国連のパレルモ条約の文言や、そのパレルモ条約の国内版である共謀罪の国会審議での今までも政府答弁をみれば、誰が見ても『暴力団対策』である。(人身売買や麻薬ではヤクザ『暴力団』を無視しては話にならない)ところがである。話は逆さまで担当大臣の金田勝年法務大臣を筆頭に、安倍首相や閣僚、法務省の役人の全員が『これは暴力団対策です』と言わないばかりか、共産党を含む野党全員も矢張り同じで暴力団(ヤクザ)の言葉を必死で回避する。政府与党やマスコミが必死で暴力団を隠すだけではなくて、実は、追及する野党側や識者の全員がやはり全く同じ態度だった。誰一人ヤクザとか暴力団と口外しない異常事態。それなら『暴力団』(ヤクザ)の文言に、今回の『共謀罪』の最大の秘密が隠されていると睨んだ。ところがエマニュエル・トッドの『右傾化する左翼と左傾化する右翼』の日本版で自民党政府に一番近い山田孝男が、はっきりと『暴力団対策だ』と断定しないだけで、ほぼ同じ意味のことを主張していたが、何ともインチキくさいのである。(あの安倍晋三の憲法改正発言にも言えるが、いくら何でも安倍や山田孝男が一番左翼だったなどアホ臭すぎて笑い話にもならない)





































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共謀罪(疑似治安維持法)と小泉純一郎の知られざる関係

2017年05月23日 | 憲法




『毒入りカレーは懲役2年、共謀罪なら普通のカレーで懲役5年.。共謀罪の国会審議で判明した驚愕的な真実!』

◆毒入りカレーを作る→殺人予備罪「2年以下の懲役」
◆組織的犯罪集団が計画を立て、普通のカレーを作る→共謀罪の準備行為「5年以下の懲役」

日本国の刑法では、毒入りカレーを作った場合が懲役2年なのに、普通のカレーを作って懲役5年なのは、共謀罪の対象が一般市民ではなくて『暴力団』(組織的犯罪集団)だからなのです。
野党の追及に担当大臣である金田勝年法務大臣は答弁不能に陥って仕舞い、『私の能力では答えられない』と言っちゃった。法務大臣が答えられないのは当然で、今回の組織犯罪処罰法改正案(「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」)に肝心の暴力団(ヤクザ)の文字を何故か入れなかった。金田勝年でなくとも誰でも同じで『答えられない』のである。
与党も野党も政府もマスコミも同じで、暴力団(ヤクザ)を抜くから意味が誰にも分からなくなるが、逆に一言『ヤクザ』(暴力団)と入れるだけで全てが納得できる。
今回のマスコミの報道では安倍晋三首相との会食を繰り返すなど自民党政府にもっとも近い政治記者として有名な山田孝男だけが、共謀罪が暴力団(ヤクザ)対策だとの真実を毎日新聞のコラム風知草で語っていた。(ただし、やっぱりヤクザが心底怖いのか?それとも別の理由があるのか理由は不明だが『暴力団』とか『ヤクザ』の文字は一切ない徹底ぶりには感心させられる)



『毎日新聞2017年5月22日.風知草 . 条約と「共謀罪」=山田孝男』

「共謀罪」をめぐる論戦の主題は、引き続き<人権侵害>である。
野党は「森友学園」「加計(かけ)学園」の疑惑追及と合わせて倒閣を狙う。与党は数で押し切る構え。
欠けているのは、グローバルな組織犯罪の実情、対策の歴史、国際協調と国内法の関係--についての説明、討論である。

◇ 問題の背景に「国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)」がある。2000年の国連総会で採択。日本も署名したものの、国内法の不備により、いまだ締結に至っていない。
政府は03年以来、「共謀罪」法案を3度国会に提出したが、毎回<人権侵害>が叫ばれ、潰れた。
10年以降、中東でのテロ組織台頭、北朝鮮情勢緊迫を背景に、4度目の法案提出に至った。与党が両院の多数を握る今回は、成立するとみられている。

◇ いろいろ解説を聞いても分からないのは、「条約締結には共謀罪が必要」という論者と「共謀罪がなくても結べる」という論者が混在しているからだ。
条約(全41条)と「国連立法ガイド」(国内法整備のための手引書。英語版で530ページ余り)のポイントに当たってみたが、「なくても可能」という解釈は無理があると思った。
たとえば「国内法の起草者は、条約の意味及び精神に焦点を合わせよ(focus on the meaning and spirit)」というくだりがある(条約11条と国連立法ガイド43、68節)。
これをもって「精神さえあれば立法無用」と説く向きがあるが、条約の急所である5条の「参加または共謀を罰する立法の義務」を免れる--と読むのはコジツケだろう。
ちなみに、立法ガイドの発行元である国連薬物犯罪事務所(UNODC)は「精神だけでよいという意味ではない」と言っている(日本政府に対する回答書=4月11日付)。

◇ もちろん、既に共謀罪があれば、新規に立法する必要はない。そして、日本にも共謀罪はある。
公務員のストライキ、競馬をはじめギャンブルの不正、特定秘密の漏えい--など合計10の法律に延べ13の共謀罪がある。
似た領域の陰謀罪も、刑法の内乱、破壊活動防止法の騒乱--など、合計4法に延べ8罪ある。

だが、それでは国際的組織犯罪集団による麻薬取引や人身売買を取り締まれぬ と政府は判断し、今の「共謀罪」(テロ等準備罪)法案を国会に出した。
他方、不十分でも共謀罪がある以上、現状のまま条約を結んでしまえ--という考え方はある。
だが、憲法98条に「条約及び国際法規は誠実に遵守(じゅんしゅ)する」とある。主要7カ国(G7)の日本だ。世界政策に責任を持つ国が、他の条約交渉ならあり得ぬ半端な国内法調整を放置--という問題になる。

どう見ても法相の選任は疑問だった。法案を的確に説明できない。不信任案を突き付けられたが、与党の多数で守られた。
世間の理解を得られるよう、法案の通称を「テロ等準備罪法案」にするという工夫には熱心だが、政権の側に国会審議の質を気にとめる気配がない。
<人権侵害>追及の野党をかわせばよいと割り切っている。国会は、世界政策を討議する場たり得ないのではないか?と心配になる強行採決だった。=毎週月曜日に掲載
5月22日毎日新聞
★注、
この山田孝男ですが、2017年5月1日毎日新聞コラム風知草 『憲法70年と「共謀罪」』で、たぶんマスコミでは初めて『参加罪』について言及していた。
国連のパレルモ条約の批准ですが、日本を含む世界の大部分の国が採用している大陸法(罪刑法定主義)の場合には『参加罪』が、それ以外の米英などアングロサクソン系のコモン・ロー(慣習法)の場合には暴力団への加入を厳罰に処する参加罪の代わりとして『共謀罪』が必要だったのである。


ヤクザ合法化の日本の場合は組織暴力団(ヤクザ)と政府与党など国家権力と一体化しているばかりか日本会議などカルトとも一体不可分。ズブズブの関係にあるのですから怖ろしい。
既に『憲法70年と「共謀罪」、目からウロコの「参加罪」』(017年05月01日 | 憲法)に書いているが、法務省公式ホームページ『参加罪を選択しなかった理由』が実に面白い。

『何とも違和感がある、今までの罪刑法定主義に反する「共謀罪」(合意罪)とは、日本とは関係が薄すぎる英米法体系だった。!!!』

日本を含め世界の主流である具体的な『犯罪を罰する』という罪刑法定主義(大陸法体系)に属するのが犯罪集団への参加罪で、安倍政権が今回提出した『共謀罪』(合意罪)は英米法体系であり、本来は日本の在来の刑法とは別系統である。
日本共産党を含む野党の全員は、共謀罪は思想信条を罰した治安維持法(1925年~1945年)の再来だというが、実は大日本帝国の時の治安維持法も共謀罪ではない。日本共産党などの具体的な反体制派の団体や政党に加入することを罰するための『参加罪』だった。(特高が取り締まったのは『参加』のための→『共謀』容疑であった)
国連のパレルモ条約締結の義務は、共謀罪もしくは参加罪のどちらか(あるいは両方)を処罰すべきと規定している。
ところが、あえて日本(具体的な条文の重視)とは縁の薄い(法令より判例重視の)英米法の共謀罪の方を選択した理由ですが、たぶん参加罪だと丸ごと暴力団(ヤクザ)がアウトになるので、これを嫌ったのである。今回の摩訶不思議な共謀罪ですが、この草案を作ったのは法務官僚ではなくて国内法とは無関係な(素人の)外務官僚であった可能性も十分考えられる。あの日本軍従軍慰安婦の最終合意(日韓12・28合意)と同じ仕組みで(オバマのレジェンドとして)アメリカ政府からの密かな要請(実は一言も反論できない強制)で無理やり強引に作られていた。



『安倍の晋三 怖くは無いが 安晋会は恐ろしい』

口先では共謀罪は治安維持法の再来であり人権侵害だと言いながら、・・・日本が世界で唯一暴力団合法化の陰で沢山の人々が闇に殺されている現実を書いた怖い本を紹介している左翼知識人の深謀遠慮。(元ヤクザがヤクザのしのぎをヤクザに書いた不真面目な本だが、暴力団による暗殺が日本では頻発している怖ろしい社会の一端が垣間見られる)

『共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか』

2017.05.19.リテラ『佐野元春が共謀罪を批判!「判断するのは権力、戦前の治安維持法に似ている」 ケラ、ロマン優光、アジカン後藤も』には、『この「共謀罪」は、2003年、04年、05年と、これまで三度も廃案となっている法案』と書いてあるが、それなら全部がトリックスターでヤクザと衆議院議員の二足のわらじを履いていた実父の地盤を世襲した小泉純一郎首相の責任である。
なるほど、♪!♪!である。
父親の仕事(政治家とヤクザ)を世襲した小泉純一郎は、(今回の法案にある『犯罪集団』とか『組織犯罪』の文言を丸々抜いて)共謀罪の対象を単に『団体』と書いて、21世紀版の治安維持法に変えてしまった。
ヤクザの支配する国会(議員)にまかしたら、ヤクザの禁止が出来ないのは当然だったのである。なんと、小泉純一郎ですが、故意に国会審議を妨害しパレルモ条約の成立を阻止(ヤクザの非合法化を阻止)していたのである。(自民党総裁なのに『自民党をぶっ壊す』と言って有権者を騙した手口とそっくり同じ詐欺的な手品)
正確な日時を知ろうと電子辞書Wikipedia の『共謀罪』の項目を見ると、
『法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった』とあるが、これは明らかな何とも分かり易い、簡単すぎる間違いである。
通常こんなことはWikipediaでは起きない種類の異常事態であり、これには心底驚いた。調べれば簡単に判明するので、普通ならば間違えない。(小泉の悪事の痕跡を消すために、わざと間違った記述に書き換えている)

『共謀罪で一番隠したかった不都合な事実とは「暴力団 ヤクザ」の文言ではなく、小泉純一郎の介入(妨害)と10年間のサボタージュだった』

過去3回廃案になった共謀罪の国会審議にかかわった元衆議院議員で現世田谷区長の保坂展人は、『共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか』(2017年01月21日)で、
『私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。
2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。』
と、解散で廃案になったのでは無い。逆に郵政解散で大勝して小泉自民党が何でもできる状態だったことを強調している。
インチキくさい郵政解散で自民党が大勝、300議席を獲得した後の国会審議で、(簡単に法案を成立させることが出来る状態で)なぜか事前予測とは逆に廃案になる。

『なんと、野党の力で廃案になったのではなくて、与党自民党(小泉純一郎)の力で廃案になっていた共謀罪』

電子辞書Wikipedia の『共謀罪』の『法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案』とは真っ赤な嘘。共謀罪の話が逆さまだったのである。
だいぶ以前に何度も提出されていて、何回も廃案になったと記憶していたので、うっかり『過去に6度も廃案になった』と誤って書いたが、あの2005年の郵政選挙で大勝した後に『共謀罪』の3回目を提出したが廃案になる。
この3回目を最後に以後一切共謀罪法案の提出を断念して現在に至っていた。
たぶん、これが不思議な共謀罪の♪!♪!である。
マスコミとか多くの識者が『共謀罪は過去に3回廃案になる』と言っている。
ところが1月21日の現世田谷区長の保坂展人と5月19日のLITERA以外では誰一人、具体的な廃案になった年号を書いていない。(唯一2回分だけを書いていたWikipediaは完璧なデマだった)まさに小泉純一郎が最も得意とする、善良な大人の正常な常識とか知識を悪用した手品そのもの。
★、注、
誰でもが書ける電子辞書Wikipediaの記述に関しては政治的な信用度は限りなく低い。ところが、逆に誰にでも正誤の判定が分かり易い正しい日付とか人名の表記などの場合は実に正確だった。今回の見え見えの工作が明らかな、間違った日付や記述のWikipediaは?というよりも驚くばかりである。

『不真面目な「愉快犯」小泉純一郎首相 最後の戦い』それ以後も政府自民党は、・・・

国連のパレルモ条約の文言や、そのパレルモ条約の国内版である共謀罪の国会審議での今までも政府答弁をみれば、誰が見ても『暴力団対策』である。(人身売買や麻薬ではヤクザ『暴力団』を無視しては話にならない)
ところがである。
話は逆さまで担当大臣の金田勝年法務大臣を筆頭に、安倍首相や閣僚、法務省の役人の全員が『これは暴力団対策です』と言わないばかりか、共産党を含む野党全員も矢張り同じで暴力団(ヤクザ)の言葉を必死で回避する。
政府与党やマスコミが必死で暴力団を隠すだけではなくて、実は、追及する野党側や識者の全員がやはり全く同じ態度だった。誰一人ヤクザとか暴力団と口外しない異常事態。
それなら『暴力団』(ヤクザ)の文言に、今回の『共謀罪』の最大の秘密が隠されていると睨んだ。
ところがエマニュエル・トッドの『右傾化する左翼と左傾化する右翼』の日本版で自民党政府に一番近い山田孝男が、はっきりと『暴力団対策だ』と断定しないだけで、ほぼ同じ意味のことを主張していたが、何ともインチキくさいのである。(あの安倍晋三の憲法改正発言にも言えるが、いくら何でも安倍や山田孝男が一番左翼だったなどアホ臭すぎて笑い話にもならない)

『パレルモ条約(暴力団の非合法化)を10年間「店晒し」状態で、一切何もしていなかった日本政府の怪』

政府や与野党、マスコミや識者の全員が必死で隠すので最大のタブーが『暴力団』だと勘違いしたが、実は小泉純一郎がヤクザの非合法化の国連のパレルモ条約を、(『犯罪組織』を『団体』にすることで)骨抜きにして中身を完璧に入れ替えた『共謀罪』にして、これまで三度も廃案とすることに成功。その後は今回の安倍晋三内閣まで10年も放置して、店晒しになっていた。
『共謀罪法案』での最大のタブーとは、3回廃案になった日時(パレルモ条約を換骨奪胎した小泉純一郎首相の意識的な妨害工作)だったのである。
日本政府ですが、(ヤクザ非合法化の国際条約)である国連のパレルモ条約(国際組織犯罪防止条約)を10年にもわたって、一切何もしなかった。
今回ですが、たぶん『時間切れ』寸前で大慌てで強行採決したのである。(夏休み中遊び呆けていた出来の悪い中学生が8月31日に宿題をまとめて済ましたのと同じ現象か)
安倍晋三よりも小泉純一郎の方が遥かに格上の政治家だとは分かっていたが、『死せる孔明、生ける仲達を走らす』で今でもこれほどの影響力を持っているとは驚くやら呆れるやら。
★注、
3回も廃案になった共謀罪ですが、具体的な日付に言及しているのは今年1月21日の現世田谷区長の保坂展人と5月19日のLITERA以外では誰一人、具体的な廃案になった年号を書いていない。ところが、保坂の場合には2005年が初回(1回目)であったと読めるが、LITERAの記事では2005年は(最後の回)3回目だと断定している。何しろ10年前の事なので、しかも成立したのでは無くて廃案になったので記憶が鮮明ではない。
何れか一方が正しいが(逆の記述は間違い)何れにしろ、共謀罪の3回の廃案とその後の10年の店晒しにはヤクザと国会議員の両方を父親から世襲した小泉純一郎が関係しているのは間違いない事実である。


(おまけ)
『高須院長「最高裁までやる」大西議員発言に怒り再び』  5/22(月)日刊スポーツ
高須氏は19日、大西議員と民進党、蓮舫代表らに総額1000万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。訴状などによると、大西議員は17日の衆院厚生労働委員会の質問で、美容外科の広告規制に触れて「皆さん、よくご存じのように『イエス、○○(まるまる)』とクリニック名を連呼するだけのCMなど、非常に陳腐なものが多い」と発言。これに対し、訴状は「『イエス』といえば『高須クリニック』であり、規制にのっとってクリニック名と連絡先だけを広告しているのに、陳腐だと中傷された」としている。

日本の場合は、右翼がやりたい放題、もう無茶苦茶である。
頭が空っぽで目が節穴のネットウヨと同じ発想で知性とか教養の欠片も無いとは情けない。議会制民主主義の基本原則、イロハのイを知らないのである。
憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決 について、院外で責任を問われないという院外免責特権特権を書いた、日本国憲法第51条をご存じないのだろうか。
こんな基本的な常識をわきまえない頓珍漢な筋の悪い訴えを受け付けた東京地裁も面食らっているだろう。



(おまけ、2)
『統幕長、9条明記「ありがたい」』2017年 05月 23日ロイター共同
防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は23日、東京の日本外国特派員協会で行われた記者会見で、安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記を提起したことについて問われ「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。
河野氏は「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と断った上で発言したが、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。憲法改正は安倍政権の重要なテーマとなっており、「政治的中立」の観点から論議を呼ぶのは確実だ。

自衛隊法では政治的中立や法律の順守義務があるが、特に論争がある法案に対して政府案に賛成することも反対することも厳しく禁止している。
今回は自衛隊の制服組トップである河野克俊統合幕僚長発言は明白に違反しているが、それ以上に大問題は公務員の憲法擁護を定めた憲法99条に真っ向から反していることであろう。
運動員に謝礼を払えば買収になるとの公職選挙法のイロハのイを知らずに東京都知事選に立候補して落選した無知蒙昧な田母神航空幕僚長もいたが、憲法や法律の条文を無視する自衛隊程恐ろしいものは無い。日本の憲法も法律も知らない(無視する)連中が大量殺人兵器での大量殺害を日々訓練しているのですよ。今の『共謀罪』を適用して全員を即座に逮捕して厳罰に処するべきであろう。

(おまけ、3)
『福岡・金塊窃盗、6人逮捕 被害7億円超に』2017年5月23日中日新聞
福岡市博多区のJR博多駅近くで昨年7月、警察官を装った男らに大量の金塊(160キロ)が盗まれた事件で、福岡県警と愛知県警は22日、窃盗容疑などで会社役員野口和樹容疑者(42)=名古屋市千種区=ら27~70歳の男6人を逮捕した。約6億円相当とみられていた被害額は約7億5千万円相当だったことが新たに分かった。
福岡県警によると、6人は被害者側と面識はなかった。野口容疑者は土木関係の会社に所属し、県警は主犯格とみて経緯を調べている。
県警は、千葉県や東京都、愛知県で6人を逮捕し福岡県に移送した。
(共同)

(ほぼ同一の地域で短期間に『現金』『金塊』『福岡』『組織犯罪』という4つのキーワードがピッタリそろう偶然?)
去年の8億近い金塊盗難ですが、最近も通関での7億円の未申告や金の購入資金の3億8400万円の強盗事件は起きたばかりだが、日本国副首相の麻生太郎の地元である福岡市で頻発する金塊や現金での多額強盗事件の頻発は嘆かわしい現象であり、これこそ今国会で院議中のパレルモ条約の範疇にピッタリと収まる。
短期間でこれだけ『現金』『金塊』『福岡』『組織犯罪』という4つのキーワードがピッタリそろうのは偶然とは言いがたい。しかも全ての事件は内部事情に通じてなければ出来ない種類の犯罪である。
ところが、一番肝心な点は、これが単独犯ではなくて『組織犯罪』だということである。マスコミの報道ですが『共謀罪』と同じで何故か『組織犯罪』とか『暴力団』(ヤクザ)の文字を抜くから意味が不明にある。逆にパレルモ条約の『犯罪組織』(ヤクザ 暴力団)を一言入れるだけで全ては簡単に了解できるのである。

(おまけ、4)
『中核派の大坂正明容疑者か、大阪府警が広島で逮捕』2017年5月23日日刊スポーツ
大阪府警が公務執行妨害容疑で逮捕した男が、1971年に米軍駐留を認めた沖縄返還協定を巡り、暴徒化した学生らに警察官が殺害された渋谷暴動事件で、殺人などの疑いで指名手配されている過激派「中核派」の大坂正明容疑者(67)とみられることが22日、捜査関係者への取材で分かった。
菅野完‏ @noiehoie · 5月22日
大坂を大阪府警が広島で逮捕ってややこしいな
菅野完‏ @noiehoie · 22時間前
完全に胃が壊れとるな。
胃の痛みで思考が全部奪われる。
精神状態、恐ろしいほどに臓器に影響与えよるね。ほんまに痛いぞこれ。
菅野完‏ @noiehoie · 20時間前
いかんなこれ。休む。痛い

(今回の共謀罪法案にあまりにもピッタリな大阪府警の大殊勲)
本来は人身売買や麻薬をあつかう組織犯罪(暴力団)対象のパレルモ条約に、無理やりヤクザとは無関係なテロを入れた無理筋の『共謀罪』を強行採決したとおもったら、・・・
何と、『組織犯罪によるテロ』という筋の悪すぎる法案にピッタリの事件の犯人が半世紀ぶりに捕まった。
よく練られた筋書きのあるドラマを見ているようで逆に白けるが、日本では唯一と言ってよい組織的な大規模テロのオウム真理教の場合には被害者からの警察への深刻な被害の訴えをことごとく無視、被害者の会の弁護士だった坂本一家皆殺し事件の犯人の警察への密告も無視した結果が松本サリン事件であり地下鉄サリンである。
警察が公安(政治警察)主導で刑事警察が冷や飯を食っている今の現状を改善いない限り、オウム事件はこれからも繰り返される。ところが、オウムとそっくりの類似事件(取り締まる警察と犯罪集団の腹立たしい八百長プロレス)が半世紀前の極左暴力集団による数々のテロ事件だった。
オウム真理教の場合とまったく同じで、基本的に左翼(共産党)対策として、数々の極左暴力集団のテロはすべては『お目こぼし』されていたのである。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c41170c98f3b53e7259e3f6dcf37610d

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メディア+与野党全員が共謀し「共謀罪」を強行?

2017年05月20日 | 憲法




今回に『共謀罪』強行採決にピッタリの格言 『歴史は繰り返す。最初は悲劇として、二度目は喜劇として、』カール・マルクス
今朝の新聞記事では無くて、古色蒼然とした今から92年も前の紙面。左は1925年3月8日の朝日新聞。右は1925年3月7日の朝日新聞から、



『難波の葦は伊勢の浜荻?』人身売買や麻薬など暴力団(ヤクザ)対策だったパレルモ条約(国連の国際組織犯罪防止条約)

相変わらず意味不明のメディアの共謀罪法案の報道では5月12日(金曜日)『報道ステーション』はむしろ例外的だった。
国連の国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)とは、犯罪組織の金品など物理的(具体的)利益を取りしまることが目的なのです。もっと分かり易く一言に要約すれば『暴力団(ヤクザ)対策』である。
政府与党が言う『テロ』とは何の関係も無い。もっと言えば民進党や共産党など野党やマスコミ、日弁連など日本の有識者が一致していう『治安維持法の復活』とか『民間人の監視、内心の侵害』とも何の関係も無い。
1925年に成立した治安維持法ですが、大日本帝国が崩壊する1945年までの20年間でマスコミとか知識人など数千人の犠牲者を出している。(検挙数は7万人、正しい犠牲者数は不明だが日本軍従軍慰安婦と同じで現在でも被害者数十人が存命で拷問など当時の経験を語っている)
ところが同じその20年間で日本人だけでも戦争で300万人以上が犠牲になっているし、戦場となった関係で中国人2000万人など日本周辺のアジア諸国の犠牲者の人数は桁違いに膨大な数字になっていた。
あまりにも恐ろしい話ですが、治安維持法の被害など、死亡者(大日本帝国の被害者)全体から見れば無視しても良いほどの些細な、枝葉末節の話であったのです。(報道人など少数の知識層では大問題でも、普通の一般市民層では無関心だった)
普通の庶民にとっては、現在行われている戦争の行く末(もっと具体的には徴兵の有無)こそが大問題だったのである。
犠牲になったのは『内心の自由だった』など詭弁とまでは言わないが、根本的な勘違いというか、『木を見て森を見ず』どころか葉っぱを見て森を見ない議論だった。
国家が戦争を遂行するために、→戦争に反対する世論を圧殺する必要があり、→共産党など左翼とかマスコミを押さえる『治安維持法』が必要だった。
当時の日本ですが日清日露戦争から絶えることなく対外戦争が延々と続いていた。日中15年戦争とか対米戦争(第二次世界大戦)が原因(先)で、治安維持法はその結果(後)に過ぎない。そもそも治安維持法は共産党など国体の変更を企てる組織に入ることを禁じる『参加罪』であった。野党が主張する内心を罰する『共謀罪』とは、その参加罪に関連して派生したものであり、決してメインの目的ではない。

『政府も与野党もマスコミも全員が報復が怖くて?ヤクザのヤの字も言わない日本』

今回の法案は本来『戦争』(治安維持法)とは無関係な暴力団(ヤクザ)対策であり、なぜ日本国だけは政府も与野党もマスコミも有識者も全員が同じで、誰も何も言わないのか。
法律の専門家である日本弁護士会さえヤクザのヤの字も言えないので辻褄がまったく合わなくなっている。基本的に無茶苦茶なのです。パレルモ条約の早期批准を主張している例外は唯一『民暴』の弁護士有志130人だけとは情けない。
全員がヤクザの報復(暴力)を恐れて沈黙しているのである。
20世紀の最後の年である2000年に成立した国連の国際組織犯罪防止条約がマフィア誕生の地であるイタリアのシチリア島のパレルモで開かれたことからパレルモ条約とも呼ばれているが、こんな簡単な事実さえ日本国内のマスコミは報道に及び腰。正しく報じたのは『報道ステーション』程度で、むしろ例外的だった。

サッパリ参加者が集まらずガラガラの抗議集会
2017年5月15日田中龍作ジャーナル【共謀罪】人々の危機感薄く 国会周辺スカスカ、わずか2年で隔世の感 
共謀罪反対集会が開かれたが、気勢はいっこうに上がっていなかった。静かな集会の参加者は、500人くらいだろうか。
特定秘密保護法(2013年)、安保法制(2015年)の反対運動と比べると、参加者の数も熱気も100分の1だ。

『参加者の数も熱気も100分の1だった』
★注、
普通の一般市民層では、あまりにも時代錯誤というか、1世紀近く前の1925年の治安維持法との類似性を主張する野党を信じていない。同じくマスコミ、識者の言い分も信じていない。ところがテロ対策だとの政府自民党(安倍晋三首相)の説明も信じていない。
その結果は怖ろしい。過去の反対運動と比べて、『参加者の数も熱気も100分の1』だった。
野党や識者の胡散臭い『治安維持法の再来だ』も、もっと胡散臭い政府与党の『テロ対策だ』も同じで、全員でヤクザ(暴力団への加入)を禁止するパレルモの条約を何とかして誤魔化したいのである。

『モノ・ヒト・カネが自由に国境を超える悪魔の碾き臼「新自由主義」で暴力団もグローバル化する』

ツナミやカローシだけではなく外国でも意味が通じる日本語のヤクザ
21世紀に入って人身売買とか麻薬、マネーロンダリングなど暴力団もグローバル化が進み、日本一国だけが行っているヤクザ合法化は最早許されない。ヤクザ合法化の日本は2020年のオリンピック開催どころか世界中の鼻つまみ。常識はずれの笑いもの(特殊な野蛮国家)なのである。
世界基準のヤクザを禁止する、組織犯罪処罰法改正案(「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」)に肝心のヤクザの文字を何故か入れなかったのです。
この結果は恐ろしい。担当大臣である金田勝年法務大臣は答弁不能に陥って仕舞い、『私の能力では答えられない』と後ろに座るマスクで口を隠す法務官僚との『二人羽織』(あるいは大阪名物の人形浄瑠璃の操り人形と太夫)状態になっている。日本では国会論議が『花見に双眼鏡持参で逮捕云々・・・』と丸っきりの落語談義である。



今まで国会で3回も廃案になった共謀罪法案では『ヤクザ対策だ』との文言が無いばかりか、監視対象が単に『団体』となっていた。これでは普通に解釈すれば誰が見ても21世紀版の治安維持法だった。
ところが、今回は対象がヤクザだと分かるように、『犯罪組織』とはっきりと書いてある。ところがヤクザが怖いので『暴力団』の文字を入れる代わりに意味不明のテロの文字を入れちゃったのが大失敗。基本的に自民党政府(安倍晋三首相)のやり方が無茶苦茶なのである。
善良だが愚かな日本人では暴対法が暴力団を禁止していると誤解している人が大部分だが、あれば道路交通法と同じ原理で、ヤクザの違法行為を禁止しているだけであり、ヤクザの合法的な運用を定めた法律だった。
日本以外の世界の国々は一つも例外なく暴力団組織への加入は厳罰である。
暴力団に加入どころか、暴力団員と付き合っただけでも即アウト。見せしめとして所属する業界から追放され社会的に完全に抹殺されるのがグローバルスタンダードであり、日本だけが例外で世界基準から外れていた。
当時、実力も人気も業界ナンバーワンだったが迂闊にもヤクザと付き合ったモンゴルの暴れん坊横綱朝青龍とかコメディアンの島田神助のように厳しい懲罰が待っている。(ほぼ同じ時期に些細な良く似た暴力事件を口実に追放された2人ですが、これはグローバルスタンダード『世界基準』のパレルモ条約を大相撲や芸能界が『先取り』して日本国で一番早く実行していたのである)



5月3日に日本会議などの改憲集会に驚きのビデオメッセージを送った安倍晋三首相は同じ日に読売新聞にも同趣向の単独会見を行った。ところが、国会答弁では中身を語らず『読売新聞を読め』と言い放つが、軍事オタクの石破茂元防衛大臣(自民党元幹事長)は『読売新聞をよく読んでも さっぱり分からない。』とテレビ取材で語っていた。
丸っきり爆笑掛け合い漫才である。今回座布団10枚分の大名言ですが、後ろに写っているのが自分で組み立てたらしい軍艦とか軍用ヘリの模型なのが玉にきずというか、あまりにも石破茂らしい。(プーチンと合う前にはロシア製兵器のプラモデルを必死で組み立てていた逸話がある)

テレビ画面のバック(プラモデルではなく書籍)が違うと印象が違う

『米英のコモン・ロー(common law)慣習法・判例法と、日本を含むそれ以外の世界的な制定法(罪刑法定主義の大陸法)』

今回の意味不明の共謀罪の国会答弁でにわかに脚光を浴びたのが普通の生活では使わない(耳慣れない)『罪刑法定主義』で、仰々しく『主義』というから何か ちょっと賢そうな、かっこいい響きがするが、これは罪と罰(犯罪と刑罰)を あらかじめ法定する(法律で定める)というもの。(法律に無いものは、道徳的に見て悪いと思われても罰せられない)
小難しい言い回しの『罪刑法定主義』ですが、これは我々のような普通の一般市民にとって常識中の常識であり、近代国家としてあまりにも当然であるのです。
ところが、実はアメリカやイギリスなどアングロサクソン系の国では別らしいのである。
米英のコモン・ロー(common law)慣習法・判例法とは、例えばスコットランドの慣習法(判例)はウェールズとは違っているという意味らしいが、全国一律の均等が国是の日本人には理解不能。
そもそもイギリスでは『憲法』自体が存在していない。今まで長年積み重ねられていた『慣習』や『判例』で代行しているがコモン・ロー(common law)慣習法・判例法では何の問題も無いらしい。
今回共謀罪では『法律に書いていないもの(法律に書けない個人の内心)を罰する』ので、これでは治安維持法の再来だというが、実は明治憲法下の治安維持法も日本の法律は全てが『罪刑法定主義』であり具体的に共産党など今の政府権力『絶対天皇制』に敵対する(国体の変更を求める)組織を特定した『参加罪』だった。
ヤクザを禁止する今回の共謀罪も同じなのです。ところが、困ったことに『ヤクザ』の文字を抜いたら途端に意味不明になった。
石破茂ではないが、読めば読むほど余計に意味が分からなくなる摩訶不思議な(到底日本国の法律とは思えない)代物なのである。担当大臣の金田勝年法務大臣が『私の能力では答えられない』と語ったのは当然だった。

ヤクザのヤも無い共謀罪強行採決翌日のマスコミの報道『餡が入っていないアンパンとかタコが入っていないたこ焼き?であり基本的にインチキ』

衆院法務委員会で共謀罪法案の強行採決翌日の5月20日(土曜日)の毎日新聞では、『戦前逆戻り 嘆き怒り』とか『権力批判封じる道具』『強まる監視怖い』『各地で抗議』などの見出しで報じている。
また『治安維持法』については、『共産主義の拡大を防ぐ目的で、政府は1925年年(大正14)に施行。国体の変革や私有財産制度の否定を目的に結社を組織したり、参加することを禁止した。』と治安維持法が(米英法の)いわゆる共謀罪ではなくて(大陸法の)罪刑法定主義の『参加罪』だった事実を伝えていた。
また共謀罪賛成の立場の有識者として、木村圭二郎弁護士の言い分も一応は載せている。ただし日弁連の民事介入暴力対策委員会代表との肩書が無いし、もちろん『暴力団』の言葉も一切省かれていた。
毎日新聞2017年5月20日で唯一暴力団に言及しているのは、『質問なるほドリ . 犯罪防止条約どう結ぶ?』に、
『国際組織犯罪防止条約は薬物や銃取引、人身売買などの国際組織犯罪に対し・・2000年11月国連総会で採択・・03年5月に国会承認下が締結していない。
同条約5条は組織犯罪の合意や、犯罪組織に参加した罰する法律を国内で作るように求めているが、この法律が出来ていない。』
と、暴力団の非合法化の文言があることをハッキリ書いている。(何しろヤクザが心底怖いヘタレ『根性なし』の毎日新聞なので、長い文章の中に誰にも分からない様に1行だけ、取って付けたように一番大事な『真実』が密かに抽入されていた)
もちろん毎日新聞以外の、共産党機関紙赤旗を含む他の新聞社も事情は大同小異であり違いが無い。日本のマスコミでは今回全員が暴力団(ヤクザ)の文字を意識的に(徹底的に、一つの例外も無く)抜いて報道しているので、読んだ読者は誰も同じで意味がサッパリ分からない仕組みだった。



◆毒入りカレーを作る→殺人予備罪「2年以下の懲役」
◆組織的犯罪集団が計画を立て、普通のカレーを作る→共謀罪の準備行為「5年以下の懲役」

毒入りカレーが懲役2年なのに、普通のカレーを作って懲役5年なのは、一般市民ではなくて『暴力団』(組織的犯罪集団)だからなのです。
野党の追及に担当大臣である金田勝年法務大臣は答弁不能に陥って仕舞い、『私の能力では答えられない』のは当然で、今回の組織犯罪処罰法改正案(「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」)に肝心の暴力団(ヤクザ)の文字を何故か入れなかった。
与党も野党も政府もマスコミも同じで、暴力団(ヤクザ)を抜くから意味が誰にも分からなくなるが、逆に一言『ヤクザ』(暴力団)と入れるだけで全てが納得できる。



『ヤクザ・ヘイブン』

政府のヨイショではなく独立独歩の以前の論調を安倍晋三首相(自民党政府)に睨まれてからはアンダーコントロールされているらしい、TBS(毎日テレビ)のサンデーモーニング(5月21日日曜日午前8時)でも今回の組織犯罪処罰法改正案(「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」)の強行採決が取り上げらているが、今回参加したのは御用学者とか知識人のオンパレードだった。
集まった政府御用達の御用メンバーの顔ぶれを見てガッカリしたが、なんと、一番マトモだった。今の日本でも、エマニュエル・トッドが指摘したように左の知識層が右傾化し真実を語らなくなった分、先進諸国では逆にトランプとかルペンのような右が真実の断片を語りだしたのだろうか。
大宅壮一の三女という以外の特徴が無い大宅映子ですが、今回のサンデーモーニングで唯一『暴力団』という言葉を口にしていた。ただし『暴力団が花見を云々・・』と社会性が乏しい高齢の専業主婦レベル。
特筆すべきは元外務官僚で自民党政府で補佐官とか政府参与を歴任した岡本行夫である。
さすがに『日本以外は暴力団は禁止されている』とは言わなかったが、この男なあの安倍晋三首相に一番近い政治記者として有名な山田孝男と同じ『日本以外の国では既に共謀罪(米英などの慣習法)か参加罪(罪刑法定主義の大陸法)がある』と主張をしていた。
続けて『日本一国だけが共謀罪が無い(暴力団が合法で捕まらない)と、世界中から(タックスヘイブンのケイマン島のように)外国の犯罪組織(マフィアの幹部連中)が集まる』と喋り出す。(日本以外の国なら山口目6代目組長司忍は即座に警官隊が出動したいるし、警察力が弱い国では軍隊が動員される。ヤクザ合法化の日本だから唯一例外的に捕まらない。まさにタックス・ヘイブンならぬヤクザ・ヘイブンだったのである)

孫崎 享‏ @magosaki_ukeru ·
考古学者シュリーマン。幕末。日本は文明国か。文明が物質文明を指すなら、日本人は極めて文明化されている。だが文明が心の最も高邁な憧憬と知性の最も高度な理解力をかきたてるためを意味するなら、日本は文明化されていない。かつ抑圧。
日本は文明国か 考古学者シュリーマン
ハインリヒ・シュリーマンは1822年生まれ。ドイツの考古学者。トロイアの遺跡を発掘
1865年に日本を訪問。『シュリーマン旅行記 清国・日本』(エス・ケイ・アイ、1991年)からの引用。

『もし文明という言葉が物質文明を指すなら、日本人は極めて文明化されていると答えられるだろう。なぜなら日本人は、工芸品において蒸気機関を使わずに達することのできる最高の完成度に達しているからである。それに教育はヨーロッパの文明国家以上に行き渡っている。シナを含めてアジアの他の国では女達が完全な無知の中に放置されているのに対して、日本では、男も女もみな仮名と漢字で読み書きができる。』

・・・日本国民は少しも文明化されていないと言わざるを得ない。なぜなら・・妨げている強力な要因がある。・・
『それは第一に、民衆の自由な活力を妨げ、むしろ抹殺する封建体制の抑圧的な傾向があげられる。公然であろうと隠密裡であろうとを問わず忌まわしい諜報機構が存在し、しかもそれが大君の政府を支えている。実際密告は、この政府のもっとも強力な武器である。』

★注、
安倍政権に関して積極的に沢山ツイッターする孫埼享ですが、実は『共謀罪』に関しては何故か理由は不明だがほぼ何も主張していない。たぶん、山田孝男や岡崎行夫以上に今回の摩訶不思議な顛末(裏事情)を熟知しているのである。
資料として、孫埼享がほんの少しだけ触れている珍しいツイートを紹介すると、
孫崎 享‏ @magosaki_ukeru · 5月19日
共謀罪、法務委員会で強行採決。世の中、次第に戦前に酷似。1941年3月10日、治安維持法全7条から全65条に全面改正。不逞分子は、徹底的検挙を行ひ、改悛の情なき場合には厳罰み、なほ悔悟しない者は、社会より隔離→ゾルゲ事件無料1時間
の一件のみ、
他にはネットで、『孫崎享のつぶやき』2017-05-18 07:423
「今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。とくに衰弱したエリート層に対して、日本人は憤慨すべきだ」 ジャック・アタリ(仏の経済学者。初代欧州復興開発銀行総裁)2014年の著書。
『今、安倍政権は原発であれ、集団的自衛権であれ、共謀罪であれ、憲法改正であれ、国民の反対を押し切って強引に進めようとしている。本来安倍政権には{NO}を突き付ける状況に来ている』
と一言あるだけ。
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