スプートニク紙が報じているように、今、北方領土はロシア軍による基地化が進んでいる。当然、普段、北朝鮮の脅威なり中国の脅威なり、あるいは尖閣なり竹島なりに反応してギャーギャ―騒いでいるマスメディアや知識人、政治家、ネトウヨ等々は、上の動きについても猛抗議する・・・はずなのだが、そういう現象は起きていない。こういう点からも私は普段、安全保障だの固有の領土だのを唱えて自国の軍拡を当然視する連中を一切、信用していない。私自身はクリル諸島はロシアの土地でいいじゃんと考えている不届き者だが、恐らく、ほとんどの日本人は北方領土は日本の土地だと考えているのではないだろうか?ならばなぜ、その土地を勝手に軍事目的で開発しようとしている動きに対して一言も批判しないのだろう?一般人なら単に知らないだけなのかもしれないが、政治家や官僚、記者は知っているだろう。こういう点からも、何が脅威で何が脅威でないのかは権力者が構築するものであり、大衆が追認・補強するものであることがわかるのではないかと思う。
































http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/c/89a39864fec6bc3de4a7bae2a71e43fd


ロシア、北方領土の基地化へと邁進中
2016-07-11 22:09:39 | ロシア・ウクライナ
クリル諸島に防衛施設、試射場、弾薬貯蔵所建設へ
(http://jp.sputniknews.com/russia/20160711/2461746.html)


スプートニク紙が報じているように、今、北方領土はロシア軍による基地化が進んでいる。

当然、普段、北朝鮮の脅威なり中国の脅威なり、あるいは尖閣なり竹島なりに反応して
ギャーギャ―騒いでいるマスメディアや知識人、政治家、ネトウヨ等々は、
上の動きについても猛抗議する・・・はずなのだが、そういう現象は起きていない。


こういう点からも私は普段、安全保障だの固有の領土だのを唱えて
自国の軍拡を当然視する連中を一切、信用していない。


私自身はクリル諸島はロシアの土地でいいじゃんと考えている不届き者だが、
恐らく、ほとんどの日本人は北方領土は日本の土地だと考えているのではないだろうか?

ならばなぜ、その土地を勝手に軍事目的で開発しようとしている動きに対して一言も批判しないのだろう?

一般人なら単に知らないだけなのかもしれないが、政治家や官僚、記者は知っているだろう。
こういう点からも、何が脅威で何が脅威でないのかは権力者が構築するものであり、
大衆が追認・補強するものであることがわかるのではないかと思う。



書評『プーチンとG8の終焉』(ウクライナ問題・概観)
2016-04-06 23:01:57 | ロシア・ウクライナ
とあるサイトに投稿した書評をここにも加筆・修正し転載しようと思います。

何と言いますか、これは私が読んだロシア本でも最高に優れた洗脳本ですね。
右翼の書いた本は、色々と景気の良い言葉が書かれているから、いかにも嘘くさく見破るのは容易ですが、
岩波書店という老舗の左派系出版社から売り出された本書にだまされる人は多いのではないでしょうか?



-------------------------------------------------------------------------------
著者が共同通信社の元モスクワ支局員ということもあり、基本的には日本の報道に沿ったものになっています。
そのため、日常的にウクライナ問題に関心のある人間にとっては、さして新しい情報はないと思います。

問題点としては、あまりにもウクライナ中央政府に都合のよい内容になってはいないかということ。

例えば、ウクライナ東南部の「親ロシア派」との紛争ですが、この紛争では
ウクライナ軍が病院や学校、住宅地に爆撃を行い、その結果、多数の市民が死傷しているのにその描写がない。

2014年5月、ドネツク州のマリウポリでは、多くの住民が対ナチス戦勝を記念する行事に参加したところ、
ウクライナ軍が警察署を攻撃、これに抗議した市民を数名殺害しているのですが、それもない。

2014年5月11日、住民投票の実施日にはウクライナ軍が投票所を数か所占拠し、
クラスノアルメイスクでは、占拠した兵士が抗議する市民に発砲、2名が死亡しました。

このこともまた書かれていません。

過去最大の衝突があったとだけ説明され、主語が省略されています。
(実際には、武器を持たない市民を軍が殺害している)

この本の該当箇所を読む限り、ポロシェンコ大統領は何度も停戦を促したのに
「親ロシア派」が強硬姿勢を貫いたせいで御破算になったという説明がされています。

しかし、そもそも2014年4月に軍隊を派遣し、民家や学校、病院を爆撃したのは
中央政府であって、決して親ロシア派がキエフまで行ってテロを起こしたわけではないのです。

砲撃を受けた学校に勤めていた職員は次のようなコメントを残しています。

「私たちは、ただ恐れているだけです。いいですか?
 勇敢な軍隊、私たちが税金を払って維持させている軍隊は、私たちを殺す以外の何もしていません。
 それに恐怖しているのです。
 私たちの大統領は、市民を保護する義務があるはずなのですが、彼は我々をせん滅することを決めました」

同年5月27日の水曜に、ドンバスの炭鉱労働者たちがウクライナ軍の撤退を求めてデモ行進を行いました。
また、同地域の高校に通う学生も抗議運動を行っていますし、フェイスブックでも「Save Us Donbass」、
つまり「私たちドンバスを救ってください」というカードを持ち、写真を投稿する運動が当時あったのを覚えています。

私には、これは「市民」と呼ぶべき人たちだと思うのですが、
こういった人たちをひっくるめて「親ロシア派」と呼ばれています。

佐藤氏は事実をなぜ隠すのでしょうか?



この本では、どうも2014年に民衆に対する軍の弾圧および虐殺があったことが書かれていなく、
親ロシア派という過激派が地方を占領し、ウクライナ軍と抗争を行っているようになっています。

実際にはルガンスク州の州議会幹部会は、彼ら「親ロシア派」が実施する住民投票の支持を表明していました。
文書では次のように書かれています。

「大きな痛みと共に確認する。
 ウクライナでは現キエフ政権とその保護者たちが扇動した内戦が起こっている。

 数十人の人々が命を落とし、数百の家庭が喪に服し、
 数百万人の人々の心に憎悪が生まれたのは彼らの責任だ。
 
 ウクライナ国民の半分が、犯罪者やテロリストとみなされた。

 それは、彼らが考えるウクライナの未来と、
 キエフで政権に就いた政治家たちが考えるウクライナの未来が異なっているからだ。

 キエフ政権は彼らと対話するかわりに、数百万人の市民に対して、
 対テロではなく、まさにテロ作戦を展開した。
 
 これは欧州現代史における自国民に対する最初の軍事作戦であり、市民に対する公のテロだ」

ドンバスの基幹産業は炭鉱ですが、当時、中央政府は外国から支援を受ける代わりに
ドンバスの炭鉱を閉山することを約束しました。前述の炭鉱夫の抗議はこのような背景があるわけです。

これらの声、運動を書かず軍事衝突として描くのが中立の姿勢を保つためならば納得がいくのですが、
本書では、シドニーでプーチンに抗議するデモが行われたとか、
ドネツク・ルガンスク共和国の軍の重要ポジションに悪魔とあだ名される男がついたとか、
共和国軍の兵士が中央政府の役人を空港で殺害したとか、そういう情報は逐一報告されており、
どうも中立を保つためにあえて知っている情報を教えないわけではなさそうです。


未だにどちらが落としたのかもわからないマレーシア航空機撃墜事件にしても、
共和国軍の兵士が残骸を押収したことは書かれている一方で、同じく証拠を収集した
オランダ・アメリカ政府が証拠物件を公表しようとしなかったこと、いまだに何点かの物件は
秘匿されていることは触れていません。明らかに著者はキエフの権力者に沿った見解を行っている。

これらの情報は海外のニュースを読んでいれば自然と頭に入るものです。

私の記憶ではモスクワはロシアにあったと思うのですが、
佐藤氏はどこか別の星のモスクワ支局に勤めていたのでしょうか?

(もっとも、事件が起きた年には日本に戻ってきているようですが・・・)

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なお、当時、私が書いた記事を何本か紹介します。

日本と欧米のメディアはウクライナ軍がマリウポリ市民を弾圧することを「反テロ作戦」と呼ぶらしい

NHKの偏向報道:ウクライナ南東部における住民投票について

マリウポリの惨劇:朝日新聞では警察官のことを武装勢力と呼ぶらしい。

ドネツクの学生、平和の歌を歌う。ドンバスの炭鉱労働者、ウクライナ軍撤退のデモを行う

続くウクライナ軍の砲撃 ―惨状を徹底的に無視するアムネスティ―


ウクライナ新政府、国民への空爆を止めず

ウクライナについては、当時、連日のように中央政府を非難する記事を私は書いていました。
現在、内線は一応、停戦状態ですが、それでも衝突はありますし、
日本がウクライナに多額の経済支援を行っていることも見逃せません。


北朝鮮の人工衛星発射や水爆事件はルール違反かもしれませんが、人は殺していません。
他方で、ウクライナ軍の砲撃と空爆は、自国の国民を無差別に攻撃、死傷させたものです。

どちらがより残忍な行為かは子供でもわかることでしょう。


佐藤氏の本を読み、私は、
まだ2年も経っていない事件がこうまで都合よく歪曲されるのかと戦慄を覚えました。

こうして現代史が巧妙に塗り替えられていくとすれば、これは本当に恐ろしいことです。

「マスコミに載らない海外記事」さんが最近、挙げた記事に次のようなものがありました。

 連中が我々を洗脳する手法

 向こうの洗脳もなかなかだが、日本においては、産経や文春は言うに及ばず、
 私たちが本来、知識の助けとしてすがることが出来るはずの左派系出版社が重要な役目を負う。

 つまり、ほとんどの左翼は文春や産経の書くことは信じないし、見破る目も持っているが、
 岩波書店のような老舗の学術出版から発信された情報の目利きには非常に弱いのです。

 ましてや岩波新書は『沖縄ノート』、『従軍慰安婦』など、
 現在、あるいは過去に右翼によって攻撃を受け、裁判にもなった本を生み出してきました。

『プーチンとG8の終焉』はその信頼を大きく傷つけるものとなったのではないでしょうか?

 この本に限ったことでなく、先日、出版された『香港 中国と向き合う自由都市』といい、
 アラブの春や雨傘革命を全肯定し、非欧米圏の政府を糾弾する。こういう動きがあるように感じます。

 日本の左翼は愛国という言葉には強いのに、民主化という言葉には実に弱い。
 本日、ミャンマーのスーチー氏が国家顧問(事実上の元首)になる法案が下院で可決されたそうです。

大統領や両院よりも力のある国家顧問になることについて軍部から三権分立の侵害と批判されていますが、
これも長年続いていた軍政を引き合いに軍部→独裁、スーチー→民主主義という印象操作がされるのでしょう。

なお、バラク・オバマもアウンサン・スーチーもノーベル平和賞受賞者です。

ウクライナ治安当局、ドンバスに地雷を施設
2016-02-16 00:27:39 | ロシア・ウクライナ
ウクライナのドネツク・ルガンスク地方では、
一応の停戦状態ではあるものの、政府軍と独立軍との間で衝突が頻繁に起きている。

前々から「テロリスト掃討」という名目で住宅地や病院、学校を爆撃する政府軍のやり口に対して
非難の声はあったわけだし、白リン弾が使用されたとのニュースもあったわけだが、ここにきて
とうとう地雷まで使い始めたとのニュースが登場した。以下はスプートニク紙から引用したものである。

-----------------------------------------------

ウクライナの治安当局は、一般市民に直接的な脅威を与える場所で地雷の敷設を続けている。
独立を宣言するドネツク人民共和国の国防省が情報機関の情報として伝えた。

ドネツク人民共和国国防省は、次のように発表した-


「ドネツク人民共和国軍の情報機関は、ドンバスの一般市民に対して
 ウクライナ懲罰隊員らが地雷爆発テロを実施した事実に関する情報の収集を続けている。

 ルガンスクの居住地区周辺(接触ラインから7.5キロ)では、地雷の設置が確認されており、
 人々の命に直接脅威を与えているほか、これはジュネーブ条約の深刻な違反でもある。」

ドネツク人民共和国国防省は、ウクライナ治安当局による地雷の敷設について、
ウクライナの管理外にある領土を孤立化させためのものだと指摘している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20160214/1608019.html#ixzz40FeTTxJ5

-----------------------------------------------

Civilian got wounded in time of the mortar shelling in northern suburb of Gorlovka,
Donetsk was shelled for 4 hours

先日、ドネツク地方のゴルロフカ市で政府軍は4時間に及ぶ爆撃を行った。
その結果、学校は破壊され、何人か(数は不明)の市民が死傷した。

Crisis News From Donetsk And Lugansk Republics,
Death And Destruction By The Kiev Junta Regime !

爆撃に地雷。どう考えても中央政府のほうが人命を奪っている。
もはや政府はドネツクに住む全ての人間がテロリストだと考えているのではないだろうか?

ロシア、北方領土で戦勝記念式典を実施
2015-09-04 00:32:50 | ロシア・ウクライナ
ネット・リアルを問わず我が誇り高き愛国者たちは、
よく中国や韓国の反日行為(笑)に対して発狂しているが、
正直、反日の度合いで言ったらロシアのほうがよっぽど凄いと思う。



----------------------------------------------------
ロシア軍が、プーチン大統領の直接的な指示により、
北方領土で戦勝記念式典を行いました。


ロイター通信によりますと、ロシアは2日水曜、
北方領土の占領記念日に際して、戦勝記念式典を行い、軍事パレードを行いました。

この報告によりますと、この式典に
700人の兵士と14の航空機、ヘリコプターが参加しました。
ロシアの軍報道官は、このような式典が行われたのは初めてだとしています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/
57734-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%
80%81%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%8
1%A7%E6%88%A6%E5%8B%9D%E8%A8%98%E5%BF%B5%E5%BC%
8F%E5%85%B8%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD

----------------------------------------------------


イランラジオのホセイニー解説員は、
この軍事パレードが日露関係の悪化を誘発するものだとみなし、危惧している。


普通に考えれば、その通りなのだが、
今のところ、中国の記念式典のほうばかり取り上げられている。


これは、別に日本がロシアに頭が上がらないわけではなく、
単純に中国→反日、韓国→反日という差別思想がベットリこびりついていて、
連中の基準で言えばそれ以上のことをその他の国がしていても気にならないのだろう。





「ロシアのモルグロフ外務次官が、
 北方領土問題に関する日本側とのあらゆる交渉を拒否しました。


ロシアの新聞コメルサントによりますと、モルグロフ次官は、
3日木曜、「ロシアは平和条約問題について日本との協議を再開する用意はあるが、
クリル諸島の領有権に関して交渉するつもりはない」と語りました。


また、北方領土問題に関するあらゆる交渉を否定し、
「この問題は70年前に解決しており、第二次世界大戦の結果、
法的に我々の側に移った。そのことに疑いの余地はない」としました。


モルグロフ次官は、「ロシア政府は、日本と平和条約に関して
建設的な協議を行う用意があるが、納得のいく解決法を見出すために
両国が努力すべきであり、我々はあらゆる分野でのロシアと日本の
協力を拡大する用意がある」と語りました。


日本の政府関係者は、この数週間、ロシアのメドベージェフ首相が
北方領土を訪問したことに抗議し、この行動は容認できないとしています。


ロシアのロゴジン副首相は、最近、これについて、ツイッターで、
「男ならハラキリしておとなしくすべき」などと発言しました。


ロシアと日本は、戦後70年が経った今も平和条約を締結していません。
日本政府は、北方領土問題が解決した後での平和条約の締結を主張しています。

北方領土問題は、日本とロシアの関係に問題を生じさせています。



http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/5
7753-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%80%81%E5%8C%97%
E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%9
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発言だけを読めば、韓国や中国よりロシアのほうがより高圧的だ。
にも関わらず、なぜか中国の脅威が騒がれる一方でロシアは無視されている。


こーいうところが私が右翼を信用しない理由の一つだったりする。
(本当に怖い相手とは戦おうとしないところが嫌い)



私自身は、ロシアの行動は全く反日的でない(欧米への威嚇が目的)と
受け取っているが、誇り高き愛国者は当然キレるべきだろう。


やっぱりロシア人相手だと怖いのか?という訳でもあるまい。

やはりここには中国→反日、韓国→反日という信仰が存在し、
そのため眼前のより強烈な反日行為(連中基準)に気づけないのだと思う。

ウクライナに金を捨てる日本政府 (計2600億円)
2015-08-29 00:31:28 | ロシア・ウクライナ
キエフ政府に世界で最も金をつぎ込んでいる国。それが日本。


以下、ロシアの政治学者アンナ・コロレワ氏の発言。

「債券のみに限っても、今ウクライナの負債総額は18億ドルを超えている。
 西側諸国の貸付という問題は明らかに政治的だ。
 連携して動いているすべての国の政府と中央銀行は、
「問題のある国は、特にその国に以前に投資したお金を取り返すために、
 少なくとも上辺上、経済的安定を回復するまでは、支えてやることが必要である」と確信している。

同じ理屈で日本当局も、すでに貸したお金を取り返すべく、行動しようとしている。
そして、その額は小さくない。日本はウクライナの債権国の中で第一位である。
日本は5月、キエフに15億ドルを拠出、6月にはさらに8億ドルを拠出している。
さらに今度は国として3億ドルという」。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20150828/817889.html#ixzz3k7lQoQH0


同記事には、次のような説明文も。


「日本には他のリスクもある。IMFと世界銀行の立場に関するリスクだ。
 2000年代初頭のアルゼンチンの状況を思い出してみよう。

 国は、国際的な金融支援を当てにして、改革案を構築した。
 ちなみにこの時アルゼンチン債を積極的に購入したのは
 今日ウクライナの最大の債権者となっている人たちだ。

 IMFと世界銀行が突如、アルゼンチン支援の中止および、
 アルゼンチンに次のトランシェを与えない決定を取ると、
 アルゼンチンはデフォルトを起こし、その債務を支払うことができなくなった。

 これを今のウクライナに置き換えると、
 IMFと世界銀行がキエフ当局へのサポートを継続する場合は、
 日本がお金を取り返せる可能性はもちろん、増加する。

 日本にはグローバルな金融機関によるサポートが同時に行なわれていることが必要なのだ。
 日本がウクライナ政府と一対一になったなら、貸したお金を取り返す可能性は最小化する。」


ここで気になるのは、
果たしてウクライナは26億ドル(約2600億円)を返してくれるのかということ。



ロシアへの借金すら、ろくに払えない状態にあるのに?
そもそも、なぜ縁もゆかりもないはずの日本がここまで積極的に融資するのかも謎。
(さすがにEUは慎重な姿勢を見せている)



いや、わかっているのだが……(汗)
いわゆる、ショック・ドクトリン(便乗型資本主義)と言うヤツなのだろう。

セレブレニツァのムスリム虐殺事件
2015-07-13 00:18:16 | ロシア・ウクライナ
20年前に起きたボスニア・ヘルツェゴビナでのムスリム虐殺事件。



-------------------------------------------------
ボスニア・ヘルツェゴビナで、数万人の人々がヨーロッパ最大規模の虐殺、
スレブレニツァ大虐殺の20周年の式典に参加し、新たに遺体で発見された
犠牲者136人の葬儀を行うと共に、この大犯罪の犠牲者を哀悼しました。


この式典には、イランをはじめとする各国の高等使節団が参加しました。

1995年7月11日、ラトコ・ムラディッチが司令官を務めるセルビア人武装勢力は、
スレブレニツァを数日間包囲したあと、国連により安全地域に指定されたこの町に進軍し、
ボスニア人のイスラム教徒の男性や少年8000人以上を家族から引き離し、
殺害、集団墓地に埋めました。この犯罪は、国連のオランダ平和維持部隊の目の前で発生しました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/56276
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-------------------------------------------------


この事件を巡って、最近、ロシアが槍玉に挙げられている。



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旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで20年前、
セルビア人武装勢力がイスラム教徒の住民8000人を殺害した事件について、
国連の安全保障理事会で、事件を「大量虐殺」として非難する決議案の採決が行われましたが、
セルビアを擁護するロシアと欧米が対立し、ロシアによる拒否権の行使で否決されました。



この事件は1995年にボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニッツァで
セルビア人武装勢力にイスラム教徒の男性8000人が殺害されたもので、
第2次世界大戦後のヨーロッパで起きた最悪の虐殺事件とされています。


事件から20年となるのに合わせて8日、国連の安全保障理事会で、
事件を「大量虐殺」と非難するアメリカやイギリスなどが提出した決議案の採決が行われました。


しかし、セルビアを擁護するロシアのチュルキン国連大使は
「今なお続く現地の対立をあおるものだ」として拒否権を行使し、
中国など4か国も棄権して決議案は否決されました。



これに対して欧米各国から厳しい批判の声が上がり、アメリカのパワー国連大使は
「拒否権の行使は多くの肉親を失った遺族たちの思いを踏みにじるものだ」とロシアを非難しました。



安保理ではシリアやウクライナを巡って欧米とロシアが鋭く対立してきましたが、
20年前のボスニア紛争を巡っても対立が解けない現状が浮き彫りになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150709/k10010144291000.html
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NHKの報道だけを読むと、欧米列強のほうがマトモに見えるが、
実際に、彼らが何に対して反対していたかを知ると、評価が逆転する。



Srebrenica’s legacy should be one of peace, not war

All Srebrenica massacre culprits must be punished – Moscow


実は、ムスリムを虐殺したのはスルプスカ共和国軍であり、セルビア共和国軍ではない。

実際、殺害の責任者であるラトコ・ムラディッチ参謀総長はスルプスカ共和国軍の軍人であり、、
現在、彼はオランダのハーグに移送され、旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷で罪を問われている。



つまり、今回の決議案は、
スルプスカ共和国軍の犯罪の責任をセルビア共和国に求めるもので、
これに対してセルビア共和国やロシア、アンゴラ、ベネズエラらが抗議しているのである。



-----------------------------------------------------
The UN International Court of Justice in its ruling on February 27, 2007,
referred to the tragedy as genocide, but found that Serbia has neither incited,
committed, or conspired to commit genocide.


The court however said Serbia failed to take all measures
within its power to prevent it thus violating its obligations
under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide.

(http://rt.com/news/273037-srebrenica-massacre-anniversary-justice/)
-----------------------------------------------------

2007年の国際司法裁判所では、
セルビア共和国が虐殺を誘発・加担・共謀していないことが確認された。

にも関わらず、事件を未然に防げなかったことから義務を怠ったと叱責されている。


紛争の生存者でありロシア・トゥデイのジャーナリストでもあるネボジャ・マリックは
次のようなコメントを残している。

------------------------------------------------------
“Tens of thousands of Muslims in the Middle East and North Africa
were killed in US 'humanitarian' wars since,
conducted under the slogan of 'no more Srebrenicas'.

(中東や北アフリカにいる何万ものイスラム教徒が「ノー・モア・セレブレニツァ」
 のスローガンの下、アメリカの「人道的」戦争によって殺された。)

Nobody in the West counted or mourned them.
This isn’t about concern for the Muslim dead, but about justifying wars worldwide.”

(西側の中で彼らを勘定に入れたり、追悼したりする国はない。
 これはムスリムの死を心配しているのではなくて、世界中の戦争を正当化しようとしているのだ)

(http://rt.com/news/273037-srebrenica-massacre-anniversary-justice/)
------------------------------------------------------


極力、直訳に努めた。意訳するならば、

 「中東や北アフリカに住む何万ものムスリムが『セレブレニツァはもうたくさんだ』
  という名の下、アメリカの「人道的戦争」のために殺された。

  西側諸国で彼らの死を考えに入れたり、追悼する国は一国もない。

  彼らはムスリムが死ぬことを心配などしていない。
  世界中の戦争を正当化することに関心があるのだ。」

という意味だと思うが、断言できないので、悪しからず。


いずれにせよ、セレブレニツァの悲劇が現在進行形の中東・北アフリカへの
欧米の軍事介入の格好の口実にされていることだけは確かである。


ジャーナリストのニール・クラークは、この件について以下のコメントをしている。


------------------------------------------------
Srebrenica, along with the genocide in Rwanda,
is regularly cited by 'liberal interventionists'
in the West as an example of what happens when the US and
its closest allies don’t ‘intervene’.

It has been used not to promote peaceful solutions to disputes,
but to strengthen the neocon/faux-left case for wars (aka, 'humanitarian interventions')
against independent, resource rich countries that don’t
run their economies to the benefit of the Western elites or have
the ‘right’ i.e. pro-Western foreign policy orientation.


We saw a classic example in 2011, during the build up to the NATO war against Libya.

(http://rt.com/op-edge/273142-srebrenica-massacre-anniversary-balkans/)
------------------------------------------------

セレブレニツァはアメリカや同盟国が軍事干渉しなかったために
起きた悲劇として介入主義者たちによく引用されている。

それは、紛争の平和的解決を推進するためではなく、
ネオコンとニセ左翼が他国の独立に反対するための戦争を正当化する時に使われる。

自国の富を西側のために使わない反米・反欧国を更正させるために使われる。

その典型的な例がリビアへのNATOの軍事介入だった。


こういう事情を鑑みれば、今回の決議案は北朝鮮の「人権」問題と同一のもので、
欧米が特定の国家を攻撃・支配するために作られたものだとみなしても良いだろう。



未だに継続する列強国の植民地主義・帝国主義に着目して、
ロシアやアンゴラ、ベネズエラ、ナイジェリア、中国の抗議を見る必要がある。



セルビア共和国は事件の存在とその被害の大きさは認めている。
この点は、「証拠が無い」とか「すでに解決済み」とうそぶいている某国とは大違いである。


ユーゴスラビア一体の国々もまた、朝鮮半島のようなもので、未だに諸国の間で軋轢があるらしい。
NATOの利益を抜きにした戦後処理が進むことを望むばかりである。

着々とアメリカ領植民地と化すウクライナ
2015-06-19 23:39:29 | ロシア・ウクライナ
アメリカ領植民地と化しているウクライナ(キエフ政権)の新情報。


-------------------------------------------------------
ウクライナ独立労働組合は、
「保安庁等の機関は組合を迫害している」と訴え、
ポロシェンコ大統領に対し事態の改善を求めた。



組合はこれまでに数度、キエフで抗議行動を行い、
2014年から2015年にかけてのインフレを考慮して
あらゆる社会給付の金額を是正するよう、また鉱山労働者らに賃金を支払うよう求めてきた。


そんな中、独立鉱山労働者組合のミハイル・ヴォルィネツ代表の
火曜の発言によれば、同氏は保安庁に呼び出され、尋問を受けたという。

氏はこれを、労働組合のリーダーらへの弾圧と見なしている。


ウクライナ自由労働組合協会のサイトに出された声明には次のようにある。


「ウクライナ憲法の擁護者たるウクライナ大統領は、
 保安庁等による干渉というこの反憲法的行動を即時停止させるべきだ」。


こうしたことからも、ウクライナの経済状況がいかに深刻であるかが推察される。

ウクライナは、IMFからの次なる融資も受け取れない可能性がある。

IMFの新融資プログラムはウクライナに175億ドルの借款を供与することを予定している。
その他の国際機関からの融資を合わせると、4年間の融資総額は400億ドルに上る。
しかし、IMFから融資を受ける条件として、ウクライナは経済改革を行わなければならない。

具体的には、国民のガス代を引き上げ、
銀行部門を再編し、国営企業の経営改革を行うことが検討されている。

国民は社会給付の減額を痛手に感じるようになっており、
かつて優遇を受けていた企業も、予算の制約に苦しめられている。

こうした不満を、保安庁は抑え込みにかかっている。

専門家筋は以前から、
「ウクライナ経済を欧州標準に無理に合わせようとすると、産業や社会が壊滅する」
と予言していた。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150618/471141.html#ixzz3dWFEUkE4
-----------------------------------------------------------

これまでの情報を集めると、政治・経済・軍事すべての面において、
アメリカおよび代理機関の言うがままにウクライナが改造されている。


本来、援助というものは援助を受ける国が主体者となるべきだが、
現実は操り人形となり、大国の望むままに社会が変えられていく。被害者は民衆だ。


日本も他人事ではないだろう。前回の横須賀基地の件といい、
沖縄の基地といい、TPPといい、ますますアメリカの犬に成り下がっている。

日露外交について、アメリカにお伺いを立てる日本
2015-06-14 23:28:05 | ロシア・ウクライナ
日本とロシアの両政府は、岸田外相が今年の秋をメドにロシアを訪問する検討に入った。
日本経済新聞が14日、伝えた。

「ロシアが求める日本企業の経済ミッション」も同行する可能性があるという。

なお、日経新聞は、「ウクライナ問題でロシアへの圧力を強める
米国とも調整しながら、訪ロ時期を最終判断する」と指摘しており、
日本とロシアの相互関係で、米国が実権を握っていることが、再び間接的に言及されている。


(安倍首相がウクライナを訪問した時、ロシアのペスコフ大統領報道官は、
 ロシアが他国の2か国関係に干渉することはないと指摘し、
 安倍首相のウクライナ訪問は、日本とウクライナの2か国関係の問題であり、
 ロシア大統領府はコメントしないと発表した。)

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150614/452823.html#ixzz3d2xjSs7g


自主独立の外交を叫びながらも、実際には元宗主国の顔色を伺いながら
コソコソと準備する我が国の小物臭さよ。やんぬるかな。

安倍にまかせては北方領土は返ってこない
2015-06-12 01:00:03 | ロシア・ウクライナ
ロシアが、北方領土で軍事・民間インフラを拡大

ロシアの国防省が、日本のウクライナへの支援に反発し、
「(北方領土を含む)クリル諸島でのインフラを拡大する」と発表しました。


外交誌は、ロシア国防省は8日月曜、クリル諸島での軍事・民間
インフラ整備に向けたロシアの決意を明らかにした、としました。


ロシア国防省は、この計画の理由と詳細については語っていませんが、
この決定は最近の安倍総理大臣のウクライナ訪問に関係がある可能性があります。


安倍首相は、ウクライナで、同国のポロシェンコ大統領とその政策を支持すると述べました。

ポロシェンコ大統領はロシアの政策に反対しており、
ロシアをウクライナの内政干渉とロシア系住民の扇動で非難しています。


クリル諸島の一部は日本では北方領土として知られており、
国後、択捉、色丹、歯舞の4島はとくに60年前に領土問題の対象となり、
日本とロシアの緊張を生じさせています。


ロシアと日本が19世紀に締結した二つの条約は、
両国の国境を択捉島以北、カムチャッカ半島以南と設定しました。


こうした中、日本が第2次世界大戦で敗北し、ロシアは北方領土のすべてを占領し、
1万7千人以上の日本人を追い出し、それから撤退しようとしませんでした。



1951年に日本と戦勝国の間で締結されたサンフランシスコ条約で、
日本は戦勝国であるソビエトに対する領有権の主張から退くことになりましたが、
ソ連はこれに署名しませんでした。こうした中、
ロシアは1945年の協定は、クリル諸島のロシアの領有権を正式に認めており、
サンフランシスコ条約の必要はなかったと考えています。


1945年の協定は、ドイツと同盟国に対する宣戦布告のために、
西側がソ連におくった一種の贈り物であり、
「クリル諸島はソ連に与えられるべきだ」と強調していました。


1956年、ロシアと日本の政治関係は復活しましたが、両国は平和条約を締結しませんでした。

ロシアは択捉島に軍事駐留を行っており、2014年に国際空港をオープンしました。
北方領土におけるロシア系の住民の人口は3万人以上となっており、
ロシアは北方領土の上空を定期的に飛行しています。

こうした中、かつてのロシアのプーチン大統領の声明は、
協議と日本への一部の島の返還の可能性を否定していませんが、
この1年の出来事は、これに関する合意の展望を暗いものにしています。


日本はロシアのクリミア併合の問題を理由に、G7のロシアに対する制裁を支持しました。
さらに、日本は2016年のG7サミットの開催国となっており、
恐らくその年にもロシアはこの会議に招かれないでしょう。

ロシアはウクライナ情勢をめぐり、G8から脱退させられました。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55453
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私は北方領土に関しては現地住民の立場を優先しており、
また、そもそも北海道は日本ではなくアイヌの土地だと考えているので、
返してもらおうとは思っていない。そもそも「返す」という表現がおかしい。


しかしながら、私と反対の立場であるはずの北方領土返還を主張する
連中が、安倍政権によるロシア政府への挑発と、その結果であろう
北方領土の開発強化に関して、同政権への批判を展開しないのは不思議だと思う。


ロシアは日本が経済制裁を敢行したことについては、あまり怒ってはいなかった。

それは親米国家であるゆえ、宗主国に
歩調を合わせなければならないのだろうと考えていたからだ。

ところが、日本は頼まれもしないのに、
わざわざウクライナに多額の経済援助を申し出た。

これは明らかに、申し訳程度の反ロ行為ではなかった。


この経済支援は、ロシアのメディアでは随分大きく取り上げられたようだが、
日本では、小さなニュースになったかどうかといったレベルだ。

この辺のズレは、私としてはかなり気になるところである。
客観的に見れば、安倍政権の大失態が領土返還への道をさらに遠ざけたのだが、
なぜかメディアはこのことをまるでなかったかのように無視を決め込んでいる。


よく竹島や尖閣諸島については、執拗に報道されるのだが、
北方領土に関して言えば、完全無視の態度がデフォルトになっている。

考えても見よう、北方領土に関するロシアの政策は韓国や中国の比ではない。


一応、竹島にも住民がおり、また観光地になってはいるが、
それにしたって、ここまで露骨に自国の領土として開発してはいない。

にもかかわらず、なぜメディアもネトウヨも激怒しないのか?
なぜ嫌韓や反中キャンペーンはされるのに、ロシアにはしないのか?



そもそも、ネトウヨも含め、なぜか日本人にはロシアに割合好意的な人物が多い。

フィギュアスケートのプルシェンコ選手しかり、リプニツカヤ選手しかり、
アイドルのような扱いだ。これはキム・ヨナ選手に対する態度とは随分異なる。


実際、やってることを観察すれば、ロシアのほうが領土問題に関しては
強硬姿勢を貫いているのに、なぜ北方領土より竹島がクローズ・アップされるのか?

この辺を考えると、実に面白いものが見えてくると思う。

無駄に強気なポロシェンコ
2015-06-11 00:13:05 | ロシア・ウクライナ
ウクライナのポロシェンコ大統領は、
軍事協力に関するロシアとの合意破棄通告に関する一連の法律に署名した。
この件については、月曜日、ウクライナ最高会議のサイトが公表した。

ポロシェンコ大統領は特に、軍事分野及び軍事諜報分野における協力に関する
ウクライナとロシア連邦政府間の諸合意の破棄、国家間での軍事輸送の組織及び
その決済に関する合意の破棄についての法律に署名した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150609/432413.html#ixzz3cfinuKJ4


ポロシェンコは勝算があって上のようなことをしているのだろうか……

どれだけ煽っても実際に被害を受けるのは自分ではなく兵士だからヘッチャラなのか?


なお、ポロシェンコ含め西側メディアでは
ロシア軍が東ウクライナにいると主張しているが、これは誤報だろう。


ロシアはクリミアに関してはオープンに軍備配備を知らせているし、
仮にロシア軍が介入しているならば、とっくの昔に紛争は東ウクライナの勝利で終わっている。


グルジアの時を思い出してくれると良いが、ロシア軍はかなり強い。
地方の州軍にすら負けるキエフが太刀打ちできるものではない。


では、まったくロシア人が戦闘に参加していないかと言えば、
これも間違いであり、実際にロシアの公的情報機関では、
義勇兵が現地に向かっていることを包み隠さず報道している。


つまり、義勇兵という文字通りのボランティア軍が現地にいるが、
肝心のロシア軍は干渉していないということになる。


こういう複雑な状況を解説するのも専門家の仕事だと思うのだが、
いわゆる右も左もスクラムを組んでロシアバッシングしかしていない。

これは少々問題なのではないかと私は思う。


ポロシェンコ≒安倍晋三?
2015-06-09 00:24:36 | ロシア・ウクライナ
ウクライナのポロシェンコ大統領が就任1年を迎えた。
しかし国民は、現政権への失望を感じている。

ウクライナ首都キエフの中心部で反政府集会が開かれ、
「無能な政府は去れ!」とのスローガンがこだました。

3000人という参加者が、大統領の退陣を求め、政府の経済政策への反対を唱えた。

ヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏が「ユーロマイダン」で大統領の職を追われた後の
総選挙で政権に就いたポロシェンコ氏は、ドンバス軍事紛争を早期に終結させ、
ドンバスをキエフのコントロール下に取り戻すことを誓ってみせていた。


またポロシェンコ氏は、選挙活動中、および就任直後の数ヶ月というもの、
国民の生活水準を向上させること、さらにはEUの正式加盟国となる未来を約束してみせていた。

この春、和平プランの実現にあたってキエフ側にいささかの怠慢はあったものの、
ドンバス紛争解決に前向きな動きがあった。しかし今月初頭の軍事行動再開で、
和平イニシアチブの全てに終止符が打たれるかもしれない。

現段階では、社会・経済面の成果も捗々しくはない。

国家経済は記録的な水準に落ち込み、ひとつ間違えば
債務不履行というところにまできてしまっている。

一般のウクライナ国民は、先の約束とは裏腹、むしろ生活水準を落としている。

現時点でポロシェンコ大統領がなしえたことは、
政権を失わないということ、ただそれだけである。

就任1周年の日に抗議行動を行った人たちの掲げたプラカードには、
いま国民が政府から何を求めているのかということがはっきり書かれている。

「年金を引き上げろ」
「外国人を政府から追放せよ」
「無能な政府は退陣せよ」
「ポロシェンコ弾劾」
「2105年の大飢饉を阻止せよ」
「国のLGBT化を阻止せよ」。

専門家の間では、またウクライナ社会では、ひとつの意見がささやかれている。
ポロシェンコ大統領はドンバス紛争を早期に終わらせる気がない。
なぜなら国家建設に関して
何らの成果も上げていない不手柄を隠すのに紛争は好都合だからである、と。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150607/427150.html#ixzz3cU7050xC


今から1年前、ウクライナで前倒し大統領選挙が行われ、ポロシェンコ氏が大統領に就任した。
この1年は、約束が果たされなかった年と呼ぶことができるだろう。


ポロシェンコ氏のメインの選挙公約スローガンは「新生活」だった。

ポロシェンコ氏は、有権者たちに、ドンバスでの紛争を早急に終わらせ、
ウクライナの領土保全を回復し、クリミアを取り戻し、
給与と年金額を増額し、汚職を克服し、
公平な司法制度を新たに構築すると約束した。


また、就任1年目にEUとのビザ免除体制を確立し、
EUとの自由貿易圏に関する協定を機動的に稼動させ、
5年間の任期のおしまいには、実施された改革の結果、
ウクライナのEUへの完全加盟についての対話を開始するとの約束もなされた。

しかし実際のところ、ウクライナはドンバスの情勢を早急に解決する代わりに、
長期的な紛争を手にした。専門家層とウクライナ社会では、ドンバスの紛争は
ポロシェンコ大統領にとって経済と国家建設における大きな成功の欠如を
ごまかすために都合がいいため、大統領はドンバスの紛争停止を急いではいない
との意見が存在している。ウクライナ経済は低迷を続けており、
国はデフォルトの危機に瀕し、深刻な財政困難に直面している。

キエフ政権の行動は全て、破産を回避するために、
国際通貨基金(IMF)から金融支援を得ることに向けられている。

ウクライナ政府は新たな融資を得るために、
一般市民を犠牲にして予算を節約するIMFの厳しい要求に同意した。

同時にウクライナ人の生活向上を可能とする「深い改革」の実施は急いでいない。

恐らくポロシェンコ大統領が唯一果たした約束は、
ドネツクおよびルガンスク両人民共和国との軍事対立のための
ウクライナ軍の発展ではないだろうか。ウクライナでは事実上、
社会の軍事化が行われており、ドンバスの紛争が解決されないことで、
国の発展に使えるはずの多額の資金が予算から拠出されている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150525/376419.html#ixzz3cU7o1xxP


福祉縮小と軍拡、そして対米従属。どうも、このポロシェンコ、
やってることが安倍や橋下と大差ないように思えるのだが、気のせいだろうか?

西ヨーロッパ中心史観とウクライナ民衆弾圧
2015-06-09 00:00:37 | ロシア・ウクライナ
ロシア外務省情報印刷局は、ウクライナ最高会議が4月9日に採択した、
ウクライナにおける共産主義と国家社会全体主義体制、そしてその象徴を禁止する法案
についてコメントした。

情報印刷局の声明の中では、
自国の過去を歪曲しようとする試みは現代社会を深い分裂に導くだけだ、と述べられている。

同時にキエフの新政権は、ウクライナが内戦状態に陥っている間に、歴史の書き換えを行っている。


2014年5月、選挙で200万票以上を得票した
ウクライナ共産党の活動を禁止する法的プロセスが始まった。

共産主義者が二度とウクライナ最高会議に戻ってこないことを確かなものとするために、
12月2日、最高会議に司祭が招かれ、「無神論者たち」が座っていた席に聖水が振りまかれた。


また、ソ連時代にウクライナの通りにつけられた共産主義の指導者や
記念日と関連した地理的名称の多くが残されていたが、4月10日、
それらの名称を変更する命令が出された。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150411/182949.html#ixzz3cTxW6fWJ


実際にはナチス協力者を民族運動家とアイコンを書き換えて称える始末。
実に巧妙だ。だが、冷静に考えれば、ヒトラーとスターリンを同一視する考えは
日本やロシアの一部知識人も含め、世界的に多く散見される。


私は、そのような動きは結果的に第二次世界大戦前に
彼ら同士を戦わせて漁夫の利を得ようとしていた英米仏侵略トリオの
植民地支配の責任やその後の侵略的外交を度外視させてしまうのではと危惧していた。


その予感が的中するかのごとく、今ウクライナでは
ナチスとソ連を同一視し、その歴史観を利用して国内の民衆弾圧を推し進めている。

そういうわけだから、この弾圧の責任の一端は、
とりあえずナチスやソ連を全体主義国家の枠にはめ、
自分たちを枠外にした西ヨーロッパ中心史観にあるのではないだろうか?


・追記

スプートニクのオピニオン記事より。


ウクライナ政府が、ソビエト崩壊以来24年間、ウクライナ人に植え付けられてきた
ロシア人への憎悪を一層募らせるべく、さらなる一手を指した。

ウクライナ教育・科学省は11年生(高校3年生に相当)向け歴史教科書に新たに一章を書き加えた。


その章は、キエフ中心部独立広場(マイダン)における、
ヤヌコヴィチ大統領退陣とEU加盟を求めた、2013年秋の抗議行動に始まり、
ウクライナ南部・東部戦争に終わる。ここに示されている記述法は、
二語をもって性格づけることが出来る。すなわち、冷笑的な嘘。


そこにはたとえば、戦士2万20000人からなるロシアの特殊部隊が
マイダン撲滅秘密作戦「ブーメラン」を準備していた、と記されている。


また、オデッサの「労働組合の家」がウクライナのナチ信奉者に放火され、
中にいた数十人のマイダン反対派が焼死した一件は、誰が誰に殺されたのかが明記されず、
「親ウクライナ平和デモ隊」の銃撃で死者が出たことしか分からない書き方になっている。


また、ロシアの侵略者らが平和なウクライナの都市をロケットランチャーで攻撃しているとある。
ロシアのエージェントらが鉄道、行政機関のオフィスを爆破し、平和な市民を殺傷し、
恐怖と不安を煽ろうとして、ついに成功していない、とも。


キエフのクーデターを支持しないドンバス市民に対し、キエフは懲罰作戦を展開した。
その懲罰作戦は、「ウクライナの民衆による、ロシアの侵略に対する戦争」と名付けられている。

その戦争は「ウクライナのみならず、欧州や世界の現代史における最重要の出来事である」という。


モスクワ国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフは、
この章の執筆者は冷笑的な嘘をついており、
また、これ以外の書き方では彼らは書けないのである、と見ている。



「ヤヌコヴィチとウクライナ臨時政府および西側の関係は
 当初の当初から嘘を土台としていた。

ロシアはウクライナの欧州入りを許さないとか、キエフの抗議行動は平和的なものだったとか、
ウクライナ市民は誰もがそれを支持していたとか、ロシアはクリミアを占領したとか、
ウクライナ南部・東部ではウクライナ軍とナショナリスト軍団が
ロシアの侵略を撃退しているのであって、平和市民を迫害しているのではない、
とかといった嘘を、ウクライナの政治家やメディアは拡散している。

彼らはこうした嘘を、それでなくてさえ朦朧としているウクライナ人の意識に、
今度は学校の教科書を通じて植え付けようとしている。


このような嘘の前には、たとえば、日本の歴史教科書における、
たとえば南京大虐殺や朝鮮の従軍慰安婦に関する穏やかでない記述も蒼褪めてしまう。


ではロシアは今、この侮辱的な攻撃に、どのように反応すべきか。
ウクライナ人の若い世代が、ロシアに対する何の根拠も正当性もない
憎悪を植え付けられようとしている。ロシアはどうしてこれを容認できるだろう。」


ウクライナのメディアや教科書における虚偽は極めて危険である。

なぜならこの嘘は、ウクライナ人をロシアとの戦争に向けて準備するからである。
今のところ西側はこの準備を静観している印象である。

しかし、西側の承認とともにウクライナが開始するだろうロシアとの戦争は、
欧州にも波及するのだということを悟るべき時ではないのか。

戦争回避には一つの方法しかない。

いまウクライナを統治しているのは「革命家」でも「民主派」でもない、
嘘つきとナチスであると認めること。ウクライナの現政権を支持することは
嘘つきやナチスと手を組むことと同じであると、理解することだ。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150410/179174.html#ixzz3cU1Cfv61



結局、日本であれウクライナであれ、保護国、従属国は
どこも似たり寄ったりのことをしているのだなぁと思う。

なおも続くドンバスの犠牲
2015-06-08 23:42:03 | ロシア・ウクライナ
国連の調べでは、昨年4月にドンバスで始まった、
ウクライナ政府による地域住民に対する軍事作戦の犠牲者が、6400人に上っている。

その数はたえず増大している。6月7日、ウクライナの砲撃により、さらに3人の市民が負傷した。
ドネツク市の代表が発表した。

民家に砲弾が直撃することもあった。先の報道では、日曜、さらに1人の市民が負傷している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150608/431364.html#ixzz3cTw1FVe8


イエメンもそうだが、米軍に支持された自国の政府軍が
テロリスト集団と連携しながら、自国の民衆を殺害している。


こんな情報、その気になればいくらでも入手可能なのだが、
なぜか報道しようとしない日本のメディア。規制でもかかっているのだろうか?


東欧のNATO軍事演習
2015-06-08 23:40:43 | ロシア・ウクライナ
東欧で、北大西洋条約機構(NATO)の演習「Allied Shield」シリーズが始まった。

演習には、NATOに加盟する19カ国と、
パートナー国3か国から1万5000人の兵士が参加している。

タス通信が、NATO広報部の情報を引用して伝えた。

NATO広報部は、
「演習は、防衛的性格を持っており、南部および東部周辺の挑戦と
 関連したNATOの安全保障強化策の一部である」と発表した。

演習は、バルト諸国、ポーランド、ルーマニア領内で行われ、6月28日まで続く。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150607/426107.html#ixzz3cTrEdHcX

冷戦史においては、被害国として描かれがちな3カ国だが、
実際には、冷戦終結後、NATOの保護国のような位置に収まっている。


特にポーランドを見ると、どうも日本と状況が似ているのでは?と感じる。

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ポーランドのゲーム開発チームがロシア現代史上最大の悲劇である
潜水艦「クルスク」沈没事件をモチーフにしたコンピューターゲームの開発に踏み切った。


「新作「クルスク」はアドベンチャーの要素とホラーの要素を併せ持つものになる。

ポーランドはカトヴィツェのスタジオJujubeeが手がける。着想は15年前に得ていた。
派手な爆発と、沈み行く船。そんなイメージ動画が既にネットに出ていた」とポーランド紙Wyborcza。

このアイデアにロシアのユーザーが憤慨している。
ポーランドの読者もこの憤慨に理解を示している。

「インターネット上のコメンタリーを見ると、ロシアのネットユーザーは宣伝ビデオに憤慨した。
 うちの一人はあけすけにも、開発者は理性を失っている、と書いている。
 別の一人は、同じことなら2001年9月11日ワールドトレードセンターのテロを
 モチーフにゲームを作ればよい、と書いている」。同紙より。

ポーランドの読者の一部もこのアイデアを信じがたい愚行であると見なし、
ポーランドの政治指導者・軍事指導者が全員死亡したスモレンスクにおける
航空機事故をテーマとしたゲームに対してポーランド社会はどう反応するだろうか、
との疑義を呈している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150526/381273.html#ixzz3cTsOFHqg

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ポーランドで24日、大統領選の決選投票が行われた。

投票所の出口調査では、野党のアンジェイ・ドゥダ氏が勝利した。
現職のブロニスラフ・コモロフスキイ氏は敗北を認めた。


決選投票の24日、IPSOS社が投票所の出口調査を行った。
それによれば、最大野党「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ候補が53%の得票で勝利した。

リア・ノーヴォスチより。現職のブロニスラフ・コモロフスキイ候補
(市民プラットフォーム選出)は47%にとどまった。投票率は56.1%だった。

公式の発表は国家選挙委員会の名で25日夕方になされる。

タス通信によれば、アンジェイ・ドゥダ氏は保守派であり、宗教的である。

外交方針では、ウクライナに軍事支援を含む支援を行い、
ロシアに対してはEUと一致した立場をとることに賛成する立場である。

ドゥダ氏は、国際社会におけるポーランドの地位を高めたい、と主張している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150525/375729.html#ixzz3cTt986tc

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保守派で宗教的、国際社会で地位を高めたい。
どこぞの首相を思い出さないか?


コモロフスキイ前大統領はウクライナ問題に関して、次のように語っていた。


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ポーランドのコモロフスキ大統領は、
ウクライナ議会が「ウクライナ民族主義者組織」と
「ウクライナ蜂起軍」の活動を独立運動として承認したことについて、
ポーランドとウクライナの歴史的対話を不可能なものとしているとの考えを表した。


ウクライナ最高会議は4月9日、
「ウクライナ民族主義者組織」と「ウクライナ蜂起軍」を
20世紀のウクライナ独立の闘士として承認する法律を採択し、
そのメンバーに社会保障を受ける権利を与えた。

コモロフスキ大統領は23日、テレビTVN24で、
「同法律の不幸な点は、それがポーランドとウクライナの
 歴史的対話を不可能なものにしていることだ。この話し合いなしに、
 和解や重要な問題を解決することはできない」と語った。

「ウクライナ蜂起軍」は、1942年10月に
「ウクライナ民族主義者組織」の軍事部門として結成された。

「ウクライナ蜂起軍」はナチスと協力してソ連軍と戦った。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150423/233904.html#ixzz3cTuRa15s

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つまり、2ヶ月も経たないうちにポーランドの外交姿勢は反転したわけだ。
投票結果を見る限り、この問題に関してポーランドは文字通り賛否両論らしい。


ポーランドの歴史を知れば、反ロが多いのは当然の反応だが、
どうもここにいわゆる反共左翼と似たものを感じる。

ロシアに対抗するためなら、ネオナチとすら簡単につるんでしまうあたりが。

安倍総理、アメリカ領植民地へと旅立つ
2015-06-05 23:25:54 | ロシア・ウクライナ
日本の安倍総理大臣が、ウクライナに向かいました。

フランス通信によりますと、
安倍首相は、5日金曜、ウクライナ東部の親ロシア派に対抗する上での
ウクライナ政府との連帯を表明するため、同国に出発しました。

安倍首相は、ウクライナで、ポロシェンコ大統領と首脳会談を行い、
日本政府の支持を伝えることになっています。


この訪問は、ドイツで開催されるG7先進7カ国の首脳会談を前に行われます。
日本は、G7の次期議長国です。

こうした中、5日、ウクライナ東部の危機の悪化を巡り、
国連安保理の会合が開催されることになっています。


2014年3月のクリミアのロシア併合後、西側は、
ウクライナ東部の危機に干渉しているとして繰り返しロシアを非難し、
この主張に基づき、ロシアに対して多くの制裁を行使しました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55306-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%87%BA%E7%99%BA
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安倍は本気で北方領土をトリモロス気があるのだろうか?


ロシアは日本の自国へ対する経済制裁は
アメリカに歩調を合わせたものだろうと解釈し、比較的穏健な態度をとった。
だが、さらに一歩踏み込んだ18億ドルの経済支援については苛立ちを露にしている。


両国の領土問題の解決、それもなるべく日本に有利な解決を思えば、
いたずらに相手国を不愉快にさせるパフォーマンスは差し控えるべきではないか?


ここまで徹底的な親米外交をされると、どうもGHQによる日本の支配が、
その後の対米従属外交に決定的な影響を与えたような気がしてならない。

ウクライナとは話題がそれるが、現在、南シナ海を巡って抗議をしている国は
日本、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシアと

全てがアメリカ・イギリスの旧植民地国だ。


日本とベトナムは違うでしょうという声が聞こえそうだが、一時的とは言え、
両国ともに、アメリカの監督によって政治や経済が決定されてきた歴史がある。

つまり、旧宗主国が旧植民地国を動員して大国(中国・ロシア)を威嚇している。
そのような構図が大きく描けるのである。

普通、植民地国といえば、宗主国に対して恨みを抱いているような印象があるが、
実際には、植民地時代に甘い汁を吸っていた連中が独立後も権力を握っているので、
逆に宗主国との蜜月の関係は途切れるどころか見えない赤い糸で繋がっているのだ。


日本と韓国との関係を見れば、一概にそうとは言えないが、
今回のウクライナ訪問に限って言えば、同じ対米従属国家への激励が目的とみて良いだろう。
(そのついでに兵器や原発のセールスを目論んでいると思われる)


アメリカ領植民地ウクライナ
2015-06-03 00:08:29 | ロシア・ウクライナ
現在、本国から刑事告訴されているグルジア元大統領サーカシヴィリが
何とグルジア国籍を捨て、オデッサ(ウクライナ南部)の州知事に任命された。

ウクライナでは前からアメリカ人が国籍を変え、要職に就いていたが、
オセチアに軍事侵攻を仕掛けた戦争犯罪人までしゃしゃり出てくるとは予想外だった。


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ウクライナのポロシェンコ大統領は30日、
グルジアの前大統領ミハイル・サーカシヴィリ氏をオデッサ州の知事に任命する命令に調印した。

さらにグルジア前大統領はウクライナ国籍を取得した。

氏は故国では国費濫用で数件の刑事告訴を受けている。


ポロシェンコ大統領はオデッサの新知事を紹介した際、
サーカシヴィリ氏を「ウクライナの大事な友人」であるとし、
ウクライナのさらなる改革を彼に期待したい、と述べた。


グルジアが既にこれに反応を示している。
グルジア議会のズヴィアド・クヴァチャンチラゼ議員によれば、
ミハイル・サーカシヴィリ氏はオデッサ州知事になると同時に、グルジア国籍を失った。

同議員の指摘によれば、サーカシヴィリ氏自身が、
大統領在任中、他国の国籍を取得し、二重国籍を保持する申請を行わなかった者は、
自動的にグルジア国籍を喪失する、との法律に署名している。


またグルジア議会多数派のダヴィド・サガネリゼ代表は次のように述べている。


「私には非常に近しくまた貴いウクライナ人民に、とりわけオデッサの住民に同情する。
 これはウクライナ政府の非常に深刻な過ちである」

ロシアのメドヴェージェフ首相は
ミハイル・サーカシシリ氏のオデッサ州知事任命にコメントし、自分のツイッターで、
「サーカシヴィリ氏がオデッサ州の知事とは、テント小屋でのショーが続いているようだ」
と書き、ウクライナ語で、「Нещасна Украïна(ウクライナはかわいそうだ)」
と指摘した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150531/403013.html#ixzz3buyOAZff

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どんどん、アメリカの傀儡外国人が他国の要職に就いている。
ウクライナは独立国家であるにも関わらず、事実上の間接・直接統治がされている。


これに限らず、アメリカは軍事費の支援やウクライナ兵の訓練・指導など、
まるでウクライナ軍がアメリカ軍であるかのように露骨な干渉行為を行っている。


その結果、次のような事態に陥っているのだが、なぜか日本では騒がれない。


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国連モニタリング委員会は、
今日ジュネーヴで発表された10回目となる報告書の中で
「ウクライナでは停戦体制にもかかわらず、人権の深刻な侵害が記録されている」と指摘した。


タス通信によれば、報告の書の中では
「ウクライナでの紛争の間、少なくとも6417人が非業の死を遂げ、
 15962人が負傷した。ただこれは保守的な見積もりによるもので、
 実際の数字はもっとかなり多い可能性がある」と述べられている。

国連のモニタリング使節団は、一般住民居住区に対する攻撃、
住民の処刑、不法かつ暴力的な拘束、捕虜らに対するひどい待遇、
社会的経済的権利の剥奪など、深刻な人権侵害がなされている多くの証拠を収集した。

報告書の中では「停戦体制が完全に守られているわけではない」と強調されている。

報告書によれば
「軍事行動は、紛争ゾーンに住む500万以上の人々、
 そして移住を余儀なくされた120万人の生活や権利に影響を及ぼしている」との事だ。

なお報告書の中では
「ウクライナ軍による捕虜への拷問、キエフ当局が
 分離主義者あるいはテロリストではないかと疑う人々の
『暴力的手段による失踪』に関する情報が、今も届いている』と述べられている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150601/407329.html#ixzz3bv0w06f7

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実際、オデッサではドネツク・ルガンスク共和国とは
別の独立運動団体が当局によって迫害・逮捕されている。


ウクライナは、まるでアメリカの植民地だ。
アメリカは英仏と違い、フィリピンなどを除けば植民地をあまり持たない国だった。


ところが、実際には事実上の植民地がいくらでも(特に南米では)あり、
そこでは、このウクライナと同じような、あるいはそれよりも非道いことがされる。


このような事実上の植民地主義に抗うこと。それが肝心なのだろう。


・補足

 余談だが、当時、南オセチアにグルジア軍が侵攻し、同国の要請を受け
 ロシア軍が反撃に打って出た事件に対し、なぜか当時の日本のメディアと
 知識人(ロシア研究者も!)後者のみを責め、前者の侵略行為には無頓着だった。


 「グルジア侵攻」というアベコベの単語が幅を利かせ、
  グルジアがさも被害国であるかのような言説が論壇を占拠した。

 こういう事態は一体、なぜ起きてしまうのだろう?
 
 一つには冷戦時代(さらに遡れば明治以来)の反共・反ロ思想が
  いまだに根強く存在するからだろうが、それだけでは説明できまい。

日露共同研究プロジェクトについて
2015-05-22 00:29:28 | ロシア・ウクライナ
日本とロシアの学者が共同で本を執筆するプロジェクトが進行中らしい。

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露日の協力が実った好例となったのが
両国の研究者グループによって出された露日関係史についての1冊。

そのロシア語版のパイロット本のプレゼンテーションは今日、
5月21日東京で開催されたフォーラム「未来の露日関係への視点」に合わせて準備されている。

このフォーラムには現在、日本を公式訪問中の
セルゲイ・ナルィシキン下院(国家会議)議長も出席した。

ナルィシキン氏はロシア語版の方で読者ヘ向けた挨拶文を載せてもいる。

本のプロジェクトの長を務めるのはモスクワ国際関係大学の学長で
アカデミー学者のアナトーリー・トルクノフ氏。

露日の研究者集団の作業を直接的に牽引しているのは
ロシア側はモスクワ国際関係大学東洋学科のドミトリー・ストレリツォフ学科長と、
日本側は法政大学法学部の教授でヴァルダイ・クラブのメンバーでもある下斗米 伸夫教授。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150521/360924.html#ixzz3amsufbVl

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あのトルクノフと下斗米が仕切っているという時点で
内容は推して知るべしだが、まぁ一応学術書の水準にはなっているのだろう。
(私は買わないけど)


重要なのは、下斗米も述べているように、
別にこれが両国の政治見解に基づいたものではないということ。


ロシアには、それなりに反プーチン派というか、
下斗米いわく改革派、西洋主義者がいるわけで、トルクノフはその典型的人物だと思う。


つまり、はじめから語る人間は選別されているわけで、
その辺が本プロジェクトが特に問題なく進んだ背景にある。


下斗米本人も次のように述べている。

「日本はかつて中国や韓国と一緒に関係史を編もうと
 類似したプロジェクトをたてたことがありましたが、
 それとは異なり、この露日プロジェクトは成功したと思います。

 中国、韓国とのプロジェクト実現化の過程では
 過去の歴史の事実、時代の評価があまりにも異なったため、
 共通した見解にたどり着くことはできませんでした。

 ところが露日プロジェクトではそうした大きな矛盾や対立点はありませんでした。

 3年にわたる作業のなかで3度の公式的会談と非公式的会談が1度催されており、
 常時欠かすことなくコンタクトがとられてきました。

 プロジェクトは露日関係の、つまりロシア人と日本人が
 コンタクトを持った最初の瞬間からの全期間を網羅しています。

 とはいえ、一番の力点は20世紀に置かれています。

 つまり両国関係の拡大の主な段階は20世紀にあるととらえられていること、
 そしてプラスして領土問題、日本兵抑留問題、互いをどう受け止めているか
 というような問題点も個別のテーマとして取り上げられています。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150521/360924.html#ixzz3amtHCdiU

なんだか日中韓の各学者による歴史教材作りについて軽くディスってるが、
これは恐らく、日中共同歴史研究についての批判なのだろう。

これは集団的自衛権の支持者というか提唱者である北岡伸一が
主導した研究プロジェクトだった。まぁ、結果は言わずもがなだ。


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日中歴史共同研究について、日本側座長の北岡伸一氏の談話が「読売新聞」に載っていた。

それによれば、日本の侵略戦争や南京虐殺事件について
日本側が認めたとする中国側の言い分にたいして、北岡氏が次のように反論している。


中国側は今回の研究で、日本が中国を侵略したことや
南京虐殺を認めたことが成果だと言っているが、議論した結果
そうなったのではなく、そもそも日本では多くの歴史家や政府も侵略と南京虐殺を認めている。


しかし、もし日本側が最初から日本の侵略や南京虐殺を認めていたのであれば、
日中歴史共同研究ということ自体が提起されなかったのでは? 


そもそも、日中歴史共同研究は、小泉元首相が靖国神社参拝を強行し、
さらに日本の侵略を否定する安倍晋三氏が首相になる、という事態の中で、
日本側が提起して始まったもののはず。


それをいまさら「日本の侵略や南京虐殺は日本は元々否定していなかった」
などと言うのは、あまりに不誠実ではないだろうか。

http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2010/02/01221120/
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こういう部分でも、微妙に下斗米らしさが滲み出ているわけだが、
上の北岡などは存外、正直で、共通の歴史像が描けなかったから
パラレル・ヒストリーという手法をとったと告白している。


この点、下斗米は
「この研究の目的はいわゆるパラレル・ヒストリーですから、
 日本とロシアでどの問題についてどれだけ違いがあるかということを
 互いに民間の立場で調べるということでした。

 ですから各国を代表する歴史家、国際政治の専門家が書いていますが、
 これは個人の見解であって、政府の見解を述べているわけではありません。

 にもかかわらず、私はこれは大変成功したのではないかと思います。
 その理由は、情報、意見がお互いに違うことを前提に研究を始めたのですが、
 意外に接点があることがわかりました。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150521/360924.html#ixzz3amx72FIe」

と、まぁプロジェクトの主導者の一人だから、
立場上そう言う他は仕方ないが、同プロジェクトの絶賛に終始している。


しかし、日中共同歴史研究が失敗ならば、日露の共同歴史研究もまた、
パラレルヒストリーの形にせざるを得なかったのだから、
下斗米論に従えば、これもまた失敗だったとは言えるのではないだろうか?



細かい部分にケチをつけて申し訳ないのだが、
私はこの学者のくせに妙に役人というか社員というか、
俗っぽいというか、八方美人と言うか、このロシア研究者の姿勢には
大きな抵抗を覚えてしまう(いわゆる佐藤優現象)。


なお、日中韓では、政府によるものではなく民間が立ち上げたものとして
『未来をひらく歴史』というものが10年ほど前に出版されている。


これは新しい教科書をつくる会や日本の右傾化に対応して
笠原十九司氏などの歴史学者が主導して執筆したものだ。

この本自体、なかなか読み応えのある内容なのだが、
日本の右傾化に対応するという目的のもと編まれた本ゆえに、
女性史などのテーマ史が端に置かれてしまった。その弱点を克服するべく、
『新しい東アジアの近現代史』というのが2012年に日本評論者から出版された。


つまり、少なくとも市民社会のレベルでは日中韓の共同歴史研究は上手く言っている。
とはいえ、これは10年以上に渡る学者間の討論によってようやくかなったものだ。


逆に、少なくともロシア下院議長が関与しているように政府の息がかかり、
かつごく短期間で特に問題なく仕上げられたという言葉を聞くと、
どうもこれは国同士の一種の仲良しパフォーマンスで終わったのではないかと疑ってしまう。

まぁ、読むに越したことは無いが、読まなくてもよい代物なのだろうと思う。

日本のロシア研究者は本当に信用できるのか?
2015-05-21 21:46:31 | ロシア・ウクライナ
恐らく日本で最も有名なロシア研究者といえば、下斗米伸夫氏だろう。

1998年から2001年まで朝日新聞客員論説委員、
2002年から2004年まで日本国際政治学会理事長を務めた人物で、
NHKをはじめとしたテレビ局の取材にもよく応じている。


昨日のスプートニクの記事にも同氏のコメントが紹介されていた。


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ナルィシキン議長の訪日は、露日関係、さらに広義では、
ロシアと欧米の関係における、これらのネガティブな傾向の克服に寄与するだろうか?


日本の著名な政治学者で法政大学の教授、
そしてヴァルダイ会議のメンバーでもある下斗米伸夫(しもとまい のぶお)氏は、
ラジオ「スプートニク」からのインタビューで、この問いについて次のように語ってくださった。


「私もそれを大変期待しています。去年、
ウクライナをめぐるいろんな意見の対立が東西間で起き、日本はどちらかというと
ロシアに理解を示しながらも、しかしながら制裁をする立場でした。


これに対して今何よりも起きていることは、
今年になって米露の対立を激しくさせないということで、欧州も日本も意見は一致しています。

ミンスク合意をきちんと守るというプーチン大統領の発言は
その意味で非常に前向きですし、米国もどこまでこれを利するか。 


この問題の根っこにはやはり、ウクライナ問題について、
我々が、特に西側があまりにも知らなさすぎたことがあります。

あれだけ複雑な問題が国内にあったり、経済の崩壊があったりということを
西側が知らなかったことも大きな原因であったということがわかったわけです。


ですから今、米露が対立することがむしろマイナスになっており、
和解の方向に進むことがグローバルな平和に役に立つのではないかと思うのですね。
その意味で、私もこれから出かけますが、ナルィシキン代表団の訪日にとても期待しています。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150520/356940.html#ixzz3alcbol15

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岩上安身氏のウクライナ問題に関するインタビューには次のように答えている。


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岩上「まず、ウクライナ危機とはどういうものか、
ということから振り返っていきたいと思います。
そもそも、ウクライナ語とロシア語というのは、どのような点で違いがあるのでしょうか」

下斗米「もともとは同根なんですね。
ウクライナの『クライナ』は『すみっこ』という意味で、普通名詞です。
『ウクライナ』という仕組みを作ったのは、ロシア革命時のレーニンです」

岩上「キエフのユーロマイダンで『クーデター』があり、
その後、ロシア語の使用禁止、という事態になりました」


下斗米「クリミアの住民は、ほとんどウクライナ語が分かりませんでした。
言語をめぐる争いは、アイデンティティをめぐる争いです」


岩上「ウクライナ国民の平均年収は、ロシアの5分の1程度、と言われています。
これは、月に2万円強、という金額です。非常に貧しい暮らしを強いられています」


下斗米「オリガルヒが、国家の富の8割を独占していますが、
彼らは税金をほとんど払っていません。そこに、日本が資金援助を行っても意味がありません。

ロシアは、それなりに政経分離をし、オリガルヒを権力から引き離しました。
しかし、ウクライナではそれができていません。オリガルヒでないと、
政権に関与することができません。ですから、常に政争が起きるのです。


IMFが170億ドルの資金援助をすると言っていますが、
これはウクライナの安定にとって有害です。

日本がやるべきことは、資金援助ではなく、人材の育成や、
エネルギー技術の提供といったことではないでしょうか。

日本が払ったお金は、結果的に、ガス代として、ロシアのガスプロムに回ることになります」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/244787 (今月7日の記事)
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こうしてみると、なかなか参考になる意見を仰る方だと思われる。

ところが、この下斗米氏、媒体によって微妙にスタンスを変えており、
例えば、記者クラブの会見では今回の政変は宗教対立やーと主張していたりする。



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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2014年4月号に掲載)

「新冷戦」をこえて

注目のウクライナ情勢について、歴史的に大きく俯瞰し、刺激的に説明してくれた。

キー­ワードは、サミュエル・ハンチントンの『文明の衝突』と
フランシス・フクヤマの『歴史­の終わり』のふたつの本のタイトルだった。


前者はソ連崩壊後の世界秩序は安定ではなく­、文明の対立が起きると主張。
後者は民主主義と自由の勝利で冷戦は終結し、平和と自由­の時代に入ったと分析した。


下斗米さんは、今回のウクライナ騒動がロシア正教とカトリック教という
東西ローマ帝国­の歴史を引き継ぐ文明の「断層線」に起きたと指摘し、
結果的にハンチントンの主張が現実になり、フクヤマの分析は間違っていたと語った。



そして、ロシアは欧米文明とは異なる道を目指し、G8を抜け出る覚悟を決めた。
代わり­に、BRICSやG20など多極化世界に生きる道を考えている。


イデオロギー対立の冷­戦ではなく、文明的価値観の対立の時代の到来である。
ロシアは、西の欧州から東のアジ­アへと向かう。


「脱欧入亜」の戦略の始まりで、日本はチャンスと捉えるべきだと主張し­た。
歴史と文化と長期的観点から現代を考える重要性を示してくれた講演だった。

https://www.youtube.com/watch?v=O8EpK4tv52g
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経済学者であるウィリアム・イングドールは、
近年のウクライナやグルジアでの革命は、ロシアをぐるりと包囲し、
同国からEUへのエネルギー経路をNATOの支配下におくために画策されたと述べる。

実際、グルジアのサアカシュビリにせよ、ウクライナのユシチェンコにせよ、
米国の役人と関係があり、米国の団体の指導を受け、「革命」に臨んだ。



ロシアの新たな封じ込めというものに加えて、私は2014年2月のキエフ政変は
EUやIMFが融資の条件として提示する緊縮政策を巡る争いだと考えている。


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ウクライナは向こう2年間に350億ドル(約3兆6000億円)の
国際的な支援が必要だとしており、国際通貨基金(IMF)は
同日、正式な支援の要請を受けたことを明らかにしました。

政変前にも国際的融資の交渉が行われており、
IMFは構造改革の実行を条件として要求。

これには財政赤字圧縮のため、
家庭に対する燃料費補助金の撤廃などが含まれていました。

主要閣僚は首相を含めて、
ティモシェンコ元首相率いる親EUの政党「祖国」などに所属。

親ロシアの旧与党・地域党は排除されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-01/2014030107_01_1.html
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すでに、この緊縮政策のいくつかは実行済みであり、
当サイトでは、公共料金の値上がりや炭坑の閉山に対する抗議デモについて
紹介してきた。当たり前の話だが、文化うんぬんよりも生活を巡る戦いなのである。



下斗米教授の会見は、2014年の4月、つまり、日本でもウクライナに対する
EUやIMFの非情な要求についての情報が取得できる時期に開かれた。

当サイトでも、経済が背景にあることを2014年3月の時点で、すでに指摘している。

つまり、日本の新聞社(記者たち)が基本知識を取得するために催された会見において、
下斗米教授は、どういうわけか、この経済的背景について語らず、
文明の衝突論をもって説明しているのである。

これが日本のウクライナ報道に与えた影響と言うものは推して知るべしである。

西側はウクライナ問題について知らなさすぎる!と語っているが、
その無知さを結果的に推し進めてきたのは他ならぬ下斗米本人だ。


ちなみに2014年4月21日に開催されたシンポジウムでは、
下斗米教授はステファン・バンデラを「東からはファシスト!」と説明している。

ライト・セクターやスヴォボダなどの極右政党に関しても
ネオナチ?と、はてな付きで説明する。
(http://www.ris.ac.jp/rpra/research/track_record/avfpmp00000016b7-att/005.pdf)



↑の集団がネオナチかどうかハッキリしないらしい

腕のハーケンクロイツが見えないのだろうか・・・(汗



これに加えて、下斗米氏はNHKの論説でも、宗教戦争説を主張しているが、
そこでは微妙にクリミア半島の歴史を理解し切れていない印象を受ける。


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ロシアは言うまでもなく政治経済でも大国ですが、
同時に独自の歴史と文明を持つことでも有名です。


そしてこの問題にウクライナ問題は直接つながります。

というのも千年あまり前に
キエフがキリスト教化したことがロシア国家のはじまりであるからです。


昨年7月に正教の受礼1025年祭がキエフであり、
プーチン大統領とキリル総主教も出席しました。

ロシアとウクライナとはその意味で同祖であり、兄弟国ということです。


もっともウクライナにはその後宗教的にカトリックの影響が強まり
東方カトリック(ユニエイト)教会が西部を中心に影響をのばしましたので違いが生じました。


クリミアをめぐる紛争は、ロシア側から見れば歴史的にいえば
どちらのものかという問題をめぐる一種の兄弟げんかのようなものでした。


もちろんソ連崩壊から23年もたってその国境線を変えるということは
国際法からいえば、ロシアの行動は国際法違反といえます。

日本政府がこの点でロシアを批判するのは当然です。


ロシアはクリミアの地を自らの歴史のゆかりの地としてきました。

エカテリーナ女帝による併合に始まり、19世紀半ばのクリミア戦争です。
それ以前はクリム汗国というイスラム系の地、そしてさらにその前には
カライムというユダヤ教徒がいて、これがクリミアの語源かもしれません。
歴史は現在につながります。戦後一時期ユダヤ人国家をここに作る計画もありました。


~中略~


現在のウクライナの傾向を「脱露入欧」といった人がいますが、
その意味ではロシアは今回の兄弟げんか、ウクライナ・クリミア紛争を契機に
「脱欧入亜」する東方シフトが強まりそうです。


シベリア・極東開発とアジア太平洋国家を目指すのが
21世紀ロシアの課題とプーチン氏は昨年末にいいました。


かといってロシア人がアジア人になるのも大変です。
なにより超大国としてアメリカと新しい関係を目指している中国との同盟も議論されています。

もっとも冷戦当初は弟分だった中国ですが、
儒教的秩序観のないロシアが今の中国を兄とみることもできません。

バランスをとるプーチンはあくまで経済近代化を目指す以上、
先進国G7でしかも東の国日本とのパートナー関係強化に乗り出しそうです。

ロシアはクリミアという、彼らのいう「固有の領土」を取り戻しました。

プーチン氏が尊敬するスラブ主義者作家ソルジェニツインは
北方領土はロシアのものでないといいましたが、日本との条約交渉は進むという観測もあります。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/183811.html

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19世紀半ばにあった露土戦争で獲得した土地が
「固有の領土」でないのならば、北方領土はなおさらではないか?

尖閣諸島や竹島は言うまでもない。


また、儒教の要素がないからロシアは
中国とパートナーになれないというのなら
キリスト教的価値観を有しない日本とは
なおさら馴染めないのではないだろうか?



実際、ロシア下院議長のナルィキシン氏は、
韓国が経済的に将来もっとも有望なロシアのパートナーだと発言している。


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ソウルを訪問中のロシア下院(国家会議)のセルゲイ・ナルィシキン議長は、
米国の対露制裁に迎合しなかった韓国指導部の立場を高く評価した。


「韓国指導部は第3国からの圧力、脅迫に負けず、
 米国および一連の西側諸国の宣言した対露制裁のような、
 国際法、WTOの規定を侵害する違法な措置をとらなかったことをロシアは高く評価する。」


ナルィシキン下院議長はソウル公式訪問で表した声明でこう語った。

ナルィシキン下院議長は韓国大企業のリーダーらとのビジネス・ブレックファストの席で
「西側欧州の企業がとった『制裁賛歌』がもたらすものは
 損失と好機を採り逃す以外、何もない」と語った。

朝食の席にはサムスン、LSネットワークス、デリムモーター、
ロッテ・グループ、大宇造船海洋、BHIからの代表者らが出席。

ナルィシキン下院議長は、「われわれは、私たちの結びつきが
十分に明確かつ高度な自立的価値を持つものであり、様々な外交的要因、
まして第3国からの圧力などの拘束を受けるものであってはならない
という点に立脚している」と語っている。


ナルィシキン下院議長は朝食の出席者らに対し、
ロシアは韓国との政治コンタクトのレベル、回数の拡大を見込んでおり、
双方のパートナーらは経済協力の拡大、新プロジェクトの実現に成功するはずだと約した。

ナルィシキン氏は韓国をアジア太平洋地域全体における
ロシアの経済パートナーの中では最も将来性が高いと絶賛した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150519/352675.html#ixzz3am4lmj1D


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韓国は儒教の国でもあるが、キリスト教の影響も強い国だ。
宗教だけで敵・味方が分かれるのならばロシアは韓国と手を結ぶだろう。



下斗米教授の意見は上にあるように、自分の願望を結論として提示するために
ちょっと無理のある論理を展開していることがわりと多い。


露土戦争で完全に獲得した土地を「彼らにとっての」「固有の領土」と
あたかも、そうでないかのように言ったり、カギ十字を腕章にしている集団を
ネオナチ?と、はっきりそうとは判断できないかのように説明したりなどなど……


極め付けが北方領土問題で、ロシアが4島返還を考え始めたかのように語っているが、
当のロシアは返さない(少なくとも2島返還のみ)のを前提にしている。

https://www.youtube.com/watch?v=nR3cIHylOIo
↑2015年2月の番組における下斗米氏の発言

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日本の与党自民党の高村副総裁(元外相)は、
日本訪問中のナルィシキン下院議長と東京のロシア大使館で会談し
「北方領土問題を解決するため、プーチン大統領に日本に来てもらいたいと、
 安倍総理大臣は真剣に考えている」と述べた。

先にプーチン大統領は

「ロシアは、クリル問題について日本と対話する用意があるが、
 それは日本の議会によって批准された1956年の文書を基礎にしてだ」と述べている。


なおロシア政府の立場は
「南クリルは、戦争の結果、ソ連に編入されたもので、
 島々に対するロシアの主権は、国際法上認められたもので、疑いの余地はない」というものだ。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150520/355271.html#ixzz3am6vP14Z

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ロシアのラヴロフ外相は、
より強圧的な言葉で、日本に対しての注文をつけている。



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ロシアのラヴロフ外相は、
ナルィシキン議長の訪日を前に「ロシア新聞」からのインタビューに答え、
南クリルの領有権問題に関する日本との意見の相違の解決について、
ロシアは日本に国連憲章を参照するようすすめていると述べた。


ラヴロフ外相は、
「私たちは常に日本側に問いかけている。
『皆さん、貴方方は第二次世界大戦の結果を認めていますか?』と。
彼らは、『全体としてはイエスです。ですがこの問題では、ノーです』と答える。

『それではなぜ皆さんは当時、国連憲章を批准したのですか?
そこには戦勝国が行ったことは全てゆるぎなく、
無効にすることはできないと述べている第107条がありますよ』」

と述べ、ラヴロフ外相は、日本は第二次世界大戦の結果に疑問を呈する唯一の国だと指摘した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150520/356940.html#ixzz3am6md7Vs

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ロシアは北方領土を単なる辺境の島にするつもりはなく、
歴史的に、かなりの額を投資して開発を進めてきた。それについては、
当の下斗米氏自体がNHKの番組に解説役として出席しているので知らないわけがない。


「戦後65年、なお解決の糸口すらない北方領土問題。

 実はソ連は、占領当初から4島の戦略的価値を重視、実効支配を
 計画的に推し進めてきたことが明らかになってきた。

 そして今や、ロシアの経済発展を背景に、実効支配は完成に近づきつつあるのだ。

 NHKは、北方4島に2度に渡りロシア人クルーを派遣、
 大きく変わりつつある島の姿をとらえることに成功した。

 かつて棄民の島と言われた島も、プーチン大統領が主導した大規模投資が実り、
 ロシア人島民たちは豊かで近代的な生活を送っていた。


出演者 下斗米 伸夫 さん (法政大学教授)
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_2925.html」



今年2月に放映されたテレビ番組では、ウクライナ問題が北方領土返還の鍵なんだと
力説しているが、そんなわけがないことは当の教授がよく知っているはずだ。


どこの国に大量の金額を投資して開発してきた島を他国に明け渡すだろう?



以上、元朝日新聞論説委員にして日本国際政治学会理事長の
随分とまぁ、いい加減な意見について俯瞰してきたが、これが単に
下斗米教授個人の問題ならば、ある意味どうでもいいのだが、実際には



「プーチン氏がクリミアで行ったことは、
 旧ソ連の独裁者スターリンが日本に行ったこと(北方領土の占拠)と同根だ」。

 北海道大の木村汎名誉教授はそう断言し、
 クリミア併合がソ連時代の領土拡張の動きと酷似していると非難する。

 また、プーチン氏が来日しても北方四島の歯舞、色丹の2島返還を超える
 選択肢は考えていないとの見方がロシア側研究者の間でも支配的だとした上で、

「なぜ日本はウクライナの問題で遠慮しなくてはならないのか。
 むしろ、積極的に対露制裁に踏み込むべきだ」

 と、日本政府の姿勢に疑問を投げかけた。

 http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397625147/ 」

と述べる木村汎が高名なソ連・ロシア研究者であることを踏まえれば、
いかに政治的な理由で飯を食わせてもらっているかが容易に想像できる。



つい最近までプーチンがロシアで汚職政治をしていると言っていた塩原俊也氏が
一転して、「ウクライナ問題でプーチンを責める日本共産党はアホ」と言ったり
するのが典型的だが、どうも外国研究者というのは、その場その場で聞き手が
欲しがっている論調をサービスして語る癖でもあるのではないだろうか?


下斗米氏にせよ、中東研究者の酒井啓子氏にしても、
私は佐藤優現象の一環であるように思えてしまう。


つまり、左には左用の、右には右用の意見を器用に切り替え、使いこなし、
どちらのメディアとも仲良くなれてしまう世渡り上手な学者。


下斗米氏や木村氏、塩原氏もそうだが、
佐藤優も元々はロシア人と一緒に仕事をする外交官だったし、
あの和田春樹や加藤哲郎もソ連・ロシア研究者だ。とすれば、
本当に、ロシア研究者というのは胡散臭いのが随分と多いように思われる。


無論、論文集等の研究者しか読まないような雑誌に載る学者には
まともな人間がいるだろう(多分)が、彼らの意見は一般の耳には入らない。


少なくとも日本においては、チョムスキーやサイード、
ポール・クレイグ・ロバーツのような人物はいないと思っておいたほうがいいだろう。

英フィナンシャル・タイムズ「サーカシビリ逮捕は旧ソ連圏すべての民主主義の希望に打撃」
2015-05-19 00:25:54 | ロシア・ウクライナ
あの汚職と民衆弾圧で国際指名手配を受けているグルジア元大統領、
ミヘイル・サアカシュビリがアメリカ政府のウクライナ改革顧問団の一員になっていたことを
ロシア・トゥデイが報じた。訳文は「マスコミに載らない海外記事」から読むことができる。

逃亡中のジョージア元大統領サアカシュヴィリが率いる
ウクライナ“改革顧問団”メンバーに任命されたマケイン
McCain appointed to Ukraine reform advisory team headed by fugitive Georgian ex-leader


改革顧問団といえば聞こえは良いが、要するに植民地政府の指導を目的にした団体だ。
100年以上経っても、植民地主義が消えていないことを如実に示すものだろう。


「マスコミに載らない海外記事」のサイト主は以下の感想を述べている。


------------------------------------------------------
自国で、横領や賄賂や、デモ参加者達に対する残虐な弾圧のかどで訴追され
逃亡している人物が委員長をつとめる改革推進顧問団というだけですごいが、
反政府デモをあおったご本人が顧問とは恐れ入る。電気洗脳箱の白痴番組を越えている。

この国のいわゆる「有識者会議」とて、
その顔ぶれ「売国者会議」としか思われないので、人様のことは言えない。
------------------------------------------------------


本記事は、なぜ国際指名手配犯がアメリカ政府の役人になっているのか、
より詳しく言えば、なぜそのことについて欧米諸国が問題視しないのかについて、
ちょっとしたコメントを述べたいと思う。


結論から述べると、サアカシュベリは欧米メディアにとっては、民主主義の守り手であり、
彼の逮捕は民主主義の危機につながるのだという言説がまことしやかに囁かれている。

これがサアカシュベリの厚顔無恥な振る舞いが許されている背景かと思われる。


-------------------------------------------------
(2013年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


グルジアは「バラ革命」後の10年間で、破綻国家に近い状態から、
しっかり機能し、経済も成長している若い民主主義国家へと変身を遂げた。

2008年のロシアとの戦争、バラ革命を主導したミハイル・サーカシビリ氏の政権の
権力独占志向、昨年行われた富豪の首相への平和的な権力移行といった出来事があった後でさえ、
グルジアの変身に影響は及んでいない。

~中略~

サーカシビリ氏は、在任中に政治的な過ちを犯したことを認めている。

だが、もし同氏が逮捕されれば、グルジアのみならず
旧ソビエト連邦のすべての国々における民主主義の希望にとっても打撃になるだろう。


まず、民主的な発展の継続に欠かせない欧州連合(EU)との
広範囲な政治・通商協定を締結するグルジアの計画は、ほぼ確実にストップするだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39050
-------------------------------------------------

ちなみに、同じ記事ではウクライナのユリア・ティモシェンコも聖人扱いされている。

英フィナンシャルタイムズといえば、なかなか有名なメディアで、
日本でもしばしば同紙のコラムニストや記者の論考が翻訳されている。


ウィキペディアの説明文によると、フィナンシャルタイムズは
経済紙であるため、政治的には概ね中道であり、
社説などの論調について左派・右派と言った指摘は特にはされないらしい。


中道といえば聞こえは良いが、要するに日本で言うところの朝日新聞なのだろう。
(同新聞が全くもって左翼的ではないことは当サイトで再三説明している)

右にも左にも良い格好をしたがるコウモリ新聞といったところか。

さて、この記事を翻訳したJBプレスだが、
日本国憲法は日本の共産国化を狙ったものだという凄まじい記事がある。

コラム執筆陣を見ると、あの池田信夫、浜田宏一(アベノミクスの発明者)、
古森義久(産経の歴史改ざん者)、筆坂秀世(セクハラで解雇された元共産党員の改憲論者)
と駄目な人たちのバーゲンセールのようになっている。


こんな極右……というかインチキ・メディアと提携を組んでしまうあたり、
このフィナンシャルタイムズというのは相当ヤバイ新聞なんじゃなかろうか?


こういう新聞が諸手をふって闊歩しているのであるならば、
国際指名手配犯が自国の外交使節団の一員になっていても、
どこの西側国も文句をつけないのは、さして不思議なことではあるまい。



どうでも良いことだが、このJBプレスの筆坂秀世のコラム、靖国神社を
米国のアーリントン基地と同一視するという安倍の言い分をパクった主張をとっている。

堕ちるところまで堕ちたというか、こいつにプライドというものはないのだろうか?
つくづく、クズという言葉がよく似合う爺さんである。



オデッサ州で独立運動家が逮捕・監禁される
2015-05-18 22:09:04 | ロシア・ウクライナ
ドネツク・ルガンスクに加え、今度はオデッサ州で
ベッサラビア人民会議という団体が独立運動を行っている。


ロシアメディアの『スプートニク』によれば、同団体の主導者は
既にキエフ政権により逮捕・監禁されており、行方不明になっている者もいるらしい。



--------------------------------------------------------------
ウクライナのオデッサで、ベッサラビアの民族・文化的自治に関する法案が発表された。
文書は近いうちにも、ウクライナ最高会議へ提出される予定。

なお同文書は、憲法に反していないという。しかしキエフ政権は別の見解を持っている。


「ベッサラビア人民会議」の活動家たちは、
定期的に監禁され、なかには行方不明になっている人たちもいる。


「ベッサラビア人民議会」の創設者の一人で著名なジャーナリスト、
そして社会活動家でもあるアリク・ヴェトロフさんは、

「私は、私たちが行っていることは全て法の枠内および
 憲法の枠内で行われていることを強調したい。
 法律、憲法、人権などの言葉があるが、残念なことに今それらは順守されていない。
 しかし私たちは最後まで戦う」とコメントした。


しかしウクライナはこれらの声明に耳を傾けてはいない。
法執行機関は、会議を阻んだり中止させるためにあらゆることを行うと約束した。

「ベッサラビア人民議会」のリーダ、
 ヴェーラ・シェフチェンコさんは、会議の直後に逮捕された。


16日午前、大会の組織者の1人でオデッサに住む
ブルガリア人のドミトリー・シシマンさんが行方不明になった。


シシマンさんの親族は、シシマンさんと連絡が取れないと記者団に伝えた。

またこれより先、「ベッサラビア人民会議」の初代リーダー、
ドミトリー・ザトゥエイヴェテルさんも行方不明になっている。

自治の支持者たちは、真の弾圧を確信している。
なお、「ベッサラビア人民会議」によるウクライナへの脅威は一切ない。

自治について考えるきっかけとなったのは、現政権の地域に対する態度だ。
地域は経済的に全く発展していないだけでなく、むしろ衰退している。

港は荒み、古くから有名なベッサラビアのブドウ畑と肥沃な土地は放置されている。
どうやらキエフにこれらは必要ないようだ。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150517/346605.html#ixzz3aUhYbIJ1

--------------------------------------------------------------

ここでもまた、地方と中央との間の戦いが生じている。

キエフとの戦いは地方の生産手段を巡る戦いと私は指摘しているが、
オデッサでもまた、地方経済を犠牲にした政治に対する抗議の声が挙がっている。


こういう抗議運動、独立運動が頻繁に生じるのは皮肉なことに、
オレンジ革命によって、直接行動が抵抗なく受け入れられるようになったことが考えられる。


キエフ政権、市民からも抗議を受ける
2015-05-17 01:18:13 | ロシア・ウクライナ
キエフとノヴォロシアの戦いは石炭資源を初めとした経済政策を巡る戦いである。

キエフはIMF流の、そしてナオミ・クラインいわくショック・ドクトリン式の
新自由主義的経済改革を敢行した。このことが市民の逆鱗に触れてしまったようだ。


-----------------------------------------------------
キエフ中心部のクレシャチク通りで
公共料金値上げに反対する5千人もの市民によるデモが行われている。

ウクライナの「ヴェスチ」紙が報じた。

市民らは5月1日から実施の公共料金値上げに抗議の声を上げている。
水道(給湯)ガス電気暖房料金は平均で67%も値上げされた。


市民は「ヤツェニュク(首相)はウクライナには無能」、
「ウクライナ国民にはウクライナ人の政府が必要だ」と書かれたプラカードを掲げている。

ウクライナでは4月1日から電気、ガス、暖房、給湯料金が値上げされた。
ウクライナ内閣と国際通貨基金(IMF)の間の合意
によれば、ガス料金は平均で285%値上げされる。

ところが電気料金の値上がりのために5月1日から水道料金も4%から100%値上がりした。
これをうけ、人民議員らは値上げは根拠に欠けるとして、公共料金の見直しを図ろうとしている。

現在、ウクライナはほぼデフォルトの瀬戸際にある。
失業率は高まり、国家通貨のフリヴナも1年で3分の1も切り下げられている

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20150516/344392.html#ixzz3aJqEouvE

-----------------------------------------------------

クリミアへ対する経済制裁も非道いが、お膝元でもやりたい放題やっている。


新自由主義とは言ってみれば、超資本主義であるわけで、
マルクスやレーニンの考えを踏まえれば、これは先進国による軍事干渉も伴う。



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15日、米国下院は本会議で、2016会計年度の
国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。

法案の中では、総額2億ドルものウクライナへの軍事援助が規定されている。


予算案によれば、これらの資金は特に、
キエフ当局への「防衛兵器」供給のため利用される可能性がある。


全体として議員達は、2016年度予算では軍事目的に、ほぼ6120億ドルを拠出する事を決めた。
その中には、アフガニスタンやイラク、シリアなど国外での作戦用の予算、892億ドルが含まれている。


国外作戦用予算について、ホワイトハウスと国防総省が準備した要求額は、
さらに380億ドル多いものであるため、オバマ政権は、この予算案に満足していない。

おまけに、議会は事実上、この予算の中では、キューバの
グアンタナモ軍事基地にあるテロリスト用の特別刑務所閉鎖を禁止している。


これに関連してオバマ大統領は、この予算案に対し、
もし自分が、下院が承認したような形の文書に署名する事になるのであれば、
拒否権を発動するかもしれないと警告した。

なお米上院は、ウクライナへの軍事援助を
3億ドル拠出するとした、独自の予算案を準備している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150516/342523.html#ixzz3aJrXFdd4

-------------------------------------------------------------

戦争する金が足りねぇ!もっと予算につぎ込め!
というのがノーベル平和賞受賞者のお気持ちらしい。

また、グアンタナモ基地の閉鎖はオバマのマニフェストの1つだったはずなのだが、
本音のところはどうなのかは、上の答弁あたりからチラチラと見えてくる気がする。


ロシアの軍事支援は駄目でもアメリカのそれは良いことらしい。
これまたダブル・スタンダードな振る舞いだと思われる。
(そもそもウクライナにロシア軍はいないが)


ウクライナを見ると、私は米ソ対立を強調して描く冷戦史は誤りではないかと感じる。
実際には、ウクライナのように新植民地として蹂躙される国が現在進行形で存在するのだから。

つまり、冷戦が「終わった」という前提でどの本も書かれているのだが、
冷戦時代から存在した先進諸国の経済的軍事的支援は継続しているじゃないかと思うのだ。


また、戦後70周年ということで左翼もそれなりの運動をしているのだが、
その場合、彼らは日本史だけに注目して世界史についてはさほど反応していない。


実際には、戦後ヨーロッパがしたことといえば、独立運動の弾圧や
逆に独裁国家(コンゴやチリ、フィリピン、韓国などなど)の支援であり、
その辺に関する反省というか、その点を強調する現代史の叙述がされていない。


変わりに「アメリカも悪い、ソ連も悪い」といった喧嘩両成敗的な説明に終わっている。
(それは共産主義国の「悪」にページを割くことで資本主義国の「悪」の説明を簡略化させる)

米ソの対立自体は確かに1991年に終わったわけだが、いま述べた独立運動の弾圧や
独裁国家の支援は現在も変わらず続けられている。冷戦は終わっていないのである。


冷戦は終わったと言う認識は、NATOの侵略は終わったという認識、
現行の軍事干渉を看過させる、最悪の場合正当化させる役目を担う。


公共料金の値上げと福祉の縮小、地元産業の破壊、安価な外国商品の流入、
雇用の不安定化。そして親欧米政権の暴力的手段による樹立と反対派の粛清。

侵略という言葉が、これほどピッタリと来るものは無いと思う。


冷戦史あるいは現代史はNATO侵略史として書き換える必要があるはずだ。

そのため、代替の歴史観が必要となるわけだが、そのさいに私は
デヴィッド・ハーヴェイをはじめとする新自由主義を扱う研究者の著作が役立つと考える。


去年の11月から作品社から『近代世界システムと新自由主義グローバリズム』
という書籍が発刊されたが、これなどは現代史の読み替えに大変役立つものだ。

というのも、戦後しばらく経ち、資本主義制度の究極の形態として
新自由主義が誕生し、それが既存の共産主義を駆逐し、
現代まで各地で猛威をふるっている構図が如実にあらわれているからだ。


学者の中にも、このような歴史観を目的論的なものとして退ける人間や、
マルクス主義にアレルギー(経済という視点を極端に避ける態度)を感じる者もいる。


だが、現在の国際政治や経済を考える上で、さらに言えば、
現在の国際政治や経済の解決を考える上で、上記のような先進諸国の責任を
強く追及する著作は、やはり一読に値すると私は思う。

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キエフ政権、ネオナチ史観を公的に認める
2015-05-17 01:11:36 | ロシア・ウクライナ
ウクライナのポロシェンコ大統領は同国のソ連時代の歴史の回顧を禁じ、
逆に独ソ戦争時に存在した反体制武装組織の「ウクライナ蜂起軍(UPA)」
の賛美を行う一連の法律に署名した。


ウクライナ大統領広報部の発表では、
「この文書によってソ連の象徴は禁じられ、共産主義体制は弾劾され、
 ソ連特務機関の古文書は公開され、ウクライナの独立を求めて戦った
 ウクライナ蜂起軍等の組織は認められる。この法律は今年(2015年)
 4月9日の午前会議で人民議員大多数の票を得て採択された。」


文書によれば、こうしたこと以外にウクライナは
今後「大祖国戦争」という用語を退け、その代わりに「第2次世界大戦」の表記を用いる。


ウクライナで共産主義の象徴を禁じた法は、
その使用制限の範囲が明記されていなかったことから、社会に大きな反響を呼んだ。


専門家らの間では、この法によってソ連政権の象徴だけでなく、
それが表されている戦争功労者の勲章、メダルも違法扱いとなりかねないとの見解が表されている。


ウクライナ蜂起軍は大祖国戦争から戦後の数年間、主に西ウクライナで活動。
ソ連政権への反体制運動を行うため、ドイツ諜報機関と協力した。

歴史家らの試算では、ウクライナ蜂起軍および
ウクライナ民族主義者組織(OUN)によって約100万人の市民が殺害されている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150516/343109.html#ixzz3aJoYkzHc


民族主義者組織と銘打っているが、ウクライナ版ナチスのことである。

公的な場ではウクライナはドイツのナチスを批判する立場をとっている。
しかし、実際には、ウクライナ版ナチスとして活動した組織や構成メンバーを
ウクライナの民族解放運動に携わったものとして再評価しようとしている。


このことを日本や西ヨーロッパの記者が知らないはずが無いのだが・・・

ウクライナの炭鉱戦争
2015-05-12 01:09:27 | ロシア・ウクライナ
ウクライナの内戦は炭鉱を巡る戦争でもあると指摘したが、
その後、キエフが占有している鉱山においても鉱夫たちが給与支払いを求めて橋を閉鎖した。



ヴォリネツ会長によると、
「ノヴォヴォリンスカヤ鉱山第10番」の作業員たちは、
滞納している給与の支払いと、しかるべき資金を提供するまでストライキを行う意向。


4月末、ウクライナの首都キエフの中心部で、給与の支払いや石炭産業の改革、
ウクライナのデムチシン・エネルギー相の退陣を求める鉱山作業員たちの大規模な集会が開かれた。


デムチシン氏は、集会に関連して米訪問を中断して、ウクライナへ戻った。


ウクライナは、ドンバスでの紛争によって大部分の鉱山を失った。
これらの企業の大多数は採算がとれず、政府には企業を支援する資金がないため、
段階的に閉鎖される見込み。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20150507/305290.html#ixzz3ZqaRksmm



国内植民地と化すドンバス ―ウクライナ内戦と石炭産業について
2015-05-05 00:48:42 | ロシア・ウクライナ
ウクライナの内戦は、ドンバスの石炭を巡る戦いでもある。
キエフ政権はEUやIMFから融資を受けるため、ドンバスの炭鉱を閉山させようとした。

東ウクライナの内戦は、現地の産業を守るか否かを巡る地方と中央との戦いなのだ。
ロシア・トゥデイの記事を一部、翻訳しよう。


数千の炭鉱夫が東ウクライナから首都キエフの街路に集まり、
炭鉱の閉山に抗議し、未払い給金の支払いを要求した。
抗議者は、首相との対談を望んだが、アルセニー・ヤツニクは呼びかけを無視した。

水曜の朝、国会議事堂と大統領府の前に列が出来始め、炭鉱夫の集団が審議を邪魔しようとした。

しかし、当局の代表との対談は成果が無く、抗議者は官公庁へと移動し、
中央フレシチャーティク通りを閉鎖した。


炭鉱夫の組合は5000人が抗議に参加していると述べた(タス通信が伝えた)。
炭鉱夫は自分たちのヘルメットを歩道にガンガン叩きつけながら、
「恥を知れ」とか「俺たちの金はどこだ?」といった言葉を繰り返し叫んだ。


彼らはまた、石炭産業大臣であるウラジーミル・デムチシンに対して辞職を要求した。
(彼は儲けがない3つの炭鉱を閉山する計画を最近発表していた)


「私たちはドンバス(東ウクライナ)の小さな炭鉱の町から来ました。
 そこには炭鉱を除いて、他に仕事がありません。もし閉山したら町は死に絶えるでしょう。」
と炭鉱夫の妻は不平を言った。

http://rt.com/news/252113-kiev-miners-protest-ukraine/


要するに、典型的な新自由主義政策がウクライナで実行されようとしている。
東ウクライナの国内植民地化。これがキエフの目論んでいることである。


----------------------------------------------------
ウクライナのデムチシン・エネルギー相は、
ロシアがドンバスに供給している電力の支払いを停止したと発表した。


ドンバスはウクライナの東部地域で、同地域の住民たちは昨年春、
キエフの軍事クーデターを支持せず、初めは連邦化を求めただけだったが、独立に賛成票を投じた。


軍事力を行使してドンバスに対するコントロールを取り戻すという
ポロシェンコ大統領率いるウクライナ新政権の2回の試みは、ウクライナ軍の壊滅に終わった。


その時キエフ政権は、「従わない地域」での銀行業務や地元住民への
年金ならびに給与の支払いを停止し、輸送封鎖を行い、鉄道の運行を遮断した。


モスクワ国際関係大学国際関係研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員は、
ポロシェンコ大統領はドンバスを放棄したという印象を受けると述べ、次のように語っている。


「ロシアがドンバス向けに供給してる電力の支払いを停止するという
 ウクライナのデムチシン・エネルギー相の発言は、
 ポロシェンコ大統領がドンバスを放棄したという印象を強めるだけだ。

ロシアは人道支援を行い、さらにドンバスに向けてほぼ無料で電力を供給した。
もしこれらがなかったとしたら、同地域ではずいぶん前に人道的大惨事が起こっていただろう。
キエフ政権はそれを求めているようだ。しかしキエフ政権が同地域を手放す気がないのは明らかだ。

独立を宣言したドネツクおよびルガンスク両人民共和国政府の情報によると、
キエフ政権は前回の2回と同じように今回の停戦を、
反抗する地域を軍事力で管理下に取り戻すための準備に使っているように思われる。

一瞬でもチャンスがあると思えば、ドンバスの破壊はゾッとするようなものになるだろう。
ウクライナ経済は復興費用をまかなうことはできない。西側は資金を出さない。

そのためキエフ政権は、思慮深く2月にドンバス経済を含む
ウクライナ経済への投資に関する協定を日本と締結したのだ。」

米国・カナダ研究所の主任研究員で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、
日本政府の決定はあまり賢明なものではなかったとの見解を示し、次のように語っている。


「恐らくこの決定は、
 ウクライナへの経済支援を発動しようとしている米国の圧力の下で承認されたのだろう。
 日本は連帯を表明しているが、恐らくこれが無駄な資金になることを理解している。
 なぜならウクライナでは市場も経済も崩壊しているからだ。」

もちろん日本政府は米国を喜ばすためだけに動いているわけではないと仮定することもできる。

しかし2014年2月にウクライナで民主主義革命が勝利したとする
ある種の「ロマンチックなイメージ」は、民主党(アメリカの政党)
の同志たちにとっては必要であり、もちろん助けとなる。

しかしイワノフ主任研究員は、日本政府の人々があまりにも純真であると考えた場合にのみ、
このような仮定ができると述べ、次のように語っている。


「日本政府が、野党やメディアの活動を禁止し、
 反対派や新たな『民主的』ウクライナ政府の単なる批判者たちを大量逮捕し、
 政敵を殺害したウクライナの『民主主義』の現状について何も知らなかったと考えるのは難しい。

 最近1ヶ月で、追放された大統領ヤヌコヴィチ政権の役人たちが謎の死を遂げている。
 最近ではウクライナのジャーナリストと作家のオレシ・ブジナ氏が自宅の近くで射殺された。
 ブジナ氏は分離主義者ではなかった。しかし特にドンバスの住民など、
 ウクライナ国民に対して犯罪を行ったとしてウクライナ政府を激しく批判した。」

そして今、キエフ政権はドンバス向けの電力の支払いを拒否した。
どうやら盗まれたり、兵器の購入に使ってしまい、資金は全く残っていないようだ。

しかし、大丈夫だろう。気前のいい日本が、またくれるだろうから。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150422/228777.html#ixzz3ZBjoRrJd

----------------------------------------------------

炭鉱夫たちのデモが、キエフ政府によるドンバス地域への制裁に起因するものであることがわかる。


イワノフ研究員が述べているように、東だけでなく西ウクライナにおいてでさえ、
反対派の政治家やジャーナリストが逮捕されたり射殺されている。

もちろん、政府ではなく、ネオナチが個人的に粛清したのかもしれないが、
いずれにせよ、キエフ政権が自由と平等を求めた正義の政府ではないことは確かだ。



ところで、さる親キエフ・反ロシア派は、これら抗議を次のように説明している。


「ウクライナの炭鉱業は主に東部の現在粉争地区となっているドンバス地区に多く、
 戦争で製品輸送用の鉄道網が分離派によって爆破され、産業に深刻な影響が起こっています。

 この東部の炭鉱労働者らが総勢4000人、政府に抗議、陳情のために集結し、
 未払い賃金支給を要求し、エネルギー省大臣更迭を求め、政府予算が
 国内炭鉱業の促進援助に当てられることを要求しています」
(http://plaza.rakuten.co.jp/mamakuncafe/diary/201504230000/)


驚くべきことに、キエフ政府がドンバスのいくつかの炭鉱を閉山しようとしていること、
それに対する抗議として工夫たちが終結したことが一言も書かれていない。
(キエフ政府による輸送閉鎖も一切、言及なし)

この説明文だけを読めば、東ウクライナ政府に責任があるかのようだ。
この御仁に限ったことではなく、日本の報道では肝心な事実が伏せられている。

イワノフ研究員はウクライナの現状を日本政府が知らないわけがないと言っているが、
少なくとも、私たち日本人のほとんどは全くといっていいほど、無知だと言えよう。

捕虜を十字架に架け、火あぶりで処刑するドンバスのネオナチ
2015-05-02 00:34:49 | ロシア・ウクライナ
安倍政権が就任してからしばらくの間、
「プーチンと仲の良い(!)安倍首相なら領土問題を解決できる!」と期待する報道があった。


こんな提灯記事を書いて恥ずかしくないのかと憤ったものだが、
どうやら、ここ最近の安倍政権の動きを見ると、自ら問題を深刻にさせている印象を受ける。


----------------------------------------------------
安倍首相はプーチン大統領にモスクワの記念行事への不参加理由を説明した。

安倍首相はプーチン大統領に親書を送り、
その中で5月9日の大祖国戦争勝利記念70周年行事に参加できない理由を綴った。


菅官房長官は親書の内容について、
作業日程との絡みで行事へは不参加であることが記載されたと語っている。


一方のロシアでは、安倍首相の不参加は
オバマ米大統領がそれを禁じたからだと多くの人が思っている。

だが有名なロシア人東洋学者のヴィクトル・パヴレテンコ氏は、これとは違う見解を表した。


「オバマ氏が安倍氏にモスクワに行くなという必要などなかったのではないかと思う。
 これは日本側の決定であり、安倍氏個人がロシアとG7、ロシアと
 日本の相互関係にある状況に照らし合わせて採った決定だ。
 また国際社会における日本の立場からも、その軍事政治的役割の強化に照らした決定でもあるだろう。

 だが日本人としては、自分たちとしては来たかったが、状況がこうなり、
 安倍氏の日程がモスクワ行きを許さなくなったとみんなに説明しなければ、格好がつかないのだ。
 国際政治ではこうした言い訳は形の上では行なわれえるが、いやな印象は残る。

 安倍氏が日本の国益の観点から照らして最後まで抜け目なく立ち回るだろうことは、
 私たちにはわかる。
 そしてこの国益を決定するのに安倍氏は次のような手をとった。

 まず、戦勝70周年を祝うためにはモスクワに行かない。
 そして次に米国との間に軍事政治協力の新たな基本路線を結ぶ。
 その次に、太平洋パートナーシップ交渉の最後の取り組みを活発化させる
 と約束する。

その結果、米国側からは憲法の新解釈、
日本の国際舞台における軍事政治的役割の活発化、
自国の同盟国の安全確保のための自衛隊の海外派遣
を承認してもらうことになる。
そしてこれらすべてを安倍氏はモスクワに行かないことで受け取るのだ。」



Q:このアプローチ、また安倍氏が選んだ行動ラインは
 露日関係にとっては何を意味することになるだろうか?

A: ロシアの対日関係路線の決定を採るのは大統領であり、
 日本のロシアに対する領土要求の決定を採るのはロシア国民だ。
 露日関係の発展の将来性は、私は制裁解除後、抑制された、ほどほどのものになるだろうと思う。
 
 国内的にはこの安倍氏の行動は大統領のみならず、
 ロシア国民に対する侮辱と受け止められるだろう。

 この印象はこの先も残り、将来の露日関係に否定的影響を及ぼして行くものと思われる。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150430/275259.html#ixzz3YtygZpEc

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ウクライナのネオナチ・アメリカ傀儡政権を日本が支持し、
援助金を支出したことは、ロシアに日本へ対する多大な不信感を植え付けた。



ここしばらくのスプートニクの記事は、日本に対する批判的な記事が多い。
もともと、このスプートニクは日本に対しては結構、好意的な記事が多かった。


日本がロシアに経済制裁を執行しても、それなりにそこそこの友好関係はあった。
ところが、戦後70周年の戦勝式典への出席の拒否やキエフへの経済支援により、
すっかり、様変わりした。我々日本人は日々の洗脳により、瑣末なことと感じているが、
実際には、安倍の慰安婦否定、ネオナチ支援、日米軍事同盟の強化と改憲の動きは、
かつてのナチスの同盟国に日本が回帰するのではないかという不安を抱かせている。



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日本政府が支援のウクライナ、 生きた人間を焼き殺し


日本人は、キエフ政権に支援金を拠出している日本政府が
一体全体誰に対して資金を渡しているのか、知らねばならない。


インターネット上に現れた新たな映像は、
キエフ当局側にたってドンバスで戦う民族主義の「アゾフ」大隊の新たな蛮行を証拠付けた。

キエフ当局に反対するハッカー集団「サイバー=ベルクト」は、
この映像はウクライナの治安維持部隊から電子メールで受信されたものと確証した。


映像はおそらくシロキノ居住区近郊で撮影。軍服をきた4人が膝まづく男性の傍らに立っている。
男性は口にくつわを嵌められ、縛られている。


「我々は『アゾフ』大隊所属だ。
 憎きモスクワの性悪どもと戦っている。
 分離主義に共謀するものはみんなこうしてやる。」


武装戦闘員の一人がこういうと、
戦闘員らは捕虜を地面に大の字に寝かせ、
手をガムテープで桁に結わえ付けた。


その後、今度は手に釘を打ちつけ始めたため、
捕虜は痛みに身をよじり、うめき始めた。
捕虜の十字架は今度は垂直に立てられ、
最後は火をつけられた。


この事件はウクライナ政府が民主主義を構築していると公言している最中に起きている。
日本政府はこのウクライナに何十億ドルもの支援金を支払っているのだ。


動画は倫理上の問題で掲載できませんが、
YouTubeをはじめとする動画掲載サイトにロシア語で
"Неонацисты из батальона Азов
сжигают человека на кресте"
(アゾフ大隊のネオナチが十字架にかけた人間を火あぶり)と入力することで動画の閲覧が可能です。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20150430/268584.html#ixzz3Yu2ConTH

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問題の映像はここから見ることが可能だ。

正直、これはイスラム国の首切りと同じ右翼へ向けたパフォーマンスの一種で、
宗教的な意味合いをこめた処刑を行い、映像を流すことで同志を募っている。



こういう過激派を日本が支援しているわけだ。
スプートニクの解説員であるアンドレイ・イワノフ氏は
ここ最近の日本の対米従属パフォーマンスについて、かなり辛口の解説をしている。



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日本、米国の起こす戦争に 巻き込まれずに済むだろうか?


日本は米国の聞き分けのよい臣下になりつつある。
安倍首相の訪米を総括して行われたオバマ大統領、安倍首相の共同記者会見を受け、
モスクワ国際関係大学の上級専門家アンドレイ・イヴァノフ氏は
こうした印象を受けたとして、次のように語っている。



「オバマ大統領は、日米はウクライナにおけるロシアの侵略に共同で対立していると発言した。
手柔らかに言っても、この発言は現実に矛盾している。率直に言えば、米大統領は単に嘘をついている。

ロシア軍が実際ウクライナ領に侵略したのであれば、
米軍事関連の専門家らの評価では、ウクライナ軍は2週間もたたぬうちに大破され、
キエフには親米ではなく、親ロシアの新政権が誕生しているはずだからだ。」


ロシアがウクライナ領で自国軍を用いていないのは単に国際法への敬意からだとイヴァノフ氏は語る。

ところが悲しいことにキエフ当局はこれを相手の弱点と解釈し、
非合法的な政権転覆を支持しなかったドンバスの住民に対して軍事懲罰作戦を開始したのだ。

日本をはじめとする西側はウクライナ新政権のこの行動を支持し、
ウクライナ軍がドンバス市町村で一般市民を銃殺している事実や
キエフ側で戦う民族主義者らの蛮行からは目をそらした。



記者会見に集まったジャーナリストらの大きな関心を買ったのは
安倍、オバマ両者の日米国防協力の強化に関する声明だった。


ある日本人記者が、日本が米国の戦争に引き込まれる恐れはないかとたずねた問いに対し、
安倍首相はこうした危険性はすでに55年間にわたって存在しているものの、
歴史がその根拠を確証付けたことはついぞなかったと答えた。


しかし根拠にかけるのは、安倍首相の楽観主義のほうだ。
イヴァノフ氏は、刷新した日米同盟が全世界の平和の強化に貢献すると信じきっているとの見方を示し、
次のように語っている。


「米ソ対立の時代には、米国が日本を自分の危険な行為に引き込むことは、
それが日本の国益に反していた場合は非常に難しかった。米国がどんなに圧力をかけても、
日本は米国の圧力にも講じず、ソ連に対し、米国の制裁対象に挙げられていた製品を供給していた。
そんななかには大型の直径のパイプもあった。1980年、西側はモスクワ五輪をボイコットしたが、
日本企業は開催に参加し、マスコミもその模様を積極的に伝えた。

だが日本は対露制裁におとなしく従った。この制裁は証拠もないまま
マレーシアのボーイング機撃墜、ウクライナへの侵略を理由に発動されたものだ。
日本は制裁を支持したが、これが自国の国益に害をもたらすとは考えていなかった。


ところが今、日米はその軍事同盟のフォーマットを刷新、拡大しており、
日本の国会は自衛隊の海外派遣の制限を解こうとしている。
このことで日本が、米国の軍事上のアバンチュールに本当に引き込まれる恐れが出てきているのだ。」


こうした危険な橋を渡りたがる連中が
平和と民主主義の擁護という名目で行う行為を信用してはならない。

米軍のユーゴスラビア、イラク、アフガン介入後、
またリビアでの軍事作戦後、現地では民主主義度が高まることはなく、
その代わりに破壊と流血が進み、カオスが蔓延した。

これと全く同じ構図がウクライナでも見受けられる。
日本がこうした無秩序に責任をとる必要はあるのだろうか?

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150429/267861.html#ixzz3Yu7I36wx
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今のところ、ロシアにとって最も唾棄すべき国家はアメリカである。
だが、このまま親米路線を邁進していけば、遅かれ早かれ、日露関係は悪化するだろう。
領土問題の解決は絶望的だし、下手をすればロシアが反日国家(笑)になるかもしれない。
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