批判するポスターだったのではないか、という感すらします。

『安価な中国産だと発覚して大騒ぎなった食品表示偽装(浜名湖名産のウナギとか鳴門名物のワカメ)』

配布した組織名がなく何の目的で貼られているのかも不明の『私 日本人でよかった』の謎のポスター下部には『誇りを胸に日の丸を掲げよう』と書かれている。
極右改憲団体カルトの日本会議と一体の神社本庁が2011年に計6万枚を全国の神社に配布したポスターは『デザイン会社に依頼』したので、『私、日本人でよかった』が中国人だったなど、『モデルの国籍等については把握していません』と答えているが、中国産だと発覚した鳴門ワカメの食品偽装と同じで駄目ですね。
製作費をケチったから無料のネット画像を借用した下請けのデザイン会社ですが、時間が経てば必ず事実が発覚して大騒ぎになる。これが時限爆弾になることに気が付かなかったんだろうか。



『何とも唐突感がある、「自衛隊は違憲状態」で「教科書にも違憲だと書いてある」と言い出した安倍晋三首相の君子豹変(敵前逃亡)』

テレビで萩生田光一官房副長官が『自衛隊は違憲』と言っちゃった重要性に誰も気が付かない?今の日本の不思議

憲法9条破棄が悲願だったのに、・・・驚きの変節(9条の1項1項の保持と、自衛隊の記入)だった5月3日の日本会議など改憲団体集会への安倍晋三『ビデオメッセージ』に対して
『自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文(化)を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として9条に3項の追加という提案をしましたけど、・・・』と萩生田光一官房副長官が言っちゃった。
自衛隊が違憲なら自動的に違法であり、即アウト。到底言い逃れできない安倍晋三内閣による完璧なオウンゴールである。
ところが野党もマスコミも同じで、誰も突っ込まない。
驚きの萩生田光一官房副長官発言に続いて、5月9日の予算委員会で日本共産党の小池 晃書記局長(元医師で参議院議員)の質問に答えて、安倍晋三首相は
『主要政党が自衛隊をそう(違憲と)述べ、あるいはまた、憲法学者の7割、8割が憲法違反と言っている。さらにはですね、これは教科書の記述にもですね、多くの採択されている教科書の記述で、自衛隊が違憲であるという記述があるという状態…これは自衛隊の子供たちもですね…』と言っちゃた。

『丸っきりの時限爆弾 憲法9条の1項と2項を残して、無理やり3項に自衛隊を抽入する安倍改憲案の恐ろし過ぎる馬鹿馬鹿しさ』

ただし、新聞とかテレビニュースでは『憲法学者の7割、8割が憲法違反と言っている』の部分で打ち切って、続く『さらにはですね、・・・多くの採択されている教科書の記述で、自衛隊が違憲であると・・』の部分を勝手に省略していた。
論理的日本語を正しく理解出来ないらしい安倍晋三に対する、マスコミ(テレビニュースとか新聞)による忖度、『此処に極まれり』である。
それにしてもNHKが全国に生放送したので多くの人々が見ているはずなのですから、安倍晋三首相の、日本政府(文科省)が検定して発行されている『教科書で、自衛隊は違憲だと書いている』とのトンデモナイ部分も、矢張り萩生田発言と同じで誰も追及しない不思議。
だめだこりゃ。

『そもそも我が日本国の主要政党は誰も「自衛隊は違憲」(違憲なら自衛隊は即時解体)と言っていない』

過去に日本社会党が『自衛隊は違憲だ』(非武装中立)と言っていた。ところが社会党(村山富市)が自民と大連立した途端に自衛隊は合憲になり、その後『党』そのものが消滅している。(社会党は原発でも同じで、野党時代は『危険だ』と主張してい。ところが、与党入りした瞬間に『原発は安全だ』と180度コペルニクス的に転向する)
日本共産党も『違憲だ』と過去に言っていたが今は何故か沈黙。『自衛隊は違憲』だと言っていない。(今の共産党や有識者が声高に言っているのは自衛隊の海外派兵とか集団自衛権など『海外での戦争』を違憲だと言っているだけ。これは暴力団の違法行為を禁止するが肝心要の『暴力団』自体は合法の日本の暴対法と同じ原理)
極右日本会議と神社本庁か作った『私 日本人でよかった』が→『日本人ではなかった』オチど同種類の、右翼国粋主義の安倍晋三が極限まで右傾化した今の日本では一番左翼的だったとの爆笑オチ。

最初に陸軍での特攻を始めた富永恭次中将は、フィリッピンでの戦局が不利になると部下には徹底抗戦を命じたが、自分は現地司令官の職務を放り出して一人だけ台湾に逃げ出し命拾いした

『煽るだけ煽った挙句、全自民党議員を放り出して逃げ出した自民党総裁の安倍晋三』

予算委員会のNHK国会中継で、安倍首相が(質問の趣旨とか答弁の筋とは違う)唐突に『教科書』の話を始めて、『教科書には違憲って書いてある!』と言い出し、そのあと『共産党も違憲と言っている』となって、→この安倍発言に対して『共産党を改憲に利用するな』と共産党書記局長の小池さんが反論する摩訶不思議な流れになっている。
フジテレビでの萩生田光一官房副長官の発言とか、予算委員会での安倍晋三首相の答弁ですが、神社本庁の『私 日本人でよかった』のポスターが→『日本人ではなかった』との絶妙なオチと同じですね。最初の『思惑』(主張)と、最終的な『結果』が180度コペルニクス的に『逆さま』になっている。
『爆笑ものである』というか、間違いなく憲法改正(9条破棄)を目指していた安倍晋三は最後の土壇場で日本軍の富永恭次中将のように『敵前逃亡』したのである。
戦力を禁じた日本国憲法9条の破棄が悲願の右翼が安倍の逃亡を怒って暴動でも起こすかと見ていたら、現在は全員がスルーして何も変化が起きていないふりをしている。
そもそもネットウヨは最初から論理的思考が出来ないので、いまの安倍晋三が『何』を主張しているのかが正しく理解出来ないのである。
共産党の志位委員長とか小池書記局長も(今まで培った知性とか常識が邪魔をして)理解しているとは到底思えない発言が続いている。今の時点では安倍の驚きの変節『敵前逃亡』を正しく理解しているのは軍事オタクの石破茂一人とは情けない限り。あまりにも政治認識がお粗末である。





逝きし世の面影記事『もはや狂気!』(5月9日)が、なぜかgooブログから完全に消えている

日本政府が自治体を通じて市民向けに出すJアラートと、自衛隊に対して出す破壊処置命令との一体不可分の関連性とか、去年8月4日の安倍晋三内閣の改造に伴って辞任した中谷元防衛大臣とか馳浩文部科学大臣が『8日目のセミになるとも・・・』と同時に連続して泣き出した摩訶不思議な関係を書いた5月9日の逝きし世の面影記事『もはや狂気!』が、昼ごろに唐突に、gooブログから完全に消えて無くなる事故が発生。
杉原シンドラー氏の二重投稿のコメントがあり、gooの編集画面から二つの内一つ後ろのシンドラー氏コメントを削除する。(原因がgoo側かPC側かは不明だが)ところが、なぜか無関係な一つ後ろの記事(5月9日の逝きし世の面影記事)『もはや狂気!』が無くなった。
(ブログ記事が消滅した『PCが誤作動した』ピッタリ同時刻に、三桁のアクセス数が極短時間だけカウントされている)
このような事故を予想して古い記事は 既に外付けのハードディスクに保存済みですが、無くなった『もはや狂気!』は昨日に書いたもので、まだ保存していなかった。
当該記事『もはや狂気!』ですが、gooに無くても脳内の記憶にはあるので復元は何時でも可能で、読者から要望があれば行いますが、形あるものは壊れ命あるものは必ず亡くなる。諸行無常、盛者必衰。人類最初の地球外の第一歩アポロ11号のビデオテープのように大切なものは大切であるほどゴミと間違えられて捨てられる過酷な運命にある。読者諸氏も大事な記事だと思ったらコピーして各自が自分の責任で保管してください。(何時までも あると思うな。年老いた親とカネとネット記事)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/bb7d7e531da2539817f2990408c7dad9


逆神の権化、産経新聞は恐ろしい!フクシマの山火事セシウム9倍

2017年05月11日 | 放射能と情報操作




『福島ようやく火災が鎮火 放射性セシウムはところにより9倍に上昇』2017年05月10日 スプートニク日本

福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江、双葉両町の山林で起きた火災は今日、10日、鎮火された。共同通信が地元の災害対策本部の発表として報じた。
4月29日の発生から12日目にようやく火は消し止められた。
山林火災による放射性セシウム137の拡散は、毎日新聞が福島県の放射線監視室の発表を引用して報じたところによれば、前々日の8日の測定で大気を浮遊するちりの放射性セシウム137の濃度は大熊町野上の野上一区地区集会所が同1・35ミリベクレルで3・86倍、双葉町石熊の石熊公民館が同7・63ミリベクレルで8・98倍などと、ところによって前日​の​およそ3~9倍に達している。同測定室は「健康には問題ない数値」としている​が、今後、林野庁が放射性物質の状況などを現地調査する。​毎日新聞が報じた。​
これにより5日前の5月5日の時点のスプートニクの報道では​、 チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏の見解として、除染の行われていない森林の火災では放射性物質が空中に舞い上がり、風によって運ばれる危険性があることが指摘されていた。ベネスラフスキー氏は舞い上がった放射性物質による内部被爆の危険性を憂慮していた。

『福島の山火事が鎮火 放射性物質濃度上昇も』2017年5月10日 日テレNEWS24

福島県浪江町の山林火災は発生から12日目の10日、ようやく鎮火した。一方、県の検査で周辺の大気中の塵に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かった。
先月29日に浪江町の帰還困難区域内にある十万山で発生した火災は、10日午後3時すぎに「鎮火」が確認された。合同災害対策本部によると、隣接する双葉町側の山にも延焼が拡大し、浪江町22ヘクタール、双葉町53ヘクタールの、計約75ヘクタールを焼失したという。
一方、火災の後に県が設置した大気中の塵(ちり)に含まれる放射性物質の測定器で今月8日の放射性セシウムの値が浪江町では前日の約3倍、双葉町では前日の約9倍に上昇していた。
山林火災との因果関係について県は、「現時点では判断できないが、強風で燃えた灰が舞い上がった影響も否定できない」としている。空間の放射線量には大きな変動はなく、県は専門家の意見を参考にしながら影響を評価するとしている。

『恐るべき日本国の「逆神」産経新聞、福島県の山火事は鎮火して放射能値の上昇も無いと書いたら、』

5月6日に産経新聞は放射能汚染で一般人が立ち入り禁止になっている福島県浪江町の山林火災が無事鎮火して放射能の上昇も無いのに地方紙がデマを流しているとの長文の記事(デマ)を書き、翌7日にも『福島県・浪江町の山火事 「放射性物質が舞う」デマを地元消防が否定』とのフェイクニュースを流している。うっかり魚拓を取るのを忘れた5月6日付けデマ記事は産経新聞が炎上を恐れて削除したのか、いくら探しても現在は見つからない。。(教訓!何時までも あると思うな。年老いた親とカネとネット記事)

『それにしても「逆神」の権化、産経新聞は恐ろしい。!!』

わざとやったとしか思えない素晴らしい外しっぷりである。ことごとく産経の記事と客観的事実が正反対になっていた。
マスコミの全員が『延焼中と』と書いていて、産経以外の他紙は誰一人も鎮火したと書いていないのに、・・・
産経新聞だけが何故か『福島県浪江町の山火事鎮火、放射能はデマ』と書いたら、途端に、福島県浪江町の山火事だけではなくて東北各地で次々と山火事が発生して岩手県釜石市では400ヘクタールの山林が大炎上する。(広範囲に同時多発的山火事が連続して発生)
しかもの6年前のレベル7の核事故発生以来、初めて放射能の測定値が9倍にも跳ね上がるのですから怖ろしい。
毎日新聞5月9日(火)『<東北・山火事>福島浪江 消火活動難航、鎮火の見通しなく』宮城、岩手、福島3県で発生した山火事は9日、延焼中の岩手県釜石市と福島県浪江町で空と陸からの消火活動が日没まで続いたと報じている。
乾燥した大陸とは大違いで、そもそも島国で多雨で多湿な日本国では山火事自体が少なく珍しい。もしも山火事が起きても今回のように2週間近くも燃え続けることは無かった。
今回は5月10日の低気圧の前線に伴う雨で、ようやく消火に成功した模様である。(毎日新聞などは10日には移動性低気圧による雨が降るので、山火事の鎮火を正しく予測していた)

『逆神とは、ネットスラングの一つ』ニコニコ大百科
概要
立てた予想がことごとく外れる人の事を指す。
災いをもたらす神のことを逆神と呼んでいた事がそのまま転用されたらしい。逆神と呼ばれる人の多くは評論家、コメンテーターと呼ばれる予想が商売の人に多いが、全てのジャンルの人にも当てはまるといえよう。
単に言ったことが外れるだけでは逆神とは言わない。
「逆神の逆をいけばことごとく当たる」ようなわざとやったとしか思えない素晴らしい外しっぷりを、それも一度ではなく何度も やり遂げることで神(ある意味“ネ申”)の如き境地に到らねば逆心とは言えないのである。
なお、逆神の共通項として、専門家であるはずが実はその分野のことをよく理解していないという傾向もあるようだ。
また、単に神回の反対の意味ではなく、逆神的な意味で「逆神回」「逆神回避」というタグが使われることも。

『ニコニコ大百科の「逆神の逆をいけばことごとく当たる」なら、トランプ大統領のピョンヤン訪問で米朝首脳会談(最終的な朝鮮戦争の平和解決)は間近に迫っている』

最近の産経新聞だけを読んでいると、今にもアメリカ(トランプ政権)が北朝鮮が続ける核とかミサイル実験の懲罰として、最新鋭のB1爆撃機とかカールビンソン原子力空母打撃軍が奇襲攻撃するのはほぼ既定路線であり、報復の北のミサイル着弾は時間の問題だと思われる剣呑な記事が連日満載されているが、何しろ相手が『逆神』の権化、産経新聞である。(昔に産経新聞は中曽根康弘首相の当時に『ソ連が北海道に攻めてくる』との摩訶不思議なキャンペーンを一人で行っていた過去がある)
それなら半世紀前のニクソン大統領の電撃的な北京訪問での米朝和解(ニクソン・ショック)が成立したように、今回はトランプ大統領のピョンヤン訪問(トランプ・ショック)で米朝首脳会談(最終的な朝鮮戦争の平和解決)は間近に迫っていることになる。

『お笑い、フリー百科事典アンサイクロペディアによると、』

産経新聞(さんけいしんぶん)とは、日本の永田町に所在する産業経済新聞社が製造している新聞風の梱包材である。軍国主義者・右翼団体や自由民主党から機関紙に指定されている。正式名称は「産業廃棄物経済的処理促進新聞」。

梱包材ではあるが、その特異なデザイン性を重視して愛用する人が多い。そのデザインは思想的に親米反中右翼なのが特徴であり、40年前まで親中反米左翼だった朝日新聞とは、一見して正反対の思想のマスコミに見えた。しかし、朝日が渡邉恒雄と船橋洋一に洗脳されて親米右翼、新自由主義路線をとるようになったことから、産経新聞は差異をつけるために、より右方向へに先鋭化する道をたどるようになった。その結果、読売・朝日・毎日などのいわゆるマスゴミ新聞は、紙面をめくるたびに手が新聞のインクで黒く汚れるのに対し、産経新聞の場合は手のにおいを嗅ぐと血なまぐさかったり死臭のにおいがすることが現在の大きな特徴となっている。

【74カ月目の浪江町はいま】

放射性物質の飛散を全否定していた福島県が一転、「舞い上がりの影響も否定できず」。山林火災のモニタリングで数値上昇受け
2017/5/10(水) 日刊ゲンダイ

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した十万山の山林火災で、福島県放射線監視室が始めた大気浮遊じん(ダスト)の測定数値が上昇。
それまで放射性物質の飛散を全否定していた福島県も、9日夜にホームページで『測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません』と改めた。
『今後も数値の動きを注視していく』が、県民への注意喚起は無い
『周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません』も残されたまま。危機管理がボロボロ。
発表文言の調整に時間
県庁内は混乱。測定結果がなかなか公表されない。
福島県庁は、4月29日山林火災発生以降、一貫して放射性物質の二次拡散を否定してきた。
消極的な福島県庁としては、時間をかけて練りに練った末に『舞い上がりの影響も否定できません』。
福島県放射線監視室は、『今後も測定を継続し、結果を注視していく。』と発生から11日目に少しだけ改善される。
「正確な情報発信」とは何か
依然として完全鎮火には至っていない。 山林火災は現在進行形だ。
しかし、福島県庁は『火災前と比較して大きな変動はありません』の発表に終始。
地元紙の福島民友も9日付の紙面で「正確な情報発信」、「空間線量、大きな変動なし」などの見出しを立てた。行政もメディアも2011年3月から進歩していない。
紀伊民報(和歌山県田辺市)
今月2日コラム「水鉄砲」で『放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある』、『原子炉爆発から6年が過ぎても、収束がままならない事故のこれが現実だろう。政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか』に、風評被害とやり玉に。
抗議が殺到
『火災は8日目に鎮圧され、新たな拡散は心配するほどではなかったというのだ。そうなると、僕の不安は杞憂であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。まことに申し訳ない』と謝罪。(この『8日目に鎮火』とは産経新聞だけが報じた全くのデマ)
しかし数値上昇で、それまで放射性物質の二次拡散を完全否定していた福島県庁は『測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません』と改めた。
林野庁「森外へ飛散しない」
データが少ないが大気浮遊じん(ダスト)の測定結果と風速はほぼ比例。強い風が吹けば、今後も放射性物質の二次拡散が懸念される。
林野庁「Q&A 森林・林業と放射性物質の現状と今後」で
『原発事故後の林野火災で空間線量率など、森林から外への飛散は確認されない』、『森林から生活圏へ放射性セシウムが流出する危険性は低い』と安心をアピール。
福島県ホームページも『現在、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません』のまま。
5/10(水) 日刊ゲンダイ(抜粋)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/0e4956379e63d7322a2e9d08ebb39788


ラブロフ露外相ではなく、キッシンジャーだった!

2017年05月13日 | 東アジア共同体




ベトナム戦争終結やニクソンショックの影の主役(本物のエスタブリッシュメント総代というか、20世紀最大最強の超ネゴシエーターというか、)キッシンジャー氏(写真左)と面会したトランプ大統領(10日、ホワイトハウス)

 『<キッシンジャー氏>トランプ氏に外交政策指南』5/11(木)毎日新聞

トランプ米大統領は10日、キッシンジャー元国務長官とホワイトハウスで会談し、対ロシア政策やシリア情勢など米国が直面する困難な外交問題について意見を交わした。
キッシンジャー氏はトランプ政権の外交顧問役とみられており、今月末にイタリアで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)への出席や中東諸国歴訪など、トランプ氏の外遊デビューを前に指南した模様だ。キッシンジャー氏は昨年12月、中国の習近平国家主席と北京で会談して新政権の対中外交方針を伝えるなど、長年の知人のトランプ氏を外交分野でサポートしている。
トランプ氏は10日、記者団に「キッシンジャー氏と議論ができて光栄だ」と語った。会談はホワイトハウスが事前に発表した予定には含まれていなかった。
代表記者団がトランプ氏とラブロフ露外相との会談の撮影を想定し大統領執務室に入ったところ、ラブロフ氏の姿はなくキッシンジャー氏が座っていた という。



5月9日のドナルド・トランプ大統領によるジェイムズ・コーミーFBI長官の解任に関して、ホワイトハウスのサンダース報道官は『信頼の低下』、具体的には司法省内の指揮系統を迂回し、atrocities(とんでもないこと、残虐行為)を行っていたと批判した。

2017年 05月 11日
『FBI長官解任、上院証言の事前説明拒否が契機=米政権当局者』

複数のホワイトハウス当局者によると、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官が解任された背景には、トランプ大統領が以前から同氏への怒りを募らせていたことがあるが、電撃解任に至った決め手は長官が上院司法委員会での証言内容を大統領らに事前に知らせることを拒否したことだった。
大統領とセッションズ司法長官、ローゼンスタイン司法副長官は、5月3日に上院司法委員会で予定されていた公聴会で証言する内容について事前に説明するようコミー氏に求めていたが、同氏はこれを拒否したという。この公聴会では、昨年の大統領選で民主党候補だったクリントン元国務長官の私用メール問題に対するコミー氏の対応について証言が求められていた。
議会での証言内容を上司に事前に知らせることは一般的に礼儀とされる。
[ワシントン 10日 ロイター]

『イラク・アフガンから米軍撤兵、「チェンジ」のスローガンで当選した前オバマ大統領の蹉跌』

ブッシュ大統領が始めた対テロ戦争を止めると公約して8年前に成立したオバマ大統領ですが、そのブッシュ政権の国防長官のゲーツを慣例を破って留任させ、結果的に自分自身の公約を裏切っている。オバマの場合は最初の出だしでつまずいている。失敗は当然だったのである。
本来ならトランプ大統領当選時に解任するべき米連邦捜査局(FBI)のコミー長官ですが、数ヶ月遅れて今回解任された。上司の逆らう部下を首にするのは当然の行為なのです。特に今回の相手のFBI長官のように、一定の公権力を持っている場合にはなおさら。
政府の不拡大方針に反して関東軍が勝手に動き、これが原因で最後には大日本帝国自体が崩壊した例があるが、民主党政権でも飼い主(政府)に逆らって噛みつく(旧自民党政権に忠誠を誓う)番犬(東京地検特捜部)を放置したことが政権崩壊に繫がっている。
マスコミとか旧オバマ政権など、反トランプ陣営もすぐさま反撃に出る。
トランプ大統領側の攻勢に対して、米上院情報委員会は10日、ドナルド・トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン元国防情報局(DIA)長官に関連書類の提出を求める召喚状を出した。(2014年軍情報部トップだったフリン小将は『ISIS[イスラム国}は米国やサウジが密かに創った謀略組織』との報告書を作ってオバマ大統領に解任されている)
フリン氏は1月8日のトランプ政権発足前に(民間人の立場で)ロシアのキスリャク駐米大使と接触していたことでマスコミや民主党に攻撃され。今年2月に補佐官の職を事実上解任されている。
トランプ氏は10日、リチャード・ニクソン大統領時代に国務長官や主席補佐官を務めたヘンリー・キッシンジャー氏をホワイトハウスに招き、大勢を驚かせた。



トランプ氏はキッシンジャー氏との面会に先立ち、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使と会談した。
トランプ氏が大統領に就任してからロシア政府の高官と会談するのは今回が初めて。
ニクソン政権で辣腕をふるったヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー(1923年5月27日 - )はニクソンがなんとも胡散臭い疑惑(CIAが仕掛けたらしい?ウォーターゲート事件)で弾劾され失脚しても次のフォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官や国務長官を歴任したアメリカ大統領をしのぐ実力を持っている人物である。
第56代アメリカ合衆国国務長官 在任期間1973年9月22日 - 1977年1月20日
第8代国家安全保障問題担当大統領補佐官 在任期間1969年1月20日 - 1975年11月3日

『キッシンジャー博士は、ボルトン元国連大使をオスロに派遣、北朝鮮外務省の崔善姫米州局長らとの秘密会合を始めさせる』2017年05月09日 板垣英憲情報局
◆〔特別情報1〕
 米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は5月8日、ジョン・ボルトン元国連大使(ブッシュ政権第1期目国務次官=軍備管理・国際安全保障担当)を団長とする学者グループ8人をノルウェーの首都オスロに派遣、北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと秘密会合を始めさせた。トランプ大統領は4月中に、北朝鮮を訪問し、「米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結」「朝鮮半島統一」に向けて交渉に着手する計画を立てていた。だが、トランプ政権の官僚組織が未だに固まらず、準備が整わなかった。ジョン・ボルトン元国連大使は8日から数日間の秘密会合で、北朝鮮の要望を聞いて、正式な米朝交渉のお膳立てを行う。

★注、
客観的な科学的事実の裏付けがないので信憑性に問題がある板垣英憲情報局の『特別情報』ですが、今回キッシンジャーとトランプ大統領に関する特別親密な関係性は日本では一番信用性(権威)が高い毎日新聞まで言及していた。明らかに『何か』が大きく変わろうとしているのです。

『5月9日、ネゴシエーターの文在寅(ムン・ジェイン)がアメリカ諜報部(CIA)の支援で韓国大統領へ、?』 

『CIA支援で韓国大統領へ “親北反日”文在寅政権の重大影響』2017年5月10日 日刊ゲンダイDIGITAL

疑獄で罷免された朴槿恵前大統領の後継は最大野党「共に民主党」の文在寅候補(64)が独走。
最終盤で流れを決定づけたのが、米国の文在寅シフトだ。
マティス国防長官、ティラーソン国務長官、ペンス副大統領に続き、4月29日にポンペオCIA長官が極秘訪韓。2泊3日の行程で現地入りし、国家情報院の李炳浩院長や韓国大統領府高官らと会合を重ねた。北朝鮮の核・ミサイルの能力レベルや金正恩体制の内部動向、対北政策について話し合ったという。
CIAは度々、韓国政局に介入している。大統領選直前には国情院などの情報機関を動かし、北朝鮮危機をあおる北風工作をはじめ、保守系与党に有利な策略を繰り返してきましたが、ポンペオ長官は李院長に〈これまでのような工作は一切するな〉とクギを刺した。
米紙ワシントン・ポストによる文在寅当確報道や米誌タイム・アジア版の表紙起用につながった。お膳立ては整えられてきたのです。
■ノルウェーで米朝極秘協議も進行
原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島に派遣し、B1爆撃機を飛ばす等脅し続けてきたトランプ大統領ですが、金正恩への態度は米メディアに『彼は明らかにかなり頭の切れる人物だ』、『状況が適切なら金正恩委員長に会う』とも発言。
米朝が急接近している。
ノルウェーで9日(現地時間)まで極秘協議。北朝鮮からは外務省の崔善姫北米局長、米国側はクリントン政権時代の元高官をはじめ民間有識者らが参加している。
トランプ大統領と金正恩委員長は似た者同士。表では大声を張り上げて相手を威嚇しますが、裏では条件闘争に血眼になっているのです。選挙期間中の韓国では珍しく、北朝鮮の暴走に脅える空気はまったく無い。
北朝鮮の脅威をあおり、二言目には『強固な日米同盟』、『日米韓の緊密な連携』の安倍首相は完全に蚊帳の外。日韓も日朝もグチャグチャ必至。
5月10日 日刊ゲンダイ(抜粋)

2012年の大統領選で6割の得票率で楽々当選したのに…涙を流すプーチン大統領
★注、
旧政権与党に近い韓国保守系紙の朝鮮日報では、当選したのに『笑っているようで、笑っていない』何とも不気味な新大統領ムン・ジェイン(文在寅)のタイム誌の写真が、わざと自然光を使って撮影されていて、意識的に(緊張感?無気味さ?不透明感?が)演出されていると報じている。

『最強の交渉人ムン・ジェイン(文在寅)』

このタイム誌の表紙を飾った人権派弁護士出身の文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領ですが、ネゴシエーター (negotiator). 交渉人とのタイトルが付けられていた。
もしも韓国大統領の文在寅がTHE交渉人 (ネゴシエーター)なら、ディール【deal】(取引)が得意な実業家出身のトランプ大統領とは『相性』がぴったり一致している。
日本語には無い、英語の定冠詞ザ【the】 は、名詞に付けて、その語のもつ性質・機能などを強調したり、普通名詞をその典型を表す固有名詞のように扱ったりするが、ザ‐ネゴシエーターの文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の役どころは間違いなく朝鮮戦争の終了であり、ベトナム戦争を終わらしたキッシンジャーの半世紀ぶりの再登場と符合している。(ニクソン大統領と二人三脚でソ連とのデタント、中国との国交回復、ベトナム戦争の終結、金本位制からの離脱など数々の歴史的偉業を行ったのに、…片一方のニクソンは弾劾され失脚し今では嘘つきとか策士の代表として罵倒の対象だが対照的にキッシンジャーはノーベル平和賞を受賞する)

★注、
5月13日、龍谷大学教授で旧韓国政府与党に近い在日有識者が朝日テレビの報道番組で、『一般大衆を先導して騒動を煽って、大統領を追い出したクーデターであり、新しく韓国大統領になった文在寅(ムン・ジェイン)政権とは北朝鮮人脈である』と解説していた。(この保守系教授ですが、自分が真正面からアメリカに喧嘩を吹っかけている事実には一切気が付いていないらしい。実に不思議だ)
確かに、パク・クネ大統領の弾劾ですが、アメリカの国務省や情報部が仕掛けたらしいアラブの春とか旧ソ連圏でのカラー革命との類似性が感じられる。(マスコミの報道とかネットで一般大衆の実力行使を煽って、選挙で選ばれた政権を転覆する)
しかし、一連の韓国の朴大統領弾劾の騒動と一番似ているのは我が日本国の安倍晋三記念小学校(安倍お友達幼稚園)の騒動なのですから何とも恐ろしい。(龍谷大教授の見立てが正しいなら、日韓の騒動は去年のオバマ大統領の時代から始まっているのですから主役はオバマでもトランプでもなくて、『仕掛け人』はエスタブリッシュメント総代のキッシンジャーだったとの話になる)



孫崎 享‏ @magosaki_ukeru
英国エコノミスト誌、安倍首相訪米に関する記事。

外務省国際情報局長(日本版CIA)とか防衛大学校教官を歴任した孫埼享ですが、日米の情報宣伝戦のプロ。『CIAは死ぬまでCIAだ』との言葉があるが、孫埼氏も現在でも何かの情報宣伝活動を行っているとみるべきであろう。(日本国首相の安倍晋三のマスクですが『何』を意味しているのだろうか。何とも不気味だ)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c8cdcc31629654b3d04e37356f18a559

















国連委が日韓合意見直しの韓国新大統領を全面支援? 

2017年05月14日 | 東アジア共同体




『国連委 . 慰安婦合意の見直し勧告 日韓両政府に』2017年5月13日 毎日新聞

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、韓国に対する審査報告書を発表、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、合意見直しを勧告した。
韓国の文在寅は日韓合意の「無効化と再交渉」の公約で大統領に当選している。
報告書は、『今も生存者がいる』として拷問禁止条約に基づき、元慰安婦の補償と名誉回復を求めている。
拷問禁止委員会は拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点の是正を勧告できる。
2013年5月、従軍慰安婦で政府や公人による『否定』の防止(処罰)を求めた。ところが日本政府は『従う義務はない』と閣議決定、従わなかった。
日韓合意は2015年12月28日、『最終的かつ不可逆的な解決』で『日本軍の関与と政府責任を認め』『10億円を拠出』。安倍晋三首相は11日の文氏との電話協議で合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。
5月13日共同(抜粋)

アメリカのタイム誌の表紙を飾った文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領にはTHEネゴシエーター(交渉人)のタイトルが付けられている

『日韓“慰安婦”合意「補償不十分」見直しを』2017年5月13日 日テレNEWS24

どうなる?文新大統領、選挙戦では「慰安婦合意は間違い」発言も
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓両政府の合意について、国連の拷問禁止委員会は12日、元慰安婦への補償などが不十分だなどとして、見直すよう求めた。
慰安婦問題の解決に向け日本政府と韓国政府は2015年12月、韓国が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が約10億円を拠出する事などで合意した。しかし、スイスのジュネーブで開かれていた国連の拷問禁止委員会は12日に出した報告書のなかでこの合意に触れ「合意自体は歓迎するものの元慰安婦に対する補償や名誉回復、再発防止策などが不十分だ」と指摘した。
報告書は、現在も38人の元慰安婦が生存しているとして十分な補償などが受けられるよう合意を見直すべきだ、としている。



『国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に』2017.5.13 産経新聞

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
法的拘束力はないが日韓合意の「再交渉」が公約の韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもの
『元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない』。『被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ』と強調。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため1987年に国連に設置された。日本は1999年に条約を批准した。国連では昨年3月にも、女子差別撤廃委員会が「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
5.13 産経新聞(抜粋)


光州市の広場にある日本軍従軍慰安婦の少女像は何者かによって壊されていた


日韓両国で大問題となったソウルの日本大使館前や釜山総領事館前の少女像と同じ作者による日本軍従軍慰安婦の婦人像の除幕式

『上田秀明大使、国連で「シャラップ!」』2013年06月11日The Huffington Post Japan

日本政府の上田秀明・人権人道大使が国連の会議で「シャラップ!」と怒鳴り話題になっている。
「シャラップ!」とは、英語で「黙れ!」という意味。子どもを叱りつけるときには使うが、公的な会議の場で、ましてや世界各地の代表が集まる席で使うのは異例。日本外交の品位が問われる。
スイス・ジュネーブで5月22日に開かれた、国連の拷問禁止委員会の審査会の席上。日本は1999年に加入し、6年ぶりに2回目の審査を受ける。
「日本は自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残だ」と日本の刑事司法制度を批判。
「中世」発言について、大使が、「日本は、この(刑事司法の)分野では、最も先進的な国の一つだ」と開き直ったので失笑が。
なんと、大使は、「笑うな。なぜ笑っているんだ。シャラップ!シャラップ!」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。大使は、さらに、「この分野では、最も先進的な国の一つだ」と挑戦的に繰り返し、「それは、もちろん、我々の誇りだ」とまで言い切った。
上田大使が「日本は中世ではない。私たちは、この分野で世界でも最も進んだ国の一つだ」と言ったところで、会場から失笑が漏れ、それに激怒した上田大使は、「Don't Laugh!」(笑うな)と言ったあとに、「Why you are laughing?  Shut up! Shut up!」(なぜ笑うんだ、黙れ!黙れ!)と強く口調で怒鳴りつけている。
拷問禁止条約委員会の委員が、日本の回答に対して再質問し、「日本の取り調べの在り方は中世的だ」と、かなり鋭く指摘。
上田大使は面白くなかったらしい。「日本は世界の先進的な近代国家だ!」と、大声で反論。大使の激怒と反論の馬鹿馬鹿しさに笑ったところ、「シャラップ!」と2度も叫んだ。
公式会場で、こともあろうに大使たる者が、感情を露にしてシャラップと叫ぶとは、中世的なのは司法だけではなくて国家そのものだと暴露してしまった。
2013年6月11日Huffington Post (抜粋)

『「シャラップ!」国連委で日本代表大暴言 人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」』2013/6/10 J-CASTニュース

英語で「シャラップ(Shut up)!」といえば、日本語の「黙れ!」に相当する。米国留学の経験がある人いわく、「かなりキツい言い方。公の場で使う表現ではない」。
そんな暴言を、国連拷問禁止委員会という国際的な席で、日本を代表して参加した「人権人道担当大使」が連発して物議をかもしている。しかも日本の人権意識を追及されての「逆ギレ」発言だ。
「自白に頼る日本は『中世』」指摘され…
外務省の人権人道担当大使・上田秀明氏が色をなしてギクシャクした英語で、
“「我々は、この分野(人権問題)において最も進んだ国家である」と高らかに宣言。
しかしジョークと思われたのか会場の一部からは笑いが起きた。その瞬間、
“「ドントラフ(笑うな)!」
上田氏の叫び声に、出席者は驚いた様子で一斉に視線を集中。空気が完全に凍りつく中、さらに上田氏は、
“「なぜ笑うのか! シャラップ! シャラップ!」
と、「シャラップ」を連呼、満足げにしんとした会場を見渡しながら「我々は、この分野において最も進んだ国家である」と繰り返し、得意げに「それが我々の誇りだ」と付け足した。
取り調べ問題など多数指摘されていた
日本政府は、「人権外交」を標榜して人権人道担当大使2005年に新設。
上田氏は駐オーストラリア全権大使などを歴任したベテランだが、その振る舞いはあまりにも大人気なく「国の恥だ」。
そもそも国内報道では慰安婦問題ばかりがクローズアップされたものの、むしろ厳しい批判が多く寄せられたのは、日本の警察制度の問題点についてだ。
特に他の先進国に例を見ない長期の拘束と、連日の取り調べを伴う留置場制度に対しては、廃止も含め検討するよう求められるなど、日本側は多数の改善要求を突きつけられている。そこに来ての「シャラップ!」。
ちなみに「シャラップ!」には、米国の若者言葉で「マジで?」という比較的軽い意味もあるという。上田氏の発言には、それこそ「マジで?」の声が多く上がりそうだ。
2013/6/10 J-CASTニュース(抜粋)



『国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求』 2013/5/31- 47NEWS(よんななニュース)

【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)は31日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。
5月21、22日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。
日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。【共同通信】
2013/5/31- 47NEWS(抜粋)

『慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」』 2013年6/1- 朝日新聞デジタル

国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で橋下徹大阪市長らの発言を念頭に「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」と勧告。日本政府にこうした発言に明確に反論するよう求めている。
拷問禁止委員会は、10人の委員が数年に1回のペースで各国を審査する、1999年に条約を締結した日本は、5月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。
「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」。日本政府が「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」。
慰安婦問題を取り上げた委員3人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただした。
勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では公的な補償や救済措置、関係者の訴追。さらに日本政府に歴史教科書に慰安婦の記述を求めた。
審査で日本政府代表は、93年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
2013年6/1- 朝日新聞(抜粋)

『日本国憲法の条文内で、唯一「絶対」の文言があるのは拷問を禁じた36条だけだった』

今国家の武装や国権の発動たる戦争を禁じた日本国憲法の9条破棄が悲願だったはずの安倍晋三首相が5月3日の憲法記念日の改憲組織の集まりに『今の自衛隊は憲法違反で、→1項2項を残して3項に自衛隊を入れる』との驚きのビデオメッセージや、同じ日付けの読売新聞の単独インタビュー記事(取材したのは4月26日)での同趣旨の発言が大騒動になっている。(気持ちが悪い『私、日本人で良かった』のヘイトポスターのモデルが中国人だったとの素晴らしいオチと同じで、右翼国粋主義の安倍晋三が日本では一番左翼だったとの爆笑オチ)
日本国内では改憲解釈でボロボロになっている憲法9条の是非が大問題だが、実は日本国外から見ると話が別らしいのである。
今の日本の憲法ですが、条文内で唯一『絶対』の文言があるのは拷問を禁じた36条だけの特殊な例外(特例)であり、戦力や戦争を禁じた9条に『絶対』の文字は無いし、それ以外の条文にも無い。
2012年に自民党がまとめた憲法改正案では、9条改定による『自衛権の明記』や『国防軍の創設』が話題になっていて隠れているが、実は36条の『拷問及び残虐な刑の禁止』の改正案の方が切実であるし、一般市民に対しては直接関係する。
自民党案では『拷問は絶対に禁止する』の、『絶対』の言葉が消えていた。
憲法36条の、『絶対に禁止』ということは『公共の福祉』のためであっても例外を認めないということを意味し、他の人権条項とは性質が異なっている。
現行憲法で『絶対に』という激しい否定の言葉が使われているのは103ヶ条ある条文の中でここだけ。
★注。
戦争や威嚇・行使など、すべての国家の武力を禁じている9条1項に『絶対に』の文言は無い。ところが、代わりに同じ趣旨の『永久に』放棄すると書いてある。(国軍の違憲は、本来なら1項だけで十分であり2項は不要なのです。国軍不保持を定めて2項の書き出しは、『ただし、前項の目的を達するために、陸海空軍云々・・』と2項が1項の補強であることを強調している)

2013年の国連拷問禁止委員会の対日勧告ですが、マスコミでは何故か日本軍従軍慰安婦のお馬鹿発言で維新の会の橋本徹の処罰だけが取り上げられたが、実は日本政府による『拷問』の方が大問題だった。
そもそも日本軍従軍慰安婦も『拷問』の範疇で捉えられていたのである。(深刻な日本軍従軍慰安婦の大騒動ですが、これは国連が問題とする日本国における『拷問』問題を隠蔽する煙幕『猫だまし』の可能性が考えられる)


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富士と農兵と三島女郎衆、150年後の従軍慰安婦問題
2012年01月06日 | 文化・歴史
『禁欲的なキリスト教文化、性に大らかな日本の伝統文化』
『護憲左派ブログでの従軍慰安婦問題の疑問点』
『従軍慰安婦問題の、最大の謎』
『BBCは安倍性奴隷騒動(national taboo)と報道』

冷戦崩壊で始まった日本軍従軍慰安婦の騒動(韓国外相が認める)
2016年12月23日 | 東アジア共同体
(2015年12月28日、官庁の御用納めで官僚が仕事を終わっている日付で、日韓両政府によって唐突に結ばれた日本軍従軍慰安婦の最終合意ですが、韓国では『12・28合意』と固有名詞で呼ばれているのですが、結んだパク・クネ大統領はスキャンダルで弾劾で失脚、逮捕されている)

日本昔話「瘤取り爺さん」 泣きっ面に少女像
2017年01月09日 | 東アジア共同体
(鬼にこぶを取ってもらう正直じいさんは、あまり自分の顔の前にある邪魔なこぶを気にしていない。
ところが、一つだった目障りなこぶが二つになって仕舞う隣に住む根性の悪いおじいさんの方はえらく顔のこぶを気にして日夜悩んでいた。まるっきり一つ目のソウルの日本大使館前に加えて、釜山日本総領事館前にも増えた少女像である)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/9500307175858dcd7ef18ee8ae5a4424


マイクロソフトの自作自演?!感染しないWindows10

2017年05月16日 | 社会




『大規模サイバー攻撃150カ国20万件以上確認 経済的被害40億ドルに』2017年5月15日(月)Newsweek

世界的サイバー攻撃で、欧州警察機関は14日、被害が少なくとも150カ国で20万件に達し、週明けの15日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。
攻撃は、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに300ドルを要求する代金(ランサム)ウエアが使われ、企業や病院、学校などが被害を受けた。
ルノーは13日仏サンドヴィルとルーマニアの工場を停止、日産自動車も英北東部が標的となった。
攻撃は、マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のぜい弱性を突いたもの。米国家安全保障局(NSA)のハッキングツールだとされるが、NSAはコメントしていない。
正体は不明だが、サイバーセキュリティーの専門家らの多くは、ロシアの集団ではないかと考えている。
14日マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、『政府が(ソフトウエアの)ぜい弱性を秘密にしていることが問題だということをあらためて示した』と米政府を非難した。
病院などに被害が拡大したイギリスの国民保健サービス(NHS)ではWindows XPが現役で使われていた。

政府の情報機関は、ソフトウエアの欠陥を企業と共有するよりも諜報活動などのために秘密にしておく傾向にあり、いかに両者の間のバランスを取るべきかを巡っては長年論争となっている。
同社長は「内部告発サイト『ウィキリークス』で米中央情報局(CIA)がため込んでいるぜい弱性を確認した。そして今回はNSAから盗まれたぜい弱性が世界中の顧客に影響を及ぼした」とした。
NSAとホワイトハウスはマイクロソフト社長について、今のところコメントをしていない。
[ワシントン/フランクフルト 14日 ロイター](抜粋)


『大規模サイバー攻撃、北朝鮮との関連を調査=セキュリティー会社 』 [ニューヨ-ク 15日 ロイター]
サイバーセキュリティー大手のシマンテック(SYMC.O)とカスペルスキー研究所は15日、世界各国で被害が出ている「身代金(ランサム)ウエア」を用いたサイバー攻撃について、過去に北朝鮮によるものと指摘されたプログラムとの関連性を調査していると明らかにした。
今回の攻撃では「WannaCry(ワナクライ)」と呼ばれるランサムウエアが使用された。
両社はワナクライの旧バージョンで使用された一部コードについて、多くの専門家の間で北朝鮮が指揮しているとみられているラザラス・グループが過去に使用したプログラムにも含まれていたと指摘した。

『焦点:サイバー攻撃にも動じぬ米株、行き過ぎた楽観に警戒の声』
[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米株式市場は、先週末以降に世界各地で起きた大規模なサイバー攻撃という新たなリスクの出現に動揺の色を見せず、15日のS&P総合500種終値は最高値を更新した。

『週明け、メールを開く前に気をつけたい3つのこと--IPAが呼びかけ、大規模サイバー攻撃で』5/15(月)CNET Japan

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月14日、5月13日に発覚した大規模なランサムウェアによるサイバー攻撃の発生をうけ、国内における週明け(5月15日)の対策について発表した。不審なメールの添付ファイルを開封したりリンクをクリックしたりしないよう呼びかけている。
ランサムウェアは、感染したPCのファイルを暗号化して、使用できないないよう制限をかけ、制限の解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラムだ。「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語。金銭を支払ったからといって、必ずしも制限が解除されるとは限らない。
今回観測されているランサムウェアは、Wanna Cryptorと呼ばれるマルウェアはMicrosoftの古いシステムの脆弱性をついたもので、世界規模のランサムウェア攻撃によって7万台以上のコンピュータが被害に遭っている。
日本マイクロソフトはWannaCryptで使用されている悪用コードは、Windows 10には無効であることを確認している。
(長いので短く省略)

『使い勝手が悪すぎて評判が良くないマイクロソフトの最新OS Windows 10』

『Windows10は感染しない』仕組みであれば、普通の大人の常識で判断すれば今回のサイバー攻撃の大騒動ですが、マイクロソフトの自作自演ですね。最新のWindows 10ですが使い勝手が悪すぎて評判が実に良くない。無料でもWindows 10に更新するユーザーが少ないので無理やり強制的に行って数々の深刻なトラブルが発生して大騒動になっていた。

自分用のパソコンのカメラをテープで目隠ししていたフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ

『世界的サイバー攻撃に米情報当局の跡=メディア』2017年05月13日 スプートニク日本

米政治メディア「ポリティコ」は、12日に発生した世界的なサイバー攻撃に、米国家安全保障局(NSA)が用いたというスパイウェアが用いられたと伝えた。
メディアの専門家によると、攻撃にはランサムウェア「WannaCry」とともに、「eternal blue 」というプログラムが用いられた。そのプログラムはNSAが開発したもので、ファイル共有プロトコルを用いて拡散されている。



ベトナム戦争当時の米兵同士の殺し合いを描いた衝撃的作品『プラトーン』などの社会派映画で有名な米国のオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『スノーデン』(CIAやNSAの元職員だったスノーデンのインタビュー)の中身が凄まじい。
元NSA職員エドワード・スノーデンのドキュメンタリー映画「スノーデン」(監督オリバー・ストーン)によると、2009年にNSAと連携するコンピューター会社・デルの社員として来日して、米軍横田基地(東京都)のNAS施設(国防総省日本特別代表部=DSRJ)で情報監視をしていただけではない。
『NSAは、日本の高圧線、ダム、病院のコンピューターに不正プログラム (マルウェア malware) を仕掛けた。もし日本が米国の同盟国ではなくなる日が来れば、電源を切ってしまう。』と証言している。(米国は日本全体を監視するだけではなく、日本社会のインフラにはいたるところにアメリカ製の時限爆弾が敷設されていたのである)



『自衛隊機不明 事故が起きたか』2017年5月15日(月)NHK北海道 NEWS WEB 札幌放送局

15日昼前、陸自のLR2連絡偵察機が函館空港の西を飛行中にレーダーから消え行方不明に。機体は、函館空港に着陸する予定の3分前に管制官との通信が途絶え、その1分後にレーダーから機影が消えた。
この機体は電波の誘導を受ける計器飛行での着陸を予定していた。
(抜粋)

『メディアによるお粗末なデマ。?フェイクニュース?』
★注、
北海道の地元メディア(NHK札幌放送局)だけが自衛隊機が『レーダーから機影が消えた』のは函館空港に計器着陸する2分前である最も大事な事実を伝えている。
対照的に他の主要メディア(大手全国紙系列)の方は『時間』ではなくて、『空港から30キロ』と距離だけを報じて、自衛隊機が着陸態勢に入っていた事実を何故か誤魔化したい。しかし、墜落した自衛隊機の巡航速度は時速400キロ程度なので着陸2分前なら函館空港から13キロ地点だった。(着陸3分前の最後の管制官との交信地点は空港から20キロ以内)
(全国メディアのいう)レーダーから機影が消えたのが『空港から30キロ』地点だったなら、時間に換算するなら着陸する5分前になる。
空港から、『30キロ』だとする全国メディアと、『2分』だとする地元NHK札幌放送局とは2倍以上の誤差があるので、地元か、全国か、何れかがメディアが明らかな間違いを犯している。(自衛隊機の墜落で、誰かが意識的な真っ赤なデマを流していたとの無気味な話)

『米空母ロナルド・レーガン、日本出港できず 不具合で』2017年05月16日 スプートニク日本

米海軍の空母打撃群を率いる米空母ロナルド・レーガンが、不具合のため横須賀基地を出港できない。サイト「Stars and Stripes」が報じた。
不具合の度合いと、その性格は不明だが、修理が必要だということだ。
同サイトが報じるところ、航行は北朝鮮にミサイル発射により朝鮮半島付近の緊張が高まっていることを受けており、出航は15日を予定していた。しかし、航行ルートは明かされていない。

今では自動車どころか市販の炊飯器でもコンピュータ制御が常識であり、そもそも航空機や原子力空母など最新兵器でコンピューター制御でないものは存在しない。
『自衛隊の偵察機 連絡途絶える』との2017年5月15日(月)のニュースですが、当時地上200メートルに雲があり自衛隊機は目視ではなくて計器(コンピューター制御)による着陸を目指していたなら、ピッタリの時間帯に世界150カ国で同時多発的なサイバー攻撃と関連している可能性が濃厚である。ところが、なぜかメディアは一切関連性を指摘しない不思議。(怖ろしすぎるスノーデンの証言と合わせれば、マスコミの全員が忖度したとしか思えない話である)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c43fc2cccc57892c95d435af41c9d2c8


陸自LR2機墜落でデマを流す防衛省 

2017年05月18日 | 社会




計器着陸に失敗 『陸自隊員4人の死亡確認』2017年 05月 16日 共同通信

防衛省は16日、北海道北斗市の袴腰山(616メートル)山頂から東3キロの山中で見つかった複数の破片を、前日に函館市の函館空港の西側上空で消息を絶った陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機の一部と断定した。散乱した機体の近くから機長の高宮城効1等陸尉(53)ら乗員4人を発見、死亡が確認された。防衛省が墜落した原因を調べる。
防衛省によると、道警や消防が午前10時40分ごろ、広範囲に散乱した破片を発見。大破した機体の周辺から、相次いで4人が見つかった。
LR2は緊急搬送が必要な患者を函館空港で収容するため、15日午前、札幌の丘珠空港を離陸した。



『自衛隊機が不明』2017年5月15日NHKニュース7

不明になっているLR2連絡偵察機は緊急患者輸送のため函館市に向かった。午前11時50分に着陸予定だったが、午前11時47分、管制官との通信が途切れ、その一分後にレーダーから機影が消えた。(抜粋)



『北海道の山中 陸自機の4隊員死亡 調査委が原因究明へ』2017年5月17日東京新聞

防衛省は十六日、北海道北斗市の袴腰山(はかまごしやま)(六一六メートル)山頂から東三キロ地点で陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機から、機長の高宮城効(たかみやぎいさお)一等陸尉(53)ら乗員四人を発見し、全員の死亡が確認された。LR2は何らかの原因で墜落、大破したとみられる。
LR2は函館空港に十五日午前五十分に着陸予定で、管制官から『四十七分、高度三千五百フィート(約千メートル)を維持して(滑走路に)進入してください』と伝え、LR2から『了解しました』と応答。悪天候のため計器飛行で着陸しようとした。
ところが、一分後に函館空港の西約三十三キロで航空自衛隊のレーダーから機影が消えた。(抜粋、編集)

『自衛隊機墜落 発見の4人は自衛隊員 全員死亡』5月16日 NHK

15日に北海道の函館空港の西を飛行中に行方がわからなくなった陸上自衛隊の連絡偵察機は、16日午前、北斗市の山中で墜落しているのが見つかり4人全員の死亡が確認された。
墜落した自衛隊機は、連絡が途絶える直前まで、地上の管制官との交信で異常を知らせるやり取りはなかった。
統幕長「痛恨の極み」
北海道知事「大変残念」
専門家 衝突回避の措置とらなかったか
『現場の状況を見ると、一点にまとまるように機体の破片が散らばっているので、衝突回避の措置をとらずに突っ込んでしまったことが考えられる。木々をなぎ倒した跡が広範囲にわたっていないので、パイロットが飛行機の高度に問題がないと信じ切って雲の中を飛行し、そのまま山に激突した可能性が高い』。
考えられる原因として、
『今回は計器を使って滑走路に進入する方式で飛行していたということなので、なんらかのトラブルで計器に誤った表示が出ていた可能性も考えられる。
また、不安定な気象の条件も影響したのかもしれない。1つのトラブルで事故が起こることは現在はほとんどないので、あらゆる可能性を排除せず原因を究明する必要がある』。(抜粋)

『コンピュータ制御の計器着陸中の墜落事故だった事実を隠したい不真面目で破廉恥な日本のマスコミ』

病人の緊急搬送を頼まれた陸自の偵察機が墜落したが、不思議なことに『計器着陸中の事故』だった事実を正しく報道せず、多くのマスコミが『飛行中』だったと読者に誤解させるような不正確極まる書き方をしている。(NHKと東京新聞だけは例外で、着陸時の事故だと正しく報じている)
機体が行方不明だった(全員死亡が確定していない)時は、まだしも陸自の偵察機が『着陸時』だった事実を伝えていた。ところが、墜落で全員死亡が確定すると、マスコミが態度を豹変さす。ほぼすべてのマスコミが『計器飛行中』の事故だと言い出したのですから怖ろしい。(計器飛行中ではなくて、正しくは計器着陸時の事故だった)
有視界飛行で着陸時の事故(パイロットの操縦ミスとか機体の不具合)ではなくて、コンピューター制御の『計器』での着陸時の事故だった事実をマスコミの全員が隠したい。

『自衛隊機の墜落はコンピュータの誤作動だった。あるいはマスコミの全員が「誤作動が原因で墜落が起きた」と勘ぐった』

『全員が空気を読んで(忖度して)報道を自粛。!!!全く同じようにサイバー攻撃の一番大事な事実を報じたくない不真面目で破廉恥な日本国のマスコミ(挙国一致の体制翼賛会による大本営発表)』
自衛隊機の墜落と同じように、世界規模のマルウェアmalware(コンピューターウイルス)によるサイバー攻撃ですが、使われているのが NSA(アメリカ国家安全保障局)の盗聴システムであり、しかもマイクロソフト社が今回のサイバー攻撃が最新のWindows 10だけ安全だと認めた事実を報じない。
二つも同時に起きたこのマスコミ不可解な態度から推察すれば、間違いなく陸自の偵察機が計器着陸に失敗して全員死亡したのは今回のサイバー攻撃が原因している。
少なくとも日本国内の主要マスコミが『自衛隊機はサイバー攻撃で墜落した』と疑って勝手に忖度。『報道を自粛した』のは明らかな事実である。
マスコミが忖度して報道を自粛したとすれば、今回のサイバー攻撃の主体は北朝鮮でもロシアでも無いことも明らかな事実である。(★注、本当に北朝鮮の可能性が少しでもあれば、今とは逆に大喜びで大々的に報道している)



『最大の被害はロシア』ランサムウエア、各国で混乱  仏工場一時停止/中国感染4万件2017年5月17日毎日新聞

身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」が各国で混乱を引き起こしている。現状をまとめた。
「世界で最も多くの攻撃を受けた」(情報セキュリティー会社)とされるのがロシアだ。
露コメルサント紙によると、内務省のコンピューター約1000台が感染。保健省、ロシア鉄道、国営銀行「ズベルバンク」、携帯電話大手「メガフォン」などでも被害が確認された。
ロシアでの被害の大きさに関し同紙はウイルス駆除ソフトを更新しなかったり違法コピーを使ったりする場合や、(最新のWindows10ではない)旧式のウインドウズのOSを利用していたケースを指摘。(抜粋)

★注
マイクロソフト社はWannaCryptで使用されている悪用コードは、Windows 10には無効であることを確認している。

『サイバー攻撃、米国に責任の一端=中国国営メディア』 

中国国営メディアは、世界的なサイバー攻撃を巡り、米国が脅威を阻止するための努力を妨害したと批判、米国に責任の一端があると報じた。
大手英字紙のチャイナ・デーリーは、米国家安全保障局(NSA)は一定の責任を負うべきだと主張。「サイバー犯罪に対する取り締まりに向けた協調行動は、米国の行為によって妨害された」と報じている。
サイバー攻撃は、マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のぜい弱性を突いたもので、マイクロソフトによると、4月に流出した米NSAが開発したツールが基になっているという。2017年 05月 17日 ロイター



『日本政府にも提供されていたNSA(アメリカ国家安全保障局)の盗聴システム(コンピューターウイルスmalwareマルウェア )』

5月16日毎日新聞夕刊のコラム『監視の状況は「やぶの中」』(青木理)の記述が恐ろしい。
2013年米中央情報局(CIA)元職員のエドワード、スノーデンが米国最大の通信傍受機関・国家安全保障局(NSA)が世界中で違法に情報を収集していて、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領の電話まで盗聴していた驚くべき事実を暴露する。ところがオバマ政権は逆に内部告発した正義の人スノーデンの旅券を無効化して何とか逮捕しようと欧州(NATO)諸国と協力のもとヨーロッパ空域を封鎖、エクアドル大統領専用機を飛行停止にするなど無茶苦茶のやり放題。中米への逃走を考えていたスノーデンは中継地だったモスクワ空港で立ち往生、人道上仕方なくプーチン大統領はロシアへの亡命を認めて現在に至っている。
そのスノーデンから新たな機密情報が先月米ネットメディアに報じられ、ほぼ同時に日本のNHKの『クローズアップ現代+』が詳細を伝えていたが、何と、アメリカ(NSA)の違法盗聴の舞台は日本だったのである。
しかも米(NSA)とは二人三脚で全面協力していたばかりか、日本政府(安倍晋三首相)はアメリカ(NSA)から盗聴システムの提供さえ受けていたというから驚くやら呆れるやら。
なるほど、2013年当時にドイツやフランスの政府は米国諜報機関(NSA)による盗聴を怒ってアメリカ政府に厳重に抗議したが、対照的に我が日本国(安倍晋三首相)は何も言わずに沈黙した。安倍内閣と米NSAとは、そもそもグル(盗聴仲間)だったので抗議したくても出来なかったのである。

★注、
アメリカ国家安全保障局(NSA)の盗聴システム(コンピューターウイルスのmalwareマルウェア)が日本政府にも提供されていたとの、驚きの青木理の『監視の状況は「やぶの中」』は5月16日毎日新聞夕刊のコラムである。世界中を騒がすサイバー攻撃の大ニュースの真っ最中であると共に、陸上自衛隊の偵察機の計器着陸の失敗とも時間的に『同時』であることに注意。
また広範な一般市民を対象にした捜査当局の盗聴を可能にする『共謀罪』の国会審議とも、時期的に同時であった。(青木理ですが、コンピュータの誤作動による墜落事故らしい自衛隊機には一切言及せず、このアメリカNSA提供で日米が利用しているらしいマルウェア malwareについて、『共謀罪』と関連していると誤魔化した。陸自機の墜落で4人も死人が出ていることには触れたくなかったんである) 



『ビーチクラフト社製の陸上自衛隊LR-2』

陸自のLR-2連絡偵察機の最高速度は580km/hだが巡航速度は400キロ以下(毎分6キロ)であり、当時は着陸態勢に入っていたのですから飛行速度はもっと遅い。(一般的なジェット旅客機の着陸時の時速は200km。プロペラ機の場合は半分の100km程度)
朝日新聞デジタルによると、
『4人が乗った「LR2」は15日正午前、緊急患者を搬送するため札幌市にある丘珠空港を出発し、函館空港に向かっていた。空港の西約30キロを飛行中、管制官との連絡が途絶えた直後、レーダーから機影が消え、行方が分からなくなった。』
『管制官との交信で、機体故障などの異常は伝えられず、遭難信号も発信されなかった。』
電子辞書wikipediaによると、
『2017年5月15日に急患搬送のため出動した北部方面航空隊の所属機(乗員4名)が、函館空港西方約30kmを飛行中に消息を絶った。 現場は厚沢部町・鶉(ウズラ)ダム周辺の山中で、視界不良のため計器飛行方式で飛行しつつ着陸準備をしていたとみられている。当時は厚沢部町に雷・濃霧注意報、函館市と北斗市に強風注意報が発令されるなど、大気が不安定な状態であった。』

『少しも辻褄が合っていないマスコミの報道内容!!陸自機と管制官との通信と完全に矛盾する空自のレーダー解析(墜落現場)の謎』

大部分の日本のマスコミが報じた、『陸上自衛隊LR-2が函館空港西方約30kmを飛行中に消息を絶った』は、レーダーで監視していた航空自衛隊からの情報である。
対してNHK札幌放送局など、地元や一部だけのメディアは、北海道の陸上自衛隊の偵察機が計器着陸する3分前に管制官と通話、2分前に『レーダーから機影が消えた』と報じた。
今回の墜落事故では陸自機と管制官の会話と、空自のレーダー解析の発表が完璧に矛盾している。
巡航速度(毎分6キロ)で墜落した自衛隊機が飛行していたとすれば、函館空港着陸3分前の最後の管制官との交信地点とは空港から20キロ以内である。着陸2分前なら函館空港から10キロ程度だった。
当時は着陸態勢に入って減速していたので距離はもっと近くて半分程度である。
着陸3分前の管制官と交信時に『10キロ以内だ』と、パイロットも管制官も誤認していたことになる。
ところが管制官と交信の1分後、空自の発表したレーダーの位置とピッタリ同じ30キロ地点に陸上自衛隊LR-2機が墜落していた。
(★注、今回の報道で不思議なのは陸自のLR2機の航跡が一切報道されていないことである。遠すぎる墜落地点から判断して着陸3分前の最後の交信地点が大事だが、これが一切明らかにされていない。陸自機は交信後に、空港から逆方向に離れていった可能性まであるのです)

『墜落判明後に、何故か真っ赤なデマを流す朝日新聞や日本経済新聞の怪』

今では自民党政府と一体化した朝日とか日経など日本国の主要メディアの報道ですが、『防衛省によると、連絡偵察機は15日午前11時23分に札幌市の陸自丘珠(おかだま)駐屯地(丘珠空港)を出発。同50分ごろ、函館空港に着陸する予定だったが、同空港の西約33キロの上空(高度約900メートル)を飛行中の同47分に空港の管制官と交信したのを最後に連絡が取れなくなり、その約1分後に航空自衛隊のレーダーから機影が消えた。』と報じるが、これは事実とは微妙に違っている。
管制との最後の交信地点は『同空港の西約33キロの上空(高度約900メートル)を飛行中』ではなくて、それは前日に『その約1分後に航空自衛隊のレーダーから機影が消えた。』と発表されていて、現実にもその場所から大破した機体が発見されている。

★注、
フェイクニュースの火元『ニュースソース』は防衛省だった!!!
墜落1分前(計器着陸の3分前)の時点では『高度約900メートルの上空飛行中』だったが、同時に墜落地点の『同空港の西約33キロ』地点を飛んでいたなどミステリーである。何故このような明らかな発表ミスが起きてしまったのか。
その原因は簡単で、本来なら空港管制と墜落機とが最後に通信した地点を発表しなければならない。ところが、防衛省はなぜか墜落地点しか発表していない(交信地点を秘密にする)から真っ赤な大嘘(フェイクニュース)を流さざるを得ない事態に陥った。
普通の航空機事故なら必ずある航跡図が、今回の陸自のLR2の事故の場合だけは秘密になっている。これは通常の事故ではなく、明らかに異常な『限りなく事件』である。

『当時は視界不良(悪天候)のため計器飛行で着陸しようとした陸上自衛隊のLR2機』

2017年5月17日東京新聞 を時系列的に並べ替えると、
5月15日午前11時50分に函館空港に着陸するはずだった陸自のLR2は、着陸の3分前に函館空港管制官から『四十七分、高度三千五百フィート(約千メートル)を維持して(滑走路に)進入してください』と指示されいる、
LR2からは『了解しました』と応答。これが最後の通話になったが、この時には、機体の異常など何らかの異変の兆候は一切ない。
ところがである。
『ところが、一分後に函館空港の西約三十三キロで航空自衛隊のレーダーから機影が消えた。』とある。ところが、この情報は函館空港管制官とか陸上自衛隊のLR2機とは無関係。
これは航空自衛隊からの別のレーダー情報である。木に竹を接ぐというか、別々の異なった情報を一緒くたにして同時に報じるから意味不明になるが、元々が別々の情報元だったのである。
陸上自衛隊のLR2機も函館空港の管制官も各自がレーダーを見ながら3分後に着陸出来ると誤認した。
ところが、通信から1分後(着陸予定の2分前)の陸上自衛隊のLR2機の墜落地点(空港から33キロ)から推測して空港から40キロ近くも離れたトンデモナイ地点だった。(函館空港から遠く離れた位置で、間違って着陸態勢に入って仕舞ったので山腹に激突した)



『空飛ぶレーダーサイトE2Cホークアイ(タカの目)』航空自衛隊の早期警戒機

函館空港も陸自のLR2も航空自衛隊も各自それぞれ別々にレーダーを装備している。ところが、それぞれの性能や目的が大きく違っていた。
LR2は3分後に函館空港に計器着陸するように管制官から指示されていたので空港から10キロ程度であると誤認していたのである。この時、一番近いレーダーサイトとは函館空港(管制室)のレーダーであるが同じく10キロ程度と誤認していた。
その1分後(着陸予定の2分前)に『空港から33キロ地点』だと墜落した地点を正確に発表したのは航空自衛隊だった。
日本の航空自衛隊だけは陸自機や空港とは大きく性能が違う『空飛ぶレーダーサイト』と呼ばれるE2Cホークアイを13機保有していて函館空港とは目と鼻の先の青森県の三沢基地に配備している。(陸自のLR2墜落を確認したE2Cですが、これが通常任務だったのか、それとも今回の世界規模のサイバー攻撃と関連しているのかは不明)

函館空港に強行着陸後にシートを被せられるMiG-25P

『航空自衛隊の早期警戒機E-2C導入は39年前に起きたソ連防空軍MiG-25戦闘機の函館空港強行着陸が原因』

1976年(昭和51年) 亡命を企てたベレンコ中尉が乗ったミグ25が低空から日本領空に侵入し函館空港に強行直陸する。ところが、この時日本の航空自衛隊はソ連軍のMiG-25戦闘機が函館空港に着陸するまで、まったく気が付かなかったのでスクランブル発進さえしていない体たらく。
地上配備のレーダーサイトからでは地上面すれすれの低空を飛ぶ航空機は捕えられないのである。
今回のように山腹に激突する陸自のLR2を正確に捉えることが出来るのは性能的に『空飛ぶレーダーサイトE2Cホークアイ』(早期警戒機)しか存在しない。(今回のマスコミの報道ですが空自のE2Cホークアイを秘密にするから辻褄が合わなくなる)
陸自や管制側の情報と、それとは矛盾する空自が掴んでいたレーダー情報を並立的に表記すれば、自ずから今回の墜落事故の真相が分かってくる。ところが日本のマスコミですが何故か必死で隠しているのである。
不可解なメディアの報道姿勢から、アメリカのマイクロソフトの自作自演のサイバー攻撃により自衛隊機が墜落した可能性がますます高まっているのである。(不真面目で不親切。しかも不正確と、三重苦に陥った日本のマスメディア。)それにしても不思議である。
このヘレン・ケラー状態(三重苦)の今回の摩訶不思議なマスコミの態度ですが、陸上自衛隊のLR2機の行方不明『墜落』の直後から、マイクロソフトの自作自演のサイバー攻撃が関係しいるとメディア全員が思っていたのですから怖ろしい。(最初の最初から日本中のマスコミが、何かを極度に怖がって腰が引けていた)
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