どうも私には巷にあふれる中国論は、相対的にアメリカや日本には自由があると再確認したいという願望が含まれているような気がするのである。『ありえへん∞世界スペシャル』番組後半で右翼番組と化す2016-03-08 23:51:01 | 中国(反共批判)世界で活躍している日本人を紹介したり、逆に日本に技術を学びに来た外国人に取材する番組が数年前からヒットしている。一歩間違えれば、単にナショナリズムを煽るだけの内容になるわけだが、たとえ愛国心を知らず知らずのうちに植えつけるようになったとしても、この手の番組は「日本人凄い!」というナルシスな主張から一歩外に出ることはなく、そういう意味では健全なものと呼べるのかもしれない。むしろ性質が悪いのは、池上彰のニュース解説番組をはじめとした、「中国間違い!韓国悪い!日本被害者!」と悪感情を煽る番組だろう。書店に向かえば、中国や韓国の人間を面白おかしく罵倒するヘイト本が並んでいるが、この手の本がターゲットを右翼に絞っているのに対して、テレビのヘイト番組はゴールデンタイムに家族を対象に放送されている。こういうのは一般的にプロパガンダと呼ばれる類のものだ。




























http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/c/55848c7293e549349d31c9b49b5f57e9


中国には言論の自由が本当にないのか?
2016-08-06 23:56:04 | 中国(反共批判)
中国は共産党が独裁体制を敷いていて、言論の自由がない。
こういう言説は耳にタコができるほど聞かされてきた。

しかるに、これが事実かと問われると実際は、そこまでガチガチに規制されているわけでもない。

北京大学のユ・ビン氏や清華大学のワン・フイ氏の著作を読んでいると、
中国も鄧小平政権以降の市場主義かによって、だいぶ西洋化していることがわかる。

ふるまいよしこ氏の『中国メディア戦争』を読んでも、まぁこの本は多分に要注意な本ではあるが、
それでも、地方の新聞は政府に対してきちんと批判的な記事を書いていることが伺える。

同書は、厳しい情報統制の網の目をかいくぐってと言う風に書かれてはいるものの、
先述のユ・ビン氏やワン・フイ氏のそれを読む限り、中国にも論争をする権利があり、
特にユ・ビン氏に至っては新自由主義的な政策を主張する国内の論者に対して明確な反論を行っている。


私は中国には言論の自由が確立されていると主張しているわけではない。
私が言いたいのは、中国には確かに言論の自由がない。日本やアメリカと同様にと言いたいだけである。


あるいは中国には言論の自由がある。政府にとって致命的な批判を行わない限りはといったところか。


例えば、中国が南シナ海で軍事施設を敷設しようとしている行為に対して
軍事的な挑発と捉え、帝国主義国家中国を印象付けようとする記事が当たり前のように書かれているが、
実はフィリピンやベトナムがそれ以前から同様の行為を行っていたことには誰も触れない。


軍事施設を敷設した→武力をもって南沙諸島を奪略という公式はただちに導けないはずだし、
実際に中国はアメリカを主とした欧米の影響を抜きにして、
ASEAN各国と領土問題について対話による解決を再三主張している。


さらに言えば、フィリピンやベトナムに対して米軍が基地を敷設しようとしている件、
日本が両国と合同軍事演習をしている件、これらの国に武器を輸出する件などは少しも語られない。


中国にしてみれば目と鼻の先で軍事演習がされているわけであり、
それも領土問題とは直接関係のないはずの日米が干渉しているのであるから危機感を抱かないはずがない。

しかし、こういう向こう側の恐怖心は完全に無視され、「怖い中国」だけが喧伝される。


先日、私のもとに届いたある学会誌には
中国は経済力、軍事力、ともに世界第二位であり、表面的には華々しいパフォーマンスをしているが、
中国にはクール・チャイナというようおな世界の人々を惹きつける魅力がないと書かれていた。
アメリカには永住する移民が多くいるが、中国に移民しようとする人間がいるだろうかと。
(学会誌の文章である。そのへんの右翼雑誌の文章ではなくて)


その根本的理由は共産党統治下での自由の欠如らしいが、
アメリカにしたところで、ムスリムや黒人はおよそ本当の意味での自由は享受していないのが実情である。


理系の研究者が海外の機関に就職してしまい、人材が育っていないのが大分前から問題視されているが、
それは別に日本よりアメリカのほうが自由があるからではなくて、単純に待遇や設備の問題だろう。


中国への留学生はそれなりにいるけれども、それは何も中国をリスペクトしているわけではなくて、
研究上、向こうの大学で学んだほうが都合がよいからに他ならない。


なんというか、こういう非常に単純な中国に対するビジョンというものが
教授レベルでも当たり前のように共有されていて、こういう人物が語る反戦論や
反自民党論というのがどれほど弱々しいものであるかは容易に想像できるのではないかと思う。



私がそれなりに苦労して得た中国の実情に対する書誌の数々も、
市場全体にあふれている中国バッシングを目的としたそれと比べれば微々たるものでしかない。


それは中国も同じで、ある見解を促す情報は山のようにある一方で、
別視点から語られたものは極端に少ないのだろう。直接行ったわけではないので断言はできないが。

だが、間違っても中国より日本やアメリカのほうが自由があると勘違いしてはいけないと私は思う。
仮にだが、新聞やテレビ番組で北朝鮮や中国の言い分にも一理あると語ることは出来るだろうか?

もちろん、法律上は可能だが、実際の問題として、それをやるマスメディアは存在しているだろうか?
むしろ逆に政府の見解にそって中国の悪印象を強調する記事が大半を占めているのではないか?


どうも私には巷にあふれる中国論は、相対的にアメリカや日本には
自由があると再確認したいという願望が含まれているような気がするのである。

『ありえへん∞世界スペシャル』番組後半で右翼番組と化す
2016-03-08 23:51:01 | 中国(反共批判)
世界で活躍している日本人を紹介したり、
逆に日本に技術を学びに来た外国人に取材する番組が数年前からヒットしている。

一歩間違えれば、単にナショナリズムを煽るだけの内容になるわけだが、
たとえ愛国心を知らず知らずのうちに植えつけるようになったとしても、
この手の番組は「日本人凄い!」というナルシスな主張から一歩外に出ることはなく、
そういう意味では健全なものと呼べるのかもしれない。

むしろ性質が悪いのは、池上彰のニュース解説番組をはじめとした、
「中国間違い!韓国悪い!日本被害者!」と悪感情を煽る番組だろう。


書店に向かえば、中国や韓国の人間を面白おかしく罵倒するヘイト本が並んでいるが、
この手の本がターゲットを右翼に絞っているのに対して、
テレビのヘイト番組はゴールデンタイムに家族を対象に放送されている。


こういうのは一般的にプロパガンダと呼ばれる類のものだ。


今日(2016年3月8日放送)の『ありえへん∞世界スペシャル』は、
この手の番組の危険性を説明するのに、丁度よい教材になるであろう内容だった。


番組の途中までは『ペンギンの足は本当は長い』
『みかんは見栄えを良くするためにネットに入れて販売される』といった豆知識が披露されていた。


問題は後半の「間違いメイドインジャパン」である。

世界で売られている面白パチモンを紹介するという内容で、
「パナソニック」ならぬ「パワーソニック」とか「YAMAHA」ならぬ「YEMAHA」など、
これはこれで中々楽しめる内容だったのだが、番組後半から

日本のパクリ製品の半分以上が中国製
という根拠の怪しげな主張が飛び交い始め、その証拠と言わんばかりに
大芬油画村(だいふんゆがむら)を「コピー絵画で生計を立てる村」と紹介していたのだ。


モナリザなどの名画の複製画を描く人間が映された後、
「なぜ、コピー絵画が問題にならないのか」とモデルの佐藤栞里に出題、

「彼らはモナリザが有名な作品であることを知らないから」
という回答がテロップでデカデカと表示されてから、
著作権が切れている作品を扱っていることを伝えるのだが、
この際にも「著作権が切れていることを良いことに」
と、まるで法の目をかいくぐって村ぐるみで贋作を売りさばいているかのように説明し、
ダメ押しとばかりに「展示物が全てパクリ絵画で出来た美術館」を映し、VTRが終了した。


大芬油画村とは、実際はどういう村なのだろうか?

以下の文章に目を通して頂きたい。

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中国の香港の向かいの深圳市にある大芬油画村(だいふんゆがむら)を紹介する。

8千人の絵描きがゴッホやモネなどの複製画を年間100万枚生産し、
世界の複製画市場の6割を占める。

大学で美術を学んで、中学で美術教師の経験もある女優の木野花が訪ねる。

モネを複製を手がける張は、
「モネは自然の光と色の微妙な変化を繊細な筆さばきで表現した。模写するのはとても難しい」
と語る。

モネの緑は多彩で、張は絵の具の配合を工夫した。2時間半でモネの複製を描き上がる。
モネの晩年は白内障で絵の彩度が落ちていたので、本物よりも色鮮やかでクリアーに描いた。

張は大芬油画村から500km北にある江西省の農家出身で10年前にここへやってきた。
初めは売れなかったが、故郷の田んぼの睡蓮を思い出しながら、
モネの睡蓮を20枚描いたところ画商に認められた。今は台湾から100枚の注文を受ける。

複製画が著作権を侵害してないかスタッフが見回る。原則として死後50年経ってないといけない。
また画家のサインが書き込まれていると贋作と見なされる。


24年前は大芬油画村は300人ほどが暮らすひなびた農村だったが、
1989年に香港の画商が20人の職人を連れて移住した。

ある時、アメリカから一度に10万枚を超える風景画の大量注文があり、
中国全土から若者を集めて流れ作業で制作した。
若者には構図、色彩、明暗など美術教育を施し、レベルアップを図った。


中国では複製画を描く人は画工、自分のオリジナル作品を描く人を画家と呼ぶ。

画家になるには深圳市の公募展で3回入選する必要がある。大芬油画村に画家は143人いる。
村には画家だけが住める高級マンションがある。

画家の銭鐡石は中国トップクラスの美術大学を卒業後、8年前にこの村にやって来た。
ルノアールなどの複製画を描きながら、わずか1年で画工から画家になった。

絵筆を使わずにペインティングナイフだけで
絵の具を大胆に塗り重ねる独創性にあふれた画風が高く評価され、
香港や台湾の画商の間で1枚10万元(180万円)以上の値で取り引きされている。


公園での太極拳で知り合った陳さんに絵の指導をする。陳は画家志望で風景画を得意とする。
村の目抜き通りに店を構え、すでに公募展に2回入選している。

今回は画風を広げるために人物画に挑戦するが、師匠の銭は厳しい評価を下す。

「画家になるという事は、単にオリジナル作品を描けばいいという意味ではないのだ。
 風景画だろうが人物画だろうがそこに何かメッセージがなければ画家にはなれない。
 あなたが感動していなければ、他の人を感動させられるわけがない。
 創作には信念が必要です。自分が本当に何に感動しているかを描き出す力です」

銀波藝術創意館では動物などのオリジナルの絵画が大量生産されている。
「まねる」と「まなぶ」という言葉は同じ語源、
コピーの村からオリジナルの村への変化しようとしている。

http://blog.livedoor.jp/konnnatv/archives/35249460.html
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絵画の世界において、レプリカを作ることは違法でも何でもなく、
ホテルや飲食店、オフィスのインテリアとして、ごく普通に売買されている。

絵画販売専門店 アートギャラリー南青山


①屋内インテリアとして、絵画のレプリカはごく普通に売買されている。
②著作権の侵害を行っていないかどうか、きちんと管理されている。
③大芬油画村は画家を目指す人間の登竜門になっている。

少なくとも上の3点は確実に説明されていなかった。

客観的に言って、大芬油画村は村全体が美大のようになっている場所で、
画商が先導したというエピソードからもわかるように、この村には世界各地から画商が訪れ、
目当ての絵画を数千枚単位で購入していく。やましいことは何も行っていないのである。


ところが、番組では村人全員がパクリ絵画で生計を立てていると強く印象付けていた。

この特集番組全体が海賊版商品を世界に売りつける中国というテーマだったのだが、
いわゆる海賊版と単に名前が酷似している別製品は全くの別物である。


例えば、ロレックスの時計と称して偽者を売りつけるのであれば、それは違法である。
だが、ロレッケスというメーカーが全く別のデザインの時計を売るのなら話は変わってくる。


出版社にも岩波書店という会社と岩崎書店という紛らわしい名前の会社が存在するが、
仮に岩波文庫の『法の精神』と称して岩崎書店が中身をコピーした本を売るならこれは問題だ。

だが、岩崎書店が岩崎文庫と称して別の訳者に頼み、フォント、字体、装丁、値段を別にして
『法の精神』を売るならば、これは別に問題にならない(『法の精神』は1748年の著作)。


つまり、この番組は複製画のような恥じる必要のないものと
日本のメーカーと名前が激似の企業から売られる商品と
明らかな海賊版を一括りにして「パクリ商品」と呼んでいるのだ。

番組の終わりのほうに海賊版を取り締まる会社が紹介されたあたりから見て、
番組の趣旨としては、中国が偽物を売りつけて金稼ぎをしているという意図があるように見える。


パリの景観を再現したのが売りの新興都市「広廈天都城」を
「エッフェル塔をパクった街」と説明しているあたりからも、そのことは伺える。

(なお、この手のテーマパークの考え方を取り入れた都市は住みにくいのか、
 ゴーストタウンと化している場所も少なくないようである)


以上、ザッと説明したが、この番組、
全体的に中国が世界中で偽物を売りつけているかのように報道しており、
大芬油画村を村人全員が有名絵画をパクっている場所と説明する凄すぎるものだった。


無論、中国でも贋作は製造されているわけで、それはそれで問題なのだが、
そのような啓発というよりは、面白おかしく中国のマイナスイメージを煽り立てて
視聴者の笑いを誘おうとする、より低レベルな目的の下に製作された印象が強い。


こういう番組を一般の家庭が見て中国人の印象を下げるのは、ごく自然の反応だろう。
あわせて池上彰のニュース番組を見れば、保守政党に票を入れること疑いなしだ。

現在、日本の改憲や軍拡、歴史改竄は中国や中国人に対する偏見によって支えられている。

この『ありえへん∞世界スペシャル』は、世にはびこるヘイト本と同質のもの、
つまり、中国に対する蔑視を助長させるものだ。

池上彰のように「中立的意見」と称しながら政府見解をそっくりそのまま伝える男もヤバいが、
今回のように完全な間違いを真実としてCMのように気軽に流すのもまた大いに問題があるだろう。

中国経済は本当に悪化しているのか?(格差問題を基軸に)
2016-01-26 23:59:06 | 中国(反共批判)
中国崩壊論・中国経済崩壊論は歴史を辿れば、1989年から存在する。

黄文雄『大予言 中国崩壊のシナリオを皮切りに』(1989年)
小室 直樹『中国共産党帝国の崩壊―呪われた五千年の末路』(1989年)
滝谷二郎『中国は崩壊する』(1990年)
征木 翔『トウ小平後、中国ビジネス大崩壊がやってくる』(1995年)
宮崎正弘『人民元大崩壊―中国発「世界連鎖恐慌」の衝撃』(1998年)
野口 能孝『中国金融崩壊―見せかけだけの経済成長と隠されている銀行破綻』(2003年)
宮崎 正弘『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』(2007年)
三橋 貴明『本当にヤバイ!中国経済』(2008年)

特徴的なのは右翼、それも極右の論者が多いことだが、
別に左翼が正確な知識を持っているかと言うとそのようなことはない。

例えば左翼系週刊誌として有名な週刊金曜日が評価していた近藤大介氏だが、
彼が2013年に書いた『日中再逆転』の紹介文は、こうなっている。

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テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、
そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大……
中国バブルの崩壊は、2014年に必ず起こる!

日本人として、中国の指導者・経営者たちと
最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!!
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ちなみにこの本の第5章のタイトルは「世界が絶賛する日本経済」
第6章は「中国が日本に勝てない4つの理由」である。

「笑え」と読者に訴えているのだろうか?

こういう人物の講演を左派系のアジア記者クラブが主催するのが現在の日本。


いかに右翼も左翼も中国を舐め切っているかがわかるだろう。


そういうわけなので、私は中国経済の情報は現地のメディアを中心に収集している。
専門家()に言わせれば中国の統計は信用が置けないらしいのだが、
連中こそ20年以上、中国経済について読みを外し続けていて、とてもじゃないが信用出来ない。


(一応、フォローすると中国経済の専門家全員が経済崩壊論を唱えているわけではない。
 むしろ、中国経済の成長力を初期段階から見抜いていた研究者も少なくない。

 単純に、そういう人物の主張をメディアが取り上げないだけにすぎない。
 (これには左翼系の月刊誌や週刊誌、専門雑誌、単行本なども含まれる)


 不思議なことに、論壇にでしゃばってくる左翼や右翼に限って、
 やたらと中国の言論の自由を問題視したがるが、連中こそ少数意見を端から取り上げない)

さて、最近、よく聞くのが中国の上海市場の動きを根拠に中国経済悪化を唱える意見だ。
例えば、立命館大学教授の松尾匡氏は、自分のホームページでこう評価している。

「中国経済がやばすぎで、日本経済に必ず悪影響が出るので、
 護憲派野党はぜひ、みんなが目の玉の飛び出るような大盤振る舞いを掲げて、
 安倍さんに打ち勝って下さい。」

直接、中国株について触れてはいないが、16年1月13日時点で「やばすぎ」と書くほどの
事件といえば、上海株式市場の事件ぐらいしかない。十中八九、間違いなかろう。


では、中国経済は本当に「やばい」のだろうか?結論から言えば、そうとは言い切れない。


というのも、社会の所得の格差を測る指標「ジニ係数」が2015年は0.462となり、
09年以来7年連続で低下し、また03年以降の最低を更新しているからである。


2015年、個人所得の前年比の成長率は名目で8.9%、実質で7.4%だった。
GDP成長率の低下は、個人所得の減少を意味するわけではないのである。


2015年の中国は雇用が全体として安定している。年度末の就業者数は7億7451万人で、
出稼ぎ労働者数は2億7747万人で1.3%増加、その平均月収は3072元で7.2%増加している。


このように、全体的に雇用者が増え、一人当たりの給料も上がり、格差が解消されつつある。
ちなみに去年は政府の貧困政策が成功し、農村において7千万人以上が貧困から抜け出した。

7000万といっても、総人口が13億人なのだから大した数ではないが、
経済成長と引き換えに貧富の差が開いていた以前と比べて状態は改善されつつある。

これは中国共産党が実施した大企業CEOの給与制限や
年金制度の一本化、最低賃金の引き上げなどが効果を挙げたものだと思われる。

中国研究者は、このように格差縮小を評価しながら、なお「依然格差は激しい」と主張する。

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だが今なお社会の所得格差は小さくなく、
15年のジニ係数も世界的に認められた警戒ラインの0.4を上回った。

また一連のデータから、今でもほとんどの個人が「所得不足」であることがうかがえる。
西南財経大学の研究報告によれば、15年の世帯平均資産では不動産の占める割合が69.2%と高く、
中国の世帯資産は流動性が極端に低いことがわかる。

国家衛生・計画出産委員会が発表した「中国家庭発展報告2015」によると、
全世帯を所得によって上から下まで並べた時の上位20%の世帯の収入が
下位20%の世帯の収入の19倍になるという。


北京師範大学中国所得分配研究院の李実・執行院長は、
「体制内の要因が世帯所得の不平等さを招く重要な原因だ。
 中国の戸籍制度により出稼ぎ労働者と都市部の労働者は
 所得や社会保障の面で長らく『2種類の制度が併存する状態』に置かれ、
 中国の資本取引や土地取引には本当の意味での市場が形成されず、
 政府が市場に関与する分野もあり、資源産業および一連の自然独占が生じる
 産業と競争相手との間には巨大な所得格差が容易に発生した」と説明する。

http://j.people.com.cn/n3/2016/0120/c94476-9006830.html
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なお、労働政策研究・研修機構はもう少し厳しく評価している。

格差が縮小したといっても、依然、中国のジニ係数は日本よりも高い。

それゆえ、必ずしも手放しに賞賛すべきではないが、
重要なのは中国政府が格差解消に本腰を入れて取り組んでいることであり、
それは「格差上等、非正規拡大、実質賃金低下」の日本経済とは天と地ほどの差がある。

アベノミクス支持者など、非正規雇用者がどれだけ増えようと気にもしていなく、
それどころか「失業よりはマシだ」と主張している有様だ。中国のそれと対極的な姿勢である。


連中が「やばい」と言っている間に中国は着実に格差問題の解消に向けて
手を打っているわけで、いつのまにか日本のほうが「やばい」状況になるのではないだろうか?

少なくとも、今のように一部左翼が右翼の経済政策に同調して、彼らの走狗となって
左翼のアベノミクス批判を率先して攻撃している状況を見ると、不安になるのである。

台湾選挙が終わって
2016-01-18 22:47:31 | 中国(反共批判)
選挙が終わり3日も経たないうちから民進党は日本との関係を強化する意向を見せた。

蔡英文次期総統、日本との自由貿易協定締結に意欲/台湾

民進党はアメリカ主導のTPPへの参加を公約に掲げている。
ひまわり学生運動は中国との自由貿易協定に抗議する運動だった。
中国とはまっぴらごめんだが、アメリカや日本となら是非ともということなのだろうか?

TPPは協議の時点で大国有利の経済同盟であることが指摘されているし、
単純な経済協定ではなく、軍事同盟にもつながるものだという意見もある。

そういう協定への参加をマニフェストにした政党が圧勝するのを見ると、
台湾社会の右傾化、この国が非道く歪んだ方向へと進んでいるような印象を受けるのだが。

週刊東洋経済によると、学生運動家の多くは自由貿易そのものに懐疑的らしい。
とはいえ、時代力量(運動家達が結党した政党)が民進党と選挙で協力し合ったということは、
自由貿易に反対といっても、中国に対するそれほど激しい怒りを覚えてはいないようである。

民進党は元々は文字通りの民主化運動家たちが立ち上げた政党で、初期メンバーはいずれも
政府に抗議するなり何なりして逮捕あるいはそれに近い弾圧を受けていた。

それが今では新旧宗主国に恭順し、植民地時代への回帰を望んでいるわけだから
随分と様変わりしたなと思うと同時に、元々そういう要素はあったのかもしれないとも感じる。

今回の選挙では蒋介石のひ孫も当選したらしい。
蒋介石といえば、台湾に逃れてきた後に元々住んでいた台湾人を虐殺し(二・二八事件)、
その後、アメリカや日本の庇護を受けながら専制政治を行った人物だ。

そういう人物のひ孫が選挙で勝つというのは、
パク・チョン・ヒの娘が韓国大統領に当選するのと同じくらいの無気味さを感じる。

ひまわり学生運動に参加していた連中は、今回の選挙をどう評価しているのだろう?

民進党の圧勝など世も末だと憤りを覚えているならばともかく、
国民党を倒せたことに満足して、民主主義の勝利だと浮かれていたら大いに問題がある。

台湾総統選挙、蔡英文の勝利~台湾は本当に民主化するのか?~
2016-01-16 23:26:15 | 中国(反共批判)

(台湾「左派」政党、民進党首席 蔡英文(さいえいぶん)※♀)

2014年春のひまわり学生運動は右翼・左翼関係なく日本では「民主化運動」と理解されている。
今回の民進党の勝利は台湾の「民主化」のメルクマークとして大手メディアは絶賛するだろう。

しかし、本当に台湾は民主化しているのだろうか?


まず、民進党と言う政党は植民地時代、宗主国である日本に協力した台湾人の末裔を
基盤とする政党で、彼らの先祖の多くは地主・商家などの地方有力者だった。蔡も旧家の出身で、
アメリカのコーネル大学、イギリスのロンドン・スクール・オブエコノミクスに留学した国際人だ。

国際人と言えば聞こえは良いが、どこの植民地国もそうだが、
要は宗主国の大学に留学し、現地のエリートから洗礼を受けて帰国し、
本国で支配する側として君臨する、つまり典型的な傀儡政治家の一人であり、
実際、蔡は今回の選挙以前からアメリカや日本に向かい現地の政治家から歓待を受けている。

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台湾という名の「てこ」、米国にとっては未だ活用効果あり


蔡 英文氏は、台湾の大統領候補としては
史上初めて、米国務省の建物内で直接に米外交官らと会談を行った。

しかも、この会談を直々に執り行ったのは、
ジョン・ケリー国務長官に次ぐナンバー2の人物であるトニー・ブリンケン国務副長官だった。

中国が、来年1月に予定されている台湾大統領選挙で
中国国民党への支持に傾いていることを考慮すると、野党、民主進歩党の蔡英文氏の受け入れが
これ見よがしに高いレベルで実施されたのは、米国側からの政治的歩みだと捉えることができる。

というのも、蔡英文氏が主席を務める民主進歩党は中国との余計な急接近には反対する立場を
とっていることから、米国は台湾と中国の国益が固く一致することにはあまり関心を抱いていない。

米国は、台湾問題を長期にわたって
未解決に維持する現状維持をよしとしている。

米国側にとってはこれは、
近い将来、米国は台湾の安全の保証人の立場を演じ続けることを意味する。

中国抑止の可能性が低まったことに関連し、
米国は台湾の軍事的要求を満たしている自らの役割を強調しようとしている。

まさにこの要因から米台湾の軍人らの間の軍事コンタクトの拡大が図られているのだ。

2014年末に米国のペリー級フリゲート艦4隻、3億7千ドルの米国への供給が承認された。
2015年は米台湾の合同演習、合同トレーニングがいくつか予定されており、この中には台湾で
「心理作戦および情報戦争」に取り組む米軍部隊のラインでも同様の演習、トレーニングが行われる。

双方の関係にとってはかなり稀有なアプローチとなったのは、
ハリー・ハリス海軍大将が米軍太平洋司令官に就任するセレモニーの席に、
台湾の 厳徳友(ヤン・ゼフ)参謀本部長が参列していたことだ。

それまでは米国マスコミ報道にもあったように、台湾の軍人の代表は
ハワイでの海軍パラシュート作戦を記念したシンポジウムに参加したことはあった。

シンポジウムは太平洋司令部によって行われていたが、
今までは台湾の代表がこうした類の行事に参加したことは吹聴されてはこなかった。

仮に台湾向けの米国の軍事供給量が
以前より少なくなるとしても、やはり重要な象徴的な意味は持ち続ける。

こうした努力を受け取るのは中国や台湾のみならず、この地域における米国の連合国も同じだ。
南シナ海の状況が緊張化することを背景に、米国は台湾関係においては
路線維持にますます大きなアクセントを置いており、まさにこれによって
アジア太平洋地域における米国の連合国らに重要なシグナルが送られている。

米国の地域安全保障を維持する能力に対して疑問が高まるなかで、
連合国らには米国が「自分たちを捨てることはない」との確信を抱かせねばならない。

こうした場面で台湾は長年にわたる米国との軍事関係もあって、
目立った例として使うには好都合なのである。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20150618/467327.html
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こういう記事もある。

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野党・民進党の候補者であるにもかかわらず、
蔡英文に対するアメリカの待遇は、驚くべきものだった。

マケイン上院軍事委員会委員長をはじめ、
メディロス国家安全保障会議アジア上級部長、ブリンケン国務省副長官ら、
錚々たるメンバーと会見し、多国間軍事演習への台湾の参加を促す意向まで示された。

蔡英文女史の顔が米『タイム』誌の表紙を飾るほどの反響を呼んだことは記憶に新しい。

そして、日本でも、安倍首相の実弟・岸信夫衆院議員の案内で、地元・山口を訪問し、帰京後、
自民党幹部と会談し、さらに安倍首相本人とも「密会」するなど、日本からも破格の厚遇を受けた。

蔡英文女史は、アメリカと日本のお墨付きをもらうことに成功したと言えるだろう。
これは、李登輝・元総統と、許世楷・元駐日代表という二人の大物の戦略が大いに関係している。

「民進党への“不安感”さえ減らせば、勝利は疑いない」という確固たる戦略によるものである。
 そして、それは見事に成功した。

中国の強引な“力による現状変更”に対抗するには、
アメリカ、日本、台湾が力を合わせるしかない。言いかえれば、

東アジアの安定のためには、「アメリカ―日本―台湾」の強固な結びつきが必須なのだ。

http://blogos.com/article/138627/
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はじめの記事はスプートニク紙、二番目の記事は極右の門田隆将氏の記事から引用した。
特に二番目の記事はお勧めで、日本の右翼から見ても蔡の訪米・訪日は
親分であるアメリカ人と日本人に挨拶に行ったものだと見えるわけだ。


両記事が示すとおり、蔡が率いる民進党は、
アメリカとの軍事・経済的結びつきを強めようとしている。

韓国は戦後、第二の主人であるアメリカに仕え続け、現与党セヌリ党は
北朝鮮の脅威を口実に日本やアメリカとの軍事同盟を強化しようとしているが、
民進党も同様に、中国の脅威を口実に日本やアメリカとの関係強化に努めようとしている。

その代償として失うものは大きい。

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台湾最大野党の蔡主席「TPPの理解深めたい」 訪日の狙い

来年1月の台湾総統選挙に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席は
1日の日本メディアとの懇談で、6~9日の訪日の主な狙いについて
「日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の経験を深く理解したい」と語った。

民進党は8年ぶりの政権奪回を視野に入れており、
蔡氏は主要政策の一つとしてTPPへの早期加入を掲げている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H6Y_R01C15A0FF2000/
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極端な関税撤廃、自由貿易システムであるTPPには
日本でも農業関係者をはじめとして反対者が多い。


一言で言えば、これは新自由主義の一環であり、大国が弱国を支配する一つのスタイルだ。
2013年3月で安倍晋三は次のように述べている。


「TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。
 日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏を作ります。

 そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配と言った普遍的価値を共有する国々とともに、
 アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことは、
 日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々の経済的な相互依存関係を深めていくことは
 我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは
 間違いありません」

横浜国立大学名誉教授の萩原伸次郎氏は、安倍政権がTPPを推進させる狙いは、
アジア圏に日米の多国籍企業を進出させることにあり、その副産物として
海外で活動する自国民の安全を保障するために、日米の軍拡、進出が生まれると指摘する。

現段階でもジェネリック医薬品を巡る対立が大国と弱国との間にあり、
アメリカは自国の製薬会社に独占的な販売期間を与えるために12年間の特許期間を主張したが、
安価なジェネリック医薬品の製造が困難になるため、マレーシアなどは5年を強く求めた。

現段階では少なくとも8年となっているが、今後どうなるかはまだハッキリしない。

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マレーシアの人権活動家が、TPP・環太平洋パートナーシップ協定は、中国の経済成長を阻止し、
東南アジアにおけるアメリカの覇権拡大を阻止するための努力だとしました。

イルナー通信によりますと、マレーシアの人権活動家が、サンデイリー紙の記事の中で、
TPPに反対する第一の理由は、アメリカによる各国の制限と東南アジア地域への
アメリカの覇権だとし、「この経済協定はアメリカの資本主義体制にとって重要であり、
それによって地域と中国の貿易関係の拡大を監視しようとしている」としました。

この報告によりますと、マレーシアの中小企業へのマイナスの影響を、
この協定に反対する別の理由だとしました。

この報告によりますと、マレーシアの中小企業のおよそ38%が政府系機関の所有であり、
62%が独立系の企業だということです。

この人権活動家は、3つ目の反対の理由として、「民主化と人権の侵害」を挙げ、
この協定は民主主義と人権の点から、加盟国にとって良いものとは思えない、としました。

ノーベル経済学賞の受賞者ジョセフ・E・スティグリッツや
ノーム・チョムスキーといった世界的に著名な学者らも、TPPに反対しています。

東南アジアからはマレーシア、ブルネイ、ベトナムがTPPに加盟しており、
インドネシア、タイ、フィリピンが加盟の意向を示しています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61550
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TPPは別に強制ではないのだが、輸出産業に依存する国にとっては魅力的なわけで、
過度の自由化による経済格差や貧困の拡大も気にせず、輸出産業の発展を望む国も少なくない。

また、TPP参加国の多くが中国と南シナ海の諸島を巡って領土問題を抱えているように、
この経済協定は政治的・軍事的なものでもあることは先に述べたとおりである。


「USA!USA!」

韓国が日米韓の軍事同盟を強めるために、アメリカに発破をかけられながら
慰安婦本人や支援団体が強く否定する安易な解決を強行したように、
民進党も歴史問題について妥協する可能性が高い。

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台湾、他国に先駆け日本軍における
性奴隷を志願によるものと認める可能性あり


台湾教育省が先月27日、歴史の授業における第二次世界大戦および
中華民国政府の政権掌握に先立つ日本による統治の時期の教育方針を見直す
計画を示したことに対し、地元学生らが抗議デモを行った。


教育計画の見直しは一部台湾市民に「統一中国」という理念を推進する
「国民党の画策」と受け止められ、蔡英文・民主進歩党党首らが抗議行動を組織した。

民主進歩党支持者の多数が日本による統治期、日本を支持し、日本から恩典を受けていた。
そうした人々は、通例、農民や大陸中国からの移住者と異なり
当時中国政府が行っていた土地再分配政策で損をする地主や商家だった。

現在民主進歩党は教育・外交政策で強い疑問を呼んでいる。
抗議行動で授業計画の見直しが停止すれば、台湾は事実上、第二次世界大戦時の
日本軍における性奴隷制が志願制であったことを認めるようなものだからである。

「日本軍で強制的に性的奴隷として働かされたお婆さんたちが可哀想だ。
 もし学生たちの抗議がこの奴隷制を志願制だったと認めることを目指すものなのだとしたら、
 そんな人たちを台湾人と認めることが恥ずかしい」。ある住人の言葉をCNNが伝えた。

3週間前ネット上に匿名の証言があった。
民主進歩党と教育計画見直し反対抗議デモを支持する
生徒一人一人が財政的な支援を受けている、との証言だ。

「息子よ、帰って来ておくれ!蔡英文のビッグ・ゲームにおける
 歩兵などに息子がなってしまうのではないかと恐れている。
 どうしてあの女自身が抗議に行かないのだ?!」
と自分の子供たちを守りたい生徒の母の言葉をCNNは伝えている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150812/731369.html#ixzz3xQQ62QsC
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日本軍の犯罪を書くとはけしからん!中国的だ!という
どこかの国Jのネトウヨと似たような思考回路。

慰安婦問題については国民党はかなり力を入れて取り組んでおり、
去年の12月には国が出資した資料館もオープンしている。

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<台湾の教科書問題>与党立法委員、「脱皇民化」訴え

日本の学習指導要領にあたる「課程綱要」の改定をめぐる問題。
与党・国民党の蔡正元立法委員(国会議員)は1日、会員制交流サイト上で
「(日本的な)皇民化の概念を取り払うべきだ」と発言し、反対派を牽制した。

蔡氏は李登輝元総統や陳水扁前総統らが
「台湾化」の名を借りて台湾史を「皇民化させた」と指摘。
改定は「大きな意義がある」とした上で、正しさを取り戻すものだとした。

また、台湾大学歴史学科の教授2人を名指して批判。
「厚顔無恥の皇民をごみだめに捨ててやる」と語った。

http://japan.cna.com.tw/search/201508020003.aspx?q=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

馬総統、日本の台湾統治を植民統治と強調 「安倍首相の謝罪が証拠」

馬英九総統は25日、「日本の台湾統治は植民統治であり、安倍晋三首相が先月行った謝罪が
何よりの証拠だ」と語り、加害者が謝っているのに、被害者がこれを隠し、
美化するのは国際社会から日本に媚びる行為として捉えられかねないと述べた。

馬総統は、台湾は日本の植民地だったが、
反侵略、反植民地主義の辛い戦いである抗日戦争には参加していたと指摘。

また、台湾の抗日は中国大陸より早く始まっており、1895年の乙未戦争(台湾平定作戦)から
1915(大正4)年の西来庵事件までの約20年間に多数の死者が出たとした。

この日、教育関係者などに対し、中華民国の総統として、
国家と国民に関する重要な歴史を正しい方法で後世へ伝える責任があると語った馬総統。

慰安婦問題については、国連人権委員会や台湾の研究機関などが行った調査から、
日本政府が女性らを強制的に連行し、慰安婦にしていたのは明らかだと強調した。

http://japan.cna.com.tw/search/201509260008.aspx?q=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

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そもそも、蔡英文は、あの李登輝(日本の極右と懇意の仲であり、
「日本の植民地支配は正しかった」と主張している政治家)からの覚えがめでたく、
「台湾は日本に統治された期間があり、日本が台湾を統治した期間について一定の評価がある。
 つまり、日本人には誤りもあったが、台湾に対する貢献もあった」と述べているような人物だ。

2015年の8月には李登輝元総統を擁護する態度も見せている。


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李登輝元総統が日本の月刊誌で、「台湾が日本と戦った(抗日)という事実はない」、
第2次大戦では兄と共に「日本人として祖国のために戦った」などと主張し、
与党・国民党などから批判が出ていることについて、野党・民進党の主席(党首)で
総統候補の蔡英文氏は21日、李氏の意見は過去の出来事に対する個人の経験であり、
「我々はお互いを受け入れる態度を持つべきだ」と訴えた。

蔡氏は、台湾には、歴史について異なる記憶や解釈があると指摘。
その上で、台湾の人々にとっての最大の悲劇は、過去数百年の間、
自分たちの運命を自分たちで決められなかったことだと述べた。

李氏の主張をめぐっては、馬英九総統が20日、「台湾を売り国民を辱めた」として
撤回と謝罪を求めているほか、国民党の総統候補の洪秀柱氏も同日、
李氏を恩義を忘れ義理に背いた「老いぼれ」「彼は日本人」などと強く批判した。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201508210009.aspx
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馬英九は、李登輝が日本の月刊誌への寄稿の中で
「台湾が日本と戦った(抗日)という事実はない」などと主張していることについて
「台湾を売り国民を辱めた」と厳しく批判し、発言の撤回と謝罪を求めている。
(参照元)

対して民進党は「そういう見方もある」「お互いを受け入れるべき」と語っているが、
同政党を支持する在日台湾同郷会の次のメッセージを読めば、その真意はお察しだろう。


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安倍総理の靖国神社参拝を支持する声明


靖国神社に多くの台湾人英霊が安らかに眠っています。
彼らは、70年前南方前線に赴き、日本人戦友とジャングルに、
河に、海岸に、山岳にともに戦って血を流し、遂に戦場に散った勇敢な戦士であります。
彼らが流した尊い血は我々の心を震えさせる日本と台湾の絆の永遠に消えない証であります。


去年12月月26日、台湾人英霊がかつての戦友の英霊とともに
安倍総理の参拝を受けられたことに我々は感動し、感謝の念を禁じえません。

しかし案の定、朝鮮と中国は安倍総理の参拝を理不尽に非難してきた。
傲慢かつ幼稚で偽善に満ちた罵りに我々は強く憤りを覚えます。

日本人の心の深奥にある清らかなる生死観に基づいた靖国神社参拝を歪曲し、
侮辱することに怒りを抑えきれません。
また日本人の独特な宗教観に無理解、不勉強のアメリカ政府に失望せざるを得ません。

我々は安倍総理に決して少数国家からの不義の圧力に屈せずに、
日本を尊敬される美しい国に導いてくれるよう靖国神社の参拝を引き続き
行われるよう心から支持し、願っています。

日本台湾医師連合
日本台医人協会
在日台湾同郷会
在日台湾婦女会
台湾の声

平成26年1月29日

http://taioan.web.fc2.com/a/20140129.htm
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安倍が2013年12月に靖国に参拝した直後の声明文だ。
こういう連中に支持されているのが蔡英文。

中国的だとして日本軍の犯罪を強調する教科書を非難したのは偶然ではないのである。

馬総統は「慰安婦問題は解決済み」とする李元総統の言葉に対して、
「問題はまだ終わっていない。これ以上慰安婦を傷つけてほしくない」と反論した。
「そういう見方もある」「植民地支配には良い面もある」と説く蔡英文とは対照的である。

非民主的政党であるはずの国民党党首が慰安婦問題で被害者側に立ち、
民主的政党であるはずの民進党党首が同問題で加害者との「和解」を望む。この矛盾よ。

彼女のスポンサーのアメリカは慰安婦問題については早期の解決、その後の同盟強化を望んでいる。
台湾市民の多くも慰安婦問題に関しては民進党いわく親中(笑)的な態度を取っている。

そのことを察してか、
さすがに蔡英文もその後、態度を変え、慰安婦に同情しているポーズを見せているが、
彼女がパククネ式の解決方法(※)を今後目論むのは容易に想像できることである。
(※形ばかりの謝罪と金銭による「解決」)

「蔡主席、反教科書改訂運動の時あなたはなぜ声を上げなかった、
 今になってやっとFacebookに文をupしたのは、婦人票のためか? 
 あなたの党が施政している県市で使っている改訂前の教科書では
 慰安婦の部分はどう対応しているのか?」

「反教科書改訂運動の学生が強制的に慰安婦にさせられたという意見に、
 『証拠はあるのか?』と反論したが、蔡英文が学生に指図して言わせたのか?」

等々の嫌味を言われていたのだが、こういう人物が総統になった意味を考えて欲しい。


蔡「右翼も左翼も皆なかよくアメリカの手下になろうぜ!」

問題は、今回の選挙で「ひまわり学生運動」系列の人間が
民進党と協力関係にあったということである。

私は民進党ほど反共親米が露骨な政党はないと思うのだが、
中国との関係改善、日本との対決を望む国民党に勝たせないために、今回、
両者は同盟を組み、民進党は立法院選の自党空白区では新政党「時代力量」の支援に回っていた。

先述の在日台湾同郷会も時代力量やひまわり学生運動を強く支持している。
逆に学生運動家たちは民進党と対決姿勢をとろうとはしない。
政策も民進党とあまり差がないため「民進党との違いがわからない」という批判を受けていた。

民主化運動として評価されるひまわり学生運動だが、
実際には、「民主化」というよりも「反中国」が同運動の原動力であり、
その本質は民主化と言うよりは保護国化(日米に庇護される存在となること)である。

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【新唐人2014年10月02日】10月1日の夜、台北市の自由広場では
およそ4千人が集会を開き、香港の平和的な民主化デモに声援を送りました。

ひまわり学生運動のリーダー、林飛帆(りんひはん)さんが先頭に立ち、
「天は中共を滅ぼす」と、ローガンを叫びました。

ひまわり学生運動リーダー 林飛帆さん

「皆さん、 一緒にスローガンを叫びましょう。
『天滅中共』(天は中共を滅ぼす)。

我々が望むのは香港の皆さんと一緒に、
 東アジアの中国の周辺国と一緒に、
 対中共聯合戦線を作る事です。いかがですか」

「すばらしい!」

ひまわり学生運動リーダー 陳為廷さん

「我々が目にしている香港の状況は、今年3月に我々が経験したことです。
 当局は正面から向き合わず、引き延ばし作戦を行っています。
 これが典型的な689(国民党)の引き延ばし戦術です」

香港の民主化デモを支持する台湾の人々が、
ロックバンド、BEYOND(ビヨンド)の「海濶天空」(遥かなる夢に)を合唱し、
香港にエールを送りました。

新唐人テレビがお伝えしました。 

http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/10/01/a1142850.html (中国語)
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「周辺諸国」とは間違いなく日本とアメリカ、フィリピンであろう。

台湾は冷戦期、中国共産党が統治する中華人民共和国に対抗する手駒として
アメリカや日本の保守派政治家と親しくしてきた歴史がある。

この関係は1972年に日中、米中の関係が改善されると共に終わりを告げるのだが、
以降も中国と台湾との対立、中国に対する台湾人の反感・敵意は一貫して存在し続けてきた。


「台湾が中国の一部にならないで」議場占拠1年 
 中台接近に歯止め、「第三勢力」台頭はならず

なお、「天(神)は中共(中国共産党)を滅ぼす」を合言葉にしようと呼びかける
学生運動のリーダー、林飛帆氏も中国に対する嫌悪感が民進党圧勝の背景だと考えている。

「中国への嫌悪感」が台湾民進党圧勝の背景 台湾学生運動のリーダー・林飛帆氏に聞く

今、台湾で吹き荒れているのは民主化ではなく、再植民地化の風だろう。

日本の知識人の多くは民進党や学生運動家を進歩派と語るが、
歴史的に見れば、蒋介石時代の反共・親米親日路線に逆戻りしている。

民進党の党首および同政党は歴史的には確かに台湾の内政を民主化させようとしてきたが、
国際政治の視点から見れば、過去の植民地時代への回帰を目指しているのである。

植民地時代に甘い蜜を吸っていた連中の子孫が昔を偲び、元宗主国の日本や
新宗主国のアメリカとの関係を密にしようとしていることは別におかしなことではない。

植民地経営というものは現地の有力者と本国の有力者が協力して統治・開発に臨むものだ。
日本で言えば、親米保守の立場に近い。TPPの締結、アメリカとの軍事的協力関係の強化。
日本の自民党と何ら変わらないではないか。

このような輩に対して、反共であるがために簡単に協力関係を結んでしまう時代力量や
元ひまわり学生運動のメンバーたちは大いに問題があるだろう。
(それは彼ら学生に限らず、民進党支持者全般にも言えることだが)


「民進(民主進歩)」とは「自民(自由民主)」なみに胡散臭い言葉である。
民主化といいながら、その実、アメリカ化を目指しているだけとなってはどうしようもない。
今回の台湾選挙で民進党が勝利した背景には馬政権時の中国との接近と経済の低迷が挙げられる。
そういう意味では民進党も時代力量も民衆の絶対的な支持を受けたというよりも、
現政権に対する抗議の意味合いが大きい(日本の民主党政権誕生の時と事情が似通っている)

しかし、よくよく考えれば、80年代までは真の意味で国の民主化を目指していたはずの政党が、
ここまで露骨な新自由主義の支持を掲げるようになったというのは凄まじいことである。

「天は中共を滅ぼす」という言葉によく表れているように、台湾もまた日本と同様、
 冷戦期から反共というイデオロギーを維持したまま現在に至り、
 歪んだナショナリズムとなって民主化を属国化にすり替えさせている。

このような事態を軽視して民主化勢力の勝利と浮かれてはいけないのだろう。多分。

台湾、南シナ海における米中の対立に苦言
2015-10-31 23:20:03 | 中国(反共批判)
最近、南シナ海における領土紛争に関して、「みんなの海を私物化する中国」を
「世界の警察アメリカ」が諌めるという説明をする人間をチラホラと見かける。

冷静に考えれば、自国の領土と主張する国は中国以外にも多くあるわけで、
別に中国だけが異常というわけでもない。

例えば、台湾は南沙(スプラトリー)諸島、西沙(パラセル)諸島、
長沙(マクレスフィールド)諸島および東沙(プラタス)諸島を自国の領土だと主張している。

欲張りすぎじゃない?


この台湾が最近、中国とアメリカの衝突に対して自制を促してきた。
非常に良い判断&提言だったと思う。

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今日、米国は南シナ海で日本と合同海上演習を開始した。

これには原子力空母「セオドラ・ルーズベルト」と駆逐艦「冬月(ふゆつき)」が参加している。
これより前、日中には米ミサイル駆逐艦「ラッセン」が南シナ海の
スプラトリー諸島にある暗礁のひとつの12海里水域にこれ見よがしに侵入した。
この暗礁の上に中国は滑走路を備えた人工島を建設している。

中国はこれに厳しい態度で応じた。中国共産党中央委員会の機関紙「環球時報」は、
「米国のあつかましさを前にして中国は作戦的に反応し、最悪の事態に備えねばならない」、
「中国は米国との戦争を恐れない」という文言が踊った。

モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、
アンドレイ・イヴァノフ氏はその戦争を今、台湾が食い止めようとしているとして
次のように語っている。


「中華民国(台湾)外務省はプレスリリースを普及させた。
 その第2項、第3項には領土論争の全ての当事者に対し、
 最終的に南シナ海を『平和と協力の海』に変えるため賢明さと
 自制心を発揮するよう呼びかけが書かれている。だが少なからず重要なのは第1項だ。

そこには台湾は
『歴史、地理または国際法の観点から
 南沙(スプラトリー)諸島、西沙(パラセル)諸島、
 長沙(マクレスフィールド)諸島および東沙(プラタス)諸島は
 その周辺の水域も同様、中華民国の固有の領土および領海の一部である。

 中華民国は国際法に準じてこれらの島およびその領海に対する
 あらゆる規則を保持しているいる以上、中華民国政府は
 これらの主権に対するいかなる要求も、それらが他の国によって占領されることも、
 その理由や領土要求ないしは占領の際に用いられるやり方の如何によらず認めない』
とある。

南シナ海の係争領域に対する中国の権利を確証する
歴史、地理上の理由を語るにあたって、台湾はいわゆる九段線を指している。
これは1947年、蒋介石政府がこの地域の地図にひいた線だ。

蒋介石と彼の率いる中国は抗日戦争で米国の同盟国であったため、
米国は感謝の印に蒋介石に19世紀末から1945年まで
日本の掌握下にあった領土の一部を渡す構えだった。

たとえば釣魚諸島(尖閣諸島)もその一部だ。

ところが1949年、中国の領域で共産党政権が樹立してしまうと、
中華民国は台湾のサイズまで縮められてしまう。

その台湾に蒋介石行政府は毛沢東の軍を逃れて移ってきた。米国は釣魚諸島を、
アジアにおける共産主義を抑制する忠実な連合国となってくれた日本人に渡した。

その後蒋介石に続いて中国共産党も釣魚諸島、
沖縄、南シナ海における無数の島々、群島の領有権を主張し始めたが、
米国は当然のことながらそうした要求を支持しようとはしなかった。

それは米国が国際法を遵守していたからでは全くなく、
中国は米国では敵視されていたからだった。

1970年代の初め、ソ連抑止を土台に米中が接近した時でさえ、
米国人が政治的に中国に最大限行ったことは、中国の共産党政権を中国で唯一の合法政府と認め、
台湾に国連から「出るようお願い」し、中国をそこへ通したことだった。

だが今、米中間のライバル関係が緊張化する中、
米国が中国に与えようとする贈り物はない。その代りに台湾が贈り物を運び、
全世界に係争諸島に対する中華民族からの要求を思い起こさせたのだ。

ところで台湾がこの状況に介入してきたのは不思議に思われるかもしれないが、
この状況の熱を冷まそうとしてのことだ。

なぜなら今、ここは中国だけの問題ではないからだ。
それにもし、仮に中国があいまいではない米国の脅威におののき、
人工島の建設作業をたたんでしまったとしても、
南シナ海の係争領土問題はどこにも消えてはなくならない。

この問題は南シナ海に接する、あらゆる国が台湾のいうように
「平和と協力の海」とするため尽力し、解決せざるを得ない。

このため米国の原子力空母も日本の駆逐艦もこのプロセスを阻害するだけになってしまう。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20151030/1095890.html#ixzz3q9ZzhDwI

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勝手に島を作ったという意識が半ば常識となっているが、
中国は各国政府に二国間で対話して問題を解決しましょうと訴えている。

つまり、少なくとも中国には対話の意思がある(これは日本に対してもそう)のだが、
アメリカは問答無用で軍艦を運航させて威嚇しており、かなり強硬的な姿勢を見せている。

今回の日米合同軍事演習も北朝鮮に対するそれと同様に、
中国に対する挑発行為だろう。それゆえに中国も抗議している。



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外交部の陸慷報道官は28日の定例記者会見で
「われわれはすでに一度ならず述べているが、
 中国は南沙(英語名スプラトリー)諸島及びその周辺海域に対して
 争う余地のない主権を有する。米軍艦が関係島・礁周辺海域に勝手に進入したことは、
 中国の主権と安全を深刻に脅かし、島・礁の人員と施設の安全に危害を及ぼすものであり、
 中国に対する重大な政治的挑発だ」と表明した。

――米国の軍艦が27日、南沙諸島渚碧(スービ)礁の12カイリに進入した。
  中国側はそれでも対話による中米間の問題解決を堅持するか。

中国側は一貫して、米国を含む他国との溝を対話を通じて解決することを主張している。
中米間について言えば、中米両国首脳は先月ワシントンで行った会談で、
両国間の問題を建設的な対話と協議によって適切に解決するという
重要な共通認識に達したばかりだ。だが率直に言って、
これは中国側のみにかかっているのではなく、米側も同じ方向に向かう必要がある。

http://j.people.com.cn/n/2015/1029/c94474-8968613.html


「南中国海海域には広大な国際航路があり、世界各国の商船多数が
 毎日南中国海を往来しており、航行の自由はいかなる妨害も受けていない。

 米側が広大な国際航路ではなく、わざわざ回り道をして
 中国側の駐屯する島・礁沿岸海域に進入して武力を誇示するのは、
 国際法における『航行の自由』の濫用だ。

 国家の主権と安全を守る中国軍の意志は揺るぎないものだ。
 われわれは必要なあらゆる措置を講じて自らの安全を守る」

http://j.people.com.cn/n/2015/1028/c94474-8968076.html
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係争中の土地に人工島なんて作るなよという話だが、
それでも中国や台湾が述べるように軍事的威圧は逆効果に終わるだけだ。

私は日本が本格的に軍拡に着手すれば、いずれアメリカ同様の
ミサイルと札束で他国を脅すヤクザのような国になると考えているが、
そういう態度は相手国をイラつかせるだけで何の意味もない。

オバマ政権は自国の海軍を早々に撤退させ、
習・馬政権をはじめとする関係諸国と対話するべきだ。

・追記

ただし、中国の主張(南シナ海の諸島が自国領だという主張)に賛同しているわけではない。
抗議している国がある以上、中国は中国で関係諸国の首脳らと早々に対談し、
その結果が出るまで島の開発は自粛すべきだろう。


中国、一人っ子政策の「全面」撤廃政策について
2015-10-31 22:40:40 | 中国(反共批判)
何を今更という話だったりする。


テレビのニュース番組をいくつか見る限り、
一人っ子政策の「全面」撤廃と正しく表現する局はなかった。


実のところ、中国では二年前から
「単独二孩(夫婦のいずれか一人っ子の場合、2人目の出産を認める)」
という政策が導入されている。

人民網によれば、2人目を産もうとする家庭は全体の25(24.9)%を占める。意外と少ない。


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中国青年報社会調査センターは先週、世論調査の民意中国網と
マーケティングリサーチの北京益派市場咨詢有限公司(益派諮訊)を通じて、
全国の住民2052人を対象とした調査を行った。

調査から、「単独二孩」の申請条件を満たす調査対象者のうち、
実際に申請を行った人は24.9%にとどまったことが明らかになった。中国青年報が伝えた。

「申請しなかった理由」のトップは、「養育費が高すぎる(58.1%)」で、
「育てるのに膨大な時間がかかる(36.5%)」がこれに続いた。

第3位以下には、「子供は一人で十分(32.3%)」、
「育児観が変わり、多くの子供を望む人が減った(29.0%)」
「急ぐ必要はない。十分に考える時間をとるべき(28.8%)」
「申請手続きが煩雑(23.4%)」「住宅が狭い(23.0%)」
「仕事による制約がある(22.4%)」「女性側の負担が大きすぎる(15.1%)」などが挙がった。


北京市人口研究所の馬小紅署長は、
「『単独二孩』の申請者が少ない状況は、それほど不思議でもない。
  というのも、数年続けて北京で行われたサンプリング調査によると、
 『2人目が欲しい』と希望する人の割合は、ずっと25%前後だったからだ。

 多くの人が二人目を生みたがらない理由は、
 経済的コスト、教育コスト、時間的コストなど、数え上げればきりがない」と指摘した。

http://j.people.com.cn/n/2015/1030/c94475-8969298.html
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結果の詳細は明らかではないが、恐らく開発が進んでいない内陸部では
低所得者を中心に、今後、多産が増えていくのではないかと思う。

一般的な傾向として、もともと教育に出費する余裕がない家庭は、
子どもを多く産み、義務教育を修了してまもなく労働に従事させる。

特に農家の場合、子どもが多ければ多いほど家の手伝いをさせることが出来る。
結果的に児童労働者や退学者が増えるデメリットが出来るが、
多産は工夫次第で農業労働者に大きな利益を与えることが可能になる。


2012年時点で中国の農業就業人口は約2億6000万人。
大体、中国人の6人に1人は農家だということになる。

今回の一人っ子政策の全面解禁は、彼ら農業従事者を主な受益者と想定してはいないか?
と邪推してみたりする。

中国経済は本当に衰えているのか?
2015-10-22 21:52:33 | 中国(反共批判)
テレビや大手新聞、経済誌では中国経済の成長率低下を大きく取り上げている。

逆を言えば、それだけ中国経済に関心があるということだが、
冷戦終結以降からの中国崩壊論に乗っかってるだけにも見える。

実際、ほとんどのメディア6.9%に低下したことをもって「低迷」と結論付けているが、
今年3月に開いた国会で「本年の目標成長率は7%にする」と決めていたことには触れていない。

中国「今年のGDP成長率は7%前後にしよう」

中国「今年の成長率は6.9%になりそうだ」

日本の大部分一部メディア「中国の経済は低迷している!」

・・・・・・という有様で、これはちょっとファニーというか手を抜いてないか?と思う。

以前の記事で私はGDP成長率の低下は、ある程度計算済みのことと書いた。
今の中国は、GDPを増やすことよりも汚職や格差問題の解決に力を入れている。

つまり、GDP成長を犠牲にして国内の浄化に努めているだけで、
その意味では十分予測済みの事態だったわけである。

以前、中国の貧困について書いたが、激減したとはいえ、
中国には依然、7千万の貧困者が存在し、現状改善が希求されている。

習政権は2013~2018年までの期間を汚職撤廃・格差解消に重点を置くと発表している。
これを踏まえた上で改めて分析すると、どうなるのだろうか?

次の記事を読んでみよう。


--------------------------------------------------------
中国経済発展をけん引する「三頭立て馬車(輸出・投資・消費)」のうち、
2頭が振るわない状況のもと、消費だけが孤軍奮闘している。

~中略~

消費と同様、住民所得も大幅な増加が続いている。

今年第1-3四半期、全国の住民1人当たり可処分所得は16367元(約30万8千円)、
前年同期比実質7.7%増、ふたたびGDP成長率を上回った。
このうち都市部住民の一人当たり可処分所得は同6.8%、農民は同8.1%、それぞれ増加した。

国家統計局の盛来運報道官は、
「昨年以降、住民一人当たり可処分所得の成長率はGDP成長率を上回る傾向にある。
 これは、中国政府が恵民政策に力を入れ、一連の所得増促進政策・措置が
 着実に実施されていることと切り離しては考えられない。
 経済構造は着実に合理化されている」とコメントした。

中国国際経済交流センター研究部の王軍・副部長は、

「これまで、中国経済の急成長は、環境破壊と自然資源の大規模開発という代償が伴うもので、
 一般庶民は決して、実質的な福利を得ることはなかった。

 今、経済成長が減速しているが、中国経済の質や収益性は改善されており、
 構造は合理化され、国民が大きな関心を抱いている大気の質や医療などの問題も、
 大幅な改善が得られた」とコメントした。

銀河証券首席エコノミストの左小蕾氏は、
「中国の国民一人当たりGDPは間もなく1万ドルの大台を突破し、
 GDP成長率は7%前後を維持、同時期の米国や日本をはるかに上回るであろう。

 また、従来のGDP至上主義の発展モデルや評価基準はすでに時代遅れであり、
 0.数パーセントの変動に一喜一憂することは、全くもってナンセンスだ」と指摘した。

http://j.people.com.cn/n/2015/1021/c94476-8964661-2.html
--------------------------------------------------------

上の記事は、中国経済のプラスの部分だけを書いたわけではなく、
マイナスの部分もきちんと書いている良い記事だと思う。
(全文は以下のページに記載されている。
 http://j.people.com.cn/n/2015/1021/c94476-8964661.html)

現地の専門家はもちろんのこと、平井潤一氏をはじめとして
日本にも真面目に研究している人もいるのだが、
悲しいかな、彼らには自身の意見を日本大衆に公表する機会があまりない。


池上彰氏の中国経済崩壊論はもちろんのこと、
近藤大介氏の中国本(『日中再逆転』、中国経済「1100兆円破綻」の衝撃)、
加藤嘉一氏の中国論(『中国民主化研究』、ダイヤモンド連載のコラム記事)等々、
一見正しいようで、よく考えるとちょっとおかしい内容の本が主流になっている気がする。

少なくとも、私が書店でチェックする限りでは、
東洋経済やダイヤモンドなどの経済専門の出版社ですら、同様の有様だった。

特に東洋経済は、あの1993年から中国は滅びると予言している長谷川 慶太郎に
『中国崩壊前夜』とか『中国大減速の末路』といった本を書かせている。マジか。

悪化は良貨を駆逐すると言うが、それは真実だなと思う次第である。

今年の8月、中国の通貨「人民元」は、円を抜き世界第4位の決済通貨となった。
AIIBもしかり、依然、中国の経済的パワーは拡大する一途に見える。

中国経済が衰退したというよりはむしろ、
社会の公正や民衆の生活を重んじる路線へと変更したと見るべきだ。
(その背景には日本や欧米の右翼が面白そうに語る深刻な社会問題が存在する)


向こうのメディアに触れてみても、中国が抱える問題は山積みだが、
重要なのは、今の中国共産党がヤル気になっているという点である。

このような改革志向の姿勢は、昔ながらの談合でロゴマークだの競技場だの
無駄金と事件ばかり起こしている某腐敗政府とは真逆の態度であろう。

中国を叩くのは本当に簡単だし、叩くことで得られる経済的メリットはデカいわけだが、
現実を認識しないというのは、まるで目隠しをして走っているようなもので、
保守も革新も中国の変化に対して、きちんと対処して政策を打ち出すべきだ。

中国の貧困問題対策について
2015-10-17 23:22:50 | 中国(反共批判)
一部の専門家も含め、日本では中国の貧困について語られる際に、
実態にのみ言及し、その対策について語らないことがしばしばある。


2014年の報告によると、中国の貧困人口は約7000万(!)で、
貧困率に換算すると5~6%ということになる。

日本の総人口の半分以上が貧困だと思えば、これは忌々しき事態であり、
それゆえに国内外の研究者もジャーナリストもこの問題について取り組んでいるのだろう。


ただ、日本の場合、得てして「いかに中国の民衆が苦しんでいるか」が強調され、
実は貧困率で比べると日本(16%)のほうが高いことは忘れられている気がする。

ついでに言えば、中国は2007年時点では貧困率が26%(!)だったが、
2012年で7%までに減らしたということも本業の研究者はともかく、
いわゆる保守系のメディア(つまり書店に行けば必ず売ってる中国批判本)は触れていない。


加えて中国は年々、貧困ラインを上げている。
貧困とみなされる人間の1人当たり年間純所得が2007年までは200元未満だったが、
2008年以降は1196元未満、2011年以降は2300元未満となった。


つまり、貧困層にカウントされる人間は増えたはずなのに実際には減少したのである。

この原因として、中国政府が継続して熱心に貧困対策に取り組んでいたことが挙げられる。
中国政府は今、次のようなプランを立てている。


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1.国家レベルでの貧困扶助関連ビッグデータを完備し、
  貧困人口約7千人の居住地、居住エリア、貧困に陥った原因、
  彼らの需要、扶助の方法などを具体化かつ明確化する。

2.12万8千ある貧困村に対し、現地駐在業務チームを派遣、
  第1書記を選抜・派遣、貧困扶養対象者をめぐる業務体制を確立する。

3. 所得の増加、貧困扶助・転居、医療・健康、職業教育、生活保護などの分野で、
  住民をめぐる生産生活環境や環境条件の改善という基本的課題を解決する。

4.住民の生産発展、労働発展、外地での就業を計画・奨励する。

5.貧困地区において手本となる自力更生モデルを発揚し、
  貧困扶助・協力体制の優良モデルを制定し、トップからダウンまでが一致団結した、
   全国統一的な総力戦を繰り広げる。

http://j.people.com.cn/n/2015/1016/c94475-8963101-2.html
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これに加えて、習近平が政権に就いて以降、
経済発展至上主義から所得分配を重視する動きへと変化した。

格差を承知で発展に勤しむ路線から、
発展を鈍らせてでも貧困層を減らすという動きにシフトした。
(それゆえに、2014年の成長率が7%にダウンしたのは、ある意味当然の帰結である)


こういう動きを知った上で7000万の貧困者がいると知る場合と、
何も知らずに7000万の貧困者がいると教えられる場合では中国に対する印象が全く異なってくる。


先日、さる中国研究者の方と会う機会があったのだが、
その人の話を聞いても、中国の負の部分はよくしゃべるのだが、
彼らが貧困問題についてどのように奮闘しているのかについては言及が全くなかった。


そういう理解の仕方ってどうなのかなと思うのだが、自分に当てはめてみれば
EUやアメリカのイスラム差別についてこれでもかと書く一方で、
その差別を解消しようとする動きには触れていないわけで、他人のことは言えない気がする。

とはいえ、中国のことを私たちがあまりよく知らないのは、
とりあえず中国をブっ叩いておけばそれで良いじゃんという雰囲気が
一部の学者(と信じたい)を含めた全体に漂っているからなんじゃないかとは思う。

南京大虐殺文書、世界記憶遺産に
2015-10-11 23:46:40 | 中国(反共批判)
日本の制止実らず=中国申請の「南京」認定-ユネスコ記憶遺産

 【パリ時事】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、
中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録が決まった。

日中間で事実認識に隔たりがあり、論争が続く中での認定。
日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101000065


当たり前だろという話。

時事通信社は笑えることに、
「日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。」
と書いているが、慎重に審査した結果の登録決定なのである。


登録が拒否されると本気で思っていたのだろうか……??(汗


中国は現在進行形で南京大虐殺の資料を発掘している。


「中国系アメリカ人の魯照寧氏は9日午前、
 中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館に再び史料を寄贈した。
 魯氏はこれで、11年間で9回にわたり同記念館に史料を贈呈したことになる。
 氏が寄贈した、旧日本軍による中国侵略の史実を裏づけるゆるぎない
 証拠となる史料は、累計900点を上回った。中国新聞網が報じた。
 
 http://j.people.com.cn//n/2015/0910/c94475-8948364.html」


一方の日本。


「中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、
 日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、
 ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

 平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は
 米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。

 米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。
 さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、
 同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。

 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。(ユネスコ側が)
 日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、
 中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得る
 とのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

 http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100015-n1.html」


つまり、中国は虐殺の証拠を集め、そのうちの一部を提出したのに対し、
日本はユネスコに「認めれば金は出さんぞ」と恐喝したのである。


登録を認める→慎重な審査が無かった!金は出さないからな!
登録を認めない→慎重な審査が行われたことに感謝!つりはいらねぇ、とっときな!

ということだ。こんな凄い理屈が通ると本気で思っていた政府とマスコミはおかしい。


一方は証拠を地道に収集し、提出したが、他方は傲慢な態度で金をチラつかせた。
慰安婦像の設置においても市長を金で懐柔しようと画策し、見事失敗したわけだが、
何でも金で解決できると思ったら大間違いである。

国連なめんなよという話だ。

私は今日ほど、日本人であることを恥じたことはない。
どうして、誇り高き自称代表的日本人は、恐喝だの懐柔だの姑息な手段ばかり講じて
世界にむけて嬉々として醜態をさらすのだろう?連中こそ真の反日だ。本当に恥ずかしい。


江川達也氏の中国論
2015-10-05 22:19:58 | 中国(反共批判)
昨日、漫画家の江川達也氏が素晴らしいコラムをアップしていた。

<中華人民共和国は国家ではない?>日本が中国の観光客を歓迎するべきではない理由

右翼の頭脳がいかに優れているかがよくわかる良記事だ。万民にお勧めしたい。


さて、このコラムで江川氏は以下のように述べている。


「中華人民共和国が支配している土地には二回程行ったことがあるが、
 十年くらい前から二度と中華人民共和国の支配地には足を踏み入れないと決めた。
 中華人民共和国の支配している土地に行く仕事を頼まれたことも何度もあったが、全て断った。

 それはなぜか。危険すぎるのである。」


通常、こういう文章を書いた後には中国がどう危険なのかを証明する事例が数点、紹介される。

「私は10年前、中国に行ったときに、次のような目に遭った。
 だから、中国にはもう行かない!」と書くのが普通の人間である。


ところが、江川氏はどう危険なのかを説明しない。

↓かわりに、こういうことを書いている。

「中華人民共和国には人権などという考えは通らない。
 中華人民共和国に対してスパイするような価値ある情報などほとんどない。
 日本に来てスパイしまくっているのは、中華人民共和国側である。
 全てが嘘で塗り固めた国だ。」


これってただの悪口じゃないの?

江川氏が中国が嫌いだということは伝わってくるのだが、
中国に行くと、具体的にどのような仕打ちを受けるのかが全くわからない。


まさか「中国に行った時、特に何も起きなかったけど、中国は危険!」などという
ふざけた言葉を語る人間でもあるまい。ぜひとも、彼の体験を聞きたいのだが……ふーむ。


「日本側も観光客を歓迎しなくてもいい。
 日本に入国する時に試験をして、合格した中華人民共和国民だけを
 入国許可するようにすべきだと、何年も前から言って来た。」


尖閣諸島など、いろいろ問題を抱えているものの、
2010年以降、毎年100万を越える中国人観光客が日本に訪れている。

こういう人たちが金を落とすことで日本の観光業は得をしているのだが、
江川氏は日本の観光ビジネスに大打撃を与えてでも中国人を追い払いたいらしい。


ここまでを読んでも、江川氏の「中国なんて大嫌いだ!」という意思は伝わるが、
中国が具体的にどういう悪さをしているのかはさっぱりわからない。


その後、江川氏は突然、台湾政府を称え始める。

「筆者個人は、中国政府は中華民国政府(台湾)だと思っている。
 中華人民共和国はテロリスト集団であって国家ではない。
 中国人民は今、テロリスト集団「中華人民共和国」
 に拉致監禁され洗脳されていると思っている。
 国連もテロリスト集団を仲間に引き入れて何してんだか、と思う。」


同氏によると、中国はどこぞの国でハイジャックをしたり、
地下鉄で毒ガスを撒いたり、自爆テロを起こしているらしい。


ちなみに、台湾政府は慰安婦問題にせよ尖閣諸島問題にせよ、
中国と同じ立場をとっている。つまり、日本が悪いと考えている。

「台湾島内の国際法学界は、釣魚島は中国が最も早く発見、命名、利用したもので、
 甲午戦争(日清戦争)後、日本に盗み取られ、第二次大戦後、
 台湾島と一緒に中国に返還されたとしており、これは大陸側の見解と基本的に一致している。」
(中国新潟総領事館のHPより)


2012年10月20日、台海網は記事「台湾・立法院で尖閣防衛決議が通過、法的拘束力を有する」を掲載した。

香港・中国評論通訊網は19日午後、親民党提案の尖閣防衛決議が
台湾・立法院(国会に相当)を通過したと報じた。

同決議は、中華民国政府は憲法の義務を順守しなければならず、
具体的かつ明確に尖閣諸島の領有権を表明し続けなければならない。

また、もし尖閣の主権が違法に侵される事態があれば
政府は具体的な行動を起こさなければならないと規定している。

中国や韓国、台湾など6カ国・地域がそれぞれの所有する慰安婦に関する資料を、
来年3月にも国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に共同で
登録申請する計画があることが2日、わかった。

記憶遺産をめぐっては、4日からアラブ首長国連邦のアブダビ
で開かれる国際諮問委員会(IAC)で中国の公文書館などが昨年申請した
「慰安婦関連資料」「南京大虐殺文書」が審査される。

日本(つまり自民党政権)に対して文句を言っている台湾人などいくらでもいる。
江川氏は台湾には金美齢や李登などの親日派(笑)しかいないと思っているんじゃないだろうか?


同氏は中国大陸を台湾政府に「返せ」と言っているが、
返ったら返ったで日本は台湾の反日(笑)政策と戦わなくてはならないことを
わかっているのだろうか。いや、わかってない(反語)。


同じことをしているのに、
一方は反日国家、もう一方は親日国家扱いという謎。

結局、中国のどこらへんが危険なのかについて全くアドバイスしてくれない
現地に向かうサラリーマンや留学生にとって糞の役にも立たない文章だった。

これが右翼の中でもかなりレベルの低い意見なら良かったのだが、
他の人の文章を恩でも、正直、似たり寄ったりで、むしろスタンダードではと感じる。


右翼の知的レベルを知る際には、江川氏の諸評論はうってつけの資料になるだろう。
今後も同氏の別の意味でキレのある意見に期待したい。

中国で軍縮の動き
2015-09-04 00:24:20 | 中国(反共批判)
中国の習近平国家主席は
「中国は、自国軍隊の兵員数を30万人削減する考えだ。
 中国は、平和的発展の道に沿った前進のみを目指すだろう」と述べた。

習国家主席は、中国人民の抗日戦争勝利及び第二次世界大戦終結70周年を記念する
軍事パレードで演説し「我が国は、自国の軍隊の兵員を30万人削減するだろう」と述べた。


その一方で習国家主席は「我が国は、平和を目指しており、
平和的発展の道に沿って進むだろう。中国は決して覇権を求めないし、膨張に取り組むこともない。」

様々なデータを総合すると、中国軍の兵員数は、現在、230万人程度と見られている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150903/841369.html#ixzz3kgg0lQ00



どこぞの国の談話とは違い、非常に具体的な演説。


全文はここで読むことができる。


一部を抜粋すると、


あの戦争において、中国人民は大きな民族的犠牲によって
世界反ファシズム戦争のアジアの主戦場を支え、
世界反ファシズム戦争の勝利に重大な貢献を果たしました。

中国人民抗日戦争は国際社会の広範な支持も得ました。
中国人民は中国抗日戦争の勝利への各国の人々の貢献を永遠に銘記します。


戦争を体験した人々は、平和の貴さをなおさらに理解しています。
私たちが中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周を記念するのは、
歴史を銘記し、烈士を偲び、平和を大切にし、未来を切り開くものです。


あの戦争の戦火はアジア、欧州、アフリカ、オセアニアにまで及び、
軍隊と民衆の死傷者数は1億人を超えました。

このうち中国の死傷者数は3500万人を超え、ソ連の死亡者数は2700万人を超えました。
歴史の悲劇を決して繰り返させない。

これは私たちが当時人類の自由、正義、平和を守るために命を捧げた英霊、
痛ましくも殺戮された無辜の霊に対する最良の記念です。


戦争は、平和の貴さをより良く人々に認識させる鏡です。
今日、平和と発展がすでに時代の基調となっています。

しかし世界はなお太平には遠く、戦争のダモクレスの剣が
依然として人類の頭上に吊されています。私たちは歴史を鑑として、
平和を維持する決意を揺るぎないものにしなければなりません。


平和のために、私たちは人類運命共同体意識をしっかりと確立しなければなりません。
偏見と差別、恨みと戦争は惨禍と苦しみをもたらすだけです。

相互尊重、平等な付き合い、平和的発展、共同繁栄こそがこの世界の正しい道です。

世界各国は国連憲章の趣旨と原則を中核とする国際秩序と国際体制を共同で守り、
協力・ウィンウィンを中核とする新型の国際関係を積極的に構築し、
世界平和・発展という崇高な事業を共同で推進するべきです。




気になった点として、ソ連との協力を強調する内容になったこと、
そして、国連憲章の遵守を各国政府に呼びかけたこと、
二カ国あるいは多国間同士の相互利益を基調とする路線を重視したことがある。



いずれも、最近の中国の外交姿勢を強く反映したものと思う。

特に、ウィンウィンを強調するレトリックは、
10年ほど前から一貫して続けられているものであり、
基本的には、中国はこちらが誠意を見せればそれに応えてくれる。


これは、抗日戦争勝利を祝うだけで反日認定する日本の論者にはピンと来ないかもしれない。

しかし、あの尖閣諸島においてすら、中国は当初、この問題について
棚上げすることを強く求めていた。それが段々と話を聞いてもらえないと
気づいたあたりから、つまり尖閣の国有化が決定されてから態度が変化したのである。




別に中国に限った話ではなく、ロシアにしても
北方領土について、共同開発を呼びかけたり、二島返還を提案したり、
それなりに譲歩しているのだが、それらを一蹴しているのが某国家だ。



いい加減、話し合うという当たり前のことが出来るようにならないと
いつまで経ってもアジアで除け者にされてしまうのではないかと不安で仕方がない。

中国経済の報道
2015-07-09 21:45:20 | 中国(反共批判)
昨夜の報道ステーションの報道内容はあんまりだったのでは……と思う。

冒頭で北京オリンピック時に報道された映像(※)を再び映し、
中国株の下落を因果応報であるかのように古舘氏が説明していたのだが、
それは説明になっていないような気がするのは私だけだろうか?


中国株式市場 一日で4兆元蒸発、一月の努力が無に

上の記事は5月末に書かれたものだが、この時、日本で
中国株の下落をバブル崩壊の始まりと報じた動きはなかったような気がする。
(すべてのメディアをチェックしたわけではないが……)



中国株はバブルでない、GSは27%の上昇予想


【市況】8日の香港市場概況:ハンセン指数は急反発、
値ごろ感と本土株の大幅反発が買い安心感に


【中国株】波乱を乗り越え中期上昇継続 /冨田康夫 <夏の相場観>


株専門のニュースサイトをチェックした限りでは、未だ結論が出せない状況であるようだ。

私は、今回の株安をもって中国経済が崩壊するとは思っていない。

いわゆる中国経済崩壊説は、15年も前から主張され続けていたことだ。
北京オリンピックの時も、あと○年で崩壊するという声が多くあった。


この前、立ち読みした本には「2014年、中国経済は必ず崩壊する!」と書かれていた。

要するに胡散臭いのである。


もちろん、その中にも確かな情報はあるだろうとは思うが、
正直、私にとって中国経済崩壊説は東海大地震説と同じようなもので、
「そりゃ、いつかは景気は後退するだろうが……」といった面持ちである。


上に紹介した記事の中で、冨田康夫氏は次のように述べている。

「上海総合指数を、やや長期的な視点から見ると、2007年10月に過去最高値の6124をつけた後、
 反落に転じ約1年後の08年10月の1664まで急降下した。その後09年8月にいったん戻り
 高値の3478をつけたものの、14年7月からの今回の上昇相場がスタートするまでの
 約7年もの間、低迷を強いられていた経緯がある。この7年間に日本や米国の株価は
 それぞれほぼ2倍の上昇をみせている。したがって、上海総合指数は
 中長期的な視野に立てば、上昇の途上ということになる。」



http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/06/0620.html


冒頭で紹介した記事と合わせて読むと、
どうも今の中国株は上がったり下がったりを繰り返しているような気がするのだが…


と思っていたら、おあつらえ向きの記事を発見した。

中国株暴落の理由

こういう記事を読んでも、株安→中国経済の終わりと断定するのは早計だろう。


(※)郊外にあるスラム街を塀で囲い込んだ。

なぜ中国は南シナ海に干渉するのか
2015-06-06 00:08:16 | 中国(反共批判)
新聞やテレビの説明だけを読んでも、
正直、あまりピンと来ない人間が多いのではないだろうか?

……と思ったので、参考になるだろうイランラジオの解説を3本紹介する。

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アメリカの軍事活動に対する中国国防省の批判



ターヘリー解説員



東アジアや東南アジアにおける
アメリカの干渉に対する中国の批判の裾野が、ここ数日拡大しています。


中国外務省の報道官は、30日木曜、アメリカとフィリピンの軍事演習を批判し、
「一部の国々は、軍事演習の実施と地域の緊張の発生に対する
 軍事的な連帯を強化しようとしている」と語りました。


同報道官は、アメリカとフィリピンの軍事演習を、地域の平和と発展、
安定に対する脅威と呼ぶことで、地域における緊張を煽っているとしてアメリカを批判しました。



アメリカとフィリピンは30日木曜、マニラ北部で、年次軍事演習を実施しました。
アメリカとフィリピンの今年の演習は、両国から1万人の軍隊が参加し、
2週間にわたって行われ、この15年で異例の措置だと報じられています。

この問題について、IRIBターヘリー解説員は次のように語っています。


中国はアメリカとフィリピンの合同軍事演習を、
安倍首相の最近のアメリカ訪問で調印された日米の最近の軍事合意と共に、
アメリカの新戦略だとし、明らかに地域における中国の活動を制限し、けん制しようとしています。


とくに、アメリカと日本の最近の軍事合意では、
今後、両国の軍事協力の拡大が、日本の領土を直接防衛する以上に、
南シナ海におけるアメリカの空の偵察への自衛隊の参加が含まれることになるでしょう。

その地域は中国の裏庭と見なされており、中国政府はここ数年、
とくにフィリピンによる領有権の主張を非難し、
これに関する同国の空の防衛区域の設定などにより、
アメリカの軍事的な活動に対抗しようとしています。


このことから多くのアナリストは南シナ海における
アメリカの軍事活動の結果を、地域の治安にとって非常に危険なものと見ています。


この動きはフィリピンとの合同軍事演習を口実に起こり、
現在もアメリカと日本の軍事合意によって成り立っており、
自衛隊のこの地域への介入にも繋がっています。


しかしながら日本の関係者はこの軍事合意を正当化し、
南シナ海の同国軍の活動を拡大する中で、その安全確保について触れています。


毎年この海域を通して5兆ドルの取り引きが行われていますが、
中国政府はそうした主張を認めておらず、アメリカと日本やフィリピンなどの
同盟国の合同軍事演習を自国に対する行為だと見なし、強く非難しています。


アメリカの一部の団体までもが、
中国におけるアメリカの大規模な経済利益の損失を懸念しており、
日中の領土問題などにおけるアメリカの介入の結果を憂慮し、
この介入は地域の治安を脅かすと見ています。


彼らによればアメリカのアジアへの介入は一部の国の利益になり、
この地域の二分化を引き起こし、明らかにその結果は
地域の平和を維持することはできないでしょう。



日米の最近の軍事合意と自衛隊の活動拡大により、中国国防省の報道官も30日、
地中海での初めてのロシアとの合同軍事演習の実施を発表しました。


こうしたことに注目し、地域の多くの国は
中国の周辺のアメリカの軍事政策に抗議し、
中国に対するアメリカの隊列が緊張を煽り、この地域を
第2の中東に変えることになると懸念しているのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54325-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4


中国のアメリカへの警告



ホセイニー解説員

アメリカのケリー国務長官の中国訪問と時を同じくして、
中国政府はアメリカ政府を東アジア・太平洋地域での緊張を煽っていると非難しました。


中国外務省は、南シナ海の中国領での諜報装置を積載したアメリカの艦艇の存在について触れ、
こうしたアメリカの行動は地域の安定を脅かすことになるとしました。



アメリカ政府は中国周辺の海域における自国軍の動きを
南シナ海の自由な航行を保護するためのものだと説明していますが、

政治評論家は中国政府に対するアメリカの直接の力の行使を、
この1ヶ月拡大を見せている中国政府の経済的な動き、
とくにシルクロードの復活に向けた中国の国家主席の努力に関連付けています。


中国はこの1ヶ月、アジア諸国との関係やシルクロードの復活に向け、
アジアインフラ投資銀行の設立に加えて、
インドやロシアなどこの地域の国々と重要な経済合意を締結しており、
これは明らかに地域でのアメリカの経済的立場の低下を引き起こすことになるでしょう。


韓国の財務大臣は、現在アジアインフラ投資銀行に57カ国が加盟しており、
中国、インド、ロシア、韓国の順にこの銀行に出資しているとしました。


経済の専門家によれば、シルクロードが実施されれば、
アジア諸国とロシア、そしてロシアからヨーロッパへのつながりにより、
アジア地域を世界の最も重要な経済の中心にする可能性があり、
世界におけるアメリカの経済的優勢に影響を及ぼすでしょう。


このため、今回もアメリカは、
地域における中国の計画に対抗する上で、
経済的に無力であることから、
これまで同様、軍事力によることで、
アジアの緊張や情勢不安を煽ろうとしており、
さらにこれによってこの地域の国々の統一を妨げようとしているのです。


南シナ海の南沙諸島における巡回と
この地域への艦艇の派遣に関するアメリカ軍の計画は、
多くの専門家がそれをアメリカによる明らかな中国のけん制であるとしています。


この行為は中国政府の怒りを引き起こしました。
アメリカは南沙諸島周辺での中国の新たな建設計画を理由に挙げていますが、
中国政府はアメリカは南シナ海の問題の当事者と見なされず、
この問題は中国と他の国の間の問題であり、これらの国によって解決されるべきだと考えています。


アメリカ駐在の中国大使も地域におけるアメリカの軍事的な動きを批判し、
問題の解決において武力を行使する考え方は冷戦時代の思想だとし、
中国の経済地区や沿岸部におけるアメリカ軍の巡回活動に抗議しました。

そして、それを国連の海の協定に反するものだとし、この行為を許す国はいないとしました。


政治評論家は最近明らかな形を取っている
アメリカの中国に対する脅迫をアメリカ政府の優越主義政策の方向で分析しています。


それは依然として21世紀においても、国際レベルでの一極主義を支持することで、
世界の現在の危機を解決し、世界的な運営を行うための各国の全面的な協力を妨げているのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54747-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A


アメリカの干渉に対する中国の反発



ガッファーリー解説員


中国がいつものように、南シナ海の領有権を強調し、
「アメリカは南シナ海における中国の問題に介入しない方が良い」としました。


中国政府の高官らは、
「中国は自らの領土において、海上事故を減らし、捜索活動を行う目的で、
 開発計画の企画を行っており、この中国の措置は国際的な責任に
 向けてとられているものだ」と述べています。

こうして中国は自国の領土と見なしているものを監視するのは自らの権利だとしています。

中国のこのような立場の表明は、中国海軍がアメリカの偵察機に対して、
南シナ海の上空を飛行しないよう警告した後で行われました。

アメリカ軍は南シナ海の上空を偵察飛行するだけに留まらず、
戦艦を南シナ海に駐留させています。



中国とアメリカの間の対立や緊張は最近始まったことではありません。

なぜならこの2カ国は安保理常任理事国、核保有国であり、
事実上、政治、経済、軍事の3つの分野で見解を対立させているからです。

この対立は時に両国の激しい言葉の応酬を引き起こしています。

経済面で、アメリカの主張によれば、
中国は元の価値を上げるのを渋っているということです。

実際中国は元の価値を低く維持することで、商品の生産を行っており、
このことは欧米諸国の生産の流れに大きな打撃を与えています。


政治面でも、アメリカは、中国をけん制するため、
アジア諸国を同調させるためにこの地域に影響を及ぼそうとしています。

また軍事面でもアメリカの最も重要な目的は、
中国をけん制するためにアジアで軍事的な覇権を広げることとなっています。


これに加えて、アメリカは世界の警察、人権擁護者を自称しています。
このことは他国の内政への干渉に繋がっています。

アメリカは中国を人権の侵害国、社会的な権利の蹂躙国としていますが、中国は、

「アメリカは様々な口実で各国の内政に干渉するのではなく、
 アメリカ市民に対する人権を遵守した方が良い」と述べています。

アメリカの白人警官によって黒人数名が殺害された事件など、
人種問題がこうした見解を裏付けています。


こうした中、中国とアメリカの政治論争は、
政治、経済、軍事の3つの問題に関連しており、
アメリカはこうした問題を根拠に最初から一極主義世界の強化を追求しています。
さらにアメリカは国内法に基づいて、国際法を無視することで他国を制裁しようとしています。


実際アメリカは中国との緊張や問題を維持するために、様々な口実に頼っています。
アメリカ財務省は21日木曜、中国人6人を軍事用に転換できる
最新の技術を盗んだとして非難しました。

この問題は一部のアナリストからアメリカと
中国の間の新たなシナリオに変わっていると言われています。


中国は、アメリカの軍国主義の経歴に注目すると、
アジア諸国は独立した政策を推し進め、国益を見定めて、
地域の平和と安定を強化する建設的な役割を追求する必要があると述べています。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54910-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%B9%B2%E6%B8%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%99%BA
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つまり、アメリカの露骨な軍事干渉への対抗措置として
一連の干渉行為が実行されている。


メディアでは、この点をスッポリ抜け落として話しているので、
南シナ海周辺がこぞって親NATO国であるため、制海権を掌握しておきたく、
埋め立てによる人口島を建設したりしているという肝心な点が理解できない。


そして、この問題は単純に中国を威嚇すれば良いと言う話ではなく、
アメリカの軍事干渉に異議を申し立て、あわせて中国に自粛を迫る必要がある。



いずれにせよ、日本は、このアメリカの国益に従って、
中国との短期軍事衝突に参加させられる危険性がある。


誇りある代表的日本人ならば、「なぜアメリカの都合でこき使われなきゃならんのだ」
と怒って当然だが、実際には「日米比の軍事同盟だー!あ、韓国は仲間はずれだね♪」
といった、事実誤認に基づいた(実際にはアメリカを基軸とした日米韓同盟が存在する)
謎の優越感にひたっており、ちょっとキモい。


よその国に良いように使われることにこそ怒り、誇りを見せるべきだと思うのだが、
どこまで行っても韓国をケナすことしか頭に無い連中は本当に幸せ者である。

尖閣諸島の関連史料が新たに発見される
2015-04-20 00:25:59 | 中国(反共批判)
安徽省合肥市で16日、甲午戦争(日本名:日清戦争)関連の史料展・学術報告会が開催され、
明治時代に総理大臣も務めた山縣有朋が自ら書いた「詩」に注目が集まった。中国新聞網が報じた。

同イベントは、合肥市関心下一代工作委員会と新四軍歴史研究会が共同で開催。
資料は、合肥市軍隊離退休幹部第一休養所の張興華教授が提供した。


張教授によると、同詩は山縣有朋が1886年に
琉球を視察した時に作ったもので、89年になり自ら書いた。
その内容は、「孤帆破浪向南州、又有辺防関客愁、島嶼茫茫三十六、青山一発是琉球」だ。

張教授は、「1885年、内務卿だった山縣有朋は、沖縄県令・西村捨三に対し、
釣魚島(日本名:尖閣諸島)を秘密裏に調査するよう指示した。

釣魚島は清朝に属し、無人島ではないというのが調査結果だった。

その調査が清朝の目にも留まり、山縣有朋は釣魚島を占領したかったものの、
軍力が不足していたため、頭を悩ましていた。

この詩は、山縣有朋が初めて釣魚島を秘密裏に調査した際のことを描写しており、
『有辺防(警備が施されている)』の言葉が、釣魚島は無人島ではなかったことを証明している」
と説明している。

(http://j.people.com.cn/n/2015/0417/c94475-8879924.html)


時間が経てば経つほど日本にとって不利な証拠が発見される。
再三、主張していることだが、歴史的に中国に帰属していたと認めることと、
それをもって「ただちに」中国領とすることとは別問題だ。

前者は歴史学の問題だが、後者は政治の問題である。
仮に今、尖閣諸島が日本領、あるいは中国領となったとしよう。

その場合、必ず相手の国から猛烈なバッシングが起き、
安全保障(という名の軍事)問題をはじめとした外交問題へと発展するだろう。


だから私はこの問題に関しては、歴史的には中国(台湾)領だが、
政治的にはどちらかの領土にすべきではないと考えている。


そのへんの区別をしないで、どちらの政府も証拠探し(日本の場合は証拠隠滅だが)
に奔走しているような印象を受けている。もう少しクールダウンしても良いのではと思う。

アジアインフラ投資銀行について(中国はアメリカを見ている)
2015-04-08 00:19:56 | 中国(反共批判)
前の記事で私は、日本の中国蔑視、中国に対する無根拠の優越感が
結果的に歪んだ現状認識を生ませ、AIIB不参加を招いたと指摘した。


実際、中国経済を異常に危険視する言説は保守派が先導している。


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中国が提唱したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の行方が注目を集めている。資金の受け手になるアジアの途上国が参加するのは当然としても、英独仏伊、スイス、ルクセンブルグといった欧州勢も参加を表明した。慎重な日米との間に亀裂が生じ、中国は「日米欧の団結にくさびを打ち込んだ」と祝杯をあげているに違いない。


~中略~

日米は「新機関のガバナンスが不透明だ」と批判している。
これは建前上のきれいな台詞にすぎない。事の本質は
「中国が札びらをかざして、アジアへの影響力を高めるのは容認できない」という戦略上の判断である。

~中略~

日本の経済界には「AIIBに参加しないとインフラ商戦で不利になる」という意見もある。
日本が出資すればビジネス機会も平等に与えられるはずだ、という思惑だろう。

これはまったく甘い。実質的に中国が決める案件で
日本企業にビッグチャンスが生まれるわけがないではないか。

中国がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、
大量の漁船や公船が傍若無人に尖閣諸島や小笠原諸島に押し寄せてはいない。


いっそ日本も米国も参加すれば
「中国の独断専行を封じ込められるのではないか」という見方もある。これも甘い。
自分の意見が通らなくなると分かっていて、構想をぶち上げるようなお人好しではない。
初めから「本部は北京」と決めているのだ。

 AIIBは既存秩序に対する中国の挑戦である。日米は受けて立つ以外にない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150402/frn1504021830004-n1.htm
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上の文章を書いた東京新聞論説副主幹で、規制改革会議委員である長谷川幸洋の
いい加減な言説は、以前から批判を受けていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/498.html
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-13ad.html

あいも変わらず“減らず口”を叩く長谷川幸洋 銭ゲバの隷米主義者に過ぎない


東京新聞・長谷川幸洋は読売か産経にでも行けば

これに限らず、今回のAIIB不参加を喜んでいるのが明治天皇の玄孫という
微妙すぎるポジション以外に誇るべき部分がない二股野郎の竹田なんちゃらや、
桜ちゃんねるの論客や、上の長谷川だったり、要するに極右論者ばっかりだ。


彼らが不参加を支持する理由は「中国に生意気な真似をさせるな!」以外にない。


中国がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、
大量の漁船や公船が傍若無人に尖閣諸島や小笠原諸島に押し寄せてはいない。


日本がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、
ポツダム宣言やサンフランシスコ平和条約の内容に逆らう歴史改ざん行為をするわけがない。


このように、同じことは日本についても言えるが、
これをもって、日本は他国の信用を裏切る国だと決め付けられるのか?否だ。



また、長谷川は「日米」は受けて立つ以外にないと
ファイティング・ポーズを決めているが、はっきり言って中国は日本のことなど見ていない。


中国が気にしているのはアメリカだ。これは世界の常識である。

http://rt.com/op-edge/243897-us-china-bank-infrastructure-economy/

英語が読める人は上の記事を読んでほしいが、
要するに中国はアメリカ主導のドル体制に抵抗しているのである。

北朝鮮問題についても同じことが言えるのだが、
中国や北朝鮮はアメリカに対して攻撃の構えを取っているのに、
なぜかアメリカ=俺(日本)と勘違いして、日本が主要仮想敵国なのだとほざく輩がいる。


自意識過剰と言うか何と言うか…こうやって中国を否定して無茶な政策を取ろうとするのが
日本の経済政策を決定する委員会の一つに所属し、椅子に座ってふんぞり返っているのだから恐ろしい。

中国への蔑視が日本経済にダメージを与える
2015-04-07 00:33:19 | 中国(反共批判)
あまり騒がれていないが、中国主導のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の参加を拒否したことで
日本経済は大きなハンデを背負うことになった。これは、あの安倍本人が認めていることである。



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日本の政治経済は、いま大きな岐路にさしかかっている。

隣国で打ち出されたアジアインフラ投資銀行AIIB問題は、一つの象徴として分析に値する。
資本金1000億ドル=約12兆円、総裁予定者は金立群元中国財政次官である。

3月初めに主要7カ国(G7)で初めて英国が参加を表明したことによって
参加メンバーは雪崩を打って膨らんだ。

~中略~

この結果、日米(そしてカナダ)だけが取り残された。米国外交の大失敗であることは明らかである。

とはいえ、米国は「腐っても鯛」程度の力をもつから、
世界銀行などを通じて、中国との関係を再調整する可能性は残されている。

また2009年以来毎年休まず開かれている米中戦略対話のチャネルは、今年6月に7回目を迎える。
時間をかけて着実な対話を続けてきた。なにしろ中国は米国債の世界最大の買い手なのだ。
人民元の支持なしには米ドルは紙屑になるほど堅い絆で結ばれている。



哀れなのは、日本だ。昨年秋の安倍・習近平対話の横向き笑顔なしの冷たい関係は大方の記憶に新しい。



「地球儀を俯瞰する外交」によって
「中国封じ込め」を図ると豪語してきた安倍対中外交は完敗に終わった。



表向きの理由としては、AIIBの
①運営に 不透明さが残る、②融資の審査が甘ければ焦げ付く、
③中国のアジアでの影響力拡大を助長する、④独裁政権や環境に悪影響を与える、
⑤米国との関係悪化の懸念あり、等々を「参加見送り」の口実としてきたが、
これらの口実がほとんど子供騙しの煙幕にすぎないことは、当初から明らかであった。



日本がこれらの煙幕で中国無視を続けているうちに、
米国を除く主要7カ国がすべて参加表明を行い、
アジアに位置する日本だけが一人取り残され、完全に孤立した。
この誤算は、何を意味するか。



歳川隆雄「ニュースの深層」(2015年4月4日)によると、
AIIBは「中国外交の完全勝利、間違った安倍首相は、官邸で財務省、外務省幹部を怒鳴った」という。


騒ぎの口火を切ったのは、「維新の党」の江田憲司代表である。
4月2日の記者会見で、中国主導によって発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)
参加国・地域が50カ国・地域を超えたことについて、

「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と述べた上で
「今からでも遅くないので(日本政府は)参加して欲しい」と要求した。


あてが外れたのは、安倍首相も同じであったようだ。

3月31日午後、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官(1979年旧大蔵省入省)、
淺川雅嗣国際局長(80年同)、外務省の長嶺安政外務審議官(経済担当・77年外務省)と会った際、


「聞いていた話と違うじゃないか。
 君たちは、いったい何処から情報を取っていたんだ」と怒鳴りつけた由である。


~中略~

そもそもは安倍官邸が「中国封じ込め」などと
はしゃぎまくるので、これに迎合しつつ、財務官僚は
アジア開銀の既得権益擁護の私利私欲からAIIBを軽視、無視し続けた。


外務省は日米外交しか脳裏になく、
徹底的な対米追随こそが国益と錯覚するトラウマにとらわれてきた。

ここから浮かび上がるのは、
安倍官邸の外交オンチぶりだけではなく、これに迎合するのみで、
何ら建設的な役割を果たし得ない霞が関官僚の劣化ぶりだ。

政治の劣化を支える官僚の劣化、
両者の相乗作用が今回の大失敗の原因ではないか。

(全文はこちら。http://chikyuza.net/archives/52164)
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シナの言うことなんか聞かないもんね、ヘヘーン!
と騒いでいたらいつの間にか、自分だけ大損していた。

笑えない事態である。


メディアが沈黙するのも無理はなかろう。
なお、共産党はAIIB設立は米国主導の金融システムが時代遅れになったことが背景にあると述べている。


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アジアインフラ投資銀行(AIIB)の動きは、
大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金(IMF)体制が
アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。



急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。
その時に、米国主導の世界銀行・IMF体制、
そのもとでのアジア開発銀行(ADB)が急成長するアジア諸国の金融上の諸課題、
とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。


また、融資にあたって「構造改革」の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、
米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。


そうしたもとでAIIBの動きは、
従来の一部の大国中心の経済秩序ではない、
新しい国際経済秩序を求める動きといっていいと思います。


この動きにきわめて消極的な日本政府の対応は、
世界とアジアの大きな動きをとらえられない視野の狭さ、
もっぱらアメリカの顔色だけをうかがうという自主性のなさが露呈した、あまりにも拙劣なものです。

(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040202_01_1.html)
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次のスクープトニクの記事は一読の価値があるだろう。



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中国の海南島で開かれた「ボアオ・アジア・フォーラム」は、
経済界で「アジア版ダボス会議」と呼ばれて久しい。


「ボアオ・アジア・フォーラム」の今年のテーマは、「アジアの新未来」だった。
「アジアの新未来」のために、「ボアオ・アジア・フォーラム」には
19カ国の首脳と閣僚80人、そして世界の大手企業200社のトップが出席した。


「ボアオ・アジア・フォーラム」では、
シルクロード経済ベルト構想の陸路および海路の「ロードマップ」の発表が大きな関心を集めた。

この大規模プロジェクトを実現するためには、
鉄道や自動車道、新たな工業団地や発電所の建設、情報技術の構築などが必要となる。


シルクロード経済ベルトの財政基盤となるのは、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。


中国が主導するこの新たな国際金融機関は、
アジア版国際通貨基金(IMF)ならびに世界銀行として2014年に設立された。


米国の反対にもかかわらず、アジア太平洋地域の中国のパートナー国だけでなく、
欧州の大多数の国々もAIIBへの加盟を表明した。
最近ロシアと韓国もALLBへの加盟を決定したことが報じられた。



米国はAIIBの設立を中国側からの新たな挑戦であると考えている。
米国のあらゆる努力にもかかわらず、米国の近しい同盟国である韓国までもが、
米国の意見を無視した。これは韓米関係にどのように反映されるのだろうか?


韓国のアサン政策研究所のアン・ソンギュ責任者は、次のように語っている。



米国は韓国のAIIBへの参加決定にネガティブな反応を示しているが、
特段の問題は一切生じないと思われる。米国は中国が地域で台頭することを懸念している。


なぜならAIIBは、中国のイニシアチブで設立され、
すでに形成された国際金融秩序に『挑戦状』をつきつけているからだ。


米国のネガティブな態度が理由となり、韓国がAIIBへの参加決定の発表を控えていたのは明らかだ。
中国のイニシアチブによって設立されたAIBBは、
経済面において韓国にポジティブな影響を与えるのは明らかだ。

現在すでに29カ国がAIIBへ加盟し、35カ国が加盟の意向を表している。
このような状況で、韓国の決定を米国が批判するのは難しいだろう。」


続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150330/121214.html#ixzz3WXqnqVi8
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今後、仮に日本がAIIBに加入を申し出るとするならば、中国に頭を下げなければならない。
(参加申し込み期日が先月末日だった)


どうして、こんなザマになってしまったのか。

思うに、日本メディアの中国総バッシングが背景にあるように思えてならない。
ためしに、「中国 経済 崩壊(あるいは危機)」と打ち込んでAmazonで検索してみると良い。


中国経済はヤバいんだ、中国経済は崩壊するんだ、中国はもうお終いなんだという
本ばっかりが右翼どもによって大量生産されていることに気づかされるだろう。


あの池上彰も中国経済はバブルでヤバい説を1年以上前から宣伝していた(YouTubeで視聴可能)。

こういう中国蔑視に基づいた中国経済崩壊論は2000年頃から、ずっと言われてきた。


これら否定論が非常に疑わしいものであることは、
ここ15年ばかりの中国経済の歩みを見れば一目瞭然だが、経済学からの論駁も可能だ。

中国の不動産市場に日本式「バブル崩壊」は起こるか

不動産価格が低下、バブル崩壊の可能性は低い=専門家


要するに、客観的に見れば、最近の中国経済は異常な成長率から脱却しつつあり、
短期で見れば減速しているが、長期で見ればより安全な状態へと移行しているのだが、
これに気づかず「ほーら、バブルが弾けるぞー!」と騒ぎまくっているわけである。


こういう右翼を中心に展開されてきた言論が渦を巻く今、
安倍を含めた保守系政治家、官僚が正しい判断が出来なかったのは当然の結果だろう。


・追記

ちなみに、ネトウヨはこの事態を好意的に受け止めている(えぇ~!?)


「現時点で51カ国が名乗りを上げたとしても、
 ルール作りの段階で『そんな条件は飲めない!』と脱退する国が続出するのは目に見えている。
 日本の領土である尖閣諸島への侵略行為や沖縄への内政干渉をやめない中国を
 日本人が信用するわけない。よって日本を待たずに出発してください。ちなみにADBの加盟国は67カ国。」


「目の前にあざとく停車して、いつまで経ってもどっか行ってくれない支那バス 
 日本車庫発北京経由地獄行き」

「評論家の中にAIIBの参加国が50ヶ国を超えたことで
 パックスアメリカーナの終わりとまで言う者がいるが、
 歴史も現実も見えない愚か者か、中国の手先だ。

 米国ルー財務長官は北京でAIIBはIMF、世銀と同じレベルの高い基準で運営されるべきで、
 既存の国際機関と協力すべしと注文をつけたのだ。」

「地獄行きのバスに乗り遅れたのがそんなに悔しいのか」

「シナは日本が慌てて参加すると見込んでたんだろうな。
 日本から巨額の拠出金をむしり取り、自国の不良債権処理にでも使うつもりだったんだろう。
 当てが外れて残念だったね。」

(http://matome.naver.jp/odai/2142784466135585101?&page=1)


現実では、中国は日本のことなど歯牙にもかけていない(アメリカを見ている)のだが……
イソップ寓話の「キツネとブドウ」という話を思い出す。


安倍政権の日中外交戦略について(追記済み)
2015-03-28 00:43:22 | 中国(反共批判)
とりあえず、記事の紹介のみ。コメントは後日。


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安倍首相は中国から抗日戦争勝利70周年(9月3日)記念の式典への招待状を受け取ったが、
おそらくこれを受理しないだろう。3月26日、菅官房長官は参加についての決定は
未だに出されていないことを明らかにした。


日本外務省高官の情報筋が読売新聞に対して明らかにしたところによれば、
日本政府は中国に対し、軍事予算の透明性を高めるよう要請しており、
北京の式典に日本の総理大臣が出席することはありえない。


これについて、モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は
安倍首相の式典参加拒否には他の理由もあるとの見方を示し、次のように語っている。

「中国で行われる第2次大戦終戦70周年を
 祝う式典への安倍氏の出席拒否には2つの大きな理由がある。

1つは日本は終戦を1945年8月15日としている点。
この日、天皇はラジオで国民に敗戦を明らかにした。
ところが9月2日は日本が降伏文書に調印した日で日本としてはことさら思い起こしたくはない。


2つめは、日中間の地政学上のライバル争いが激化したことと関連する。
第2次大戦の問題について諸国間で分かれる様々な立場もそうした争いのひとつだ。
日本はこれに関して十分な責任をとり、謝罪を行ったと解釈している。
ところが中国はそうとは捉えていないのだ。」


-安倍政権下で今、過去の白紙化が行われているようだという意見が専門家の間から漏れ聞こえるが、
これは正しい見解だろうか?



「安倍氏はナショナリストであり、過去の歴史問題を自分の選挙キャンペーンで利用することで、
社会の支持を集めている。安倍氏は、中国とは戦争問題に拘泥せずに新たな基盤での関係構築が
必要という立場をとっている。

言っておかねばならないのは安倍氏の背後にはおびただしい数の右翼、神道組織、
戦争功労者組織がおり、それらが安倍氏を支持している以上、
安倍氏は彼らの発言に耳を傾けざるを得ないということだ。


これらの組織が復讐的性格をもっており、世界ですでに認められている
第2次大戦の結果を検証しなおすよう、安倍氏をけしかけていることは秘密でもなんでもない。
そればかりか、日本が反戦的政策を退け、第2次大戦中に日本の軍部が侵した犯罪に対して
有罪であると考えるのを止めるようけしかけている。


だが、復讐主義の要素が現れているのは安倍氏が右翼団体の組織に常時参加していることだけでない。
たとえば内閣の写真撮影に731の数字が胴体部分に書かれた戦闘機を使うなどの奇行もそうだ。
これは731部隊をほのめかしている。


それに安倍氏がよく使う『日本を取り戻す』という呼びかけだが、
これは経済的だけでなく、軍事面でも強い国を指している。」


-安倍氏がこの方向性で遠くに進んでしまう危険性は? 日本の社会はどんな反応を見せるだろうか?

「日本社会は真っ二つに割れている。だが将来は活発な軍事政策を支持する声は高まるだろうし、
 もちろん安倍氏はこうした声に重きを置くだろう。非戦的立場を拒否するプロセスも
 すでに静かに進行している。集団防衛とテクニカルタームの新たな解釈も受け入れられた。

 私は、日本は防衛分野で米国と協力するという新たな原則をとり、
 米国の完全な軍事同盟国として、積極的な攻撃を行う権利をもつ機能を引き受けると思う。
 敵の軍事基地に先制攻撃をかける権利が今、盛んに討議されているが、
 おそらくこれも認められるだろう。

こんなふうに、
憲法見直しが行われずとも、
軍事ドクトリンの見直しで
日本は完全なる軍事大国になり、
それに見合う軍事ポテンシャルをもつことになってしまう
のだ。

 もちろんこうした政策は中国の軍事強化が原因で
 この地域の戦略バランスが急速に変化したことへの反応なのだが。

 だが憂慮の念を招いているのはナショナリズムへの重みが増したことだ。

 戦時中の日本の政策を白紙化する安倍氏が当てにしているのは、
 軍国主義時代の過去に何もコンプレックスを持たない次世代だ。
 将来、非戦国の地位や戦争の記憶によるブレーキを日本が我慢することのないようためだ。


 この安倍氏の企みに拍車をかけているのが日本の国内状況だ。
 なぜなら今、野党は完全に後方にまわってしまい、事実上発言権を持たないからだ。
 一方でナショナリストらは中国との関係緊張化へと事を押しやっている。

 だが中国は日本にとっては危険な存在ではなく、特に経済において可能性を開く窓だ。
 だからこそ今、安倍氏は苦しい立場に立たされている。安倍氏が中国に行かないとなると、
 これは対中関係に打撃を与えるだろう。

 行けば、国内での自分の立場を壊すことになり、彼に忠実な有権者層の信用は損なわれる。
 だが、安倍氏は最後は決着をつけねばならない。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150326/93315.html#ixzz3VbLA7w8g

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・追記

「我が軍」発言がニュースになっているが、そもそも自衛隊はどう見ても軍隊であり、
 これを軍隊とせず「自衛隊」と称して存在を認めてしまっていることが問題なのである。


日本の軍拡がなぜ問題なのか?

それは上記の記事にあるように、現在の日米関係をみる限り、
日本の軍拡=アメリカの侵略戦争への参戦が必定だからである。


米英仏侵略トリオを見ればわかるように、軍というのは一度存在を認めると
その暴走を食い止めるのは至難の業となる。日本の場合はシビリアンコントロールすら緩め、
かつての大日本帝国と同じシステムにしようとしているので、なおさらだ。

そもそも自衛隊が戦時の日本軍組織をそのまま継承したものとなっている。
軍艦の名前は大日本帝国時代の軍艦(愛宕や出雲など)の名を平仮名にしただけのものだ。


ブレーキを外した車を飛ばしたがっているのが今の誇り高き日本人である。
百歩譲って軍拡を認めたとしても、少なくとも現在の防衛省・自衛隊は一度解体して、
まったく別の人材を用いて、まっさらな組織にしなければならない。

が、それは事実上100%無理だろう。やはり、断固反対の道しかないのである。


香港の雨傘革命について
2015-03-27 00:51:09 | 中国(反共批判)
中村元哉氏の評論に対してのカウンターとして、以下の翻訳記事をとりあえずリストアップする。

"カラー革命”: 香港の傘(アンブレラ)は “メイド・イン・アメリカ”

"オキュパイ・セントラル"抗議行動は、丸ごとワシントンでお膳立てされていた

カラー革命: 戦争の新手法

テロと騒乱: アメリカによる中国封じ込め

‘中国を不安定化する勢力として、占領中環運動に注目するアメリカ’


詳細は後日、紹介するが、これらの記事と人民網、北京週報の記事を併せ読めば、
この雨傘革命が真の意味での民主化運動ではないということが理解できるだろう。

ある意味、これまでの中国の民主化運動が偽物であったとするならば、
中村氏の言い分にも納得は出来なくもないが、恐らく氏は肯定的な意味で自由主義という言葉を使っている。


そうある以上、一連の動きの底にあるものを指摘しなければならない。

かつて、朝鮮国は開化派といって、日本と結託して国内の近代化をはかろうとする集団がいたが、
むろん、彼らのクーデターを支援したのは大日本帝国に有利な政権の樹立を狙ったからに他ならない。

実際、真の意味での民衆の暴動であった甲午農民戦争において、日本は弾圧の立場をとったのだ。

また、中国にも日本と懇意の仲であった張作霖という人物が有力な軍閥の指導者として君臨していたが、
用済みとなり、日本帝国が彼を爆殺したことが、後の西安事件のきっかけとなった。
(西安事件:息子の張学良が国民党の蒋介石を拘束し、国共合作を成立させた事件。
 これにより、中国は一丸となって、日本帝国を撃滅することが可能となった)


社会不安を背景に、宗主国の走狗となって非民主的な行動を取るのは言語道断だ。
いかなる理由があっても、許されることではない。

学問はアメリカ帝国主義に対抗できるのか?(中村元哉「香港「雨傘運動」の歴史射程」感想)
2015-03-26 23:49:38 | 中国(反共批判)
ここ何年間か、アメリカ現代政治(国際政治)を敵国からの視点で捉えなおすことに専念してきた。

その作業のなか、日々痛感するのが日本の学問がアメリカ帝国主義の対抗手段とならないばかりか、
逆にその手助けをしているような部分も少なからずあるということである。

もちろん、全てが全て、おかしいわけではない。
むしろ、アメリカ研究においては反米が主流だと思われる。

もともと私は親米主義者であり、アメリカの社会運動をテーマに、
同国の市民運動のパワーについて好意的に評価していた時期がある。
(実際、今でもアメリカのNPOは各自治体のお粗末な福祉システムを補完する役割を担っている)

その時、先行研究において、どの研究者も揃いも揃ってアメリカを非難していることに閉口したものだ。

日本近現代史もまた、戦後間もなく戦前弾圧を受けたマルクス主義者たちが
中心となっただけあって、未だに、特に沖縄現代史において有意義な研究を輩出している。


南米史もまた、スペイン・イギリス・アメリカ帝国主義の犠牲となった最古の地域だけあって、
同地域の歴史をもとにして、現代まで続く植民地主義の詳細を克明に表したものが多くみられる。


このような研究が行われる一方で、保守的……とレッテルを貼ってしまうのもどうかと思うが、
むしろ欧米の帝国主義に大きく貢献するだろう研究が主流になっているような分野もある。


それが冷戦時、東側に位置した地域(ソ連、東欧、中国、北朝鮮)と
そして現在、列強が侵略を進めている地域(中東、アフリカ、中央アジア)の研究……と感じる。

あくまで印象論なので、さらに詳しく各分野の先行研究を読めば変わる気もするのだが、
少なくとも現在の日本で積極的にメディア(学術雑誌も含む)に出ている現代史研究者は、
アメリカ外交研究の見地から見ると、アメリカ政府が喜ぶ内容になっている。それは確かだ。

歴史学研究4月号に掲載の中村元哉氏の論文は、正直、かなりガッカリする出来だった。

もちろん、中村氏は現代中国の政治思想史が専攻らしいので、畑違いと言えばそれまでなのだが、
あの雨傘革命を中国国内の民主化運動の最先端に位置するものとみなす動き、
つまり、もともと存在した国内の民主主義思想の伝統を受け継いでいるとみなしたのは、
これは、あまりにも外部(列強)の関係を軽視した評価とは言えないだろうか?


20世紀後半において、アメリカ合衆国はゲリラやテロリストだけでなく、
現地の市民団体を教育、指導、誘導することで自国に有利な政府を「民主的に」誕生させる作戦を取り始めた。



それは21世紀に本格化し、カラー革命、アラブの春と呼ばれるものになった。
実際、これら民主的革命の指導団体はいずれも外国勢力の支援と指導を受けており、
政権を奪取した後は、宗主国に有利な政治を行い、結果として内政が蔑ろにされ、猛反発を受けている。
(リビアやイラクのように全く政情が安定していない地域も多い)


沖縄の基地問題をイメージしてくれると良い。
現地の民衆の生活が無視され宗主国に都合のよい政治が親米派の政治家によって行われている。


中国のアンプレラ革命もまた、手段はカラー革命と全く同じものであり、
ウクライナやエジプト、ベネズエラで起きたことが旧植民地の香港でも繰り返されていると
この件について少しでも資料を集めている者なら即座に看破できるはずだ。


ところが、氏はこのような側面を一応、軽く言及しながらも、瑣末なことと軽視(無視?)し、
同革命は中国の自由主義(この言葉の定義もまたあいまいだ)の系譜を辿るものだとして、
結果的に独裁国家中国への国内の良心的民衆の抵抗運動であるかのようにみなしている。


これは少なくとも中国政府側の言い分を読めば、違うと気づかされるのだが、
はなから独裁政府()の言い分は聞きたくないのか、冷静に事実だけを眺めれば、
むしろ非民主的な行動を行っているのは運動家のほうであることを認めない。


同氏は去年の『世界』(岩波書店の政治論評雑誌)でも、同様の評論を掲載したが、
実際、近年の岩波系知識人の反共左翼(反共が主軸であるため、反米を打ち出しながらも
結果的に中国、ロシア、北朝鮮、中東等においてアメリカを支持する連中のこと)、
特に和田春樹、酒井啓子、内藤正典を中心とした面々は日本政府に対して対抗するどころか、
その主張するところを見れば、むしろ支持するような意見を多く発表している。


私は常々、現代日本の右傾化は民衆が右傾化しているのではなくて、
左翼が右傾化しているのだ、だから心配なのだと語っている。


最後の砦となる事実の都、真実の番兵であるはずの学者が逆に事実の歪曲、
正確にいえば宗主国側の視点で物事を捉えているので肝心の部分についての指摘が欠落している。

これは大いに問題があるだろうし、実際、市民の中には、
この岩波の在り方に対して大きな疑問を投げかける者もいる。


今現在、岩波の経営状況は苦しいとのことだが、その原因の一部には同社の右傾化があるはずだ。


汚職についてその2
2015-03-22 19:07:26 | 中国(反共批判)
「習近平中国共産党中央総書記が打ち出した「4つの全面」戦略のうち、
 最も喫緊かつ最も困難なのは「全面的な厳しい党内統治」である。

 中国人民政治協商会議第12期全国委員会第3回会議に出席した
 軍事科学院元副院長の劉継賢氏は次のような考えを示している。

 全面的な厳しい党内統治を行うには、指導幹部というカギとなる少数をしっかりとつかみ、
 指導幹部に対する全面的な管理と監督を法によって厳しく強化しなければならない。 」
(http://japanese.beijingreview.com.cn/yzds/txt/2015-03/20/content_678964.htm)

欧米の左翼も含める非欧米型国家批判では、この国は私利私欲にまみれた汚職役人の巣窟なのだと
自分たちの国のことを棚に上げて意気揚々と述べる著書が多い。


実際、汚職などはどこの国にも必ずある現象なので、
その部分だけをピックアップすれば、いくらでも本は書ける。


汚職が横行していることを理由に「だからアラブは、社会主義は間違っているのだ」と述べる
意見に対しては、アメリカやイギリス、フランスの汚職を事例に「だから民主主義はおかしいのだ」
とそっくりそのまま、同じやり方で言い返せることができる。

ましてや、米英仏の侵略トリオは中東・アフリカの再植民地化に勤しんでいるのだから、
全く汚職が存在しないと仮定してもなお、その邪悪さ、害悪にはお釣りがくる。



汚職を撲滅するのには、役人を監督する機関の設立が必要だが、
仮にこういう機関を設立したり、あるいは既存の検察機関を強化したりすると、
これ幸いにと「人間の自由を奪う中国!党が国を支配する地獄の国!」とまぁ、
こんなアホみたいなフレーズを嬉しそうに述べる輩が噴出するだろう。


かつて、松平定信の寛政の改革では、田沼意次の時代に定着した汚職政治を払拭するために、
かなり厳しい規制を役人だけでなく町民にも強いた。汚職があっても、自由だった昔が
懐かしいなという句すら読まれる有様だったが、汚職の対策というのは得てして、
個人の自由を制限することで達成される。ここに着目して、相手国の攻撃をする輩が
わらわらと出てくるのではないかと思われる。

尖閣諸島の電子資料館がオープンされる
2015-03-22 00:23:57 | 中国(反共批判)
今月の初め、中国の国家海洋情報センターが運営する尖閣諸島の電子資料館がオープンされた。
(http:/www.diaoyudao.org.cn/jp)


尖閣諸島に関しては、中国側が相当数の資料をそろえていることは知っていたが、
いよいよ本格的に、資料を公開し、自国の領有権を主張する構えに入ったようだ。


なお、北京週報の特集サイトでも尖閣諸島に関するページがある。
個人的には、こちらのほうが資料は少ないものの解説は充実しているように思う。
(http://japanese.beijingreview.com.cn/zt/node_66181.htm)


竹島についても思うのだが、日本の外務省は東大出身の秀才揃いのわりには、
領土問題においてネット上での広報活動がまったくなっていないような印象を受ける。


一言でいえば、ダサい、ショボい、ホームページの出来からしてレベルが低い。

去年開設された南京事件の電子資料館&追悼サイトを見ても思ったが、
中国政府はたっぷりと予算をかけ、歴史問題に取り組もうとする意気込みを感じる。

資料も充実しており、その一部はネットで閲覧することもできる。


他方で、日本の場合、自分の領土だというわりには
根拠となる資料もアップされてないし、学術論文や学術書の紹介もされていない。
一言でいえば、これをもって中国側に反撃できるだけの情報が掲載されていない。


たとえば、尖閣諸島の中国側の主張に対しては、こう書かれているだけだ。
「中国側が挙げている文献や地図の記載内容は,領有権を有することの証拠とするには全く不十分。」


これに対して、中国側のサイトではどうなっているのか?


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1762年にポルトガル人が作成した『航海針路』において、
三王島(釣魚島)と台湾、漳州、寧波等を同一の表に記入されている。


また、針路の配列順序並びに経緯度の対応状況からも、
釣魚島と台湾等が中国に属することが明らかである。

この針路表では、日本に属するものは「日本(Japaó)」と明確に表記されている。

(http://www.diaoyudao.org.cn/jp/content_34828642.htm)

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以上の解説を問題の資料のスキャナ画像と共に記載している。ちょうどこんな風に。




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沖縄県管内全図


1895年に日本で出版された『沖縄県管内全図』では、
沖縄県所属の島嶼の地理的範囲が明確に記されている。

図面中に、久米島が琉球諸島西南方面の境界であることが明記されており、
釣魚島及びその付属島嶼は沖縄県の管轄内に含まれていないことが一目瞭然である。

http://www.diaoyudao.org.cn/jp/content_34817833.htm
------------------------------------------------------

このような資料が現段階で、23点も紹介されている。
また、近年中国側で発刊された資料集では図表、文献約380点が収録されている。


これについて日本の外務省では、
「尖閣諸島は,1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により
 再三にわたり現地調査を行い,単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく,
 清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で,
 1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って,正式に日本の領土に編入しました。」
というフレーズを繰り返すばかりで、当時の調査報告書すらアップロードされていない。


一応、少々の具体的反論を行っている個所もあるが、数の上では10点にも上らない。
(根拠が比較的薄い資料をピックアップして反論しているような印象を受ける)


情報の開示でいえば、中国が数段上を行っているのは確かだ。



さらに、日本の外務省のサイトには明らかな虚偽も含まれている。

「そもそも,中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは,
 1968年秋に行われた国連機関による調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性がある
 との指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。
 それ以前には,サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に
 尖閣諸島が含まれている事実に対しても,何ら異議を唱えていません。
 中国側は,異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていません。」
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#q4)



これについては、少なくとも1958年に抗議がされており、
当時の中国政府からの抗議文が資料館にアップロードされている。
(http://www.diaoyudao.org.cn/2014-12/11/content_34291770.htm)



他にも、
「1885年の外務大臣の書簡は,編入手続を行う過程における一つの文書であり,
 そこには清国の動向について記述があるのは事実ですが,日本政府として,
 清国が尖閣諸島を領有していると認識していたとは全く読み取れず,
 同書簡はむしろ当時尖閣諸島が清国に属さないとの前提の下,
 我が国がいかに丁寧かつ慎重に領土編入の手続を進めてきたかを示すものです。

 外務大臣が同書簡の中で実地踏査を支持していることからも,
 尖閣諸島を清国の領土であると考えていなかったことは明らかです。

 また,1885年に内務大臣から外務大臣に宛てた書簡でも尖閣諸島に
「清国所属の証跡は少しも相見え申さず」と明確に記載されています。」
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#q8)

と書かれているのだが、肝心の史料にはこう書かれている。


-------------------------------------------------
右島嶼(注:尖閣諸島)の儀は,清国国境にも接近しており,
踏査を終えると大東島に比べれば,周囲も小さく見え,
特に清国にはその名も付し,
近時清国新聞等にも我が政府において台湾近傍清国所属の島を占領せんとする等の風説を掲載し,
我が国に対して猜疑を抱き,頻に清政府の注意を促しているところでもあり,
これについては,
この際,公然と国標を建設する等の処置を行えば,
清国の疑惑を招くだろう。

実地踏査をさせ,港湾の形状並びに土地物産開拓見込の有無詳細を報告させるに止め,
国標を建て開拓等に着手するは他日の機会に譲るべきだろう。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#q8
-------------------------------------------------

つまり、調査を終えると島には中国の名前もついていて、
近頃、日本政府が台湾や近隣の島を占領しようとしているという噂があるので、
公然と処置を行えば疑惑を招くので、とりあえずは調査の段階に止めるべきだと書いているのである。

(この手紙の10年後、実際に台湾とその付属諸島は馬関条約により日本の領土に吸収される。
 この際に台湾と同時に領土とされたのが尖閣諸島である)

なお、この手紙は1885年9月22日、西村捨三沖縄県令が山県有朋内務卿にあてた
尖閣諸島への国標建設に関する秘密報告において、これらの無人島について

「中山伝信録に記載の魚釣台、黄尾嶼、赤尾嶼と同一のものであるはずだ。
 清朝の冊封使船はこれらの島嶼を詳悉するのみならず、
 すでに名称も付し、琉球航海の目標としていた。
 従って、釣魚島に日本の国標を建設すべきか否かについて懸念があり、
 政府の指示を仰ぎたい」と述べたことを受けたものである。具体的には、こう書かれている。


----------------------------------------------------
本県ト清国福州間ニ散在セル無人島取調之義ニ付
先般在京森本県大書記官ヘ御内命相成候趣ニ依り取調致候処

概略別紙ノ通ニ有之候仰モ
久米赤嶋久場嶋及魚釣島ハ古来本県ニ於テ称スル所ノ名ニシテ……
沖縄県下ニ属セラルルモ敢テ故障有之間敷ト被存候得共過日御届及候大東島
(本県ト小笠原島ノ間ニアリ)トハ地勢相違
中山傳信録ニ記載セル釣魚台黄尾嶼赤尾嶼ト同一ナルモノニ無之哉ノ疑ナキ能ハス

果シテ同一ナルトキハ既ニ清国モ旧中山王ヲ冊封スル使船ノ詳悉セルノミナラス
夫々名称ヲモ附シ琉球航海ノ目標ト為セシ事明カナリ

依テ今回大東島同様踏査直ニ国標取建候モ如何ト懸念仕候」

(http://japanese.beijingreview.com.cn/zxnew/txt/2013-05/24/content_544490.htm)
------------------------------------------------------

これに対して山縣が井上に相談したのが例の資料だった。

要するに、清国の領土である疑いが出てきたからどうしようかという話だったのである。
井上はとりあえず建てずに、目立った動きはしないように、調査のことは公にしないようにと進言した。


日本政府は、一連のうち、国標を建てようとした山縣の言葉だけを強調しているが、
これは全体の流れを無視した曲解である。



以上のように、中国政府が明確な資料を提示しているのに対して、
日本政府が虚偽と曲解を含んだ不十分な説明しかされていないのだが、
これは中国と比べて日本での研究があまり進展していないからだと思われる。


今のところ、資料はさほど多くはないが、今後、多くの文献資料が公開される可能性がある。
加えて、中国人学者の論文が日本語訳されることも。その時、日本政府は情報戦に勝てるのか。
少々不安になってくる。



中国、米国のテロ支援活動を批判する
2015-02-12 19:20:24 | 中国(反共批判)
欧米諸国は目障りな政権を転覆させるため、
現地の武装勢力や市民団体に転覆のノウハウをレクチャーしている。

近年で言うならば、ウクライナや香港の「民主化運動」がそれだ。

これに対して、仮想敵国に指定された国々は反撃の姿勢を見せているが、
このたび、中国が米国防総省のビルスベリ顧問に対して非難の言葉を浴びせたらしい。



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ピスルベリ氏は、
「中国は米国製兵器の台湾への供給に非常に敏感に反応している。
 たとえそれが弾のひとつ、ジープのタイヤ1本であったとしても、
 常に中国側の凄まじいレトリックをあおることになる」 と語っている。

 ピルスベリ氏は先日、 中国人将軍ら35人と会談をもったばかり。

「この『イン・パイ』らは私に尋ねてきた。

『もし我々が我々の友人らであるハワイ独立運動の闘士らに
 兵器を供給したとすれば、ペンタゴンはどう反応するだろうか?』と。

 私は非常に驚いた。
 というのもこれまでハワイにそうした運動があると
 聞いたことがなかったからだ。だが調べてみると、 実際そうしたものは存在していた。」

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_12/282835548/

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オバマ自身がキエフのクーデターにアメリカが関与したことを認めている。

イラクと言い、キエフと言い、
アメリカが行った民主化運動は、現地に不幸しかばらまいていない。

そういう国の軍事侵攻に日本も参戦できるよう目下、奮闘しているのが今の政権。

早速、人質の死を利用して改憲をほのめかしているようだが、
人命より国家の威信を優先する人間を信じてよいものかどうか。

12月13日は南京大虐殺の日
2014-12-13 23:57:33 | 中国(反共批判)
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12月13日という日は、中国人一人ひとりの胸に刻まれた日である。

77年前のこの日、1937年12月13日、中国を侵略した旧日本軍は南京で、
中国人同胞に対する40日余りに及ぶ凄惨な大虐殺を開始した。


30万人余りが殺害され、事件は南京大虐殺として世界を震撼させることになった。
(文:ホウ中鵬・中国社会科学院日本研究所学者)


中国人民の抗日戦争は、苦しく辛いものだった。民族は途方もない犠牲を払った。
中国の軍人と民間人の死傷者は3500万人を超えた。

日本の軍国主義によるが戦争は中国を破壊し、
中国から大量の資源と財産が奪い去られた。

中国が被った直接的な経済損失は現在の価格で1000億ドル、
間接的な経済損失は5000億ドルにのぼると言われる。


平和な国際社会は血をもってあがなわれたものである。

国際社会という大家族のすべてのメンバーはこの平和を大事にしなければならない。

だが日本の右翼勢力は、第2次世界大戦後の
極東軍事裁判は戦勝国の一方的な裁判であると訴え、
日本の発動した戦争が「侵略」であったかはまだ確定されていないと主張する。

さらには南京大虐殺について
「そもそも存在しない」と主張する論客もいる(NHK経営委員・百田尚樹氏など)。


アジア太平洋地域の平和を守り、
軍事膨脹による戦争突入という道を日本が再び進むことがないよう、
また国際社会全体の平和と安定を保つため、中国政府と人民は、
国家による追悼という形で、77年前に起こった大虐殺事件の犠牲者を
厳かに記念することを決めた。その重要な目的の一つは、
日本各界の有識者を含む国際社会全体に次のことを知ってもらうためである。


南京大虐殺のような酷い事件が再び発生することがないこと、
数知れない罪なき人々が再び血を流すことがないこと、

野蛮な侵略戦争が再び発生することがないことを願う者にとって、
日本を再び危険な道へと引きずりこもうとしている日本の右翼勢力の伸張は、
アジアと世界の平和をかき乱す脅威でしかなく、
アジアと世界のトラブルメーカーでしかなく、
アジアと世界の動揺と不安の種でしかない。

アジアと世界の永続的な平和のためには、
日本各界の有識者を含む国際社会全体の平和を愛する人々が、
軍国主義による侵略を否定する日本の右翼勢力による歴史の逆行に断固として反対し、
日本の右翼勢力の危険な言行と動向に警戒と注意を失わず、
日本の右翼勢力の陰謀を決して許さないことが必要となる。


習近平主席は、抗日戦争勝利の69周年記念の座談会で次のように指摘した。
中国人民の抗日戦争と世界の反ファシスト戦争の勝利は、我々に貴重な啓示を与えた。
平和的な発展の道を揺るぎなく歩まなければならないということである。

中国の主権・安全・発展の利益と民族の尊厳とは
いかなる勢力によっても犯されてはならない。

同時に、平和的発展を堅持しようという我々の信念は
いかなる力をもってしても揺るがすことはできない。

中国は、平和的発展の道を自らが堅持すると同時に、
平和的発展の道をともに進もうと各国に呼びかけ、
持続的な平和と共同の繁栄の実現された調和世界の建設のためにたゆまぬ努力を続けていく。


私たちは今日、南京大虐殺の30万人余りの犠牲同胞を厳かに記念し、
抗日戦争で亡くなった数知れない英雄らに思いを寄せ、
外敵の侵入に対抗するための血と涙、硝煙に満ちた民族解放戦争を記念し、
中国が偉大な反ファシスト戦争の断固たる参加国であり戦勝国であったことを
はっきりと胸に刻まなければならない。

これらすべては、さらに明るい、戦争のない、残酷な殺戮から解き放たれた、
永遠に平和で平安な世界を切り開くためなのである。(編集MA)

http://japanese.beijingreview.com.cn/yzds/txt/2014-12/13/content_658590.htm

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実は南京大虐殺の犠牲者数や期間は諸説あり、
日本の歴史研究では、二十万前後の人間が約3か月の間に殺されたとなっている。

(藤原彰先生や笠原十九司先生の著作を読んでもらいたい)


そういう細かい違いはあれど、私が言いたいことは、
中国の反日とは、日本を口実にした軍拡や国内の日本人の差別ではなく、
自分たちが被った戦争被害を記憶にとどめる行為にすぎないということだ。


日本の広島や長崎と同じ行為であり、
特定の国家や国民への憎悪を掻き立てるものではない。



アメリカ人が原爆ドームを「反米施設」とぬかして日本人を侮辱してきたら、
私たちはどう思うだろうか。それと同じで、極右の言動は彼らが守りたいはずの
日本や日本人にマイナスイメージを与え、評価を下げてしまう。いい加減、悟るべきだ。
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