右翼や日本政府を非難する人間の中には「北朝鮮(中国)のようになるな」とがなり立てる人間が少なからずいる。彼らの頭の中には共産主義国家は自由と人権がない地獄のような国で自国を批判すれば死あるのみの恐ろしい場所だというイメージがあるのだろう。(こういう妄想を基軸にして過去、どれだけ多くの北朝鮮市民の「処刑」ニュースが報じられ、誤報だと判明した後にも反省さえされなかったことか)では、本当に北朝鮮は日本よりも程度の低い野蛮なアジア的国家なのだろうか?そのことを考えるために北朝鮮の医療事情について軽く紹介したいと思う。先日、日本では年金カット法案が強行採決された。今後、高齢者の医療負担が増すことが予想される。当然、悪の帝国北朝鮮はこれよりもっと凄まじい生存権の破壊を行っているはずである。日本の良心的なリベラルの言い分に則れば。〈月間平壌レポート 10月〉拡大する紋繍地区の病院街“最先端医療を無償で”【平壌発=金志永】近年、東平壌の紋繍地区は大型プールなど様々な施設が建設され変貌を遂げている。特にその一角に医療施設が相次いで新設され、病院街と呼ばれるようになっている。ここに平壌産院が建てられたのが1980年。2001年には高麗医学総合病院が開院した。金正恩時代になり、平壌産院乳腺腫瘍研究所(2012年)、柳京歯科病院(13年)、玉流児童病院(13年)が建てられた。今月1日には柳京眼科総合病院が運営を始めた。すべて大型の医療施設だ。朝鮮人民は社会主義保健制度の恩恵を等しく受けている。その最大の特徴は、無償医療が全面的に実施されていることだ。









































http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/c/8ba43e18621168c941a1d497529ca1a1


創られる「米朝危機」
2017-04-25 23:34:20 | 北朝鮮

ここ数日、西側メディアは「近いうちに北朝鮮が核実験をするに違いない」と喧伝している。
根拠は核実験施設で職員がバレーボールをして遊んでいたからというもの。


仮に米軍基地で米兵がボール遊びをしていたとして、
それを根拠に核実験が行われるはずだと断言する専門家が存在するだろうか?



冷静に考えれば、大変ナンセンスな話なのだが、
殊、北朝鮮に限れば、この手の馬鹿馬鹿しい話がまかり通ってしまう。

(ただし、核開発は続けると明言している以上、核実験はいずれ行われる)



もう一つ、「北朝鮮は過去、4回、この4月末の記念日に核実験を行った」という見解がされていたが、
実際には、ただの一度も4月に核実験が行われたことはない。


恐らく、人工衛星の発射と混同しているのだと思う。

結局、宇宙ロケットの発射を「事実上の核ミサイル実験」と表現するから、
「北朝鮮は祝日に花火の代わりに核を爆発させる国なのだ」という妄想が信じられるのだろう。

(祝日に花火のような感覚で核実験を行う国がどこにある?)




さて、メディアが米朝対決を煽る一方で、北朝鮮は平和そのものだ。

・・・というのがここ最近の私の雑感である。


試しに次の記事を読んでみると良い。


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黎明通り竣工式/金正恩委員長が参席

【平壌発=文・金淑美、写真・盧琴順】


民族最大の名節である太陽節を控え、平壌の錦繍山太陽宮殿地区に黎明通りが建設された。



錦繍山太陽宮殿と龍興交差点の間に新しい通りを建設するという
金正恩委員長の発起で昨年4月に着工した黎明通りの建設は、
洪水により甚大な被害を受けた咸鏡北道の被災地復旧のために建設部隊を現地に派遣したことで
計画は遅れたが、わずか1年の間に驚くべき建設速度を発揮し、完工した。



朝鮮は米国とその追随勢力による制裁と圧力の中でも、
過去に建設された通りの規模をゆうに超える巨大な黎明通りを、自らの力と技術、資材で建設した。
黎明通りはどんな制裁と圧力の中でも力強く前進する朝鮮の姿を明白に示している。



13日、金正恩委員長参席の下、黎明通り竣工式が永生塔前で盛大に行われた。



朴奉珠内閣総理は竣工辞で、金正恩委員長が黎明通り建設を宣布し、
建設の全過程を精力的にけん引したことについて言及し、
金正恩時代の象徴である黎明通りは朝鮮の軍隊と人民の不屈の精神力と
自力自強の限りない力に支えられ建てられた万里馬時代の創造物であると強調した。





ライトアップされた黎明通り

金正恩委員長が黎明通りのテープカットを行った。

竣工式では総聯中央の権淳徽顧問を団長とする
太陽節慶祝在日本朝鮮人祝賀団をはじめとする総聯活動家と朝大生、
祖国に滞在している在日同胞らが参加した。


~中略~



金正恩委員長が参席する行事に初めて参加したという総聯生野南支部の池昇哲委員長は
「今回8年ぶりに祖国を訪問した。日本のメディアでは朝鮮の核、ミサイル開発に言いがかりをつけ、
 連日、朝鮮バッシングを行っているが、今日祖国では金委員長の下、
 一心団結した人々の力でこのような素晴らしい建設物が
 数多く建設されていることを目の当たりにし、感無量だ」と話した。

竣工式終了後、参加者は黎明通りを参観した。

http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/yr0421-6/
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軍事パレードしか映さない日本のテレビ局の映像とは裏腹に、
対立が煽られていた13日の時点で、何とも呑気なセレモニーが開かれていたわけである。



4月9日には、こういうイベントもあった。



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沿道にあふれる笑顔、第28回万景台賞国際マラソン


【平壌発=文・金淑美、写真・盧琴順】

太陽節に際して平壌で9日、第28回万景台賞国際マラソン競技大会が盛大に開催された。
回を重ねるごとに参加者が増え、盛り上がりを見せる同大会。



今年は、昨年を上回る1100人以上の外国人ランナーが参加し、
市内を周回する新たなコースで、初春の平壌の街並みを存分に謳歌した。


春の陽気のなか


この日の平壌の最高気温は、例年よりも高めの20度。
大会開幕前から温かな日差しが降り注ぎ、絶好のマラソン日和となった。



約180人の国内選手と外国人選手、約1100人の外国人市民ランナーが快走した。



今年は、各地での予選を勝ち抜いた国内の選手らと、
エチオピア、ケニア、モロッコ、ルワンダ、ウクライナの選手ら、
オランダ、米国、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、スウェーデン、
オーストラリア、コスタリカ、カナダ、台湾、日本など、50カ国を超える国と
地域の1100余人の市民ランナーがレースに参加。




スタート地点である金日成競技場に外国人ランナーらが続々と入場すると、
客席を埋め尽くした平壌市民らが拍手と歓声、手を振って歓迎し、ランナーらは大声援の中、スタートした。


~中略~


市民ランナーらは
スマートフォンやカメラを片手に市内の風景を撮影したり、
音楽を聴いたりしながら思い思いに楽しんでいた。


子どもからお年寄りまで年齢層も幅広く、なかには赤ちゃんをおぶりながら
走るパワフルなママさんランナーもいて、周囲を沸かせていた。



平壌市民たちとハイタッチを交わすランナー

ハーフマラソンに出場したエドワードさん(27、ドイツ)は、
平壌でマラソン大会が開かれると聞いて、朝鮮観光を専門的に扱う
「コリョ(高麗)旅行社」を利用して訪れたという。


初めて見る朝鮮について「街並みも、人々の歓迎も期待以上」と満足感を示していた。
観光日程には妙香山や板門店も含まれており、これから始まるツアーを楽しみたいと話した。




一方、訪朝は4度目だというマルクスさん(33、オーストラリア)は、
開発が盛んな平壌の変化を感じ取っていた。



「初めて訪れた2年前と比べて、新しい建物がたくさんでき、平壌は大きく様変わりした。
マラソンに参加したのはこれが初めてだったが、市民の声援のなか春の景色を眺めながら走り、
とても良い時間を過ごした」。


外国人ランナーが一様に感動と喜びを示していたのは、平壌市民の温かい歓待だった。

コース沿道にはたくさんの平壌市民が列をなし、
手を振ったりランナーとハイタッチしながら激励する心温まる光景が随所に広がっていた。



市民ランナー部門女子10km種目で1位に輝いたコスタリカのマリアさん



市民ランナー部門女子10km種目で1位に輝いたマリアさん(31、コスタリカ)は、
旅行が大好きでこれまでたくさんの国々を訪れたが、
「街並みも美しく朝鮮料理も美味しいけど、何より、フレンドリーな人々の姿に感動した」。


平壌市民の温かい声援も手伝って、いい結果を出せたと話す。
閉会式では表彰台に上がり、大歓声に両手をあげ満面の笑みで応えていた。



太陽節に際して毎年開催されている万景台賞国際マラソンは、
国際陸上連盟(IAAF)の認証を受けた正式な国際大会で、
以前はプロ選手のみ参加できる大会だったが、
2014年からは国内外の市民ランナーも参加できるようになった。


同大会は、マラソン競技の発展とともに各国との友好親善を促すうえで、
近年、その意義がいっそう高まっている。


http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/yr0413-2/
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悪の帝国北朝鮮の実像は以上のようなものである。


全方位に向けて挑発行為を繰り返す鎖国国家というイメージが
如何に歪められたものであるかが、お分かり頂けるのではないだろうか?



もちろん、上のニュースをもって、
党内の熾烈な抗争や、国内のポピュリズム的政治まで正当化することは出来ない。
しかし、我々の持つ北朝鮮像が現実とはかなりかけ離れたものであることは確かだ。

(金正恩の統治スタイルより、橋下徹の大阪府政のほうが
 より弾圧的で独裁的だったと思うのだが、この点はあまり知識人も触れようとはしない)


そもそも、メディアが伝えるように、
米朝の危機は本当に高まっているのだろうか?


アメリカ空母、日本ではなくインド洋に移動
(http://parstoday.com/ja/news/world-i29156)

アメリカの主張に反し、空母が北朝鮮に向かっていない可能性
(http://parstoday.com/ja/news/world-i29348)



移民政策しかり、シリアへの空爆しかり、
ここ数か月のトランプ政権の内政・外交は、まず初めに何か派手なパフォーマンスを行い、
その後、相手国や自国の国民の反応を見ながら軟着陸させる手法が取られていることを忘れてはならない。



先月の金正男暗殺事件の時でさえ、格好の材料であったにも関わらず、
トランプ政権は何かしら強硬な手段に訴えなかった。



恐らく、今回もいつも通りの経済制裁の強化に訴えるべく奔走するのではないだろうか?



私が気になるのは、むしろ日韓政府のほうだ。


金正男殺害事件しかり、今回の米朝危機しかり、
客観的に見れば、アメリカ以上に日韓政府のほうが積極的に危機を煽っている。


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日本の朝鮮人避難民保護の用意




日本の安倍総理大臣が、
「日本政府は、朝鮮半島で危機が発生し、
 避難民が日本に流入した場合に備えて対応を検討している」と語りました。


安倍首相は、衆院決算行政監視委員会で、
「日本政府は、朝鮮半島の有事の際、日本への難民流入を想定した対応を検討している」
と強調しました。



また同時に、中国の協力により、朝鮮半島が戦争に向かわないよう望んでいるとしました。



こうした中、日本政府は、
在韓の邦人6万人の自衛隊航空機や艦船による避難を検討しているとしています。




アメリカが、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺に派遣することで、
朝鮮半島の危機を煽っている中で、日本と韓国は、異なる対応を示しています。



中国は、危機を管理することで、
朝鮮半島の危機の拡大と戦争の勃発を避けようとしていますが、
日本と韓国は、アメリカの同盟国として、この国に同調し、緊張を高めると共に、
地域の人々に懸念を抱かせようとしています。



言い換えれば、日本と韓国は、北朝鮮に対する心理戦を煽り、
この国の人々の間に恐怖を生み出そうとしています。


この2カ国は、アメリカの艦船の地域への派遣を、
中国や北朝鮮に圧力をかけるための機会と見なしています。




アメリカの目的のひとつは、中国恐怖症、北朝鮮恐怖症を広めることです。



それにより、中国や北朝鮮の周辺海域への自国の艦船の派遣や
地域での軍事駐留の強化を正当化しようとしています。


日本と韓国は、このようなアメリカの目的を実現するための政策を取っていますが、
何らかの理由でアメリカと中国が危機をコントロールできなくなり、
地域で戦争が起こった場合、最大の損害を蒙るのは第一に韓国、そして日本です。



そのため、安倍首相は、朝鮮避難民の受け入れの用意を強調し、
地域の緊張拡大を支持することをアメリカに確信させようとしました。



これに対し、アメリカ政府も、地域に艦船を派遣し、同盟国を支援する決意を示しました。


しかし、安倍首相は、何を根拠に、
北朝鮮とアメリカの間で戦争が起こった場合の日本の人々の安全を保障し、
朝鮮人の避難民への支援を約束しているのでしょうか? 



多くの人は、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、
北朝鮮は日本と韓国の特定の場所を攻撃するだろうと考えています。


そしてそれは、これらの国に償いきれない結果をもたらし、
その状況を、第二次世界大戦の時代に引き戻す可能性があります。



こうしたことから、安倍首相は、
中国が協力によって、地域の戦争の勃発を防ぐことを期待しているのです。



http://parstoday.com/ja/news/japan-i29092


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安倍首相の支持率燃料としての戦争の期待
(https://jp.sputniknews.com/opinion/201704253570765/)



北朝鮮がミサイル発射しても安倍首相はフィットネスに絵画鑑賞
…危機を煽りまくった張本人が豹変
(http://lite-ra.com/2017/04/post-3085.html)



北朝鮮の危機を煽ることで自国の軍備拡張を正当化する。

もっと、ざっくばらんに話せば、
日韓政府は与党の支持率を上げるために米朝衝突の危機を煽っている。


実際には、米朝との軍事的対立において、重要なプレイヤーであるはずの韓国が現在、
前大統領が服役し、大統領の椅子が空白になっている状況でアメリカが戦いを仕掛けるだろうか?


・・・ということを扇動家は理解している上で、
さして危険でない状況を大変な危機だと騒ぎ立てていることを見逃してはならないだろう。


・追記

朝鮮戦争、湾岸戦争、アフガン・イラク戦争、リビア空爆、シリア空爆。
いずれにおいても、アメリカは実は他国と共同で戦いを仕掛けている。

(IS掃討の名の下に、アメリカ主導の有志国連合軍が
 アサド政権の了解を得ずに、国内の重要なインフラ施設や軍事施設を「誤爆」していたことを
 忘れてはならない。先日のシリア軍空爆は、この延長線上にある)


つまり、アメリカが戦争を挑む際には、
フランス軍やイギリス軍、韓国軍等の同盟国軍も出動するわけで、
そこまで準備が整ってはいない以上、真の緊張はこの後、到来すると思われる。



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マレーシア政府、北朝鮮犯行説を否定。日本メディアは不服。
2017-04-01 21:43:17 | 北朝鮮
「“だれかがヨーゼフ・Kを中傷したにちがいなかった。
悪いことはなにもしなかったにもかかわらず、ある朝彼は逮捕されたからである。”」


フランツ・カフカの佳作『審判』は、平凡な男性が理由もわからず逮捕され、
同じく事態をあまり把握していない群衆によって裁判にかけられ、ついには死刑に処される話である。

これが何の罪なのかもよく知らないにも関わらず、なぜか群衆は男性の有罪を確信している。
奇しくも現代の国際政治の情勢を描いた作品として読めなくもない。




さて、金正男暗殺事件に関して、先日、マレーシア政府は北朝鮮の関与を否定した。

当然だろう。

現地の警察でさえ捜査を開始したばかりなのになぜ関与したと確信できるのかという話で、
実際、日韓をはじめとした関与説を述べるメディアの報道は誤報が多く、二転三転するものだった。



女2人、一瞬で毒殺 スプレー噴射→口に布→10秒後、タクシーで逃亡


実際には手に毒物を塗って殺害したようなのだが、
わざわざ図解まで添えて、「関係者」がもらした「真実」としてスプレーで殺したと伝えている。

産経に限った話ではなく、この手のいい加減な報道が全国で氾濫していたと思う。




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否定された「北朝鮮犯行」説


朝鮮-マレーシア、両国関係の発展を確認





朝鮮とマレーシアの代表団が2月13日に
クアラルンプールで発生した朝鮮公民の死亡によって生じた問題の解決のための会談を行い、
共同声明を発表した。




共同声明によると、これまでマレーシア警察が主張してきた「北朝鮮犯行」説は否定され、
両国は1973年の国交樹立以来、発展してきた双務関係に基づいて問題を解決していくことにした。




双方が両国公民の出国禁止措置を解除したことにより、
マレーシアの警察が「殺人事件」の「容疑者」とした
駐マレーシア朝鮮大使館2等書記官と高麗航空の従業員は朝鮮に帰国した。




「殺人事件」が起きた時、クアラルンプール空港にいたという4人の「容疑者」への言及もない。
 両国の共同声明を通じて、今回の事件に朝鮮側が何の関りもなかったことが確認されている。



当初、マレーシア外務省と病院側は、
朝鮮の外交旅券所持者が空港で心臓麻痺倒れ病院への移送中、
自然史(ママ)のように亡くなった朝鮮大使館に通報した。


ところが、その日の夜、南朝鮮の保守メディアが「政府消息筋」によるものとして
「北工作員」による別の名前の人物の「毒殺」について報道した。


マレーシアの警察はこれを既成事実化し、
ウィーン条約に基づく治外法権の対象である外交旅券所持者の遺体解剖を強行した。



犯罪捜査学の見地から見ても、法律的見地から見ても、
マレーシア警察の捜査はすべてが欠陥と矛盾だらけであった。


警察が客観性と公正さを失い、誰かの意向に沿って捜査の方向を決めているという疑惑が提起された。

朝鮮公民の死因すら明確になっていない時点で、
米国と南朝鮮で「猛毒の神経剤VX」 による「毒殺」”説が流れ、
後日、マレーシア警察がそれを捜査結果として公式発表したのが典型だ。



朝鮮は、マレーシア側に対して敵対勢力の政治的陰謀に巻き込まれることなく、
すみやかに遺体を日引き渡すことを求めてきた。


もし朝鮮公民の死亡が自然史(ママ)ではなく、殺人の場合、
マレーシアは自国内で起きた殺人に対して責任を負わなければならない。


一方、朝鮮は被害者側として捜査結果を要求する権利を持っている。
謀略事件によって守勢に立たされたのは、マレーシア側であった。



「北朝鮮犯行」説の流布によって利益を得る特定勢力が、マレーシアの政府と警察を背後操縦したが、
今回の事件に朝鮮が関与したという客観的な証拠は出なかった。



朝鮮は、マレーシア当局が証拠がないまま偏向捜査を進めたことを非難しながら、
「今回の事件の被害者は朝鮮とマレーシア」(駐中朝鮮公使の記者会見)との見解も示した。


一方、マレーシアの側も、朝鮮と協力して事態を収拾しなければならなくなった。
そして二国間の会談が行われることになった。



朝鮮に対する国際的な嫌悪感を醸成しようと、2月から大々的なキャンペーンを展開してきた勢力は、
今回の事件が朝鮮とマレーシアの国交断絶に至るだろう騒ぎ立てたが、実際は正反対の結果となった。



朝鮮とマレーシアは、両国の関係を事件以前に原状回復さ(ママ)せるだけでなく、
それ以上の進展を目指すことにした。


共同声明によると、双方はビザなし渡航の再導入について肯定的に討議することにし、
双務関係をより高い段階へ発展させるために努力することで合意した。

(http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/0001-2/)
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ここで重要なのは、記事でも触れられているように、
まず、マレーシア政府が一方的にビザなし渡航を廃止すると宣言、
その後、北朝鮮政府が在北朝鮮マレーシア人の出国を禁止、それに応答するように
マレーシア政府も自国の北朝鮮人の移動を禁止といった措置が取られたことである。



この点を踏まえながら、毎日新聞の社説を読んでみると興味深い記述に気が付く。




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北朝鮮とマレーシアが、マレーシアで殺害された
金正男(キムジョンナム)氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意した。

マレーシアは、事件への関与を疑われる北朝鮮外交官や容疑者とされる高麗航空職員の出国も認めた。


北朝鮮は見返りに、事実上の人質として
平壌に足止めしていたマレーシアの外交官と家族計9人の出国を認めた。


マレーシア政府は、安全な帰国を最優先に譲歩したのだろう。

人質を取って他国に要求を突き付ける行為は、まともな国家のすることではない。
外国人の人権を一顧だにしない姿勢は、日本人拉致事件にも通じる。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年元日の演説で、
友好的な国との協力拡大を語っていた。


伝統的友好国であるマレーシアに対する身勝手な対応は、
その言葉がうわべだけのものであることを証明した。

http://shasetsu.seesaa.net/article/448631278.html
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上の記事ではマレーシア政府のビザなし渡航廃止に関する宣言について全く触れられていない。
また、容疑者のみならず全北朝鮮国籍の人間が出国禁止になったことにも触れない。


出国禁止は一方的に取られたものではなく、双方が行ったものなのだが、なぜか北朝鮮に対してだけ
「人質を取って他国に要求を突き付ける」「外国人の人権を一顧だにしない姿勢」と非難している。


マレーシア政府は証拠不十分な状態で外国人を逮捕、長期にわたって拘禁した上に、
無実と判明した後、国外追放したのだが、この点に関しては何も感じないらしい。

金正男氏殺害事件の容疑者 北朝鮮に対するマレーシアの陰謀を語る


続きには以下のことが書かれている。


「だが、これで幕引きにしてはいけない。真相解明と責任追及へ向けた努力を続けるとともに、
 北朝鮮への圧迫をさらに強める国際連携を進めることが必要だ。」


「制裁履行を徹底するためには、税関の検査能力などを高めねばならない。
 日本には、東南アジア諸国の能力向上への支援が求められる。」


「米国では、北朝鮮をテロ支援国に再指定する動きも進んでいる。
 来週行われる米中首脳会談でも、北朝鮮問題は主要な議題の一つとなる。

「国連を舞台にした人権問題の追及も強めていかねばならない。」



要するに、
今回の事件を口実に日本のアジアでの台頭と
北朝鮮への政治的・経済的・軍事的圧迫を切望しているのである。



事件解決のための提案は何一つされず、代わりに叫ばれるのはまたしても制裁・制裁・制裁だ。

ここで注目すべきは、北朝鮮が関与した証拠は何一つないということだ。

もちろん、北朝鮮犯行説を支持するのは自由だが、
毎日新聞社は単なる「容疑」と純然たる「事実」を履き違えている。



「これが何の罪なのかもよく知らないにも関わらず、なぜか群衆は男性の有罪を確信している。」


事件の真相が不明だと認めているにも関わらず、なぜか日韓メディアは北朝鮮の関与を確信している。
そして、事件の解明よりも北朝鮮に対する更なる強硬策を主張している。


北朝鮮への締め付けの口実として、事件を利用する卑劣な行為こそ
各メディアは恥じるべきではないだろうか?


また、ここ2か月で果敢に叫ばれた北朝鮮への強硬策は、日本と韓国を基軸にした
軍事的包囲網をアジアに確立させるというアメリカのシナリオとマッチしている。


簡単に言えば、日米韓の軍拡と戦争準備、そして北朝鮮の敵視報道はリンクしている。
この点についてはまた後日、触れたいと思う。


追記・


メディアが森友学園についてストーカー的報道を行っている間にも、
自衛隊は米軍との合同軍事演習に勤しんでいた。

この点は外国メディアも大きく取り上げ、
北朝鮮への侵攻を想定した内容ではないかというオピニオン記事も書かれたが、
面白いことに、日本のメディアは特に問題視していない。


もはや戦前と同じく、政府の広報機関と化していると評価しても良いのではないだろうか?

北朝鮮問題で池上彰氏が伝えないこと
2017-03-25 21:59:23 | 北朝鮮
池上彰と考える日本の問題(2017年3月25日放送)を視聴した。


一瞬、今自分が見ているのは『ビートたけしのTVタックル』ではないかと疑うほど、
極右の論者の意見を垂れ流しにした内容で、さすが日本を代表する合法詐欺師だけあると感心した。


情報の提供元がアジアプレス、国家情報院という時点で察してほしい。


例えば、食糧事情について、90年代の飢餓状態から回復できない状態にあると印象づけていたが、
実際には、国連の支援こそ必要だが、それでも、ここ数年の農業改革によってある程度の解決はされている。

1年前に書いた記事を再掲する。



-------------------------------------------------------------------------
それにしても、北朝鮮は、なせ核兵器を手放すことが出来ないのだろうか?
その答えの一つには、前回の記事で指摘したように米韓による常時の武力威嚇があるが、
経済的側面から説明すれば、金正恩政権以降の北朝鮮では
北朝鮮の軍縮・経済発展・核開発が密接につながっていることが挙げられる。


----------------------------------------------------------
北朝鮮の新聞と放送は“水爆保有”を強調し、
「(核と経済の)並進路線」が「勝利」したと大々的に報道している。

5月の労働党第7回大会を控え、
「核武力建設」は成功したから、「経済建設」に邁進しようという雰囲気を盛り上げた。

北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、7日付で計6面のうち5面を「水爆実験」の報道に割いた。

労働新聞は6面の論説で
「水爆を保有する国は、5つの国連安全保障理事会の常任理事国だけだった。
 我が国(北朝鮮)が今年初め、初の水爆試験で完全に成功したことで、
 水爆まで保有した核保有国は6カ国に増えた」と主張した。

北朝鮮の“水爆などの核兵器保有”を既成事実化しようとする意図と分析される。
同紙は「水爆試験と水爆の保有は、我が国の合法的な自衛的権利であり、
誰にも是非を問われることのない、正々堂々たる措置」とし
「わが共和国は、核拡散防止条約(NPT)の外にある国だ。
 いかなる国際法に照らしても違反にはならない」と報じた。

労働新聞は、別の記事で
「水爆試験は(米国の)『戦略的忍耐』政策への答えとなる。
 米国の『戦略的忍耐』政策は、終局破滅を迎えた」と強調した。

オ・スヨン労働党書記は同紙の4面で
「経済建設と核武力の建設を並進させるために戦略的路線は、最も正当な路線」だと主張した。

“核保有国としての誇り”を並進路線の別の軸である
“経済発展”の動力にしようという報道も相次いでいる。

朝鮮中央通信は6日、黄海製鉄連合企業所のキム・ミョンソン氏が
「最初の人工衛星の成功的な発射と地下核試験の成功の喜びを分かち合った
 当時の情熱を取り戻している。党第7回大会に向けて...
 鋼鉄の生産を高いレベルで正常化していく」と語ったと報じた。

また、平壌市の琴台協同農場のホ・チュングム管理委員長が
「私たちの農業労働者は党の第7回大会が開催される今年に必ず豊作を成し遂げる」
と誓ったと報じた。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22991.html
----------------------------------------------------------
結論から述べると、北朝鮮は近年、軍事費を削減して
その分を食料問題の解決や経済発展のための予算に充てているのである。

こういっては何だが、金正日の時代は本当に大変だったようで、
肥料や栄養剤すらろくにないという非道い状態だったらしい。

そこで息子の金正恩は、農業問題の解決を緊急の懸案事項とし、
農業の機械化、品種改良など、農業技術を向上させ、平行して既存の集団農業制度を廃止、
より少人数に経営を任せ、収穫に応じて報酬が変化する圃田担当責任制を導入した。

この結果、100年に1度と言われた大かんばつがあった2014年に
2013年度よりも5万トン収穫を増産することに成功したのだった。

こういう動きを無視して近年の金正恩政権の政治を語ることは不可能だろう。

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水産部門では海面養殖に本格的に取り組もうとしている。
昨年は大漁を記録したが、国内の需要を十分に満たすには至らない。
平壌市卸売所・水産物商業課のリ・チャンド課長によると「養殖の拡大が必須」だという。

「船を出せば漁ができる。90年代は油不足で船が出せず漁ができなかったが、
 いまは国家レベルで対策が立てられている。それで各地の水産事業所の収益が上がった。
 事業所には養殖施設があるが、飼料が供給されないので稼動していなかった。
 これからは事業所が独自に解決できる」

http://chosonsinbo.com/jp/2015/03/pr1502/
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上の記事は2015年2月の時点での話。石油がなくて漁が出来ないと聞くと
本当に90年代は、どこの社会主義国も苦労していたのだなと思ってしまう。

農業に限らず、工業においても生産システムの改革が行われた。
簡単に言うと部分的に市場主義を導入したのである。


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すなわち、工業部門では生産組織権をその空間に利用する。
企業所が独自的に新製品、品種を開発し、生産できるようにすることだ。

自分で源泉を探し出し、生産する製品、品種に関しては
生産者と需要者の間で合意して価格を決めるようにしている。

貿易および合営合作権も企業所が創発的に経営活動を繰り広げられるようにする空間となる。


労働者に対する報酬も企業所が決める。
企業所の総収入から中央予算と地方予算など納付する分を除いた残りが、企業所の分配となる。
企業所分配の範囲内で、労働者に働いたぶんだけ労働報酬(生活費)を与えるようになる。
その金額に制限は置いていない。


かつては、■生産拡大、■科学技術発展、■労働報酬、■文化厚生などなどの用途に従った
項目ごとに予算の分配率が決められていたが、今は企業所が自主的な決定によって配分できる。

収入の100%を生産拡大するための設備更新に使うこともでき、
労働者に対する報酬に100%まわすこともできるということだ。

農業部門では分組管理制の中で、圃田担当制を実施している。
協同農場では作業班の下に分組がある。
協同農場で分組は20人程度で構成され、担当する土地の規模は平均50町歩程度だ。

圃田担当制とは、分組を再び細分化して3~5人で構成し、
ここに一定の規模の圃田を決め農事を行わせる方法だ。

圃田ごとに収穫、脱穀にいたるまですべての農事に責任を持たせ、
その結果によって分組単位協同労働もともに考慮しながら農民に分配を行う。

これまでは国定価格によって義務收買を進め、
現金分配を行っていたが、現在は現物分配を実施している。

農民が自分の消費分以外の穀物を食糧販売所に持って行けば、
市場とほぼ同じ価格で売ることができる。
農民が分配された穀物で必要な日用品を調達する交換收買も進められている。

工業、農業を問わず、最近強調されているのが「具体的な経済計算による経済管理」だ。
どれだけ働き、どれだけ使い、したがってどれだけ与えればよいのか、
共同で生産したぶんはどれだけになり、個人に該当する分はどの程度か。
このようなことを正確に計算されている。

http://plaza.rakuten.co.jp/tsuruwonya/diary/201312240000/
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このように、部分的に経営権・販売権を労働者本人に委譲することで、
働いた分だけ、結果を出せば出すほど報酬が増えるようなシステムに変化させたのである。

これが功を奏して、金正恩政権下では経済発展と食糧増産が可能となった。
もちろん、先進国と比べればまだまだだが、少なくとも金政権は仕事はしていたわけだ。


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パク・ヨンマン大韓商工会議所会長は3日、
北朝鮮が地方の“市場”を中心に市場経済への移行が急速に進展しているとし、
北朝鮮の体制不安を前提とした既存シナリオの代わりに、
南北間の経済協力を活性化するための対策が必要だと強調した。

パク会長は3日、商工会議所出入り記者との新年インタビューで
「これまで(韓国社会の)北朝鮮に対する認識は未だに飢謹に苦しみ、
 統制された社会で国家主導の配給制が失敗し、
 平壌(ピョンヤン)と他の地方の所得格差が大きいということだったが、
 (最近、北朝鮮専門家たちと会った結果)実際には全くそのような状態ではなく、
 北朝鮮の体制不安に対する認識を新たにしなければならないようだ」と明らかにした。

パク会長は「北朝鮮が市場を通じて市場経済を許容してからかなりの時間が経った」とし、
「地方は市場を通じて(各個人が)自分で取り引きを行い、私企業が生まれ所得が高まったが、
むしろ平壌では(このような活動が難しいため)都市貧民が生まれ暮らしが厳しい状況」と話した。

パク会長は平壌市民の所得が低い理由と関連して
「国家が指定する工場や職場で義務的に働くため、
 市場に参入する自主生計型の事業ができずにいる」と説明した。

パク会長はさらに
「北朝鮮にはもはや飢謹はなく、餓死する人もいないし、
 市場経済を相当部分許容したため個人企業のような組織ができ事業を行い、
 政府が緩い形で税金を集めている」とし、
「使用中の携帯電話が280万台を超え、北朝鮮住民の需要は多いが物がなくて買えない状況」と話した。

パク会長は
「これまで商工会議所が準備してきた北朝鮮急変シナリオの代わりに、
 北朝鮮の市場経済への移行が始まっており、国家主導の有無を問わず
 地方都市は全て市場経済によって支えられている状況で、
 韓国が何をできるかを先に議論することが必要だ」と話した。


パク会長はこれと関連して
「朝鮮商業会議所(韓国の商工会議所と似た機構)への門戸を開いて、
 原産地証明のようなものは直ちにできそうだ」とし「(政府と協議する必要はあるが)
 南北が共に会員である国際商業会議所(ICC)を通じればできそうだ」と話した。

パク会長は国際商業会議所の執行委員を務めている。
パク会長はまた「韓国の多様な貿易取引先を活用して、
北朝鮮産の物品が海外市場に進出できるよう仲介貿易を活性化することも可能だ」とし
「朝鮮商業会議所が発行した原産地証明を根拠に、
 大韓商工会議所が北朝鮮産という原産地証明書を発行し活用することもできる」と話した。

パク会長はさらに「気候協約ができれば北朝鮮の“炭素排出権”も買ってくることができる」
とし「北朝鮮は産業化が出来ていないため(炭素排出権が)大量に残っていくだろう」と話した。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/22941.html
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水爆実験を行った3日前に書かれたハンギョレの記事である。
北朝鮮の経済発展は、同国に否定的な韓国の新聞でさえ認めざるを得ない段階になっている。

では、経済制裁を受けているにも関わらず、資金は一体どこから持ってきているのだろうか?。
それは、先述したように軍事費を削って予算を捻出しているのである。

核武装というと物騒な響きを持つわけだが、経済的にみると
通常兵器の開発等の軍備拡張に力を入れるよりも安上がりで防衛が可能となる。

経済改革にしてもそうだが、急に金が増えたわけではなく、
元からあった無駄を排する省エネ戦法で少しずつ経済を向上させていると見てよいだろう。

ハンギョレの記事では、北朝鮮元幹部が「北朝鮮内部からすると、
強大な核抑止力を備えているから、軍にも従来の軍備にこだわるよりも、
経済建設に協力することを求める、金第1書記のメッセージだと思われる」と指摘している。
(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22972.html)


こういう次第なので、現在の北朝鮮に核を放棄させると言うのであれば、
同国の安全保障、より正確に言えばアメリカやNATOに攻撃されないという
確実な保障と同時に、北朝鮮の経済発展への協力が求められる。
その場合、IMF式ではない形での金融・経済支援が必要となるだろう。



http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/e/ad67adc6afa2dc0dbf22b805646f1a0a
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このような説明は一切なく、
アメリカの工作機関と関わりがあると言われているアジアプレスの映像を載せ、
未だに飢餓状態で国民が貧困にあえいでいるなか、ミサイルを開発しているのだと喧伝していた。


「凄まじい」としか言えない。ゴールデンタイムに流される洗脳映像。
 当然、ミサイルを持つに至った経緯も語られていない。


 よって、本記事では補足説明を行った上、改めて同氏の番組の悪質性について考えようと思う。


次に引用するPars Today の記事をご覧いただきたい。



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北朝鮮の朝鮮中央通信によりますと、
北朝鮮は、固形燃料エンジンを利用した戦略弾道ミサイルの実験に成功しました。

これは、北朝鮮のミサイル能力が高まっていることを物語っています。

日本の岸田外務大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルの実験を非難し、国連による断固とした対応を求めました。



日本と韓国は、他の国以上にこのミサイル実験に懸念を示しています。



アメリカは、北朝鮮による核・ミサイル計画を、
朝鮮半島や東アジアへの軍事駐留を拡大するためのチャンスと見ており、
同盟国に倣って、北朝鮮問題に関する安保理の緊急会合の開催を求めました。


こうした会合は、通常、北朝鮮に対する追加制裁につながるものです。

こうした中、注目すべきなのは、
北朝鮮がこれまで何度も、
軍事目的の核計画の停止に関して
国際社会と協力を行うことへの同意を示してきたことです。




1994年、北朝鮮は、アメリカが経済・技術支援を行えば、
軍事目的の核計画を停止する用意があると表明しましたが、アメリカがそれを妨害しました。


アメリカの支援の停止により、北朝鮮政府は2003年、
NPT核兵器不拡散条約を脱退し、IAEA国際原子力機関の査察団を追い出すと共に、
電力不足により、原子力発電所の建設を計画していると発表しました。


この年の夏、アメリカ、南北朝鮮、日本、ロシア、中国が参加し、
北朝鮮の核問題を解決するための第1回6カ国協議が開催されました。

しかしその後、この協議もまた、アメリカの妨害によって中断しています。


こうした中、2007年には、北朝鮮は再度、食糧や燃料の支援を受け取る代わりに、
ヨンビョン核施設の冷却塔を破壊し、軍事的な核活動の停止を受け入れました。


そして実際に、地域の高官やメディアの前でこの塔を破壊し、
6カ国協議の議長であった中国に、核活動の詳細な報告を提出しました。


一方でアメリカ、韓国、日本も、北朝鮮の協力の見返りに、
経済、食料、燃料支援を北朝鮮に行うことになりました。


アメリカは、年間100万トンの燃料を北朝鮮に支援する予定でしたが、
実際に支援したのは5万トンのみでした。



日本と韓国も、北朝鮮の重水炉を軽水に転換するために
40億ドルを支払うことになっていましたが、その取り決めを守らず、
再び、北朝鮮との合意は実現しませんでした。



こうした中、アメリカは、さまざまなレベルで韓国と定期的に演習を行っており、
日本にも、強力な軍隊を持つ方向に進むことを許しています。


このような状況の中で、北朝鮮は、
アメリカは北朝鮮に奇襲攻撃を仕掛けるつもりだとし、核・ミサイル計画を真剣に追求しています。



2016年は、アメリカの脅威に対する
北朝鮮のミサイルシステムの強化と配備の年だったと言えるでしょう。

なぜなら北朝鮮は、安保理の制裁を無視し、数回に渡って核・ミサイル実験を行なったからです。


アメリカによる朝鮮半島の緊張の拡大は、アメリカ政府が北朝鮮の核問題を、
北朝鮮の脅威から日本と韓国を守るためと称し、
これらの国での自分たちの軍事駐留を正当化するための口実にしようとしていることを示しています。


アメリカ政府は同時に、中国を封じ込めるために軍事駐留を強化しようとしています。
こうしたことから、アメリカは、朝鮮半島の核問題を解決しようとしていないばかりか、
安保理の会議を次々と開催し、朝鮮半島の危機の炎を煽っているのです。


http://parstoday.com/ja/news/world-i26263
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北朝鮮は当初から支援と引き換えに核開発の中断を約束していたし、
また、そのように行動もしていたが、その都度、アメリカや日本が取り決めを守らなかった。


実際、90年代にはアメリカはプルトニウムのような副産物の出ない新型の原子炉2基の提供を約束し、
北朝鮮と外交・経済ルートを開くことに合意したのだが、北朝鮮が原子炉を凍結するや否や、
この取り決めを一方的に破棄した。

90年代の北朝鮮の飢餓の原因には、少なからず、外圧によるエネルギー源の枯渇があるのだが、
この点についても、池上彰は一切、語っていない。


この敵視政策はブッシュ政権になるとより強烈になる。

同じく悪の枢軸国として名指しされたイラクが侵略の危機にあった2002年8月、
ついに北朝鮮は原子炉の再稼働を決定する(同時にNPTから脱却する)。

この時、北朝鮮は
「原子炉の凍結し、核開発を中止するかわりに不可侵条約を締結したい」という旨をアメリカに知らせた。

だが、返答を得ないまま、イラク戦争が勃発すると北朝鮮はIAEA受け入れの申し出を退けてしまった。


しかし、今でも北朝鮮は一貫して、
米韓合同軍事演習の中断と平和条約の締結を条件に核開発の中断を提言している。


以上が北朝鮮が2006年に核実験を行うまでに至る経緯なのだが、
池上彰は一切、言及しなかった。しようともしなかった。


かわりに提示されたストーリーは、
「北朝鮮は冷戦時から自由がなく、日本人を拉致する危険な国で、
 国民が貧困にあえいでいるのに核開発に執着して、
 最近はミサイルを昔以上に発射している恐ろしい独裁国家だ」というお馴染みのものだった。



一言で言えば、安倍政権が掲げる「北朝鮮の脅威」を宣伝したような内容で、
現在、着々と進んでいる日本の軍事国家化に拍車をかけるような素晴らしい出来である。


これをお茶の間の家族が見て
「池上さんの説明ってわかりやすい!」「北朝鮮って怖い国だ!」と納得してしまうとすれば、

森友学園より池上彰のトークショーのほうがヤバい

と思うのは私だけだろうか?


しょせん、森友など地方の学校にすぎず、その教育を受ける人間は通学する児童のみであるが、
池上彰のそれは全国の家庭に向けて発信されたもの(それもゴールデンタイム!)で、
森友と違って「こいつは嘘ばかりついている」という批判が一切ない。まさに「池上無双」だ。

(この池上無双には岩波書店やリテラなど、左翼を気取るメディアも関与している)


こういう個人が無償で運営するブログでしか「それは間違いだ」と指摘する場所がない一方で、
マスメディアでプロパガンダが大量生産される日本。

番組で池上は「北朝鮮には自由がない」と言っていたが、私に言わせれば、
反対者の声が聞こえないシステムが完成されている日本の言論社会も十分、不自由である。


・追記

一応、補足すると、上のようなレベルの批判は口頭では、それなりにあるのだが、
左右を問わず、マス・メディアや知識人が文字にしないことで透明化されている。


このような構造的言論封鎖を解決しない限り、日本の軍拡や右傾化は解決されないのではないだろうか?


金正男関連ニュースの出鱈目加減にうんざり
2017-03-16 00:02:56 | 北朝鮮
身元確認、決め手は「子供」のDNA型 金正男氏殺害

金正男暗殺事件が発生してから1か月が経過した。
この間、判明した事実は「被害者が本当に金正男だった」ということだけだった。

しかも、その判別方法すらメディアはろくに知らず、それならそれでマレーシア政府の発表があるまで
待てばいいのに、やれ日本政府が指紋を提供しただの、中国政府が提供しただの好い加減な憶測をしている。


噂話を流す程度なら、そのへんのまとめ記事サイトでも出来てしまう。
プロの記者が読者に伝えるべきなのは、きちんと裏が取れた確かな情報ではないかと思うのだが。



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日本政府がマレーシアに指紋情報提供 正男氏特定に活用か


北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、
金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件で、
日本政府が不法入国しようとした正男氏から採取した指紋情報をマレーシア政府に提供していた。

日本政府関係者が13日、明らかにした。マレーシア政府は、
他国からの指紋情報などをもとに正男氏ログイン前の続きの身元を特定した可能性がある。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12840006.html?rm=150

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この記事が掲載されたのが14日、最初の記事が掲載されたのは15日。
わずか1日の間で、大分異なった見解を書いている。


これに限らず、朝日新聞の記事は「Fact(事実」」と「Opinion(意見)」を混同したものが多い。



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北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、
金正男(キムジョンナム)氏が殺害されて13日で1カ月。

北朝鮮の犯行グループが綿密に計画を練っていたことが、マレーシア当局の捜査で明らかになってきた。
ただ、北朝鮮は遺体の引き渡しを求めつつも、捜査協力を拒む姿勢で、全容解明への道は険しい。



「黒い帽子の男」。現場となったクアラルンプール国際空港などの監視カメラの映像から、
捜査員がこう呼ぶ指名手配犯がいる。北朝鮮人のリ・ジウ容疑者(29)。黒幕の一人だ。


昨年11月ごろ、テレビ出演のスカウトを装い、実行犯のベトナム人、ドアン・ティ・フォン被告(28)を勧誘。
ベトナムや韓国を旅して親密になり、他の容疑者らに紹介したという。

フォン被告は周囲に「彼氏ができた」と語っていた。


監視カメラの映像によると、ジウ容疑者は犯行の10日ほど前からフォン被告の宿に出入りし、
荷物を運んだり、宿代を払ったりしていた。黒い帽子を目深にかぶり、顔を伏せて歩いた。


2人は犯行当日の2月13日朝も一緒に空港の出発ホールに向かった。もう1人の実行犯で、
1月にグループに加わったインドネシア人のシティ・アイシャ被告(25)には、
北朝鮮の秘密警察のオ・ジョンギル容疑者(54)らが付き添った。

http://www.asahi.com/articles/ASK3F5GYMK3FUHBI01L.html
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まず、重要な点として、北朝鮮は当初から共同捜査を切望していた。

北朝鮮の共同捜査提案拒否=金正男氏殺害でマレーシア

北朝鮮が絡む事件は得てして、当の北朝鮮は真相解明に協力する姿勢を見せている一方で、
単独捜査に固執する現地の警察が拒否、その後、
なぜか北朝鮮が捜査に協力しようとしないと非難される傾向がある。


自分たちが「北朝鮮の手など借りない」と手を振り払っておきながら、
都合の良い時だけ「北朝鮮は捜査に協力しない」と苛立つのはいかがなものだろうか?


次に、この記事を書いた遠藤雄司記者は
警察関係者が「現在、以下のように考えている」と話した「見解」を絶対の「事実」とみなしている。


犯行準備の経緯をここまで詳しく書くには、容疑者の自白と、それを裏付ける証拠が必要だ。
仮に、そのような証言や証拠が存在し、記者がすっぱ抜いたならば、大ニュースになっている。

目下、北朝鮮は暗殺に関与しているという「疑い」は持たれているが、
実際に関与していたという「証拠」はまだ見つかっていない。


記事の内容が事実であれば、これは大スクープであり、もっと大々的に報じられてしかるべきだ。
(言ってみれば、尖閣が日本領だと示す決定的な証拠が見つかったようなものだとイメージしてもらいたい)


それなのに一面を飾っていないのは、警察「関係者」からの
コメントにすぎないことを編集部も自覚しているからではないか?


そもそも無罪を主張している容疑者が「私は犯行の準備をこのように行った」と懇切丁寧に説明するだろうか?


遠藤記者が典型的だが、「関係者」からの憶測(オピニオン)を事実(ファクト)として
物語調に書く人間が異常に多い。


「たぶん、こういうことですよ」という警察側の見解が
「マレーシア当局の捜査で明らかになってきた」と事実に格上げされている。


ちなみに、この記事では
「正男氏が現れると、年長の秘密警察員、リ・ジェナム容疑者(57)がおもむろに歩き始めた。
 紫色のシャツは目立ち、合図になったとみられる。
 同時にジウ容疑者が渡した容器の液体を実行犯2人が両手になじませたと捜査関係者は語る。
 2人は正男氏をはさみ打つように近づき、猛毒「VX」を含む液体を顔面に塗りつけた。」

という文章があるが、秘密警察員だと主張しているのは韓国の情報機関であり、
本来なら「秘密警察員だと韓国の情報機関が主張しているリ・ジェナム」と書くべき個所が、
「秘密警察員、リ・ジェナム容疑者」と断定されている。


また、「猛毒「VX」を含む液体を顔面に塗りつけた」と書かれているが、
VXは、わずか数ミリグラムで死に至る猛毒であり、両手に馴染ませれば間違いなく死ぬ。


米連邦捜査局(FBI)アカデミーで毒性学の講義をするジョン・トレストレイル氏が
「素手で触ったのに皮膚に浸透せず安全だった? そのような毒劇物は私が知る限りない」と
コメントしているように、毒物の専門家たちは警察の見解を否定している。


要するに、朝日の記者は専門家に取材し、裏を取ることすらせず、
警察側の話を絶対不変の真実として得意気に書き綴っているのである。


ジャーナリストである本田勝一氏は、何十年も前から
このような関係者の言葉を垂れ流すだけでろくに取材しようとしない姿勢を辛辣に批判していたが、
ここまでいい加減な記事が実際に書かれるのを見ると、さすが原発事故が起きるまで
原子力発電の素晴らしさと安全性を紙面に掲載していた朝日新聞社だけあるなと感心してしまう。



良い加減、北朝鮮の核ミサイル配備の経緯と、その後の軌跡について書かなければと
思っていたのだが、こういう記事が当たり前のように書かれ、商売が出来てしまう現状、
もう少し、この事件について触れなければいけないような気もする。

幸い、ちょうど良い記事がいくつかあるので、それを別個に紹介していこうと思う。

・追記

例の記事は3つの記事のうちの1つで、共同執筆者として
乗京真知記者、都留悦史記者、ソウル支局の牧野愛博記者が並んでいる。

それぞれの記事を各々が担当したものだと思われるが、
この手の報道が数名の記者とデスクによって創造(という言葉が似あうと思う)
されたものであることは確認しておいたほうが良いかもしれない。


この文章を書く最中に、朝日新聞がウクライナで内戦が勃発した時も、
国軍が地方の都市を空爆し、民間人を攻撃していることに全く反応しない一方で、
東南部の独立政府に否定的な人間の言葉を載せて空爆の正当性を主張していたことを思いだした。


テレビ局を中心とする日本メディアの右傾化(安倍政権の主張を垂れ流すだけの宣伝カーと化している)は
よく指摘されているが、それは海外に派遣されている記者も同様で、日本政府や現地政府に都合の良い方向で
取材を進める傾向があるように強く感じる。

普通、取材というものは権力者がAだと言った内容を本当はBかもしれないと疑い、
裏を取るべきものだが、もはや裏を取るような能力がある記者が存在しないのではないか?


なにせ、誤報だったとしても(当初は毒針で殺した、布で殺したと言っていたはずなのに、
いつの間にか毒を塗った手で殺したことになっている)周囲は気にしないので謝罪も訂正もしなくても良い。

垂れ流すだけ垂れ流せば、記事になるのだからこれ以上お手軽なものはない。

そういう手抜き記事を書き続けた結果、パンチ力のある記事が書ける人間が減ったか、
あるいはそういう人間がいても記事にしてもらえない風潮があるのではとつい邪推してしまった。

金正男殺害について気になること・2
2017-02-23 23:10:09 | 北朝鮮
事件から1週間が経過したが、一向に捜査が捗らない。

事件当時、マスメディアは北朝鮮の工作員の犯行なのだと確認もせず喧伝したが、
その後、北朝鮮とは無関係の人物であり、悪戯を仕掛けるよう頼まれたと証言したことがわかった。


通常なら、ここで視野を広げ、北朝鮮だけでなく第3の国家組織によるケースも考慮すべきものだが、
マレーシア警察もマスメディアも引っ込みがつかなくなったようで、未だに北朝鮮黒幕説を唱えている。



一方、ネットでは一連の報道を懐疑的に見ている人間も少なくないらしい。

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金正男氏殺害事件について韓国諜報機関は
朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮人民軍偵察総局が犯行に関与したと発表した。
ところがSNSやマスコミで事件の動向を見守ってきたネットユーザーらは、

正男氏の異母弟である金正恩氏が兄殺害を命じたという韓国政府の情報を鵜呑みにした
西側マスコミの報道に懐疑的な視線を投げかけている。


韓国SNSユーザーのひとりは、容疑者とされる2人の女性の1人、
ベトナム国籍のドアン・チ・フォン容疑者(29)は事件から2日が経過して
犯行現場に現れたところを逮捕されたことから、
これはプロの殺人工作員の行動には似つかわしくないと強調している。


もうひとりベトナム在住のネットユーザーは、スプートニク・コリアからのインタビューに対して
「現地時間2月16日正午、ベトナム政府はドアン・チ・フォン容疑者が逮捕という声明を表していない」
ことから「ベトナムではもっぱら、金正男氏は金の払いが悪いと不満を表した娼婦と喧嘩したあと、
心臓発作で死んだのではないかという噂が流れている」と語っている。

https://jp.sputniknews.com/incidents/201702173349162/
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日本では完全に北朝鮮の仕業だということになっているのだが、
実際には容疑者数人を逮捕しても手掛かりを得られない状態にある。

次から次へと容疑者が増えるのは、誰が黒幕なのかがわからないからだ。


そもそも、今回の事件は事実の確認もせずに
マスコミが大声で北朝鮮黒幕説を泣き叫んでいるところに大いに問題がある。


例えば、こういうことがあった。


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3日にマレーシアの首都クアラルンプールで亡くなった、
北朝鮮の指導者金正恩氏の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の息子が、
父の遺体引き取りのため、同地に到着した。NHKが今日、現地の消息筋の話として伝えた。


幾つかの情報を総合すると、息子のキム・ハンソル氏(22歳)は、
火曜日朝、クアラルンプールに到着、すでに父の遺体が安置してあるホテルに入った.


NHKは
「その際、病院の警備が急に強化され、自動小銃などの武器を持った
 特務部隊員30人から40人がホテルに派遣された」と報じている。

NHKによれば、キム・ハンソル氏は、父の遺体を確認した。
なおマレーシアの朝鮮民主主義人民共和国大使館は、金正男氏の遺体の引き渡しを要求している。
しかしマレーシア当局はすでに「遺体は、個人の近しい親族に引き渡されるだろう」と発表した。


この問題をめぐりマレーシアと北朝鮮の間に対立が生じた事を受け、
ピョンヤン駐在のマレーシア大使は、祖国に召喚されている。

https://jp.sputniknews.com/incidents/201702213363164/




北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、殺害された金正男氏の息子ハンソル氏(21)が、
遺体引き取りのためマレーシアに入国したかどうかをめぐって、情報が錯綜)している。


20日夜、クアラルンプール国際空港の到着ロビーには大勢の報道陣が詰め掛けた。
ハンソル氏がマカオから到着するとの情報をマレーシアの中国語紙・中国報などが伝えたためだったが、
空港では同氏の姿は確認されなかった。



中国報は21日、正男氏の遺体が安置されているクアラルンプール市内の病院に
同日未明に突如現れた数十人の警察特殊部隊のメンバーを装って病院に入ったと報道。


遺体の身元確認のためDNAサンプルの採取を終えたとも伝えた。



ところが、同日午後に記者会見した保健省幹部は「近親者が来てくれることを期待している」などと述べ、
近親者からまだDNAサンプルを得られていないと説明した。




地元紙サン(電子版)も21日夜、空港の関連当局に確認したが、
ハンソル氏が20日に到着した記録はないと報じた。


同紙によると、地元警察幹部はハンソル氏の入国について
「多くの問い合わせを受けたが、承知していない。おそらく単なるデマだ」と打ち消したという。

時事通信が報じた。


https://jp.sputniknews.com/asia/201702223366749/
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要するに、NHKをはじめとする
日本のマスメディアは作り話を報じていたのである。


この記事を読んでいる全ての人に問いたいが、
ハンソル氏が到着したというのは誤報だったという訂正が大々的に行われただろうか?
そのような事実確認を疎かにする報道姿勢に対して、誰かが文句を言っただろうか?


私が知る限り、彼らは訂正すらろくにせず、その後もバッシングをせっせと行っていた気がするし、
そういう醜態に対して真剣に憤慨し、非難した知識人やジャーナリストも皆無に近いような気がする。


ここで重要な点を指摘したい。
そもそも、この殺害された男が金正男本人だという確証自体、まだないのである。



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マレーシア政権は、2月13日、クアラルンプール空港で北朝鮮の市民を襲撃した数人は
毒を塗りつけた手で被害者の顔に触れたことを明らかにしていることから、北朝鮮大使館は
「もしこれが本当であればなぜ彼らは生き残ったのか?」と疑問を呈している。



クアラルンプール空港で死亡した男性は
キム・チホリの名前が記載された北朝鮮発行のパスポートを所持していた。


これに対して韓国は事件後直ちに、死亡した男性はマカオ在住の金正男氏で、
北朝鮮のリーダー金正恩氏の兄だとする声明を表した。


マレーシア政権も同様に死亡した男性をパスポートの記載名に従い、キム・チホリ氏と呼んでいる。


https://jp.sputniknews.com/incidents/201702223367524/
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何のことはない。そもそも、殺された男性の正体すらわからない状態なのだから、
正男の息子が空港に訪れることなど、素直に考えればありえないことだ。

(ただし、仮に本人でないなら正男が何か言ってくるはずで私自身、本人ではあるだろうとは思う。
 私が気にしているのは、日韓のメディアが、あたかもマレーシア政府が正男だと
 公言しているかのように事実を歪めて伝えていることである。)


だが、これが北朝鮮の事件だとすると話は変わってくる。
「北朝鮮の仕業に違いない」という先入観から簡単にデマに釣られる。

そして拡散するだけ拡散して訂正しない。
これではネットの右翼たちとどこが違うというのだろうか?


ありもしない事実をねつ造した挙句、その間違いを報じない。
大変悪質な行為だが、悪貨は良貨を駆逐するのが世の常、
醜聞のほうがはびこれば、その分、正確な情報は路傍の石のような扱いを受けてしまう。



今回の事件で気になるのは、中国とアメリカの動きだ。

韓国の言い分によれば、金正男氏は中国が金正恩の後釜にするべく保護していたとの話なのだが、
その割には、今回の事件に対して中国は静観というか、ほぼ無関心の状態でいる。



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中国外交部(外務省)の耿爽報道官は15日の定例記者会見で、
記者からの金正男氏殺害事件に関する質問に対し、中国側はメディアの関連報道に留意しており、
現在、同事件の動向に注意を払っているとした。


また事件はマレーシアで発生しており、
マレーシア側も同事件に関して現在調査を進めていることを明らかにした。

http://j.people.com.cn/n3/2017/0216/c94474-9178777.html
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これだけである。

仮に中国が数年にかけて正男を匿っていたのなら、より正確で豊富な情報を公表するのではないだろうか?
自分たちがガードしていた人物が殺されたのだから、メンツをつぶされた手前、憤慨するのではないだろうか?


ところが中国は今のところ、南シナ海における米軍の行動のほうを非難しているし、
そもそも、彼らの方から何か情報を提供しているわけではない。


中国は現在も北朝鮮と良好な関係を結んでいて、経済制裁にも乗り気ではない。
中国が一貫して語るのは、軍事的経済的圧力ではなく対話である。

中国 朝鮮半島核問題で対話接触を一貫して支持


金正男がこの数年間、アジア各地で豪遊していたことは有名な話だし、
息子も3年間、パリの大学で学んでおり、亡命者としてはあまりにも贅沢な暮らしを送っている。

「金正男親子は数年間、北朝鮮のエージェントからの暗殺に怯え暮らしていた」という言説は、
 実際のリッチな生活(少なくとも質素な生活とは言えない)を知る者にとっては不自然なもので、
 それも中国当局からではなく、なぜか韓国が発信しているわけだから、「おかしい」としか思えない。


ここで、スプートニク紙のタチヤナ・フロニ氏の記事を読んでみたい。

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世界中のマスコミが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の謎の死について議論している。
メディアは、金正男氏殺害に関する驚くべき新たな詳細を次々と報じている。
一方で金正男氏の突然の死の主な説は、北朝鮮の工作員が金正男氏を排除したというものだ。

通信社「スプートニク」は、ロシアの朝鮮問題の専門家2人に、この謎の殺人について意見を聞いた。
なお2人の意見は異なっていたが、これは驚くべきことではない。


ロシア人外交官で東洋学者のゲオルギー・トロラヤ氏は、
実際に北朝鮮の工作員が殺害に関与した可能性が最も高いとの見方を示し、次のように語っている-


「最も気づきやすい状態にある主な仮説は、
 金正男氏が可能な代替候補者として金正恩氏の立場の強さを脅かしたため、
 金正恩氏の指示で排除されたというものだ。

 この説に反対する論拠は、それならば金正恩氏は
 もっと前に『敵』を始末することができたというものだ。

 また現在、金正男氏は金正恩氏にとって特に危険性を示してはいなかった…
 だがもしかしたら、誰かが金正男氏を代わりのエースとしてつかまえていたのかもしれない。

 北朝鮮で何かが起こった場合には、合法的なリーダーが必要となる。
 もしかしたら金正男氏は、
 同氏を金正恩政権を崩壊させるために利用しようとした韓国人と接触したのかもしれない。

 いずれにせよメディアはこのようにほのめかした。

 この信憑性の高さを判断するのは難しいが、
 いずれにしてもこれは自分の兄を排除するという動機を金正恩氏に与えている。

 だが表ざたになり、これ見よがしだ。
 動機はなんからのビジネス取引の可能性もある… 

 だが医師や警察の結果や結論が出て死因が分かったとしても、
 動機や殺人依頼者の名前は分からない。これは決して明確になることはない筋立ての一つだ。」

韓国の情報機関は、金正男氏の暗殺が2012年から計画されていたと考えている。
韓国の朴槿恵大統領の職務を代行している黄教安首相は、金正男氏殺害に
北朝鮮が関与したことが確認された場合、これは金正恩政権の残虐性を証明することになると述べた。


ロシアの朝鮮問題の専門家コンスタンチン・アスモロフ氏は、
提起された嫌疑は証明を必要としていると強調し、中国のマスコミが
金正男氏の死に『北朝鮮の痕跡』のみを見ようとしていないことに注目し、次のように語っている-


「中国のマスコミは韓国の痕跡も堅持している。
 なぜなら金正男氏の死をまずは誰にとって得か?という立場から検討しているからだ。

 そして韓国にとって得だと考えている。

 第一に北朝鮮にはこれほど恐ろしい政権が存在するとの素晴らしい例となる。
 国のリーダーが自分の兄を殺害する。しかもこのような残忍な方法で。
 目的は、米政府に北朝鮮に対してより断固とした行動を取らせるために。」



吉林大学北東アジア研究院の中国人専門家バ・ジャニュン氏は
「スプートニク」のインタビューで、現時点では金正男氏の死因に関する確かな情報がないため、
何らかの仮説を立てるのは無責任な行為だと述べ、次のように語った-


「現在たくさんのマスコミ、特に日本や韓国のマスコミでは、
 中国と北朝鮮の関係に焦点が向けられている。

 なぜなら金正男氏は、大部分の時間をマカオで過ごしていたからだ。
 同氏は何かあった場合に北朝鮮に新たな秩序をつくるために利用するための中国の
 「予備の案」のようなものだったという見方もある。

 だが私は反対に、金正男氏の死は、中国にはいかなる計画もないことを証明していると考えている。」

実施に米国で政権が変わり、ミサイル防衛システムTHAADの配備プロセスが継続している現状の中、
西側の戦略計画は、中国と北朝鮮の関係に影響を与えることにある。

これについてコンスタンチン・アスモロフ氏は興味深い指摘を行っている-


「驚くべき事実は、マレーシアの警察が金正男氏の死を確認する前に、
 韓国のケーブルテレビが殺人の様子を独自に描いたということだ。

 金正男氏が体の不調を訴えた時は、まだこの人物が誰なのか正確には知られていなかった。
 当初韓国のマスコミはマレーシア警察の情報を引用していたが、情報は確認されていなかった。

 そこで韓国のマスコミは、匿名ではあるが事情に詳しい政府筋の情報を引用した。
 したがって、あらゆる説は証拠がないため今のところ完全に同等ということだ。

 それぞれの説から動機を見出すことができる。
 例えば、韓国人はこのような形で金正恩氏を苛立たせ、彼が何らかの行動に出るよう挑発するというものだ。」


https://jp.sputniknews.com/opinion/201702163348494/
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私自身は、仮に北朝鮮が暗殺したとするならば、その動機は専門家が睨んでいるように
韓国政府が金正男を傀儡にしようと企んでいたからではないかと考えている。


実際、韓国政府は先日、金正恩の暗殺計画を公表した。

米韓 金正恩氏暗殺のための特別部隊を創設


暗殺の話ばかりで完全に無視されているが、米韓両軍は過去最大の軍事演習を来月実施する。
暗殺部隊の創設、北朝鮮への先制攻撃を想定した軍事演習、防衛ミサイルの装備。

これらが着々と行われ、リビア同様、欧米社会の圧倒的な支持の下、北朝鮮が滅ぼされたその時、
彼らは金正男を新生国家の元首の席に据えるつもりだったのではないだろうか?

その計画を阻止するために殺害したというのであれば、これはある程度説得力があると思う。
(実際、年々、北朝鮮を滅ぼす準備は順調に進んでいるわけだし)


他方で、前の記事で冗談で書いた「韓国政府黒幕説」もあながち間違いではないとも思う。

重要なのは、現時点で確かなことはほとんどない状態にも関わらず、
憶測を真実として流すメディアが存在するということだ。


自分たちの都合の良いストーリーを作り上げて報道する。
このような情報機関が私たちの日々の生活に関わりの有る政治や経済の問題について
正しい知識を伝えてくれるだろうか?この点こそが私の関心事である。


なお、暗殺事件が焦点になることで、肝心のミサイル実験についての報道が疎かになりがちだ。
次回の記事では北朝鮮の核に対する姿勢、彼らの主張について紹介したいと思う。

金正男殺害について気になること
2017-02-15 23:12:30 | 北朝鮮
ミサイル実験について書こうと思った矢先に金正恩の異母兄にあたる金正男が暗殺されたが、
各メディアの報道について引っ掛かる点がいくつかある。



今回の暗殺で、私が真っ先に気になったのが、その殺害方法である。
NHKは北朝鮮工作員が持つとされる致死性の毒針入り懐中電灯やボールペンについて解説してくれたが、
仮に北朝鮮の工作員によるものならば、なぜそれらを使わず、遅効性の毒が含んだ布を凶器に選んだのだろうか?


次に、なぜ監視カメラがある空港で犯行に及んだのだろうか?
仮に暗殺するのであれば、より人気がない場所を選ぶはずである。


この点について国情院は
「北朝鮮の情報機関は金正恩氏が政権に就いた後、5年前から金正男氏の暗殺を試みていたが、
 この計画は中国当局のボディーガードによって阻止されていたものの、
 マレーシアの空港で殺人者にとって絶好のチャンスが現れたとの見方を示している。」

とコメントしている。

ところが、実際にはどうも金正男はボディーガードをつけていなかったようなのである。
(よく考えてみれば当然の話で、仮にボディーガードがいるのであれば、
 今回の暗殺にしても未然に防がれたはずだ。)



更に気になるのが殺害された時期である。2月16日は父親である金正日の生誕記念日で、慶事も行われる。
国内のムードが下がりかねないこのタイミングで、暗殺を謀ろうとするだろうか?



金正男本人が政治とは無縁の人間であったことも気になる。殺害するメリットがない。




そして、私が最も気になったのは、

なぜ監視カメラを見て、北朝鮮の工作員だとわかったのだろうか?

ということである。


https://jp.sputniknews.com/incidents/201702153345967/


問題の映像を見るだけでは、アジア系の女性だとわかるだけで他には何もわからない。
にも関わらず、北朝鮮の工作員だということにして話が進んでいる。



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TV朝鮮は14日、複数の韓国政府関係者の話を引用し
「金正男氏がマレーシアで北朝鮮の女スパイによって毒殺されたとみられる」と報じた。

 TV朝鮮によると、正男氏は13日午前9時、
マレーシア・クアラルンプール空港で2人の女によって毒針を刺されて死亡した。

容疑者の女2人は犯行直後、タクシーで逃走した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/14/2017021403031.html?ent_rank_news

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実は、
「北朝鮮の工作員が金正男を殺した」「正男は数年前から命を狙われていた」等の情報は
韓国の情報機関、主に誤報とねつ造を繰り返す機関で有名な国情院から発信されたものなのだ。


要するに、韓国の情報機関の「見解」が純然たる「真実」に変換されて日韓で報道合戦が行われているのである。


この国情院は、かつてKCIAという名で軍事政権時代に
数多くの人間を拉致・拷問・拘禁してきたことで有名な暴力機関で、

最近でも大統領選で朴槿恵を勝たせるべくサイバーテロを行ったり、
統合進歩党と解党させるべく、クーデターを計画していたという証拠をねつ造したり、
数々の工作を行っており、北朝鮮に詳しい人間なら、ここ経由の情報は基本的に信用しない。

(故・金大中大統領を日本で拉致してきたのも、朴正煕を暗殺したのも、このKCIAである)


しかも、ここに来て、どうもベトナム国籍の女性の仕業であるらしいことがわかってきた。
すでに国情院の話(北朝鮮人の仕業)と現実の間にズレが生じている。



以上の点をまとめると、今回の事件は北朝鮮の工作員が用いる毒や殺害方法とは違う手段で、
政治的に影響がなく、もしかすると死亡すると中国と北朝鮮の仲が悪くなるかもしれない人物を
朴槿恵政権が風前の灯火となり、外敵の存在が必要になっているこのタイミングで殺したというもので、


それも、主に韓国版読売新聞(つまり保守系)である朝鮮日報と
証拠のねつ造と北朝鮮バッシングで有名な国情院の情報をそっくりそのまま
「新たに判明した事実」とみなして、日韓のメディアが報道しているのである。



誰が犯人で、どこの国の誰から指令を受けて行われたものか
はっきりしていないにも関わらず、北朝鮮の仕業だと断定して伝える。

その程度の無責任な姿勢でもジャーナリストを気取れるのであれば、私も以下の珍説を主張したい。


つまり、金正男は国情院が殺したのではないだろうか?


朴槿恵が国民から大ブーイングを受け、与党の求心力が損なわれているこのタイミングで
彼女ら反北・軍拡・強硬路線を正当化させるようなショッキングな事件が起きて、
もっとも得をするのは誰だろうか?言うまでもなく、韓国政府である。

そして、この事件についてどこよりも早く「情報」を提供しているのはどこだろうか?国情院である。


そして国情院の過去の実績。状況証拠的には
国情院が北朝鮮の印象を下げるために殺したほうがしっくりくる。

何よりも北朝鮮にとっては殺すまでもない(本国でもあまり有名ではない)人間だが、
韓国やアメリカにとっては暗殺されると非常に助かる人物が殺された事実。


当てずっぽうや決めつけで、全てを決めていいのなら、このような陰謀論もまかり通ってしまうだろう。


念を押すが、私は本気で韓国政府の仕業だと考えているわけではない。
私が言いたいのは「垂れ流しではなく、きちんと裏を取って報道してほしい」ということだ。


早速、日本のメディアでは金正男の聖人化に勤しんでいる。
曰く、金正男は気さくで社交的な人物だったが、金正恩は忍耐力がなく怒りっぽいとのことだ。

もはや報道ではなく、悪口でしかない。こんなので番組が作れるのかと驚いてしまった。


先の大統領選以降、「ポスト・トゥルース」という言葉が使われるようになったが、
本当のことなどどうでもいい、北朝鮮を悪魔化するのが肝心なのだといわんばかりの
ここ数日の北朝鮮報道には、一種の狂気すら感じる。


誰もがPCやスマートフォンを使う時代になったと言われてはいるが、
それでもまだ、特に高齢者は新聞やテレビを主な情報源としているし、
インターネットの情報にしたところで、その情報の元は新聞・テレビなどのマスメディアの記事になっている。


要するに、もっとも社会的責任を持つべき報道機関が、ろくに調べもせず、
韓国の情報機関の情報を鵜呑みにして「これぞ真実、北朝鮮は非道い国だ!」と連呼するこの状況に
私は凄まじさを感じるのである。


これが仮に在日米軍基地あるいは改憲の問題だとしたら、
安倍政権の言葉をそのまま垂れ流し、真実とする動きについて知識人は憤りを覚えたに違いない。

しかし、北朝鮮の場合は違う。むしろ、この社会的な扇動行為に対して異議を唱えるどころか、
逆に「その通りだ!北朝鮮は悪魔的国家だ!」と賛同するのではないだろうか?

少なくともこれまではそうだった。そしておそらく、これからもそうだろうと思う。
そして北朝鮮の脅威を理由に進行される軍拡と改憲に対して彼らは「戦争はんたーい!」と叫ぶのである。

今回の弾道ミサイル実験について
2017-02-12 23:09:03 | 北朝鮮
先にトランプの移民政策とオバマの移民政策との間の継続性について書くつもりだったが、
このサイトの特徴的にコメントしておいた方が良いかと思うので。


明日以降の朝鮮中央通信の記事を読まないときっちりした解は提示できないが、
とりあえず、今回の実験は、先月末から続いていた米韓合同軍事演習と、
先日、成功した日米のミサイル実験に対してのリアクションだと思われる。


北朝鮮がミサイル実験をする時は決まって、その前にアメリカの軍事演習や兵器実験が行われている。
その際、北朝鮮はあらかじめ演習および実験の延期を主張し、仮にされた場合は相応の反応を示すと警告する。

今回もいつものパターンであることが予想されよう
(ただし、北朝鮮側からのメッセージがないと何とも言えない)



韓国政府は自身たちの軍事演習がどういう結果をもたらすか予見していたようで、
先月から北朝鮮のミサイル実験が2月中旬にあるぞと喧伝していた。


これまでのパターンを見る限り、実験の準備には2週間ほど時間がかかるようなので、
先月末に合同軍事演習が行われたことを踏まえれば、恐らく逆算して発表したのだろう。


一連の流れを見ると、米日韓の軍拡トリオは「挑発」と呼ぶが、
実際にはミサイルが飛ぶのを計算あるいは期待した上で軍事演習を行ったわけで、
挑発を行ったのがどちらなのかは、火を見るよりも明らかだ。


この点についてスプートニク紙やParsToday紙は指摘するかもしれないが、
日本・韓国の新聞は、いつも通りの反応を示すと思う。



私はヒラリーではなくトランプが大統領に就任することで、
皮肉にもブッシュ・オバマ政権から続くアメリカの内外の者に対する排他的政策が
批判されることを期待していたのだが、恐らく明日以降、北朝鮮のバッシングと
日米同盟の強化、そして安倍・トランプ陣営結成の祝福を繰り返し繰り返し行うものだと予想される。



逆に、移民政策でトランプに対する批判が高まっているアメリカやEUのメディアの中には
米韓の強硬姿勢が北朝鮮のミサイル開発を誘発したと批判する記事は少なからずあるはずだ。


いずれにせよ、現状では情報が不足しているので、明日以降、いろいろ調べた上で記事に書こうと思う。

金正恩はトランプ政権を挑発しているのか?
2017-01-29 22:15:01 | 北朝鮮
成宮寛貴のコカイン使用疑惑 テレビ朝日は黙殺か


一時的に人気推理ドラマ「相棒」の放送が休止された時があった。

この事実を根拠に、もし何者かが「成宮や高樹は安倍晋三に粛清されたのだ!」と騒いだらどうだろうか?
「何を馬鹿なことをほざく」と相手にされないのが関の山だろう。


ところが、これが北朝鮮だと真実になってしまう。


特集ワイド
トランプ政権の出方うかがう北朝鮮 金正恩氏の「絶対権力」に異変!?


事典から写真が消されていた。だから粛清されたのだと大真面目に論じられている。

だが、日本でも汚職や犯罪を犯した人間がテレビから姿を消すように、
事典から写真が消去された→殺されたと断じるのは論理が飛躍している。


仮に北朝鮮の高官や知識人が頻繁に粛清されているのであれば、きちんとデータ化できたり、
いつ、どこで誰が消されたのかを具体的に述べることが出来るはずだ。


そして、忘れてはならないのが、日本や韓国のメディアが殺されたと論じた人間が
ある日、元気な姿で登場するのは日常茶飯事だということ。


例えば、金正恩の元恋人が成人ビデオに出演した疑惑で殺害されたと言われたが、これはデマだった。
金正恩と同じ髪型をしないと殺されるというのもデマだった。

誤報自体は避けられないことだが、
問題はメディアはこれらに対して一切、訂正も謝罪も行っていないことだろう。



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それは耳を疑うような言葉だった。

朝鮮中央テレビで元日に放映された新年の辞で金委員長はこう言った。



「いつも気持ちだけで能力が追いつかないもどかしさと自責の念に駆られながら、
過ぐる年を送りました。今年はいっそう奮発し、全身全霊で人民のために
より多くの仕事をする決心をしています」。演説冒頭には深く頭を下げもした。


この新年の辞を私は、朴槿恵(パククネ)大統領に対する
弾劾訴追案可決の熱気冷めやらぬ韓国・ソウルで見ていた。おおみそか、
光化門広場で「朴槿恵即刻退陣」を叫ぶ大規模なろうそく集会を目にしたばかりだったので、
金委員長も人民に寄り添わなければ、明日はわが身と案じたからではないかと想像したりもした。


ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170127/dde/012/030/023000c#csidx1768a8ff2e209c5909b0314b5084cb7
Copyright 毎日新聞
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ここで、次の文章を読んでみよう。






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Q. 昨年の総括は。

A. 昨年は祖国解放70周年、朝鮮労働党創建70周年を迎え、
白頭山英雄青年発電所、未来科学者通りをはじめとする大規模建設や多彩な祝賀行事で、
一心団結の力を内外に誇示した。強盛国家建設においては青年たちが大きな役割を担った。


一方で、去る8月、朝鮮半島に醸成された
一触即発の軍事的危機を回避し、北南対話と関係改善の道を切り開いた。

第1書記は、これらの成果は祖国の繁栄のために尽くした人民らの血と汗の結晶であり、
そこから大きな力と勇気を得たと評価し、
「党の指導と軍隊、偉大な人民がいれば、いかなる大業も成し遂げることができる」と昨年を総括した。


http://chosonsinbo.com/jp/2016/01/20160112suk/
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本当に金正恩がそのように思っているかどうかはさておいて、
いわゆる国民中心の政治を行うというフレーズは2016年の新年の辞でも発言されていた。


まさかとは思うが去年の内容を確かめすらしなかったのだろうか?


そもそも、社会主義の理念は人民中心の政治であるから、
金正恩が何かにつけ「人民を重んじる」という内容を盛り込むのは不思議ではない。


こういう記事もある。



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金正恩委員長は書簡で、党第7回大会で示された国家経済発展5カ年戦略遂行の突破口を開くための
200日キャンペーンにおける女性同盟の功績について言及し、祖国と人民に対する献身的な服務精神、
道義心を備えた女性革命家の大部隊を持っていることは、「党と人民の大きな誇り」と高く評価。

「社会主義強国の建設に積極的に貢献しなければならない」として女性同盟の役割を強調した。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/12/13suk-6/


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仮にも社会主義国なのだから、人民中心の政治をオフィシャルで述べるのは当然のことだ。

私は金正恩の新年の辞を読み、またいつものこと(人民中心の為政)を言っているなと思ったが、
毎日新聞社の新聞記者ともなれば、韓国国内の反政権デモと絡めて、
「金委員長も人民に寄り添わなければ、明日はわが身と案じたからではないかと想像したりも」するらしい。



一応、日本語で読める文献として『金正恩著作集』という資料がある。
Amazonで注文可能の書籍だが、もしかすると件の記者は、それすら読んでいないのかもしれない。



繰り返すが、私は今年の金正恩の新年の辞はいつもとさして変わらない内容だと感じた。
朝鮮新報が日本語訳を掲載しているので、部部的に引用してみよう。


大変長いが、まずは読んでみることから始まると思う。



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昨年われわれが革命と建設の各分野でめざましい成果を収めることができたのは、
決して条件がよかったからではなく、天がもたらした偶然でもない。

これらの奇跡と勝利をもたらした神秘なる力は、
ほかならぬ千万軍民の一心団結、偉大な自強力である。

~中略~


同志のみなさん!

われわれは、より大きな勝利をもたらすための新年の行軍路に今一度立たなければならない。

勝利により大きな勝利を重ね、革命の全盛期を大繁栄期につないでいくのは、
金日成同志と金正日同志の指導の下に育ったわが軍隊と人民の思想的・精神的特質であり闘争気風である。

われわれは、奇跡の2016年の1年を通じて一段と高揚した革命的気勢をさらに上げ、
意義深い今年、第7回党大会の決定貫徹で画期的な前進を遂げることによって、
人民の理想と夢をこの地に輝かしい現実として開花させなければならない。


国家経済発展5カ年戦略の遂行に総力を集中すべきである。

今年は、国家経済発展5カ年戦略の遂行において重要な意義をもつ年である。

昨年に収めた勝利を打ち固めながら5カ年戦略遂行の確固たる展望を開き、
国の経済全般をより高い段階に引き上げるためには、今年の戦闘目標を必ず遂行しなければならない。




「自力自強の偉大な原動力によって社会主義の勝利の前進を早めよう!」、
これが新年の行軍路でわれわれが掲げていくべき戦闘的スローガンである。

われわれは、自力自強の威力によって
5カ年戦略の目標を達成するための全民総突撃戦を力強く繰り広げなければならない。



金属工業部門では先進技術を取り入れて鉄の生産コスト(原価)を下げ、
主体化された生産工程の運営を正常化して鉄鋼材をより多く生産しなければならない。

国家的に金策製鉄連合企業所と黄海製鉄連合企業所をはじめ、
金属工場に対する原料と燃料、動力保障対策を徹底的に立てなければならない。

化学工業は工業の基礎であり、経済の自立性を強化し人民生活を向上させる上で重要な役割を果たす。

化学工業部門では、2.8ビナロン連合企業所の生産を活性化し、重要化学工場の能力を拡張し、
技術工程を朝鮮式に改造して、各種化学製品の生産を増大させるべきである。

C1化学工業を創設することに力を入れ、段階別課題をそのつど円滑に遂行しなければならない。


~中略~

経済強国建設の主要攻略部門である農業部門で科学農業熱風を起こし、
多収穫運動を力強く展開しなければならない。


現実で優越性が実証された優良種子と科学的な営農方法を広く取り入れ、
二毛作面積を増やし、能率的な農業機械を積極的に考案、導入して
穀物生産目標を必ず達成しなければならない。


洗浦地区畜産基地の正常運営を保障するための対策を講じ、
果物とキノコ、野菜の生産を増やして人民がその恩恵を受けるようにしなければならない。


水産部門では漁労作業に積極的に取り組み、養魚と養殖を根気よく推し進めるべきである。
より多くの現代的な漁船を建造し、東海岸地区に総合的な漁具生産基地を築いて
水産業の物質的・技術的土台を強化しなければならない。


~中略~

教育と保健医療、スポーツ、文学・芸術をはじめ
文化分野のすべての部門で新たな革命的高揚を起こして文明強国建設を早めるべきである。

科学教育の年である今年に全国家的、全社会的に
科学教育施設と環境を一新するための旋風を巻き起こさなければならない。

社会主義政治・軍事陣地を不敗のとりでとしてさらに打ち固めるべきである。


一心団結は金日成同志と金正日同志の貴い革命遺産であり、
一心団結に朝鮮式社会主義の不可抗力的威力がある。

千万軍民が党と同じ血筋を引いて心臓の拍動を合わせ、
党の周りに思想・意志、道徳・信義の上で固く団結し、
祖国の富強・繁栄のために力強く闘わなければならない。

党活動と国家・社会生活のすべての分野においてチュチェの人民観、
人民哲学の最高の精華である人民大衆第一主義を具現し、一心団結の花園を汚す毒草である
権勢と官僚主義、不正腐敗行為を根絶するための闘争を力強く展開すべきである。


ひたすら党に従う人民の純潔で熱烈な心と志向を阻み、
党と人民大衆を引き離そうとする敵の卑劣で悪らつな策動を断固と粉砕しなければならない。


朝鮮人民軍創建85周年に当たる今年、軍事力強化の熱風を巻き起こさなければならない。


人民軍では党の政治活動を強力に展開して全軍に党の思想と息吹だけが脈打つようにし、
再び今年を訓練の年、戦闘準備の完成の年として
すべての軍種、兵種、専門兵部隊で戦闘準備の熱風を強く巻き起こし、
すべての軍人をいかなる侵略者も一撃の下に撃滅しうる「一騎当千」の万能戦士、
白頭山の虎に育て上げるべきである。


朝鮮人民内務軍の将兵と労農赤衛軍、赤い青年近衛隊の隊員は、
政治的、軍事的にしっかり準備し、社会主義制度と人民の生命・財産を固く
守る万全の戦闘動員態勢を整えなければならない。



国防部門の幹部と科学者と労働者階級は、
抗日の「延吉爆弾」精神と戦火の君子里革命精神を血潮たぎる胸に秘め、
朝鮮式の強力なチュチェ兵器をより多く開発、生産し、先軍革命の兵器廠を一層強固にしなければならない。


第7回党大会の決定を貫徹するための今年の戦闘の勝敗は、党組織と勤労者団体組織の役割にかかっている。


~中略~


今日の激動の時代は、党政策貫徹の第一旗手である幹部の活動気風と活動態度を革命的に改善することを求めている。

今、人民の闘争意欲は非常に高く、
これに幹部の大胆かつ科学的な作戦と巧みな指揮、率先垂範の活動態度が裏打ちされれば、
われわれには占領できない要塞も乗り越えられない難関もない。

すべての幹部は党と革命に対して担っている崇高な使命感を深く自覚し、
隊伍の先頭に立って大衆を導く機関車にならなければならない。


革新的な眼識を持って活動を大胆に設計し、常に仕事を見つけ出し気を引き締めて戦闘的に働くべきである。
幹部は敗北主義とことなかれ主義、形式主義、要領主義と断固決別し、
党の構想と意図を貫徹するための闘いで一身をろうそくのように燃やしつくさなければならない。


~中略~


今年は歴史的な7.4共同声明発表45周年と10.4宣言発表10周年に当たる年である。
今年われわれは、全民族が力を合わせて自主統一の大路を開かなければならない。


北南関係を改善し、北南間の鋭い軍事衝突と戦争危険を解消するための積極的な対策を立てなければならない。


北南関係の改善は平和と統一に進む出発点であり、全同胞の切々たる要求である。
破局状態にある今の北南関係を袖手傍観するならば、
どの政治家も民族に対する自分の責任と役割を果たしたとは言えず、民心の支持を得ることができない。



相手方を刺激し、対決を鼓吹するあらゆる誹謗中傷はいかなる場合にも正当化されえず、
体制の転覆と「変化」に期待をかけて行われる
不純な反共和国謀略策動と敵対行為は直ちに中止されなければならない。


民族同士が互いに争うことなく、同胞の安寧と国の平和を守ろうとするわれわれの立場には変わりがない。
南朝鮮当局はわれわれの自衛的行使について頭ごなしに言い掛かりをつけて情勢を激化させるのではなく、
北南間の軍事衝突を防止し、緊張を緩和するためのわれわれの真剣な努力に肯定的に応じなければならない。



また、武力増強策動と戦争演習騒ぎを中止すべきである。

全民族が志と力を合わせて民族あげての統一運動の全盛期を開いていかなければならない。


~中略~


民族の統一志向に逆行する内外の反統一勢力の挑戦を粉砕しなければならない。

南朝鮮に居座ってアジア・太平洋支配戦略を実現しようとする米国をはじめ
外部勢力の侵略と干渉策動に終止符を打ち、民族の本当の主敵も判別できずに
同族対決に生きる道を求める朴槿恵のような反統一的な事大主義的売国勢力の
蠢(ルビ:しゅん)動を粉砕するための全民族的な闘争を力強く展開しなければならない。



米国は、朝鮮民族の統一意志を直視して南朝鮮の反統一勢力を同族対決と
戦争へとあおり立てる民族離間策をこれ以上追求してはならず、
時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回する勇断を下さなければならない。


自主と正義を貴ぶ国際社会は、朝鮮半島の平和と統一を阻む
米国と追随勢力の妨害策動に反対すべきであり、周辺諸国は
朝鮮民族の統一志向と努力に役立つ有益なことをしなければならない。



北と南、海外の全同胞は、民族の団結した力で全民族的統一大進軍を速めることによって、
今年を自主統一の新局面を開く非常に意義深い年にするために、何かしなければならない。


昨年、わが共和国に対する帝国主義反動勢力の政治的・軍事的圧力と制裁策動は極限に達したが、
わが軍隊と人民の必勝の信念をくじくことはできず、
チュチェ朝鮮の力強い革命的前進を阻むこともできなかった。



われわれは、米国とその追随勢力の核の脅威と脅迫が続く限り、
また、われわれの門前で「定例」のベールをかぶった戦争演習騒動をやめない限り、
核武力を中枢とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していくであろう。



われわれは必ずわれわれの力でわが国家の平和と安全を守り抜き、
世界の平和と安定を守ることにも大いに寄与するであろう。

~中略~


同志のみなさん!

新しい一年が始まるこの場に立つと、私を固く信じ、一心同体となって熱烈に支持してくれる、
この世で一番素晴らしいわが人民を、どうすれば神聖に、より高く戴くことができるかという心配で心が重くなる。

いつも気持ちだけで、能力が追いつかないもどかしさと自責の念に駆られながら昨年を送ったが、
今年は一層奮発して全身全霊を傾けて、人民のためにより多くの仕事をするつもりである。


~中略~

偉大な金日成・金正日主義が前途を照らし、
党の周りに千万軍民が固く団結した一心団結の威力がある限り、われわれの勝利は確定的である。

ともに、朝鮮労働党第7回大会が示した社会主義強国建設の輝かしい青写真に沿って、
明るい未来に向かって力強く進軍しよう。

http://chosonsinbo.com/jp/2017/01/06riyo-jjj01-4/
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半分以上は国内の経済に関する言及である。
軍事の部分は全体の1割にも満たない。


その軍事の部分にしても、
「北南関係を改善し、北南間の鋭い軍事衝突と戦争危険を解消するための
 積極的な対策を立てなければならない。」


「武力増強策動と戦争演習騒ぎを中止すべきである。」


「われわれの門前で「定例」のベールをかぶった戦争演習騒動をやめない限り、
 核武力を中枢とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していく」


といった内容で、戦争回避と相手国の自粛を求めるものであり、好戦的な姿勢とは言えない。
(なお、北朝鮮は以前から幾度も軍事演習中止を条件とした核開発の中断を提案している)



毎日の記者は
「ただ、威嚇も忘れていない。「米国第一主義」を掲げるトランプ氏が大統領に決まった
 昨年11月以降は核・ミサイルの実験を控えてはいるものの、
 新年の辞で「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験事業が最終段階に至った」と挑発」と書く。


ところが、問題の部分は

「帝国主義者の日増しに悪らつになる核戦争の脅威に対処した
 われわれの初の水爆実験とさまざまな攻撃手段の試験発射、核弾頭爆発実験が成功裏に行われ、
 先端武力装備の開発が活発化し、大陸間弾道ロケット試験発射準備が最終段階に入ったことをはじめ、

 国防力強化のための驚異的な出来事がさまざまなレベルで連続的に起きたことによって、
 祖国と民族の運命を守り、社会主義強国建設の偉業を勝利に向けて
 前進させていくことのできる強力な軍事的保証がもたらされた。

 勇敢な人民軍は、敵の無分別な侵略と戦争挑発策動を断固粉砕して
 祖国の安全と革命の獲得物を固守し、無敵強兵の政治的・思想的面貌と
 軍事技術的準備をより完璧に備えた。

 国防分野における輝かしい成果は、朝鮮人民に大きな民族的誇りと鼓舞的力を与え、
 帝国主義者と反動勢力を恥ずべき破滅の道に追い込み、共和国の戦略的地位を一段と高めた。」

となっている。

これは国民向けのメッセージであり(新年の辞なのだから当然だが)、
その内容は、あくまで国民への労いであり、
ここから「威嚇」「挑発」という言葉を読みとることは不可能だ。



「核開発が最終段階に入った」→「挑発だ!」という解釈。また論理が飛躍している。


 果たして全文を読んだのだろうか?読んだにしても、なぜここまで作為的に解説するのだろうか?



去年の5月に開催された労働党大会では、次のような主張が取られた。


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非核化のプロセスに関しては朝鮮半島が「核化」した経緯、
すなわち朝鮮戦争以来、米国の核威嚇が続き、朝鮮が生存のために核抑止力を持つに至ったことに触れ、
「自衛のための核」より「侵略の核」の除去が先行されなければならないと主張した。


そして

▼南朝鮮に持ち込んで肯定も、否定もしない米国の核兵器を全て公開すること

▼南朝鮮から全ての核兵器とその基地を撤廃し、世界の前で検証を受けること

▼米国が朝鮮半島とその周辺に随時展開する核攻撃手段を二度と持ち込まないということを保証すること

▼いかなる場合も核で、核が動員される戦争行為で朝鮮を威嚇、恐喝したり、
 朝鮮に反対して核を使用したりしないことを確約すること

▼南朝鮮で核の使用権を握っている米軍の撤退を宣布すること――を求めた。

朝鮮半島非核化を議題とする6者会談は8年間中断状態にあるが、
その間も朝鮮は非核化プロセスを稼働させるための努力を続けてきた。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/07/15riyo-jjj02/
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北朝鮮は米韓合同軍事演習の臨時中断と自国の核開発の臨時中断の並行を求めている。

つまり、北朝鮮は米韓朝3カ国の軍縮と核廃絶を求めており、
米韓は北朝鮮1国のみの非武装・非核化を求めている。


このズレを指摘せず、やれ図鑑から写真が消えたから殺されただの、
あいも変わらずの恐怖の独裁国家北朝鮮の演出に熱中している。


発言の一部分を取り上げ、全体で何が語られているかを語ろうとしない。
自身の思い込みを事実とし、金正恩はアメリカに対して軍事的挑発を行ったと真逆の内容を書く。


これが我が国が誇るプロの全国紙記者のありままの姿である。


この数週間、東村高江の人々の苦闘を知るにつれ、
彼らと比べて自分がやっていることは趣味化しているのではないと自問し、
なかなか記事を書く気がおきなかった。

だが、先日(1月27日)の毎日の記事を読み、あまりにも肝心の部分が省略されていることを知り、
やはり、北朝鮮はじめ、シリア、イエメン、ミャンマー、その他の国際政治については
趣味であろうがボランティアであろうが、書くべきことはしっかり書かなくては駄目だと考えが変わった。


そういう意味では毎日の記事はとても素晴らしいものだったと思う。

去年の秋ごろから多忙に多忙で、以前より更新の頻度が減ると思われるが、今後もサイトは続けていくつもりだ。

なぜ北朝鮮は自壊しないのか
2016-12-30 23:46:26 | 北朝鮮
年末になり、改めて次の記事を読み直した。


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韓国 北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を行う可能性がある

韓国軍は、北朝鮮が新たな核実験を行うことを懸念し、北朝鮮への監視を強化した。
聯合ニュースが、軍事筋の情報として報じた。



聯合ニュースによると、韓国国防省のブリーフィングで、ある代表者が、
「我々の軍は、強化された準備態勢を維持し、東倉里や豊渓里の核実験場で、
 北朝鮮による戦略的および戦術的な挑発が行われる可能性を注意深く監視している」と述べた。


東倉里には、弾道ミサイルの発射台が設置されている。
韓国は、東倉里で北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射を
いつでも実施できる可能性があると考えている。 消息筋は、
「豊渓里やその他の場所で、移動式車両などの動きがとらえられている」と述べた。聯合ニュースが伝えた。


9月9日、北朝鮮は、国連安全保障理事会によって禁止されているにもかかわらず、
2006年以降5回目の核実験を行った。

続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201611072983860/
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11月7日のニュースだが、1か月経った現在、核実験をする気配は一切ないし、そういうニュースも存在しない。

その代わり、この間にあったことと言えば、また新たな制裁・制裁・制裁である。



今年の大洪水で被害を被った北朝鮮市民に対して正義の民主主義国家がくれてやったのは、
人道支援ではなく「経済制裁」だった。この事実を私は一生、忘れることがないだろう。



韓国軍あるいは「情報筋」という名の未確認情報が氾濫し、悪の帝国北朝鮮のイメージが作られてゆく。
ありもしない脅威に対して、軍備拡張が叫ばれ、福祉費が削られ軍事費が拡張される。これが民主主義国家だ。



いい加減、韓国政府・韓国軍を経由しない情報が読みたい。

次のレポートはWeb版朝鮮新報、12月22日付の記事から引用したものである。
当たり前だが、基本的には、この新聞は北朝鮮を褒める記事しか載らない。

しかしながら、それらの情報を上手く活用すれば、
なぜ「滅ぶ・滅ぶ」と言われているはずの北朝鮮が一向に滅ばないのかも理解できるのではないだろうか。




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〈月間平壌レポート 12月〉5カ年戦略遂行、最初の大きな一歩 “みんなでやり遂げた達成感”


【平壌発=金志永】

2016年、朝鮮では「70日戦闘」、「200日戦闘」が行われた。
企業の業績は上昇軌道に乗り、人民生活の向上も着実に進んだ。
「戦闘」に参加した人々の肉声は力強く、その表情は自信に満ちていた。


~中略~

人々の働く職場は「戦闘場」と呼ばれた。
金正淑平壌製糸工場で作業班長を務めるチョン・クムシルさん(45歳)は、
昨年よりも多くの時間を「戦闘場」で過ごした。



同工場は、8月末の時点で年間生産計画を完遂した。
チョンさんの作業班には、1年で6年分の生産ノルマを遂行した女性労働者もいる。
誰もが通常より早く出勤し、遅く帰宅した。ノルマを達成するまで自分の持ち場を離れなかった。



朝鮮に敵対する国のマスコミなどは、総動員運動を「強制」という言葉と結びつけて解説しようとするが、
「戦闘」に参加した当事者たちは、生産計画の超過達成は「人民生活向上のため」であり、
「私たち自身のため」であると語る。

チョンさんは、黎明通りの建設を実例に上げながら「戦闘」の意義について述べた。


「建設資材を生産する工場や企業所が増産すれば、それだけ建設が急ピッチで進み、
 人民の住宅事情が改善される。『強制』によって、あのようなスピードは生まれない」



4月に着工した平壌市内東部の大規模マンション団地・黎明通りの建設は、
2016年を代表する大規模事業だが、チョンさんの生活とは直接関連がない。

彼女は新たに建設されるマンションに住むわけではない。

国営企業である金正淑平壌製糸工場は、労働者のための住宅を建設し、無償で提供している。
「戦闘」が行われた今年も14階建ての高層住宅を新築した。


チョンさんも家族と共に工場から提供された家に住んでいる。


社会主義の恩恵を受けて暮らす人々は、集団主義をごく当たり前に実践している。
総動員運動への積極的参加も、その根底にあるのは「国が豊かになれば、自分も豊かになる」という考え方だ。
チョンさんも、黎明通り建設に象徴される国家経済の発展と自分の未来の暮らしを重ね合わせていた。

集団主義を実践する人々の一体感は「戦闘」期間中に一層強まる。チョンさんは、こんなエピソードを紹介してくれた。

「毎晩、工場の正門前にタクシーの列が出来ていた。女性労働者たちが帰宅するのを待っていた。
 運転手たちは、生産労働に対するねぎらいの言葉をかけてくれて、労働者たちを無償で送ってくれた」



「自強力」の発揮

「70日戦闘」「200日戦闘」は、
米国とその追随勢力が制裁圧力を強める中で行われた。


それは、企業の経営者、生産者たちの自立経済に対する意識をさらに高めた。

黎明通り建設も、単なる都市整備ではなく「制裁と圧力の中でも
人民の理想実現に向けて前進する朝鮮の姿を示す政治的契機」と位置付けられた。


金正恩委員長が2016年の新年の辞で言及した「自強力第一主義」が、すべての「戦闘場」で実行された。
「自強力第一主義」は、自らの力と技術、資源にもとづき、自らを強めることで前途を切り拓くことをいう。


祥原セメント連合企業所(黄海北道)でも、
以前は輸入していた耐火レンガなどの資材を企業内で生産し、
重油が使われた設備を国内の石炭によって稼動させる技術を導入した。


「自強力」によって増産を果たし、4月から黎明通りの建設現場にセメントを集中的に供給した。
9月以降は、大規模な被害にあった咸鏡北道・北部地域の復旧に充てた。


「200日戦闘」の生産目標よりも、さらに多くのセメントが求められた。


総合操縦室のチョン・ミョンイル室長(48歳)によると
「通常は、設備稼働率が80%だが、9月、10月は、ほとんど100%で推移した」という。
ここでも昼夜を徹した「戦闘」が行われた。

その結果、今年は最高生産年度を突破した昨年を上回る業績を残した。


~中略~



「70日戦闘」「200日戦闘」の現場に共通するのは、指導者のリーダーシップに対する強い信頼感だ。

金正恩委員長は今年1月、平壌市内の紡績工場を現地指導した際、
千里馬に乗って奇跡を起こした前世代の精神を受け継ぎ、今の世代が万里馬に乗って飛躍することを訴えた。

その後、万里馬のスピードを実現しようというスローガンが、全国の「戦闘場」に掲げられた。



金正恩委員長は今年6月、金正淑平壌製糸工場を訪れた。
自分たちの職場に指導者を迎えた女性労働者たちは、年間生産計画の早期達成を誓い、それを実現した。



咸鏡北道・北部地域が水害被害にあった直後、金正恩委員長は、
冬が来る前に被災者のための住宅を建設しなければならないとしながら、
自らが祥原の労働者たちに水害復旧に必要なセメント生産を頼んだことを党中央委員会の幹部を通じて伝えた。

チョン室長は「『頼む』という言葉が心に響いた。指導者の大きな信任が労働者たちを奮起させた」と語った。



「記憶に残る一年だった」という。
11月中旬、被災地に約1万1,900世帯の住宅が完成した。


「70日戦闘」「200日戦闘」は所期の目標を達成して終了し、
国家経済発展5カ年戦略遂行の初年度に大きな成果が生まれた。


総動員運動を通じて人々は固く結束し、さらに強くなった。

その間、製糸工場のチョンさんは、他の職場に勤める夫と家事を分担しながら、絹糸生産に励んだ。
その結果、工場の業績が上がり、賃金も大幅に増えた。

今年を振り返り、チョンさんは
「全国すべての職場で奮起した。みんなで一緒にやり遂げたという達成感がわく」という。

「幸先のよいスタートを切れた。5カ年戦略が遂行されれば、経済の持続的発展の土台が出来る。
 これからも製糸工場で自分の務めをしっかりと果たしていきたい」

http://chosonsinbo.com/jp/2016/12/22riyo-jjj01-2/
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最近のナショナリズム研究の動向の1つとして下からの愛国心というものがある。


つまり、これまでの愛国心研究でよく指摘されたのは、
君が代斉唱よろしく、上からの押し付けによるものが中心だったが、
ここ数年は、逆に日常のアクションを通じて自発的に培われる愛国心への関心が高まっている。

オリンピックに対する我々の反応は自発的な愛国心の典型例だろう。
誰に頼まれたわけでもなく、なぜだか誰もが日本の選手を応援している。


北朝鮮の場合は、それよりも複雑であり、制裁の直接的な被害者となった北朝鮮市民は
動員であれ戦闘であれ、自分たちの働きが国の根底を支えているという実感と自負を持っている。


上の記事で紹介された水害復旧のためのセメント生産の事例が顕著だが、
日米韓が一切の復興支援をせずに、軍事演習と制裁を病的に強化していたちょうどその時、
北朝鮮国内では、他国の援助に頼らず(頼れず)自力で問題を解決しなければならない状況に陥っていた。

北朝鮮への経済制裁により北朝鮮市民の暮らしは良くなるどころかむしろ悪化した。
この危機的状況を切り抜けるために、国家と市民が連携して事態に対処してきたのである。

そのため、金正恩政権と現場の労働者は敵対関係にあるどころか、逆に同志的な間柄にあり、
労働者は自分たちの頑張りが災害復興に貢献しているのだという実感を得ている。


つまり、いわゆる「お国のために尽くす」というよりはむしろ、
「自分たちこそが国を支えており、同胞を救っているのだ」という自信がそこにあり、
それゆえに国を裏切る・金正恩政権の崩壊などもっての外だという考えが自動的に芽生えているのだ。


もちろん、総動員されている以上、そこにはイレギュラーが必ずあるだろうし、
中には脱北して、自分がいかに金正恩政権によって苦しめられたかを吐露する人間もいるだろう。


だが、北朝鮮の民意は概ね政府に協力的(それは自分たちの生活向上に直結するので)だし、
脱北者も祖国の消滅を願っている人間ばかりではない。


重要なのは私たちが脱北者の中の極めて過激な意見ばかりを拾い、
それを北朝鮮市民の総意だということにして、自国の軍拡と他国の発展への妨害を正当化していることだろう。


我々が締め付ければ締め付けるほど、
むしろ北朝鮮の政府と市民は状況を乗り越えるために結束を固め、一丸となって邁進する。


つまり、日本や韓国、アメリカが軍事演習、経済制裁などで北朝鮮を圧迫すればするほど、
逆に北朝鮮の市民と政府の利害関係は一致し、結果として国民の政府に対する忠誠心は高まっていくのである。


これは「個人崇拝」という四文字熟語では説明しきれない現象だ。


北朝鮮が一向に自壊しない最大の理由は、
東ドイツと違って北朝鮮は現在進行形で外国から自国の発展の妨害を受けているという点にある。


これこそが国民が自発的に愛国心を持つ、あるいは持たざるを得ない状況にさせている最大の原因であり、
また、このような下からの愛国心に目を向けない以上、悪の独裁者金正恩に虐げられている哀れな民衆という
ゆがんだイメージから脱することができないだろう。それは北朝鮮市民の生活圧迫にはつながるが、
いわゆる彼らが望んでいるはず(と私は信じたい)の民主化からは逆に遠ざけてしまっているだろう。

北朝鮮はソウルを攻撃するのか?
2016-12-13 22:13:23 | 北朝鮮
朴槿恵大統領の政治生命が虫の息になっているが、
日本の一部のマスメディア様は「朴槿恵が辞任すれば北朝鮮の思うつぼだ!!!」と騒いでいる。


朴槿恵が非難されたのは、彼女の身内贔屓が露見されたからであり、
さらに言えば、歴史教科書の検閲制度の復活、新自由主義的な経済政策の強行、
対北朝鮮を口実にした更なる軍拡、米軍の駐留維持、慰安婦問題の形式的解決(実際は忘却)、
統合進歩党の強制解散(証拠は偽造されたことが判明したにも関わらず)、労働組合への文字通りの弾圧など、
父親とそっくりの政治を行ってきたことに対するここ数年の抗議が今回の事件を契機に全国化したに過ぎない。



「北朝鮮の思うつぼだ!」と語る人間は、国民を顧みない寡頭政治がどれだけ行われようと
 北朝鮮を倒すために韓国市民は支持を続けよと言いたいようだ。



さて、先日、労働新聞では次のような論説記事が掲載された。



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【平壌12月12日発朝鮮中央通信】12日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、


先日行われた朝鮮人民軍前線砲兵部隊の砲兵隊集中火力打撃演習と
「朝鮮人民軍航空・対空軍飛行指揮メンバーの戦闘飛行術競技大会―2016」は、
米国と南朝鮮のかいらい逆賊一味に送った峻(しゅん)厳な警告であると明らかにした。



論説は、われわれの正々堂々たる自衛的権利である核抑止力強化措置に
かこつけて強行する敵対勢力の暴悪非道な政治的・経済的制裁と
封鎖、軍事的圧迫騒動は極に達していると糾弾した。


かいらい逆賊一味は、
米国上司のヒステリックな反共和国圧殺策動に無分別に便乗していると糾弾した。

論説は、しかしそれはとても及ばないことであるとし、次のように強調した。


白頭山の天が賜った名将を最高司令官として高くいただいた朝鮮人民軍は、
百勝のチュチェ戦法を身につけて空と地、海上と水中などすべての作戦空間で
侵略と挑発の本拠地を生存不可能に破壊し、
壊滅させられる強力かつ威力ある打撃手段を完璧(ぺき)に備えた天下無敵の最精鋭強兵である。



われわれの尊厳と自主権、生存権を少しでも害しようとするいかなる挑発者も、
無慈悲な懲罰を免れられない。白頭山の銃剣は、いささかの慈悲も施さない。


今、最大の臨戦状態を維持している
わが軍隊と威力ある打撃手段は、最後の攻撃の信号弾を待っている。




かいらい逆賊一味の滅亡は時間の問題であり、
わが民族は遠からず祖国統一の燦(さん)然たる明日を迎えるであろう。---

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例によって、大仰な文体であるが、少なくとも、この文章からは

1・核の脅威を口実に行われている米韓の政治的・経済的・軍事的圧迫は許しがたい
2・一連の軍事訓練は、米韓にむけた警告である
3・米韓が攻撃の姿勢を見せれば、容赦なく反撃し、撃滅する

の3点を北朝鮮が主張していることが伺える(ある意味、いつも言われていることでもある)


これが韓国メディア(正確には韓国メディアの情報を軸にした記事)が語るとこうなる。





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北朝鮮は、韓国の朴大統領の弾劾訴追案が先週可決されたのを背景に、
近いうちにもソウルを攻撃する準備を整えておくよう発表した。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の記事の中で述べられている。


朝鮮労働党中央委員会は、
「我々の軍と強力な戦略的手段は、最終攻撃のための狼煙を待っている」と強調している。


記事の中では、北朝鮮の忍耐は、
北朝鮮の核・ミサイルプログラムの中止を目的とする
米国と韓国側からの軍事・政治的圧力によって限界に達したと述べられている。


韓国のテレビ局KBSによると、北朝鮮メディアは11日、
朝鮮人民軍の第525特殊部隊がソウルの大統領官邸を占拠する訓練を実施し、
演習場には大統領官邸の模型が設置されたと報じた。


続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201612123117494/
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スプートニク紙は、時々、北朝鮮に関して間抜けな記事を掲載することがあるが、
これは、久々のスマッシュヒットである。

なにせ、どこにも書かれていない内容が書き足されているのだから。


NHKでもやはり韓国経由の情報をもとに
「北朝鮮 韓国大統領府襲撃の想定で訓練」と報道したが、
日本の場合、過去に偽の文書や映像を本物として扱った挙句、
とうとう最後の最後まで誤報だったと訂正しない事例が数多くある。

決めつけは良くないが、問題の映像が確かにKCTVのものであるかどうか、確認したかどうか・・・



加えて、NHKには次のような前科がある。




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当日、ウクライナ軍がいくつかの投票所を占拠し、投票を妨害する事件が発生しました。
特に、クラスノアルメイスクでは、占拠した兵士が抗議する市民に発砲、2名が死亡しました。


映像をクリックしてご覧ください。撃たれた市民は無防備の状態でした。
無抵抗の市民に対して軍が発砲し、投票を妨害した。

これは、非常に重大な事実で、投票が物理的な妨害を受けつつ、
軍隊が国民を殺している中で敢行されたことを物語っています。


このような事件こそ、ウクライナ騒乱の本質を知るのに欠かせない情報であるはずです。
にもかかわらず、NHKは、これを隠匿して報道しました。


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しかし、一部のメディアは、1人の有権者が2人分の投票を行ったと不正を伝えるなど、
投票率が実態を反映しているかどうか疑問視されています。

また、地元のメディアによりますとドネツク州西部のクラスノアルメイスクでは、
投票所の近くで発砲事件が起き1人が死亡したということで、
一部で混乱がみられるなかでの住民投票となりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014371381000.html

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なぜ主語を書かないのでしょうか?


私は以前からNHKを批判していますが、今回ばかりは本当に失望しました。
私が見たNHKのニュースでも、誰が撃ったのか、そもそも軍隊がそこにいたのかも
わからない映像が流され、「投票の最中に混乱があった」とだけ説明されていました。

先に挙げたYouTubeの映像のうち、
兵士が発砲しているシーンだけ削除して報道していたのです。


なぜ、ウクライナ暫定政権が派遣した兵隊に
無抵抗の市民が撃たれたことを知らせないのでしょうか?

なぜ、NHK(をはじめとした日本のメディア)は代わりに、
不正があった可能性があると、住民投票の信ぴょう性に注目するのでしょうか?


不正が気になるならば、暫定政権が軍を使って
物理的に投票を妨害した事実に着目するはずです。
(まさか、結果が気に入らなくて難癖をつけているわけではなかろう)


これを解くカギは、安倍政権の住民投票に対するコメントです。
菅官房長官は、住民投票の結果について、次のように述べています。


「ウクライナ住民投票、民主的な正当性欠く」
「ウクライナ住民投票、事態の悪化につながりかねず懸念」



つまり、安倍政権の意向に合わせた形で報道したのではないか
と私はにらんでいます。TPPしかり、アベノミクスしかり、
万事が安倍政権を礼賛する内容なのですから。

http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/e/8c91907e0d19c62d65ea1a9a434edb2d
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このような編集による偏向・・・というよりねつ造をさりげなく行っているので、
問題の映像も確かにKCTVのものであるかどうか、非常に疑わしい。


いずれにせよ、労働新聞にはソウルを攻撃する準備を始めたなどとはどこにも書いていない。
彼らが主張しているのは次のようなものだ。



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【平壌12月13日発朝鮮中央通信】


国防部の長官、合同参謀本部の議長をはじめとする南朝鮮のかいらい軍部上層は
毎日のように軍事境界線一帯の前方部隊に現れて「奇襲的挑発恣行」だの、
何のと言ってわれわれにとんでもない言い掛かりをつけながら、
「強力かつ断固とよう懲」しろという戦争暴言を吐いている。


一方、西海のホットスポット水域で大規模な砲実弾射撃訓練を強行したかいらい好戦狂らは、
先日には誰それの「大規模の奇襲攻撃状況」に備えるとけん伝しながら、
米帝侵略軍の空軍武力と共に「ビジロント・エース」合同軍事演習をヒステリックに強行した。

13日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、

これは「安保危機」「安保不安」づくりで民心の耳目をよそにそらし、
活路を開いてみようとする哀れな身もだえであると嘲(ちょう)笑した。



論評は、「挑発への備え」の看板を掲げて北侵戦争策動を強めながら、
任意の時刻に新たな戦争の導火線に火をつけようとするのが
米国とかいらい一味の腹黒い下心であると暴露した。



また、日を追ってひどくなる危機免れを狙ったかいらい好戦狂らの無分別な空威張りが
どの瞬間に北侵戦争につながるか知れないとし、次のように強調した。


今、白頭山革命強兵は外部勢力のそそのかしの下で
北侵戦争策動に血眼になって狂奔するかいらい逆賊一味を
敵撃滅の照準鏡内に入れて敵の蠢(しゅん)動を鋭く注視している。



いささかの慈悲も施さないわが軍隊の断固たる焦土化によって懲罰を受けるのはほかならぬかいらい自身である。

かいらいは、「安保危機」騒動で世論をまどわし、
外部勢力と共に北侵戦争策動にヒステリックに執着するのが、
むしろ自分らの終局的滅亡を招く愚行であるということを銘じて、むやみにのさばってはいけない。---


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「安保危機」「安保不安」づくりで民心の耳目をよそにそらし、
活路を開いてみようとする哀れな身もだえ


まさに「北朝鮮(中国)の脅威」を口実に歴史を顧みず
軍拡と米軍追従に固執する日本政府そのものではないか。


そもそも、安倍内閣の重要な役職に日本会議という極右グループの人間が就いていることは
少なからずの日本人が気づいていることだし、平成天皇の生前退位にせよ集団的自衛権の是非にせよ、
公聴会に呼ばれるのは安倍政権とベッタリの極右評論家ばかりではないか。

(彼らは新聞やテレビでは「専門家」として紹介されている)


朴槿恵も朴槿恵だが、「おともだち内閣」と揶揄されたほど、
自分の思想に同調する人間のみを抜擢する安倍晋三と不愉快な仲間たちも大概である。


誇り高き家畜人たちは「頭の上のハエを追え」という日本の美しいことわざを思いだすべきではないだろうか。


北朝鮮の医療事情
2016-12-09 00:29:48 | 北朝鮮
リテラの記事に気になる文章があった。

つるの剛士が「保育園落ちた日本死ね」の流行語選定を批判!
親たちの困難を理解せず国家への批判を許さない危険な思考


「つるのの批判の仕方を見ていると、もはやネット右翼と変わらないが、
 今回、つるのが「日本死ね」という表現に対して「汚い言葉」と反応したのは、
 ネット右翼と同様に「日本を誇れ」という思いが強いからなのだろう。

 しかし、そうして日本を誇ることを強要し、「自国に対して汚い言葉を使うな」と言っていると、
 それこそ北朝鮮のような国家と何も変わらなくなってしまう。
 そのことに、彼ははたして気づいているのだろうか。
(編集部)」


つるのが極右の家畜人であることは前から知っているし、彼の発言を批判すること自体に異議はない。
しかし、極右を批判する際に「北朝鮮のような」というフレーズを入れることは果たして必要なのだろうか?

上のリテラ編集部の発言からは暗に「日本は北朝鮮よりはマシ」と言っているようなものである。



右翼や日本政府を非難する人間の中には
「北朝鮮(中国)のようになるな」とがなり立てる人間が少なからずいる。

彼らの頭の中には共産主義国家は自由と人権がない地獄のような国で
自国を批判すれば死あるのみの恐ろしい場所だというイメージがあるのだろう。


(こういう妄想を基軸にして過去、どれだけ多くの北朝鮮市民の「処刑」ニュースが報じられ、
 誤報だと判明した後にも反省さえされなかったことか)


では、本当に北朝鮮は日本よりも程度の低い野蛮なアジア的国家なのだろうか?
そのことを考えるために北朝鮮の医療事情について軽く紹介したいと思う。


先日、日本では年金カット法案が強行採決された。今後、高齢者の医療負担が増すことが予想される。
当然、悪の帝国北朝鮮はこれよりもっと凄まじい生存権の破壊を行っているはずである。

日本の良心的なリベラルの言い分に則れば。



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〈月間平壌レポート 10月〉拡大する紋繍地区の病院街“最先端医療を無償で”


【平壌発=金志永】


近年、東平壌の紋繍地区は大型プールなど様々な施設が建設され変貌を遂げている。
特にその一角に医療施設が相次いで新設され、病院街と呼ばれるようになっている。



ここに平壌産院が建てられたのが1980年。2001年には高麗医学総合病院が開院した。

金正恩時代になり、平壌産院乳腺腫瘍研究所(2012年)、
柳京歯科病院(13年)、玉流児童病院(13年)が建てられた。

今月1日には柳京眼科総合病院が運営を始めた。すべて大型の医療施設だ。


朝鮮人民は社会主義保健制度の恩恵を等しく受けている。
その最大の特徴は、無償医療が全面的に実施されていることだ。



金日成主席は1960年代に発表した労作で、社会主義医学は予防医学であるとのテーゼを示した。
それに沿って国内には、すべての人々が定期的に検診を受けるシステムが整っている。


平壌市の場合、洞(東京の「町」に該当)ごとに診療所があり、
洞診療所の医師たちが、担当地区を定期的に戸別訪問し、住民たちの健康状態をチェックしている。


治療を受けなければならない住民は、洞診療所を訪ねることになる。
病気や怪我の程度によっては、区域病院や市病院にカルテが移される。

高度な医療が必要だと判断されれば、中央の総合病院で改めて診察を受ける。

このようなシステムが運営されているため、
紋繍地区の病院では平壌市民だけでなく、地方都市や農村地域の住民が診察、治療を受けている。


幼稚園児と小・中学生用の教室を備え、入院患者のための授業も行う
玉流児童病院では、今年10月現在、全国各地の約20万人の子どもたちが診察と治療を受けた。

同じ時期に開院した柳京歯科病院で治療を受けた患者数も約12万人に達する。


開院したばかりの柳京眼科総合病院は4階建ての外来病棟と8階建ての入院病棟から成り、
視力測定を行いメガネを製作、提供する専門店も備えている。


リュ・ウンヒ副院長(55)によると、
同院では年間約5万人の外来患者と5千人の入院患者を受け付ける計画だという。


病院側の試算によると1年に約5千人の白内障患者を治療し、
網膜剥離のような難治性疾患を持つ患者への高難度手術も随時行う。


病院の運営費は、すべて国家負担だ。


リュ副院長は「患者たちは費用のことは考えず、治療にだけ専念すればよい」と説明する。


同院の外来病棟の前面にある大きな窓ガラスは人の目をモチーフにし、入院病棟の外壁には視力表を施した。
外見だけでも眼科専門病院であることがわかる。検査室や手術室には最先端の医療機器が備えられた。

眼科医療の先進国で製作された最高級の設備だという。これらの購入も国家予算で賄われた。




諸外国では医療費の高騰によって、国の財政が圧迫し、医療保健制度の見直しがなされるケースもある。
朝鮮では、無償医療制度が変わることなく続いてきた。


国全体が経済的試練に見舞われた90年代後半の「苦難の行軍」といわれた時代も例外ではない。

当時、一部では国家の財政負担を軽減するために医療費の一部を自己負担とすることも検討されたというが、
金正日総書記は金日成主席が築いた社会主義保健制度は必ず維持されなければならないとの立場を貫き、
無償医療の継続に必要な対策を講じた。


当時、平壌の楽浪区域病院に勤めていたリュ副院長によると
「一部の輸入薬品が不足することはあっても、それ以外の薬品は正常に供給され、
 住民たちの診察と治療は滞りなく行われていた」という。

経済的苦境の中でも、国内の製薬工場は操業を停止することなく生産を続けていたということだ。


開院直後、柳京眼科総合病院には定員数をはるかに超える患者たちが詰めかけた。

10月中旬に金正恩委員長が同院を現地指導し、それが新聞、テレビのニュースで伝えられたことで、
最先端の眼科専門病院への関心と期待が一気に高まった。

外傷整形科のパク・ヨンリョン科長(46)は、連日150人以上診察した。
「患者が列をなして待っているので休む暇などなかった」

パク科長によると同院には、眼科の各分野ごとに専門医が揃っているが、
常に患者の声を尊重し、謙虚に接することを心掛けているという。


「外国の大病院には、尊大に振る舞う医師もいると聞くが、
 ここでは患者が医師に対して気軽に声をかけ、いろいろと要求をする。
 無償医療制度のもう一つの側面だと思う。
 社会主義朝鮮では医師も誠意と使命感を持って人民に奉仕する職業だ」


開院直後、柳京眼科総合病院に入院したヨン・ミョンウォルさん(75)は、
息子と共に平安南道价川市から訪れた。

2012年、歩行中の衝突事故で左目を打撲し、白内障になった。

事故の直後に診察を受けたが、
ヨンさんは「年寄りなのだから、いまさら治療などしなくてもよい」と考え、通院を続けなかったという。

目の疾患を放置している間に物の輪郭がつかめなくなり、明暗しか感じなくなってしまった。

金正恩委員長の現地指導のテレビニュースを息子が見たことが転機となった。
息子は「いくつになっても視力は取り戻せる」と母親を説得した。


ヨンさんは「息子の言う通り、手術を受けてよかった」と語る。
「自分の目でまた明るい世界を見ることができる。
 無償医療は本当に有難い制度。退院したら、息子と一緒に平壌観光をしてみたい」


平壌市力浦区域に住むリュ・チンギョンちゃん(2)は、
遊んでいる最中に突起物が目の周辺に刺さり、緊急入院した。

母親のキム・キョンファさん(30)は、泣き叫ぶ息子を見た時、
「失明するかもしれない」という思いにうちひしがれ、うろたえるばかりだったが、
日頃、検診を行ってくれている医師が
新たに開院した平壌の眼科総合病院で治療を受けることを勧めてくれたという。


「あまりにも立派な病院なので驚いた。
 そして医師の先生たちといろいろ話す内に安堵の胸をなでおろしていた」

チンギョンちゃんは、入院後すぐに手術を受けた。術後の経過は順調だ。
キムさんも社会主義保健制度の良さを体験を通じて実感したという。


「普通の労働者の息子がきちんと治療を受けて手厚い看病を受ける。
 チンギョンも、この素晴らしい社会にしっかりと貢献する人間に育てていきたい」


朝鮮では、人民のいのちと健康を守る社会主義施策が徹底的に実行されている。
無償医療制度も、その適用に例外がない。

朝鮮公民が海外の病院に行くと診察費や治療費が高いことに驚くが、
そこで支払われた費用は、国家によって補てんされるようになっている。

眼科病院の患者にも、そのような体験者がいるという。

リュ副院長は「朝鮮公民は、外国に行くと自国の制度の良さをより深く実感するようになる」と語る。

柳京眼科総合病院を現地指導した際、金正恩委員長は、
近年、最先端医療施設を相次いで新設しているのは、
国が豊かだからではなく、それが社会主義を守る重要な事業であるからだと述べたという。


拡大する紋繍地区の病院街は、人々に自国への誇りと愛着を抱かせながら、心のこもった医療を続けている。


http://chosonsinbo.com/jp/2016/11/24riyo-jjj02-3/
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ご覧の通りである。

「ミサイルを作るお金があるなら、その分を国民のために~」と
 したり顔で語っている人間が如何に無知であるか、よくわかるのではないだろうか?

(あるいは知っている上で、あえてそのような発言をしているか・・・である)


脱北者であることを全面的にアピールし民主化を叫んでいる人間をはじめとして
どれだけ北朝鮮の悪魔化に奔走しようと、経済制裁という名の経済発展妨害を行おうとも
一向に北朝鮮が自壊しないのは、生存権を保障するシステムが存在し、国民が恩恵を受けているからである。

(メディアに張り切って登場する脱北者と違い、
 実際には多くの脱北者は政治的事情ではなく、経済的事情により
 やむを得ず国を離れており、いずれは本国に戻りたいと願う者も少なくない。)


もちろん、完全に機能しているかどうかは精査の必要があるし、
以前より回復しているとはいえ、まだ食糧事情が完全に克服されたとは言い難い。
(某国家のようにTPPに固執し、食糧自給率を自ら下げようとはしていないが)



だが、少なくとも、どこぞの国のように
毎年、軍事費を増額する一方で福祉費は抑えようとするという真似はしていないことだけは確かだ。



何度も言っているが、日本政府は北朝鮮の「脅威」を口実に軍拡や諸々の改革(というより改悪)に走っている。

「北朝鮮は地獄のような国で、人々は独裁者に苦しめられている!」というのが連中の主張だ。
 そのような国を「民主主義国家」にするためにアメリカと協力して・・・という理屈である。


そういう主張に対して主流左翼は「それは違う」とは言わずに同意してしまう。
「戦争」というプロセスに反対しているだけで「民主化」という目的自体には同意しているのである。


しかしながら、仮に北朝鮮が「民主化」すれば、
他の民主主義国家と同様に、国民は治療のために私費を投じなければならなくなる。


某国家のように、資産の多寡に応じて受けられる医療サービスに差が出来るのが当たり前の社会になる。

(不思議なことに年金カットには非難するリテラも自国が抱える根本的な問題には踏み込もうとしない。
 これは実に不思議なことだ。日本は北朝鮮のような国ではない()のだから、
 もっと積極的に自国の医療制度を批判するべきである)


民主主義・民主化という言葉について、
あまりにも無警戒な主流左翼は、果たしてそこまで考えた上で民主化を叫んでいるのだろうか?


否である。そればかりか自国の政府を批判するために、あえて悪例として北朝鮮を取り上げ、
遠回しに自国の政府が拡散させている悪の帝国北朝鮮のイメージの補強に努めている。


そういう連中が果たして、オルタナティブとして機能するのだろうか?

日本人のほとんどが政治に無関心だったり、ズルズルと与党に従ってしまう原因の一つには
注意深く観察すると主流の左翼が右翼と大差ない意見しか言えなくなっていることがあるのではないだろうか?


よくよく考えてほしいのだが・・・恐らく考えられることはないのだろうと思う。

自衛隊の韓国への派遣が模索されていた。
2016-10-18 23:13:34 | 北朝鮮
朝日の牧野記者の書くことだから、どこまで信用できるかは不明だが、
米韓日との間でひそかに日本の自衛隊を韓国に派遣する案が模索されていたらしい。

以下は該当記事を抜粋したものである。


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9月9日の北朝鮮の核実験を受けて、米太平洋軍が同月13日、圧力をかけるために
戦略爆撃機B1Bを韓国に派遣した際、韓国上空で日米韓で編隊飛行する案が一時、浮上していた。

米韓関係筋によれば、米側が水面下で打診したが、韓国が国民感情に配慮して難色を示し、実現しなかった。

北朝鮮の5度目の核実験に対し、日米韓は新たな制裁措置を模索。
米国が日米韓の編隊飛行を打診した背景には、対北朝鮮で3カ国の結束を示す思惑があった。

だが、この案について韓国側は
「国民感情から、自衛隊機が韓国上空を飛行するのは難しい」との意見を出したという。


9月13日はB1B2機がグアムの空軍基地を離陸。
九州上空で航空自衛隊のF2戦闘機と一緒に飛行した。B1Bはその後、韓国に移動。
在韓米軍烏山(オサン)空軍基地付近を韓国空軍F15戦闘機などと低空飛行した。


一方、韓国空軍のF15戦闘機は今月、米アラスカ上空での多国籍空軍演習に参加する際、
日本領空を通過できなかった。日本が原則として、地位協定がある米軍以外の軍用機による
領空通過を認めていないためだ。日本側からは「相互主義だから、韓国が自衛隊機の受け入れを
認めない以上、通過は難しい」との声が出ている。

また、米韓両軍は今月10日から15日まで、韓国近海で合同軍事演習を実施したが、
自衛隊はオブザーバーとしても参加しなかった。


こうしたなか、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は14日の国会答弁で、
日韓が防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」について
「軍事的な必要性を十分認識している。必要性が高まった」と語った。

日米の間では、北朝鮮に対する新たな圧力手段として、
韓国にGSOMIA締結の決断を期待する声が高まっている。(ソウル=牧野愛博)

http://digital.asahi.com/articles/ASJBK5KP1JBKUHBI01C.html?rm=261

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正確に言えば、日米の軍国主義者の間では期待する声が高まっているの間違いだろう。


記事では頓挫の責任を韓国政府に求めているが、
仮に自衛隊が韓国に派遣され、北朝鮮を挑発する行動を取るとするならば、
集団的自衛権に反対する日本国内の民衆が抗議の意思を見せるのは明白である。



シリアの報道もそうだが、朝日の海外派遣社員は、
どうしてこうも派遣先の政府に都合の良い記事を書くのだろう。


ウクライナの時も、キエフにいた記者がロシアをバッシングする記事を書いていた。
(ちょうどその時、ウクライナ国内ではネオナチが勢いをつけ闊歩していたのだが、
 当然、この記者はウクライナの「民主化勢力」にネオナチがいることにはまったく触れなかった)


牧野記者は、あのプロパガンダ機関で有名な国情院の情報を当たり前のように引用して
記事を書いてしまう御仁なので、ある意味、彼らしい記事だとは思うが、
これでは事実を報道するのではなく事実を隠ぺいするために新聞社が存在しているようなものである。

米韓軍事演習は「挑発」に当たらず災害救助妨害は「当然の判断」らしい
2016-10-16 22:10:18 | 北朝鮮
数日前から実施された米韓合同軍事演習に反発して北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射した。

NHKをはじめとして、マスメディアは北朝鮮のミサイル実験を「挑発」と呼ぶ。
対して、米韓合同軍事演習は北朝鮮の脅威に対抗するための「訓練」であると称する。

これは、果たして事実なのだろうか。

北朝鮮がミサイル実験を行うのは決まって、米韓合同軍事演習が行われた後である。
つまり、時系列に並べると、軍事演習が先にあり、ミサイル実験は後にある。


加えて、常に北朝鮮は合同軍事演習の中止と平和条約の締結を求めている。
それだけ、北朝鮮にとって合同軍事演習は危険な行為だということだ。


ここで朝鮮中央通信の記事を読んでみよう。


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【平壌10月14日発朝鮮中央通信】


朝鮮外務省のスポークスマンは、
英国が米国・南朝鮮合同軍事演習に戦闘機を参加させようとすることに関連して14日、
朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。


報道によると、来る11月4日から10日まで南朝鮮で行われる
米国・南朝鮮合同軍事演習に英国が自国の戦闘機を派遣することを決定したという。

これは、わが共和国に反対する米国と
南朝鮮かいらいの新たな戦争挑発策動に露骨に加担する敵対行為となる。


米国と南朝鮮のかいらいが各種の軍事演習を絶えず行っていることによって、
朝鮮半島の情勢が一触即発の超緊張状態へ突っ走っている時に、英国が
このような戦争演習騒動に参加するのは平和と安全に対する重大な挑戦として、とうてい許されない。


英国は、自国の戦闘機の軍事演習参加がわが共和国を狙ったものではないと弁解しているが、
朝鮮半島の情勢激化の主犯である米国と南朝鮮のかいらいは今回の演習が
われわれの軍事施設と指揮部に対する打撃訓練であると公然とけん伝している。


われわれは、自主権相互尊重の原則に準じて国家関係を結んでいる英国が
この原則に違反して敵対勢力の反共和国策動に便乗していることを絶対に袖手傍観することができない。


現情勢の下で軍事演習が実戦に移らないという保証が全くないので、
この演習に参加するすべての軍事手段と装備がわが軍隊の照準鏡の中に入ることになるというのは明白である。


英国は、朝鮮戦争に参戦して数多くの自国公民の生命だけを失わせ、
イラクをはじめ他国に対する米国主導の「体制転覆」行為に加担して
全欧州に前例のないテロと難民危機をもたらしたことから深刻な教訓をくみ取って、
侵略的な軍事演習参加を直ちに取り消すべきであろう。
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朝鮮政府が述べているように、
米韓の合同軍事演習は朝鮮の軍部および金正恩を攻撃するために行われている。


韓国、金正恩抹殺用特殊部隊創設へ
(https://jp.sputniknews.com/asia/201610122890849/)

韓国外相 世界各国に北朝鮮との断交を訴え
(https://jp.sputniknews.com/politics/201610072872467/)

米国連大使:ワシントンは北朝鮮孤立に最善を尽くす

(https://jp.sputniknews.com/politics/201610102878402/)

安倍首相、北朝鮮に核開発を停止させる方法を示す

(https://jp.sputniknews.com/asia/201609082746340/)

韓国 北朝鮮への先制攻撃を準備

(https://jp.sputniknews.com/asia/201610102879986/)

北朝鮮:核の先制攻撃しない

(https://jp.sputniknews.com/asia/201610082875854/)


スプートニク紙の最近の記事を列挙するだけでも、日米韓が
どこまでも他国の経済と外交を妨害しようと躍起になっていることが伺える。


そして、この姿勢は先日、北朝鮮で起きた洪水の被災者支援への妨害でも貫かれている。

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下記の募金は中止になりました。米当局による朝鮮共和国への経済制裁によって
基金引き出しが出来ないとの通告を受けたそうです。詳しくは以下申恩美氏のフェイスブック記事を参照。
後で翻訳して上げようと思います。


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1792851480960497&set=a.
1396144233964559.1073741829.100007069864487&type=3

募金自体は3日で目標額に達し、最終的には2倍を超えたのですが、何とも残念で腹立たしい限りです。

今までこの募金に参加された方には入金取り消しの連絡が行くでしょう。

募金に参加して下さった方々、情報を拡散して下さった方々には筆者からも厚くお礼申しあげます。
また何らかの支援活動の情報などありましたらお知らせしていく所存です。

~中略~

日本政府は当然のように支援はしないと早々に表明し、
韓国政府もやはり支援の考えは基本的にないという態度です。


それどころか韓国内の民間による支援行動すら妨害しかねない様相です。
一般的にはどんなに関係の悪い国が相手であっても、この手の人道支援は別というのが国際政治の常識です。

そうした慣例すら放棄すると言うのは、
日本政府と韓国政府は朝鮮共和国を完全に打倒・転覆すべき対象としか見ていない、
事実上の戦争状態と宣言したに等しい暴挙でしょう。

「北朝鮮は困っている人民を無視して核開発している」という話をする者が
日本にも韓国にもいますが、これは全く逆であり、もし朝鮮が核武装してなければ
日韓は間違いなくこの期に乗じて戦争を仕掛けていたに違いありません。

「北朝鮮水害で困っている自国民を放置している。
こんな政府は武力行使してでも倒すべきだ。人道的介入・保護する責任だ」と。


水害で悲惨な目に遭っている朝鮮人民を口実にして「天佑神助(by吉田茂)」とばかりに
戦争しかねない国が日本と韓国であるというのが今の情勢に他なりません。

「人道支援」などやりたくもないが、「人道的介入戦争」ならやりたくて仕方がないという事です。

その口実を提供しようと躍起になっているのがアジアプレスはじめとする
好戦的な日韓の反北朝鮮勢力である事も明らかでしょう。

さらに言うなら、日本に憲法9条の縛りがなかったら? 
韓国に韓米相互防衛条約の縛り(南が先に戦争仕掛けた場合はアメリカはこれを助けない)がなかったら?

アジアプレスや石丸次郎らが「北朝鮮はこんなに非人道的な政権だ」と煽り、
それを受けて安倍政権や朴政権が「北朝鮮に武力介入する。これは自国民の人権を抑圧する
北朝鮮政権を倒す為の人道的な介入である」という口実で戦争していただろうという事です。
寒気のする話でしょう。

http://roodevil.blog.shinobi.jp/Date/20160919/
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朴槿恵大統領は先日、このようなコメントを残した。

「人々が洪水や経済的困難に苦しんでいるというにもかかわらず、
 北朝鮮は核兵器やミサイル開発の周りにその活動を集中させ、朝鮮人の平和と未来を脅かし続けている」

(https://jp.sputniknews.com/politics/201610162907719/)


朴槿恵政権は洪水で苦しんでいる人々を救うために
彼らへの支援を全力で妨害している。
これは日本・アメリカ政権もしかりだ。



一方、連日「これぞ人権侵害国家、国民もモラルに欠けている」と言わんばかりに
バッシングされている中国は水害復旧に向けて無償で支援物資を贈与することに決めた。


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中国政府、支援物資の無償贈与を決定/咸鏡北道水害復旧事業 国連機関も緊急協力

咸鏡北道北部地域が大規模な水害を被ったことと関連して、
中国政府が支援物資を無償贈与することを決定した。

9月29日発朝鮮中央通信が伝えた。これに先立って、中国紅十字会と駐朝中国大使館も支援活動を行った。

また、5日発朝鮮中央通信によると、国連人道問題調整事務所と
国連児童基金(UNICEF)も朝鮮に対する緊急協力を行うことを決定した。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/10/06riyo-jjj01-3/
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要するに、ここでもまた事実が逆転している。
人権侵害・独裁国家が被災者救援に駆けつけ、民主主義国家は見て見ぬふりだ。

正確に言えば、被災者を救援しようとする自国民の自由意思を権力で叩き潰している。


これは何も北朝鮮の問題に限った話ではない。
例えば、韓国では反政府デモに参加した老人が警察の放水銃に撃たれ、先日死亡した。

沖縄の東村高江では米軍のヘリパッド建設に反対し、座り込み運動を開始した村民に対し、
東京、神奈川、愛知、福岡など全国の機動隊、警察、防衛局職員ら1000人と警察車両が動員、
暴力的に排除、住民たちのテントまで破壊した。現場はまるで戒厳令下のようである。



2011年、米英仏は現地の過激派(メディアでは「民主化勢力」と翻訳されて紹介されている)と結託しながら、
数百万の弾薬をリビアの国土に降らせ、インフラを破壊し、同国の政治的経済的能力を無力化した。

結果、勝利した過激派は自らが派遣を握るため、内戦を開始、
文字通り消滅したこの国はシリア以上の混乱状況に陥っている。


ところが、これを国連の潘基文は「カダフィに苦しめられている民衆を救うための介入だった」として是認。
結果、メディアは言うまでもなく、我が国の学者・ジャーナリストも「アラブの春」としてこの侵略を讃えた。

(なお、ベストセラーを数冊著し、テレビでもニュースバラエティ番組を持つ池上彰氏は
 リビアを「アフリカの北朝鮮」と表現している。北朝鮮=滅ぼしても構わないという認識でもあるのでは?)


一言で言えば、北朝鮮を罵る国家群のほうが凄まじく暴力的である。


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ウィキリークスは民主党のヒラリー・クリントン米大統領候補が
国務長官時代、中国が朝鮮民主主義人民共和国の核プログラムを抑えることができないのならば、
「中国をMDの輪に入れてしまえ」と威嚇していた事実を示す文書を暴露した。



AP通信によれば、
ウィキリークスの公開した書簡にはクリントン氏の非公式的なスピーチの断片も含まれている。

「我々は中国をMDでリング状に囲んでしまおう。このゾーンに米艦隊の船を多く配備しよう。
 それでどうだ、中国よ! 中国があいつら(北朝鮮)をコントロールするのか、
 それとも我々が自分で防衛せざるをえないかだ。」

AP通信は2013年に行なわれたクリントン氏の演説の一部を引用して報じた。

当時クリントン氏は、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験が成功した場合、
その脅威は太平洋地域における米国の連合国に対するものにとどまらず、
「ミサイルは本当にハワイ諸島まで、理論上は西海岸まで到達しうる」と語っていた。


2016年9月、クリントン氏は再度中国に対し、
中国政権が北朝鮮に非核化するよう圧力を講じない場合、
MDシステムを極東地域に拡大するとして威嚇している。


先に伝えられたところによると、米国は欧州でミサイル防衛システム発展計画を実現しているが、
同システムがロシアに向けられたものではないという保証を提供していない。
実際のところ同システムはロシアの安全保障に直接的な脅威をもたらしている。

続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201610142902431/

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アメリカの会計局は2015年8月の報告の中で、
政府の25年間の核兵器開発計画には2930億ドル以上の費用が見込まれていると発表した。


実際、アメリカ政府は公然と、
自国や同盟国の国家安全保障を理由に核の先制攻撃を行う可能性があると語っている。
(http://parstoday.com/ja/news/world-i17470)



加えて先制攻撃を想定した米韓合同軍事演習と暗殺部隊の養成。
そして経済と外交、災害救助の妨害。

さらに言えば、今月、韓国軍は白翎島と延坪島をはじめとする
ほとんどすべての北朝鮮の領海で同時多発的に侵犯を行っている。こういうのを「挑発」というのではないか?


前述したように、これらの暴力は外だけでなく内側の自国民にも向けられている。
オリンピックの会場をどこにするかのいざこざが連日、執拗に報道される一方で、
東村高江の弾圧は現在進行形の事態にも関わらず、徹底的に無視されているのは良い証左だ。


こういう姿は北朝鮮には何のフィルターもなく伝わっていて、
民主化や人権という言葉を賢しらに叫ぶ侵略主義国を鼻で笑っている。


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共和国外務省のスポークスマンは、
最近、オバマ一味の対朝鮮制裁・圧迫騒動が極に達していることに関連して6日、談話を発表した。

スポークスマンは、オバマ一味が対朝鮮政策の失敗から教訓をくみ取る代わりに、
あえてわれわれの最高の尊厳に言い掛かりをつけてわれわれを軍事的に威嚇、恐喝し、
わが体制の「崩壊」を謀っているということまで隠していないことについて指摘した。


また、主権国家にわれわれとの関係を断絶するか、レベルを低めろと強圧的に押し付けながら、
われわれを孤立、圧殺してみようとやっきになっていると暴露した。


そして、これはわれわれとの政治的・軍事的対決で
連戦連敗した敗北者の断末魔のあがきにすぎないと嘲(ちょう)笑した。


スポークスマンは、主権国家はいかなる場合にも
他国の司法権の対象になりえないという普遍化された国際法的原則も無視して、
自分らに従順でない国々をいびって制裁のこん棒を振り回すオバマ一味こそ、ならず者の集団であると糾弾し、
次のように強調した。

前代未聞の政治的・経済的圧迫と軍事的脅威を加えたあげく、
核惨禍まで浴せかけようと狂奔する白昼強盗の群れから自分を守るために
われわれは核武装を国家路線と定め、核戦力を質量共にしっかりと固めてきたし、
今や高度の核攻撃能力を備えた核強国になった。


われわれの自主権と生存権を否定してわれわれをなくしてしまうために
血に狂って荒っぽく襲い掛かる米国のようなオオカミの群れは
ただ、こん棒の味を見てこそ気を確かに持つようになっている。

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this
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ダメ押しで次の朝鮮中央新聞の論評も紹介する。



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【平壌10月10日発朝鮮中央通信】

オバマの「非核世界」論が、国際社会の嘲(ちょう)笑を買っている。

先日、中国の「環球時報」は米大統領のオバマが2009年の就任以降、
数回にわたって「非核世界」についてけん伝し、ノーベル平和賞も獲得したが、
実際は米国で核兵器を一番少なく削減した大統領だとし、
彼が唱えた「非核世界」は一つの笑いの種であると嘲笑した。

オーストリア紙「スタンダード」も、最近、米国防長官が
「米国の核兵器は米国の安全を保証する礎石となる」と強調した事実に触れ、
ノーベル平和賞まで受賞したオバマの夢は彼の任期が切れるとともに徐々に消えてしまっていると非難した。

これは、米国が唱えてきた「非核世界」構想の欺まん的正体に対する暴露であると同時に、
国際社会の幻滅と嘲笑をそのまま反映している。


「核兵器なき世界」づくりを唱えて登場したオバマ行政府は、
今まで自分らの非核化については一言半句もせず、世界を欺まんする言葉で歳月を送った。


むしろ、米国の核兵器庫を引き続き維持すべきだという内容を
「国防戦略見直し報告書」に明記するようにし、国家安保戦略に従って米国が
依然として「安全で効果的な核抑止力」を維持すべきだと説教してきた。


米国は、2015年―2024年に3480億ドルを支出して
核戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、原子力潜水艦で構成される
戦略核戦力3本柱(トライアド)を全面的に発展させようとしており、
今後、30年内に核兵器近代化計画に1兆ドルに及ぶ資金を支出しようとしている。

今、米国は核軍備競争にいっそう拍車をかけながら、
これに今後5年間に1080億ドルを投資すると唱えている。

一方、米国は自国の核戦略資産を絶え間なく南朝鮮に投入して
朝鮮半島での核戦争の危険を極度に増大させている。

わが国を核兵器不使用の対象から除いて「核戦力による制圧」を公然と宣布したことにも満足せず、
こんにちの実戦的な「核先制打撃」騒動で第2の広島、長崎の核惨禍を再現しようとしている。

前代未聞の核脅威・恐喝で朝鮮半島で核問題を生じさせ、
核戦争の導火線に火をつけようとする米国こそ、世界最大の核犯罪国、世界の非核化を阻む張本人である。

核兵器を世界支配野望実現の手段としている米国が「非核世界」づくりについて唱えていることこそ、
破廉恥さと二面性の極みである。


任期の最後に至ったオバマが欺まん的な核先制不用政策まで持ち出して自分の罪悪を隠し、
偽りで獲得した「ノーベル平和賞受賞者」としての役割を果たしているかのように茶番劇を演じているが、
誰もそれにだまされない。

オバマの退陣とともに、米国の「核兵器なき世界」づくり構想は一つの笑いの種にのみ歴史に残るであろう。

国際社会は、「核兵器なき世界」に先立って「米国なき世界」をもっと願っている。―――
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これだけアメリカの欺瞞を暴露した文章はないと思うし、これらの記事は日本語で読むことも可能だが、
なぜか日本の知識人は伝えようとしない。さながら、戦時の日本の報道機関のようである。



以上、ざっと連日の衝突を振り返って見たが、最後に一つだけ。
先述したようにアメリカと韓国は北朝鮮と他国との外交を断とうとしているが、
実は北朝鮮と仲の良い国(といっても国際的には承認されていないが)の1つにパレスチナがある。


敵の敵は味方と言えばそれまでだが、イスラエルやアメリカに半世紀以上、
非人道的な仕打ちを受けているパレスチナがなぜ北朝鮮と交流を結ぶのか、その意味を考えてみてほしい。

安倍が拉致問題を解決すると言っているが・・・
2016-09-18 23:20:35 | 北朝鮮
スプートニク紙より。

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日本の安倍首相は、北朝鮮に拉致された
日本人の問題を解決するためにあらゆる手を尽くすことを約束した。

「私たちにとってそれは最優先課題であり、私はそれを解決するために最善を尽くす」。
拉致被害者家族との会合で述べた。 北朝鮮は1970年代日本国民を拉致し、後、13件のみを事実と認めた。

うち5人が2002年に本国に戻ることが許されたが、残りは死亡とされた。
その遺骨が日本の家族らに送られたが、真偽を判定することはできなかった。


しかし、今年の初めに両国関係が再び悪化し、拉致の調査の問題は行きづまってしまった。

続きを読む: http://jp.sputniknews.com/asia/20160917/2785760.html
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無理無理。

そもそも拉致被害者と認定された13名の日本人は8名はすでに死亡、5名は帰国した。
北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と言っているのは、それゆえである。



日本政府や有田芳生氏などの北朝鮮専門家?は拉致被害者は数百人いると語っているが、
その実際の内容を見てみると、時化の最中、目を離したら甲板から消えていたとか
家出の置手紙をおいて失踪した人間など、拉致されたというより事故か自発的な失踪に見えるものも少なくない。


どうも失踪者の遺族が訴えてきたら、そのまま拉致被害者に認定しているようである。


こういうガバガバの基準で被害者数を膨らませて「解決しろ」と言われても、
北朝鮮としては「帰しただろ」としか言いようがない。


いない人間を探せと言われても探しようがない。
日本人の失踪者=拉致被害者という前提で話を進められても困る。

北朝鮮が戦時に北朝鮮で死亡した日本人や戦後に朝鮮に渡った日本人妻の消息には
積極的に取り組んでいる一方で、拉致問題では結果を出せないのは、上のような理由による。


また、先の日朝対談により、一時的な進展が見られた際にも
北朝鮮政府は植民地支配の責任を日本政府が負うこと、
そして在日コリアンに対する差別問題に対処することを進展の条件として提示した。


当然、このような提案を日本政府が受け入れるはずもなく、
結局、拉致問題を口実に日本政府は再び北朝鮮との外交を閉ざすことにした。


そういう経緯があるので、今後、日本政府が北朝鮮との賠償問題に積極的になり、
かつ国内のコリアンに対する差別の解消に尽力する時が来ない限り拉致問題は真に解決されない。


これは別に日本政府だけが悪いわけではなく、
むしろ日本中心思考から解放されていないまま「人権」を語る連中にこそ問題があるだろう。


核問題でもそうなのだが、この手の平和主義者は北朝鮮側の呼びかけを全く考慮しない。

北朝鮮はアメリカとの平和条約締結を条件に核開発の中断、
日本の戦争責任問題・在日コリアンの差別問題の解決と合わせて国交回復を提言しているのだが、
これらの声に一切、耳を傾けず、ただひたすらに北朝鮮を罵倒し悪評を流しているのはどこの誰か。

右翼と左翼が手を合わせて日本の北朝鮮に対する敵視政策を後押ししてきたのではないのか。
そして、その行為を全面的に支持してきたのは我々日本国民ではないか?

日清戦争の時に刷り込まれた中国人憎悪が未だに再生産されていることを思えば、
一度、刷り込められた敵意を解消するのは容易なことではない。


拉致問題の解決は日本の差別や歴史問題の解消とリンクしている。
それゆえに真の解決は相当時間がかかるのではないかと思われる。

北朝鮮の崩壊を望んでいるのは左翼も同じ
2016-09-13 23:27:31 | 北朝鮮
日本で北朝鮮を弁護することは大罪とされていると言っても過言ではない。

実際は、当サイトで再三、述べているように北朝鮮の敵国はアメリカであり、
近年の核開発も合衆国が北朝鮮の要求する平和条約締結に応じず、軍事演習を敢行していることに起因する。


そもそも、北朝鮮は核実験を行う度に「これはアメリカを標的にしたものであり、
アメリカが敵視政策を続ける限り中断することはない」と発言し続けてきた。


この点を一切、無視して悪の北朝鮮論を吹聴してきたのが日本の左も含む知識人である。

実際、北朝鮮を弁護する人物は極めて稀であり、専門家を含め、
多くの知識人は、多かれ少なかれ北朝鮮の悪魔化に貢献してきた。



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過去の五輪閉会式の例をみても、セレモニーで
その都市が位置する国の政治権力のトップがメインを張るなんていうのは前代未聞だ。

北京五輪の中国ですらこんなことはやらなかった。


ソチ五輪のロシアでもプーチンがショーに登場することはなかった。

これから先も、
北朝鮮などの独裁国家で
オリンピックが開かれないかぎり、
こんなショーはありえないだろう。


そういう意味では、今回の東京セレモニーは日本が
民度の低い前近代的独裁国家であるかのような
イメージを世界に振りまいていしまったといってもいい。


http://lite-ra.com/2016/08/post-2515_2.html
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上記の文章はリオ五輪閉会式でのセレモニーにおける「安倍マリオ」の
演出に対する批判記事から引用したものだが、ここでは
最悪の国の例として北朝鮮、中国、ロシアが平然と使用されている。



リテラに限らず、日本政府を批判するさいに
「このままでは中国や北朝鮮のようになる」とほざく輩は少なくない。


日本と中国・北朝鮮は本質的に異なるという妄想による発言である。

実際は、日本も北朝鮮も同じ近代国家であり、
どちらも中央集権体制および官僚制度に縛られた政治を行っており、
そこに質的な違いはない。



そもそも、安倍晋三自体、
父親の安倍晋太郎のコネクションを最大限に利用して成り上がった人物であり、
また本人も自慢するように皇族や大物政治家と姻戚関係にある。

支配者層が権力を維持・強化しているという点では日本も北朝鮮も大差はなく、
むしろ小泉進次郎という親米派の新自由主義者を未来の首相のように崇拝・アイドル化する
メディアの行為に何も感じず同調する大衆が存在する日本のほうが自覚がないだけ危険ではないだろうか?



安倍晋三を主役にするというパフォーマンスは日本政府が真に独裁的だからこそ
可能だったわけであり「北朝鮮のような前近代的国家」でさえ同じことはしない。



安易に北朝鮮を悪と腐敗の象徴としてレッテルを貼りつける行為こそ、
自民党に対する最大のプレゼントに他ならない。この点を自覚しているのだろうか?




安倍政権も待望、米軍の「北朝鮮核施設・先制攻撃」が
引き起こす悪夢のシナリオ! 沖縄への報復攻撃、泥沼の地上戦、9条改正


今回の核実験を通じてリテラもさすがに日本の敵視政策のおかしさに気づいたようだが、
批判するには遅すぎたと言わざるを得ない。


同記事で述べられていることは私が数年前から発していたこととほぼ同じ内容で、
責められるべき対象は日本政府もさることながら、それを今の今まで
論じようとすらしなかった日本のメディアや知識人、主流の平和団体にもある。



つい最近まで「民度の低い前近代的独裁国家」と表現しておきながら
いざ日米韓が攻撃を仕掛けようとする動きが出てくると、途端に態度を翻す。

このような軽佻浮薄な態度こそ
日本の左翼の信用を落としている何よりの原因ではないだろうか?



試しに次の記事を読んでみると良い。





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北朝鮮は、アメリカとその同盟国は、
北朝鮮を主権と防衛の権利を持った核大国として認めようとしていない
と考えています。


北朝鮮はさらに、核実験を、北朝鮮の人々と労働党による、
アメリカと敵対勢力への強い一撃だとしました。




北朝鮮が新たな核実験を行った一方で、
アメリカとその同盟国、つまり韓国と日本は、経済や貿易の分野で、
北朝鮮に対する圧力を依然として拡大しています。


北朝鮮は核・ミサイル実験はアメリカの拡大する
軍事的脅威に対する抑止力の強化として行われていると考えています。




朝鮮半島沖で繰り返されるアメリカと韓国の軍事演習、
さらに同盟国内でのアメリカ軍の駐留拡大は、
北朝鮮がアメリカに標的にされていると考える根拠です。




このため、北朝鮮は、
アメリカの敵対政策の終結を強調すると共に、抑止力の強化を強調しています。




西側の一部情報筋も、北朝鮮は国際社会の支持を取り付け、
経済状況の回復を目指し西側から利権を得るために、
世界的な警告にもかかわらず、たびたび核・ミサイル実験を行っていると考えています。



こうした中、アメリカ軍9万人以上が駐留する日本と韓国は、
北朝鮮の核・ミサイル実験の力をはかることで、北朝鮮は単に力を誇示するために
こうした実験を行っているのではなく、アメリカからの危険を十分感じているという結論に達しています。



一方で、中国は北朝鮮の核・ミサイル実験は、
アメリカにとって地域での軍備の増強と共に、中国を包囲するために必要な口実となっていると考えています。

これは中国政府が、THAAD配備など、日本や韓国の軍事力を増強させているアメリカの主な目的は、
中国をけん制することにあると考えていることを意味します。


このため中国は、北朝鮮にこうした実験を停止させようとする西側からの圧力を逃れるために、
これらの実験を認めないと表明しました。




北朝鮮の同盟国と見なされるロシアもまた、北朝鮮の新たな核実験を非難し、
これに関して、西側を支持しています。こうした中、西側はこのような中国やロシアの立場を、
西側の圧力を軽減するための見せ掛けの行動に過ぎないとしています。




いずれにせよ、政治評論家は、脅迫を受けたり、
それを感じたりしている全ての国の抑止力の強化は、国際法規に基づき認められていると考えています。



このため、北朝鮮の見解ではアメリカとその同盟国は単に、様々な軍事演習を実施し、
北朝鮮に脅威を作り出すことで、単に朝鮮半島の危機を煽っているとされています。




この危機は最終的に、北朝鮮との緊張の最前線にいる
日本や韓国をはじめとするどの国の利益にもならず、北朝鮮との緊張が続くだけです。


中国外務省も、朝鮮半島の情勢不安や混乱、あるいは戦争の勃発はどの国のためにもならないと表明しています。


http://parstoday.com/ja/news/world-i16366
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上はイランラジオ改めParsTodayからの記事だが、
こういう解説を日本のジャーナリズムを気取る雑誌や団体が継続的に発信してきただろうか?


否である。さらに重要なのは北朝鮮の核開発はアメリカの国外基地の問題と連動していることだ。

フィリピンのアメリカ軍撤退要請


フィリピンや韓国や沖縄の米軍基地問題をリンクさせて語る記事が主流になっているだろうか?
私には沖縄のことだけを語っている日本中心のニュースがほぼ全てだと感じてならない。


そのような記事は記者自身は良心的であろうと結果的には全体像を見づらくすることに貢献してはいないか?

北朝鮮の問題について回るのは結局のところ、日本の民度の低いジャーナリズムなのである。



「アラブの春」や「雨傘革命」「ひまわり革命」といった一連の民主化運動(笑)に対する
あまりにも楽天的な日本の主流知識人の発言を知る限り、彼らは北朝鮮に対しても
武力干渉はNGだが自壊ならOKといった認識を抱いているのではないだろうか?


だとすれば米英仏のような侵略主義者たちと彼らとの間は手段が違うだけで
目指すべきビジョンは同一のものではないだろうか?


とするならば、はたして右翼と左翼との間に大差はあるのだろうか?
こういう点にこそ、今日の日本の左翼の減退の原因があるのではないかと思えてならない。


北朝鮮のミサイル発射がまた騒がれているが・・・
2016-09-07 23:43:38 | 北朝鮮
何度も書いているが、北朝鮮のミサイルはアメリカ軍を標的にしている。

そのため、基本的にはアメリカ本土を狙っているし、
だからこそ長距離弾道ミサイルの開発に勤しんでいるわけだ。


北朝鮮は短・中距離弾道ミサイルを以前から保有しており、
それが騒がれるようになったのはつい最近のことである。


つまり、米韓政府が韓国のソンジュにTHAADを配備しようとした瞬間、
これまで等閑視されていた中距離弾道ミサイルが急に危険視されるようになった。


いつもの「北朝鮮の脅威」を口実にミサイル配備を正当化するロジックだ。
ちなみに同じ論法でアメリカは「イランの脅威」に対抗するためにEUに防衛ミサイルを配備しようとしている。


この件でちょうど良い記事が朝鮮新報に載っていたので以下に抜粋したい。



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—金正日時代から大陸間弾道弾(ICBM)の開発は続けられてきた。既存の弾道弾とSLBMの違いは。

大雑把に言えば「ICBM+潜水艦=SLBM」となる。

弾道ミサイルの技術自体は同じだが、強いて言うなら、ICBMの使用は先制攻撃を想定し、SLBMは報復用だ。
海の中の潜水艦を完璧に探知するのは不可能だ。
そこから発射される弾道ミサイルを迎撃する技術は確立されていない。

SLBMが最強の兵器、最善の核戦争抑止力といわれる所以だ。


核の先制攻撃によって相手国の核ミサイル基地をすべて破壊した後、
第2波の攻撃を繰り出すという戦争計画は、SLBMという最終兵器によって封じ込められる。

海から核による報復攻撃を受けるかもしれないという恐怖が先制攻撃の抑止となる。

現在も米国は、朝鮮の核施設への先制攻撃を想定し、実動訓練を繰り返しているが、
朝鮮のSLBMが実戦配備されれば、核武力を動員する米国の侵略戦争シナリオは根底から崩れる。


~中略~



—米国や日本はSLBM試験発射が国際社会に「脅威」を与える「挑発行為」で、
「国連安保理決議違反」だと非難している。



国防力強化は、主権国家の正当な権利だ。米国の核威嚇が続く限り、
核兵器の運搬手段となる弾道ロケットの開発を続けるという朝鮮の立場は変わらない。


朝鮮が実戦配備を目指すSLBMの名称は「北極星(북극성)」。

英語で表記すれば「Polaris(ポラリス)」だが、
これは米国で初めて開発されたSLBM(最初の発射実験は1960年)の名称だ。

朝鮮は、米国が配備した核戦争装備に対する対抗手段としてSLBMの開発を進めていることを明確にしている。

朝鮮は「火星10」や「北極星」を「高角発射」することで、飛行距離を調整し、
他国の領空、領海を侵入することなく、地域の安全を担保しながら、弾道ミサイルの性能をテストしている。


これに対して「脅威」「挑発」のレッテルを張るのは、朝鮮への軍事侵攻をねらい、
朝鮮の国防力強化にブレーキをかけるようとする米国の論理だ。

米国の「核の傘」の下にいる日本もこれに追随している。

朝鮮に対してのみ「弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射も禁ずる」とした国連安保理の「決議」は、
核ミサイルに関する米国の不当な二重基準を模倣したものだ。


国際法上の根拠はなく、国連憲章の精神にも反している。



国連安保理の常任理事国(中・ロ・米・英・仏)はSLBM保有国だ。

これまで実験を繰り返し、「核クラブ(nuclear club)」を形成した国々が、
同じプロセスを踏む国に身勝手なルールを適用し、
一方的に責め立てるのは「大国の傲慢」以外のなにものでもない。


朝鮮は、米国との戦争状態にピリオドを打つ平和協定締結を目標に掲げつつ、
核抑止力強化を「国際法で保障された自衛権の行使」として主張し、実行していくだろう。


http://chosonsinbo.com/jp/2016/08/0029-2/
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現在、アメリカは核兵器を運搬する能力のある軍艦や戦闘機を各基地に配備しているが、
これに対して「やめろ」という声を挙げる国を聞いたことがない。


北朝鮮のミサイルは脅威だが、アメリカの戦闘機や軍艦は脅威ではないという理屈は通じない。
結局のところ、北朝鮮の脅威というのはアメリカにとっての脅威であって、近年の日本の軍拡は、
アメリカの手下である日本政府が主人が抱える恐怖を取り除こうと躍起になっているだけに過ぎない。


日本の誇りがどうのこうのと騒ぐ連中は、まず
この日本政府および極右政治家たちの凄まじい奴隷根性を矯正することを目指すべきではないかと私は思う。

国連安保理の北朝鮮に対する非難声明
2016-08-28 23:16:54 | 北朝鮮
北朝鮮のミサイル発射実験に対して国連が非難声明を送った。
いつものことなので、さほど気にしていない。


イギリス、サウジアラビアに誘導爆弾を供与
(http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i15172)

サウジアラビアの戦闘機がイエメン市民を殺害
(http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i15106)

イエメンのフーシ派、アメリカ国務長官の提案に反対
(http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i15532)

サウジアラビア軍が、イエメン攻撃で化学爆弾を使用
(http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i15094)


毎度、言及しているが北朝鮮のミサイル実験は1人も死傷者を出していないのに対して、
中東に目を向けてみれば米英仏侵略トリオによって数百万の人間が犠牲になっている。

前者に対しては経済発展の執拗な妨害(「制裁」と称される)が行われるが、
後者に対してはいつまで経っても米英仏に何らかのペナルティーが科せられることがない。


上記4本の記事のうち3番目の記事を一部、下に抜粋する。


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イエメンのミフラーフィ外相は25日木曜、ペルシャ湾岸協力会議の外相、
そしてイギリスの閣僚とサウジアラビアのジッダで会談した後、会談の終わりに、
イエメンに統一政府を樹立し、イエメン危機を終わらせるための計画を提示しました。


ケリー国務長官は、イエメンの統一政府を樹立するための自身の計画の中で、
フーシ派のミサイルと、イエメン軍は、サウジアラビア、地域そしてアメリカを脅かしているとしました。


この非難は、アメリカの国防総省が23日火曜、
アメリカ国務省はサウジアラビアに対する
10億ドルを上回る兵器の売却に合意したと発表した中で行われました。

サウジアラビア主導の連合軍は、イエメンに対する攻撃を続けています。

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サウジアラビアの戦闘機は、28日日曜、
イエメン北部のサアダ州、北西部のハッジャ州、アムラン州の各地を爆撃した。

サウジアラビアは27日土曜にも、イエメン南西部のタイズ州の住宅地域を爆撃し、
これによって、少なくとも民間人10人が死亡、11人以上が負傷している。


国連の「安全保障」理事会が北朝鮮をバッシングすることに躍起になっているまさにその時、
アメリカやイギリスが売却した兵器を用いてサウジアラビアの戦闘機が民間人を殺害している。


これに対する非難決議は一切ない。


では、北朝鮮のミサイルはそこまで脅威なのだろうか?
この点について、スプートニク紙のエフゲーニヤ・モイセーエワ論説委員の解説を読んでみよう。



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8月22日、米国と韓国は、北朝鮮に対する予防攻撃を仕上げ、
北朝鮮の領土を占拠する目的で大規模な軍事演習を開始した。


これに対し北朝鮮側は、例によって米国と韓国を先制核攻撃すると威嚇した。
こうしたシナリオは、どの程度現実的なのだろうか? 

北朝鮮とその隣国の間の核物質蓄積における、実際の潜在的相互関係はどんなものなのだろうか? 
東アジアにおける核パニックは、何によって危険なものとなり得るのだろうか?

まず単に常識から考えて、北朝鮮が自分の敵すべてを核攻撃するなどという事はあり得ない。
それに十分な量の核を準備できないだろう。

スプートニク日本のインタビューの中で、非政府組織ライフボート・ファンデーションのメンバーで
北朝鮮の軍事問題の専門家ウラジーミル・フルスタリョフ氏は、そう指摘した後、次のように続けた



「朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮には、兵器用核分裂性物質の2つの源がある。
一つは、ヨンビョンの核センターにある25から35メガワットの生産用原子炉で、
 もうひとつは、2千から4千と、様々にその数が推測される遠心分離機が置かれている濃縮工場だ。

 おまけに原子炉の作業は一定のサイクルで進んでおり、それは軌道上からの偵察で明らかだ。
 平均のサイクルは、1年から2年である。
 そうしたそれぞれのサイクルの後、受け取られた燃料は搬出され、工場で加工される。
 濃縮ウランの加工には、さらに数週間かかる。

 しかしその量は、隣の核保有国、中国やロシアが古いストックの形でのみ入手した
 兵器級物質の量に比べても、微々たるもので、観測誤差のようなものに過ぎない。

 北朝鮮の主要な敵国である米国の備蓄量と比べても、状況は変わらない。
 また、すでに保有しており絶えず拡大しつつある韓国や
 日本の原子炉における『平和目的』のプルトニウムの量と比較しても、
 その差はやはり何十倍もあり、北朝鮮当局には不利である。」


現在、これまだなかったほどの重い潜在力を持つに至った北朝鮮に対し、
隣国達は、同国の核実験にますます厳しく反応している。

今年1月6日の核実験後まもなく、韓国セヌリ党のリーダー達は、朴槿恵大統領に、
プルトニウムを抽出する目的で核燃料加工の可能性について検討するよう正式に要請した。

これは技術的に、完全に行うことが可能だ。

韓国最大の新聞「チョソン・イルボ」が公表した分析は、今持っている力を用いれば、
韓国は18か月間で核爆弾を製造できることを、極めて詳しい形で物語っている。

自国の核兵器保有を支持する韓国の勢力もまた、米国は東アジアのもう一つの同盟国である日本に、
米国から輸入した核燃料を加工し、プルトニウムを入手するのを許可しているではないかと主張している。

権威ある雑誌The Bulletin of the Atomic Scientists「原子力科学者会報」のデータによれば、
日本は現在、自国領内に約11トンのプルトニウムを持っており、さらに37トンを国外に保管している、
とのことだ。


同誌の計算では、
これは、2千発の核弾頭を製造するのに十分なものである。

また同専門誌は、日本が、自分達の核燃料加工工場を青森県の六ケ所村に稼働させるなら、
日本は毎年、核弾頭1500発を準備するのに十分な量のプルトニウムを手にすることができると予測している。


なおこれは、
現在戦闘準備態勢にある米軍の核兵器の数に匹敵する。


これらの国々が核兵器を製造する潜在力は、北朝鮮などよりはるかに大きい。
しかし自国のプルトニウムを兵器級に替えることは、彼らにとってそう簡単ではない。

まず米国をはじめとした国際社会が、それを許さないだろう。

米国の核の傘の下にあり、完全にその安全が保障された同盟国には、
自国の核兵器を保有する段階まで、北朝鮮の行動を心配する理由はないからだ。

北朝鮮への攻撃想定した訓練も 北朝鮮の軍事問題に詳しいフルスタリョフ氏は

「北朝鮮は恐らくすでに、核兵器を保有しているだろう。その射程内には、日本も韓国も入っている。
 しかし北朝鮮は、罰を受けることなく米国の同盟国に、挑発されることもなく核攻撃をすることはできない。
 米国は、そのシナリオがどんなものでも『同盟国のために』北朝鮮に報復するだろう。
 米国に先制攻撃をしたり、米国の核戦力を『根絶やしにする』ような能力は北朝鮮にはない」

と指摘している。 北朝鮮指導部の誰の頭にも、隣国を核攻撃する考えはない。
そんなことをすれば、数分後には、自分達自身が殲滅されてしまう。

北朝鮮の核兵器は、現在もやはり、その敵国の核兵器同様に抑止機能を果たしている。
しかし自国の原子力プログラムを兵器級のものへ移行させる韓国や日本の可能性が大きくなるならば、
そうした軍拡競争が、この地域の状況が変化した場合、
一転して全く予測のつかない結果をもたらすこともあり得ると思う。


著者と専門家の意見は必ずしも編集部の立場と一致してはいません。

続きを読む: http://jp.sputniknews.com/opinion/20160825/2689485.html
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そもそも米韓両軍は、北朝鮮が以前から何らかの措置を講じると警告していたにも関わらず、
北朝鮮への先制攻撃を想定した大規模な合同軍事演習を敢行した。






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米韓は大規模軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を開始した。

演習では朝鮮半島「有事」の場合の
北朝鮮施設への核施設やミサイル基地への攻撃を想定した訓練が行われる。韓国聯合ニュースが報じた。

演習には米軍から2万5000人、韓国軍から5万人が参加した。
また、作戦にはオーストラリア、カナダ、コロンビア、オランダ、
フランス、イタリア、フィリピン、英国、ニュージーランドの代表が呼び寄せられた。


「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」は今年8月22日から9月2日にかけて行われるが、
北朝鮮は激しく反発している。 北朝鮮外務省の声明には次のように述べられている。


「米韓の攻撃的な軍事演習が中断されない間は、
 緊張緩和、平和保証、朝鮮半島そして地域全体の安全保障は考えることすらできない」


先に伝えられたところによると、北朝鮮は、韓国と米国の合同軍事演習が始まったのを受け、
韓国軍と米国軍に核の先制攻撃を行うと脅した。

続きを読む: http://jp.sputniknews.com/asia/20160823/2676963.html
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事実だけを冷静に見つめれば、「挑発」しているのはアメリカである。



ちょう‐はつ
[名](スル)相手を刺激して、事件や紛争などを引き起こすように、
   また、好奇心や欲情などをかきたてるようにしむけること。

(http://dictionary.goo.ne.jp/jn/144769/meaning/m0u/)


仮に各国が真実に朝鮮半島の軍事的衝突を回避したいのであれば、
合同軍事演習という名の正真正銘の挑発に対して、きちんと抗議すべきだろう。


ちなみにアメリカは新型核兵器の開発に莫大な費用が投じられているが、
北朝鮮の核開発には執拗な非難を行い制裁を加える一方で、アメリカの核開発に制裁が下されたことはない。
(http://parstoday.com/ja/news/world-i14878)

逆を言えば、国連の安保理はその程度のレベルでしかないということでもある。

リオ・オリンピックでの北朝鮮・韓国両選手の交流
2016-08-15 00:18:30 | 北朝鮮
今回のリオ・オリンピック、意外なところで北朝鮮が健闘している。

例えば、女子卓球においては
北朝鮮のキム・ソンイ選手が日本の福原愛選手に勝利し、銅メダルを獲得した。

オリンピックというものは結局のところ、
選手を育てられるだけの資金力を持っている国が勝つようになっていて、
加えて、日本を応援しなければいけないという同調圧力があるようにも思われてどうも好きではない。


もちろん、個人的に応援したい日本人選手は応援しているが、
できることであれば、日本や中国、アメリカ、ロシアのような資本のある国ではなく、
十分な設備もなく優秀なコーチを招くだけのパワーがない途上国の選手が金メダルを勝ち取ってほしいと思う。


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北朝鮮と韓国の対立関係は、この2国からの2人の五輪選手には関係なかった。

2人は、政治は普通の人の関係に影響すべきではないと証明した。

韓国のイ・ウンジュ選手(17)と北朝鮮のホン・ウンジョン選手(27)が
試合前の準備体操のときに一緒に自撮りをし、民族的敵意と憎悪のステレオタイプを打ち壊した。

ネットユーザーは、この2人の少女の行動は、
全人類の友情を1つにして強めるという五輪の目的を最大限に反映している述べた。


http://jp.sputniknews.com/sport/20160810/2620017.html
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北朝鮮と言えば「韓国やアメリカに対してやたらと好戦的なポーズを取っている」と
私たちは日常的に刷り込まれているが、実際には米韓の強硬政策に反対しているだけで、
民衆に対してはむしろ上の記事のように友好的な関係を築きたいと願っている。


というのも、北朝鮮の理屈によれば、
「韓国に住んでいるのは同じ朝鮮民族であって、攻撃の対象ではない」からだ。


(実際、北朝鮮の弾道ミサイルはアメリカ軍に向けたものであり、
 仮に日本や韓国が攻撃されるとするならば、それは両国に存在する米軍関連施設である)


ところが、このような微笑ましい両選手の交流に対して、
またしても「北朝鮮である」というそれだけの理由でバッシング記事が書かれた。


次の文章は、それらのデマに対する
スプートニク紙のタチヤナ・フロニ論説委員の反論記事を引用したものである。


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韓国と朝鮮民主主義人民共和国、両国は、半島を2分して隣り合い
共通したアイデンティティを持ちながらも、今では全く多くの点で違ってしまっている。


しかしリオデジャネイロ五輪では、すでに長年において、政治の世界では見られないことが起きた。

韓国のイ・ウンジュ選手と北朝鮮のホン・ウンジョン選手が、
オリンピックの場で親交を結び、記念に一緒に自撮りしたのだ。



この写真は、世界中のマスコミが取り上げ、
ソーシャルネットワーク上では嵐のような議論が巻き起こり、賛否両論が戦わされた。


新聞Daily starなどは
「初めて会った記念の、この何の罪もない写真が、
 北朝鮮の女子選手に銃殺にまで至る厳罰をもたらすおそれがある」などと報じている。


新聞報道によれば、北当局は、こうした記念撮影を「祖国への裏切り」とみなす可能性があるとのことだ。

北朝鮮では、祖国を裏切れば死刑が待っている。
今回の二人の女子体操選手の行動は「死のセルフィ-」になるかも知れない。


そうした推測について、スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、
ロシア極東研究所コリア調査センターのコンスタンチン・アスモロフ研究員に意見を聞いた。
研究員は、この有名なタブロイド新聞の報道について「何の根拠もない」として、次のように続けた-


「新聞Daily starは、できるだけ多くの人に新聞を買ってもらおうと、
 あんな根も葉もない記事を載せたのだろう。あれは、北朝鮮についてのものなら、
 どんな嘘でも信じてしまう西側の読者用の明らかに全くバカげた記事だ。

 西側では、北朝鮮の高官、チャン・ソンテク氏が失脚し、
 罰として犬の餌にされたとのニュースさえ信じられてしまう。

 今回の、可哀想な女子体操選手の処刑に関する憶測も、同類のものだ。
 北朝鮮が、外の世界から見れば、大変閉鎖された国であることは言うまでもない。
 しかし韓国選手とのこうした接触について、何の処罰もされないことは明白だ。
 この写真が撮られてからもう数日が経ったことに注意してほしい。
 もし北朝鮮が、新聞Daily starが書いているような懲罰的体制を持っているなら、
 とっくに選手は祖国に送還されていただろう。でもそんなことは、起こらなかった。」

質問:では逆に、韓国のスポーツ選手の場合、こうした写真を撮ったことで罰を受ける可能性はないのか?


答え:

「韓国には、いわゆる国家安全保障法が存在する。
 この法律は、北朝鮮市民との正式に許可されていない接触について、非常に厳しく規制している。
 それ故、帰国後(もし罰を受けるようなことが万一あるのなら)韓国の選手にか、
 はたまた北朝鮮の選手にか、どちらが重い処分を受ける可能性があるのかは、まだわからない。

 もし、そんなことは信じられないという人がいたら、
 国家安全保障法についての内容はネットで英語で出ており、誰でも読むことができるので確認してほしい。
 北朝鮮の代表者とコンタクトしたり、写真撮影した韓国市民がどうなるか知ることができるだろう。」


韓国選手と記念撮影した北朝鮮選手は「死刑になるかもしれない」という話や、
北朝鮮の指導者金正恩氏の叔父にあたる高官が失脚し、飢えた犬たちの餌にされたとの怪情報は、
疑いなく、北朝鮮からの情報が不足している事からくるものだ。

朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮は、
なんでもありのミステリアスな国家だというイメージが勝手に作り上げられている。

この事は、現代のインターネット社会が、
無責任な憶測や検証されていない情報を積極的に垂れ流し、再生産していることの反映だと言ってよい。


http://jp.sputniknews.com/opinion/20160813/2636818.html
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実のところ、スプートニク紙もあまり他所のことは言えないのだが、
それでもなお、「北朝鮮であれば、どのような嘘を書いても罪を問われない」という
欧米およびその属国のマス・メディアの腐敗と悪質性がよく伝わる良記事だと評価できよう。



時間があれば、記事に書きたいが、現在、フィリピンの新大統領、
ドゥテルテ氏が「人権侵害」を行ったということでアメリカから攻撃を受けている。


その内容は、同氏の市長時代に市内の麻薬密売人を殺害してきたというもの。

自国の警察は黒人やヒスパニック、ムスリムに対して
文字通りの人権侵害を行っているのだが、それはそれ、これはこれということらしい。


私に言わせれば前大統領のアキノ氏こそ、典型的な汚職政治家だったが、
こちらはコテコテの親米家だったので、罪には問われないようだ。さもありなん。


イランやベネズエラも同様の「人権」攻撃をアメリカから受けている。北朝鮮もしかり。
そして、これらの攻撃にしばしば見られるのが、嘘とでっち上げであり、
政府とマスコミが結託して自国の民衆を詐欺にかけようとしているあさましい姿である。


こうした合法詐欺師たちの発言をいちいち検証していくことは骨が折れるが、
他国(特に非欧米国家)のメディアの記事を丁寧に読んでいくことで自然と確認が取れるだろう。

北朝鮮、ノドン発射の背景
2016-08-04 00:07:49 | 北朝鮮
スプートニク紙の記事より。


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米戦略軍は、北朝鮮が発射したミサイルは2発で、
1発目は発射直後に爆発し、2発目は日本の排他的経済水域(EEZ)内、
秋田県・男鹿半島の西方約250キロの日本海上に落下したと明らかにした。


日本政府は、こうした事態に関連して、国家安全保障会議を緊急に招集した。

会議の結果については、今のところ、明らかにされていない。
なお先に日本の沿岸警備隊は、船舶航行の危険性について、艦船に警告していた。


船舶や航空機に損害が出たとの情報は、まだ届いていない。
日本は、北朝鮮に対し、北京の外交筋を通じて抗議し、
今回の実験について「重大な挑発行為」であると非難した。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160803/2588699.html

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アンドレイ・イワノフ氏が急逝(おそらく事故死?)してからスプートニク紙の北朝鮮報道も大分変った。
以前は、ロシア国内の専門家の意見を多く聞けたのだが、
最近は日本の極右学者に意見を仰いですらいて、これでは日本のメディアと変わらないのではと少々不安。
タチヤナ・フロニ氏はまだ編集部にいるので、早く氏の記事を読みたいところだ。



日本政府は早速、今回のミサイル実験を「挑発」と表現し非難して見せたが、
実際にはどちらが「挑発」をしているのか考える必要がある。


次に示すのはParsTodayからの記事である。


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韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が3日水曜早朝、
中距離弾道ミサイル「ノドン」と見られるミサイル1発を日本海に向けて発射しました。

韓国は予想通り、北朝鮮のこの行動を国際法の違反だと非難しました。

韓国の高官は北朝鮮は
このミサイルを韓国におけるアメリカのミサイルシステムTHAADの配備に反発して発射したと強調しました。



北朝鮮が時々ミサイル実験、さらには核実験を行う理由は、政治評論家や政治家にとっては明らかです。

アメリカの共産主義に対する敵対には歴史的な根源があります。

北朝鮮では数年前に金正日総書記が死去した後、息子の金正恩氏が指導者になりました。
朝鮮半島の世論、さらに国際世論は
地域でアメリカの望むような変化、思想の制限に向けた出来事が起こるのを待っていましたが、
こうした思惑に反して、北朝鮮の三人目の指導者はこれまでの指導者の道を継承しました。


北朝鮮は、2003年3月にアメリカはイラクに大量破壊兵器があるとして同国を攻撃したが、
これはアメリカのイラク攻撃の格好の口実だったとしています。

イラクは果たして核兵器、もっと言えば大量破壊兵器を保有していたのでしょうか?

もしイラクがこのような兵器を保有していたとして、
このような兵器をイラクの独裁政権に供与したのは西側諸国ではなかったでしょうか?


北朝鮮のこれに関する主張をさらに掘り下げてみると、
兵器の売却による収益を得るために貿易や政治において
最も人道に反する方法をとっているのは、アメリカとその西側の同盟国なのです。



これに関してリビアの問題を挙げることができ、
当時のリビアの指導者、カダフィー大佐はアメリカに対して降伏の意志を示しましたが、
予想に反して、リビアの領土はアメリカやフランス、NATOにより、何度も攻撃され、
ISISとこのテログループの支持者の活動の中心と化しました。


ここで問題なのは、北朝鮮の政策が正しいかどうかではありません。
また核兵器が核保有国の安全を保障することができるかどうかでもありません。

実際、問題はなぜアメリカがあらゆる口実を使って各国の問題に干渉しようとするのか、
なぜアメリカは干渉を超えて北朝鮮などの独立した体制を打倒しようとするのかです。



政治問題の専門家は、
「実際アメリカが間違った干渉政策をとっているために、
北朝鮮は『兵器を保有すればアメリカには攻撃できない』と世論に訴えている」としています。


北朝鮮はアメリカは対北朝鮮政策において
明らかで正しい変化を生じさせることはできなかったと見ています。

このため、アメリカの政策が脅迫や干渉、転覆を目的としたものである限り、
北朝鮮の核実験やミサイル発射は今後も続けられるでしょう。


http://parstoday.com/ja/news/world-i13837
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THAADシステムの配備には、中国やロシアも反対をしており、
加えてTHAADシステムが配備されるソンジュの民衆も烈火のような勢いで反対運動を繰り広げている。



そうした動きに対して「北朝鮮から自国を守るため」と称して無理やり押し黙らせようとしているのが朴槿恵だ。
なお、こうした韓国政府の動きに対して素晴らしいと絶賛しているのが某国家JのA政権。


A政権もO縄県における現地人の反対運動を無視して無理やり米軍基地を移転させようとしているが、
「自国を守るため」と言いながら、米軍から被害を受けている現地の住民のことなど気にもしない。


連中にとって沖縄やソンジュの民衆は「国民」ではないらしい。
あるいは沖縄やソンジュは「日本」ではないのか。どちらにせよ守ろうとする意思すらそこにはない。


そういう意味では、やっていることは、A倍も朴槿恵も変わりはない。


仮に、日本政府や韓国政府が真剣に安全保障について考えるとするのであれば、
毎年、この季節に行われる乙支フリーダムガーディアン米韓合同軍事演習に対して懸念を示すはずだ。


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毎年8月には「乙支フリーダムガーディアン」米・南合同軍事演習が行われる。

米軍はすでに6月から核攻撃能力を備えた原子力潜水艦と戦略爆撃機を南に投入した。
軍事専門家たちは「朝鮮半島有事を想定した動き」だと指摘している。


昨年8月、軍事境界線における地雷爆発と
南の対北心理戦放送再開によって緊張が一気に高まり、軍事衝突の危機が迫った。


北南の緊急接触で紛争を回避した後、北側代表は
「北南は、今回のように原因がわからない事件によって一触触発の事態に巻き込まれてはならない」
と感想を述べたという。緊張激化の裏に米国の影を見ていたということだ。


http://chosonsinbo.com/jp/2016/08/skst-101/

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北朝鮮は、アメリカと韓国が年次合同軍事演習を実施した場合には、強い反応を示すと警告しています。

地域諸国歴訪の一環としてマレーシアを訪問中のアメリカのエリック・ファニング陸軍長官は、
30日土曜AP通信のインタビューで「アメリカはこの数十年、
韓国との合同軍事演習を実施しているが、その目的は地域の安定に寄与することである」と述べました。

また、「韓国との合同軍事演習は、事前の計画に沿って来月中に実施されるだろう」としています。


北朝鮮は28日木曜、
「米韓合同軍事演習の本質は、明らかな侵略であり、北朝鮮はこれを宣戦布告と見なしている」
としました。


アメリカと韓国は毎年、韓国と北朝鮮を分断している非軍事地帯南部において軍事演習を実施しています。
これに対し、北朝鮮はこうした軍事演習に反応を示し、報復措置をとると脅迫しています。


http://parstoday.com/ja/news/world-i13636

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北朝鮮がミサイルを飛ばす際には、必ずと言っていいほど、
その前の米韓による軍事演習の実行なり新兵器の導入なりが引き金となっている。


逆を言えば、このような軍事演習を行わない限り、北朝鮮の反発はない。
それは、幾度も幾度も当の北朝鮮が米韓政府に向けて投げかけている言葉だ。


またしても、ここで加害と被害が逆転して伝えられている。

日本の非難というのは、銀行強盗が予行演習をしているのを目の当たりにして警備を厳重にする
銀行に対して「こやつらは私たちに強盗させようとしているのだ!」と叫んでいるようなものだ。


傍から見れば、「そもそも強盗をやめればいいのではないか」という話だが、
向こうの核開発ばかりが問題視され、自分たちが何をしているのかについては巧妙に隠されている。



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サードの政治利用

南全域で「サード(THAAD=高高度ミサイル防衛)」配備に反対する集会が行われているが、
自己保身しか頭にない大統領には、民衆が何を訴えても馬耳東風だ。


大統領は「サード以外に北のミサイル攻撃から国民を守る方法があるならば提示しろ」と強弁しているが、
説得力がない。過去に、南の国防部や米国の議会調査局などは、
北南の距離が短い朝鮮半島において、
高高度迎撃しか出来ないサードは「無用の長物」であり、「北のミサイルを防げない」ことを認めていた。


大統領が「国民を守る」ことよりも、アジアの軍事的覇権をねらう米国の企みに追随したのは明らかだ。
それに、独裁強化の魂胆も透けて見える。各地で行われている集会について大統領は
「国論が分裂すれば、北の思うつぼ」「この問題に不純勢力が加担しないよう徹底的に摘発する」と言い放った。


権力の亡者は、防衛能力がない兵器さえも自らの延命に利用する。
「サード反対論者」=「不純勢力」=「従北勢力」のレッテルを張れば、
市民団体や平和運動勢力だけでなく、政権与党に対抗する野党も威嚇、弾圧の対象だ。
サード配備の時期は、来年末頃になるといわれており、南での大統領選挙と重なる。打算が働いたに違いない。


サード受け入れは「北風」と「公安政局」による保守層結集と集票拡大を図るための布石だ。
統治危機に陥った大統領は、闇雲に4月総選挙で与党惨敗を招いた手法を繰り返そうとしている。


http://chosonsinbo.com/jp/2016/07/skst-100/
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日本にとっても事情は同じで、防衛ミサイルは日本を守るためではなく、
長距離弾道ミサイル、すなわちアメリカを攻撃するためのミサイルからアメリカを守るためにある。


そして、再三、指摘したことだが、ミサイル防衛システムや米軍基地が存在する場所は、
有事の際に北朝鮮なり中国なりアメリカの敵国から攻撃を受けるマトと化す。


つまり、日本にせよ韓国にせよ北朝鮮が攻撃するための標的をせっせとこしらえている。
(アメリカの盾となることが日本の誇りだというのであれば、そのような誇りは捨ててしまったほうが良い)



ところで、こうまで核に対して拒絶反応を取っているアメリカは、
大統領が広島に訪問し、平和の使者として褒めちぎられている間、何を企んでいたのだろうか?


次の記事も併せて読んでみよう。


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アメリカが、核兵器の近代化計画



アメリカが、核兵器の近代化の為に、民間企業に対し、
巡航ミサイルに代わる新型の大陸間弾道ミサイルの製造に関して提案するよう求めています。

AP通信によりますと、アメリカ空軍核兵器部隊の報道官は、30日土曜、この件に関して、
「この措置の目的は、およそ450基の大陸間弾道ミサイル≪LGM-30ミニットマン≫の近代化であり、
 その費用は623億ドルになる」と述べました。

これは、核兵器の近代化に関するアメリカの大規模なプロジェクトの計画プロジェクトの一環です。

アメリカ空軍はまた、巡航ミサイル《AGM-85B》の代替となるような、
新型巡航ミサイルに関する民間企業の提案を求めています。

その為、アメリカ空軍は請負業者らに、
新世代の大陸間弾道ミサイルに関する提案を提出するよう要請しています。


http://parstoday.com/ja/news/world-i13699
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どうしてアメリカの明らかな先制攻撃を前提とした核兵器開発は許されて、
北朝鮮の米韓合同軍事演習に対抗して行われるミサイル実験は糾弾されるのだろう?



北朝鮮に対する報道を見ていると、熊退治のニュースを思い出す。
よく考えてみれば、元々は熊の住処だった山野を人間が「開発」したはずであるのに
熊が「出現」したことが重大視され、ハンターらによって「退治」される。



こういう独善性は日本だけのものではなく、フランスのテロ事件に対しても深く感じる。

元はと言えば、フランス軍が中東の都市を爆撃するなり現地の武装グループを支援するなりして
現地に混乱をもたらしたのが究極の原因であるのに、テロ事件を口実に空爆を正当化してみせる。



こうした知識人も含めた自国中心のエゴな世界認識は今後改めていかなければならないと強く思う。

北朝鮮における牧畜業
2016-07-28 00:20:19 | 北朝鮮
朝鮮新報からの記事。

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朝鮮では近年、江原道の洗浦郡、平康郡、利川郡にまたがる広大な土地を開墾し、
大規模な畜産拠点(洗浦地区畜産基地)を建設する事業が国家的に推し進められてきた。


域内には「愛国牛牧場」という名の生産拠点もあり、牧畜がすでに行われている。


江原道・元山市中心部から車で約2時間、
洗浦地区畜産基地の中の洗浦郡部分に位置する場所に、「愛国牛牧場」がある。
牧草地面積は800ヘクタール、そのうち人口草地が約520ヘクタールで自然草地が約280ヘクタールだ。


「愛国牛」(애국소、朝鮮語でエーグッソ)とは、
かつて在日同胞が祖国を支援する目的で日本から贈った牛で、品種は日本の東北北部原産の日本短角種にあたる。

商工人たちを中心とした総聯岩手県本部傘下の同胞たちはこれまで、
金日成主席生誕70周年(1982年)と80周年(1992年)の2度にわたって、合計182頭の牛を祖国に贈った。
金日成主席はこれを、在日同胞の真心こもった牛ということで、「愛国牛」と名づけたという。

岩手の同胞たちは当時、トラクターなどの農業機械をはじめ、さまざまな支援物資も一緒に贈った。


~中略~

農業と同じく、畜産においても優れた品種を確保することはとても重要な問題だ。


畜産業の発展に関心を払う金正恩委員長が2015年1月に発表した労作
「洗浦地区畜産基地の建設を推進し、畜産業の発展に新たな転換をもたらそう」でも、
「品種問題を解決することは畜産業発展の前提条件」であるとの指摘があり、
飼料消費量が少なく短期間で育成できる品種を確保することが強調されている。

愛国牛はこれまで交雑を行わず、ずっと純粋種として飼育されてきた。


洗浦地区畜産基地の建設事業は金正恩委員長の発起によって2012年12月に始まった。

これまでの約3年間、江原道の3つの郡にまたがる土地に広大な牧草地をつくり、
牛、羊、ヤギ、豚、ウサギ、アヒルなどを育てて食肉を生産する畜産拠点が建設されてきた。


朝鮮でこのように数万ヘクタールにも及ぶ牧草地を造成して
大規模な畜産拠点を建設するのは今回が初めて。

そのため、当初は想定できなかったさまざまな問題に直面することも多かったが、
現在は完工に向けて順調に作業が進んでいるという。


「3年前までこの一帯は、ごつごつした岩がむき出しになった荒れ地だった。
 今こうして草原が広がっている光景は、当時は考えられなかった」。

洗浦郡出身のパク支配人は、自分が生まれ育った地が
短期間で見違えるように変わったことが本当に感慨深いと話していた。

「洗浦郡一帯は自然条件が厳しく、来たことのある人間なら誰しもが『人の住める場所ではない』と言う。
 解放後、この地帯に対する開発は何度か行われてきたが、
 今回のように大規模に国家的な投資が行われ、かつての姿が見受けられないほど変わったことはなかった。
 金正恩委員長の構想通り、立派な畜産拠点が必ず完成されるという確信を持っている」(パク支配人)

新しく造成された牧草地で、愛国牛が群れをなして歩く姿を見ながらパク支配人は、
「あのとき牛を寄贈してくれた同胞に、今こうして元気に育つ牛をぜひ見にきてもらいたい。
 これからもわれわれは牛を一生懸命育てて生産を拡大し、同胞たちの気持ちに応えていきたい」
と話した。

(金里映)

http://chosonsinbo.com/jp/2016/07/26riyo-jjj01/
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北朝鮮の食糧事情において最も欠けているのが上のように、
北朝鮮政府が金正恩政権に代わって以降、農業の発展に力を入れるようになったことだろう。


当たり前の話だが、北朝鮮だって優秀な人材を育てるために誰もが最低限の生活を送れるように努力している。
それが成功しているのか失敗しているのかというと、今のところ「まずまず」といった調子だが、
だからこそ、今後も継続して食糧自給率を完璧にするために、この分野に投資し続けている。


この点を無視して実際は通常兵器より比較的安価で開発できる核開発への移行に対して
「核を開発するには~円の費用がかかる。
 これだけの資金があれば北朝鮮の民に十分な食料が配れるのに云々」
といった無知にあふれた発言がよくされているような気がする。気のせいだろうか?


現在の北朝鮮は「並進路線」といって、
核開発によって浮いた軍事費を経済発展に費やすという方針を取っている。

合わせて、アメリカが韓国との合同軍事演習を中断すれば自国も核開発を中断すること、
ならびに平和条約を締結し、双方の安全を保障することを長年にわたって主張してきた。


北朝鮮が国民が飢えるのを気にもせず軍拡に専念しているというのは虚像でしかない。
むしろ、食糧自給率の低下など気にもせず、国内の農業に打撃を与える危険があり、
それゆえに農協や漁協が猛反対しているにも関わらずTPPへと駒を進める某国家のほうが考えなしだろう。


北朝鮮の脅威について (そんなものはない)
2016-07-21 20:59:33 | 北朝鮮
虎穴に入らずんば虎子を得ずということわざがある。


子供の虎を捕まえるには虎の巣穴に入らなければならない、
転じて大きな成功のためにはリスクは避けられないということを意味するが、
このことわざ、よく考えるとなかなかおかしな例えである。


なるほど、狩る側にとっては虎の子を生け捕りにするのは「大きな成功」だろう。
だが、トラにとっては、人間の行動は住処を蹂躙し、我が子をさらう「侵略」でしかない。


危険であるのは人のほうであって虎ではない。


この故事成語は、そういう人間のエゴイズムを完全に無視し、正当化しているのだが、
現在の国際政治の場においても、前提条件の個所を取消し線で引き、加害と被害を逆転させる現象がある。



「北朝鮮を滅ぼしたいがこのままでは虎に襲われるかもしれない。
 それゆえ、我々は十分に武装しなければならない。」


こういう理屈のもと、加害者側が「自国」の「安全」を保障するために
「他国」の領土に基地を建設し、ミサイルを設置し包囲網を築こうと邁進している。



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韓国での反米デモの継続


韓国人数千人が数度にわたって、アメリカのミサイル防衛システムTHAADの配備に抗議し、
ソウルにある国防省の前でデモを行いました。



ガッファーリー解説員

14日木曜、韓国で行われたデモは、THAADの配備に関する合意に抗議したものですが、
これまでのデモより大きなものとなり、韓国の政府関係者による強いメッセージを含むものとなりました。


韓国のデモ参加者は「政府の決定は、国内や地域に緊張を拡大させるだけだ」と述べています。
THAADは韓国南部のソンジュに配備される予定です。一部ではこの地域は戦略的地域と見られています。


韓国の抗議者と共に、中国、ロシア、北朝鮮も韓国政府の決定を
アジアにおけるアメリカのより幅広い駐留に向けた道を整えるものだとしています。



中国やロシアは、アメリカはできる限り、
東アジアや極東、東南アジア諸国との関係を見直し、強化しようとしていると見ています。


これは、この地域におけるアメリカのアジア政策の維持を再度強調するものです。

こうした中、アメリカのミサイルシステムTHAADの韓国配備はアメリカによれば、
単に防衛の側面を持ち、北朝鮮の核・弾道ミサイルから生じる脅威を抑制するためのものだということです。

アメリカは北朝鮮が日を追うごとにこれに関する自らの活動を拡大していると主張しています。

おそらく、北朝鮮にとって軍事的な優勢を手にすることは不可能でしょうが、アメリカは
防衛、治安、軍事戦略を進めることで、ある意味、戦争は実際外交の延長だと吹き込もうとしています。


こうした中で、一部の国は兵器競争の継続に懸念を表明しており、
その原因はアジアにおけるアメリカの軍国主義政策にあるとしています。


さらに兵器競争の継続はおそらく軍事的な衝突につながるでしょう。

このため、中国は何度となく朝鮮半島における核兵器廃絶を支持しており、
行動のイニシアチブをアメリカやその同盟国から奪い、
地域を危機から救い出すための最良の方法は、協議の継続だと考えています。

http://parstoday.com/ja/news/world-i12553
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韓国の星州(ソンジュ)郡ではすでに数日間にわたり、
米国のTHAADシステム配備への地元住民の抗議活動が続いている。

その主張は、THAADは韓国を守るための盾になるどころか、
最悪北朝鮮が韓国にミサイルを飛ばしてくる場合、THAADがあるソンジュが標的になるというもの。


実際、北朝鮮は闇雲にミサイルを飛ばすつもりはない。
上の記事にもあるように、北朝鮮が攻撃をする場合、その標的はアメリカの軍事施設である。



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Pyongyang, July 20 (KCNA)


-- Supreme Commander of the Korean People's Army (KPA) Kim Jong Un,

chairman of the Workers' Party of Korea (WPK)
and chairman of the State Affairs Commission of the DPRK,

provided field guidance to the drill for ballistic rocket fire of the Hwasong

artillery units of the KPA Strategic Force.

(要約)
朝鮮労働党委員長、共和国国務委員会委員長の金正恩・朝鮮人民軍最高司令官が、
朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊の弾道ロケット発射訓練を現地で指導した。


He, together with General Kim Rak Gyom, commander of the Strategic Force,
and other commanding officers, went round the firing sites to learn about
the preparations for ballistic rocket firing.
After hearing about its plan, he ordered to kick off the drill.

金正恩最高司令官は、戦略軍司令官の金絡謙大将をはじめとする指揮メンバーと共に
発射場を見て回りながら弾道ロケット発射訓練の準備状況を直接了解し、
発射計画を聴取した後、訓練開始の命令を下した。


The drill was conducted

 by limiting the firing range
    under the simulated conditions

     of making preemptive strikes
        at ports and airfields in the operational theater
      in south Korea where the U.S. imperialists nuclear war hardware is to be hurled.


演習は、作戦地域に当たる韓国の港や飛行場でアメリカ軍の核兵器が発射されようとした際に
先制攻撃を与えることを想定して射程を制限して行われた。


And it once again examined the operational features of the detonating devices of nuclear warheads mounted on the ballistic rockets at the designated altitude over the target area.


目標地域の設定された高度で弾道ロケットに装着した核弾頭爆発操縦装置の動作特性を再度検閲した。

http://www.kcna.co.jp/item/2016/201607/news20/20160720-02ee.html
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同様に、北朝鮮が日本にミサイルを撃ってくるとしても、それは在日米軍基地である。
あくまで、北朝鮮のミサイル開発はアメリカを対象としたものであることに注意しなければならない。



北朝鮮は、非核化について、次のような見解を述べている。


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朝鮮は5月に行われた朝鮮労働党第7回大会で、責任ある核保有国として、
核の先制不使用と核の非拡散を遵守し、「世界の非核化実現のため努力する」という立場を示した。


朝鮮政府スポークスマン声明では朝鮮半島の非核化について言明した。



まず、朝鮮半島の非核化は金日成主席と金正日総書記の遺訓であり
金正恩委員長が領導する朝鮮労働党と人民軍、人民の揺るぎない意志であるとせん明した。

そして朝鮮が主張する非核化は「朝鮮半島全域の非核化」であるとして、
米国とその追随勢力の「北の非核化」要求を退けた。



非核化のプロセスに関しては朝鮮半島が「核化」した経緯、
すなわち朝鮮戦争以来、米国の核威嚇が続き、朝鮮が生存のために核抑止力を持つに至ったことに触れ、
「自衛のための核」より「侵略の核」の除去が先行されなければならないと主張した。



そして

▼南朝鮮に持ち込んで肯定も、否定もしない米国の核兵器を全て公開すること

▼南朝鮮から全ての核兵器とその基地を撤廃し、世界の前で検証を受けること

▼米国が朝鮮半島とその周辺に随時展開する核攻撃手段を二度と持ち込まないということを保証すること

▼いかなる場合も核で、核が動員される戦争行為で朝鮮を威嚇、恐喝したり、
 朝鮮に反対して核を使用したりしないことを確約すること

▼南朝鮮で核の使用権を握っている米軍の撤退を宣布すること


――を求めた。

朝鮮半島非核化を議題とする6者会談は8年間中断状態にあるが、
その間も朝鮮は非核化プロセスを稼働させるための努力を続けてきた。



「米・南の行動次第」

米国が南との合同軍事演習を「臨時中断」すれば朝鮮も核実験を「臨時中断」するとの提案を行い、
平和協定締結によって非核化実現の条件と環境を整えることをくり返し求めた。


しかし米国は朝鮮の要求を受け入れず、朝鮮に対する核先制攻撃を想定した米・南合同軍事演習を強行した。

「史上最大規模」で行われた3月には、朝鮮も
「核先制攻撃の権利は米国の独占物ではなく、米国が朝鮮の自主権と生存権を核で脅かそうとする時には、
 ためらうことなく核先制攻撃する」と強硬な姿勢を示した。


米・南当局による核の恫喝がエスカレートしていくに従って、
「核には核で対応する」というスタンスを明確に示した訳だが、
今回の政府スポークスマン声明では、朝鮮半島非核化実現に向けた5つの要求を
米・南当局が満たし朝鮮の安全保障が実際に担保されるなら、朝鮮側もそれに合致する措置を取ると強調した。


http://chosonsinbo.com/jp/2016/07/15riyo-jjj02/
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北朝鮮のミサイルは米軍を狙ったものだ。

だから
仮に「北朝鮮の脅威」が存在するとすれば、それは米軍にとっての脅威である。


要するに、アメリカが平和条約を締結し北朝鮮を攻撃する意思を捨てること、
米軍が日韓から撤退することを決めれば問題は簡単に解決される。


虎穴に近づかなければ虎が人を襲うことはない。


では、北朝鮮の脅威を喧伝している連中はどのような行動を取っているのか?

アメリカと韓国は北朝鮮の申し出を断固拒否してきた。
これは日本もしかりで、これらの国は北朝鮮への制裁を強化することを強く主張している。

改憲しかり普天間基地しかりTHAADしかり、軍拡・軍拡・軍拡だ。
しかも、それに反対する市民が逮捕までされている。いったいどちらが私たちの脅威なのだろうか?


北朝鮮からの攻撃を恐れているのであれば、早急に平和条約を締結すべきだが、
オバマも安倍も朴も逆の方向に向かって全力疾走している。虎子を得ようとしているのだ。


私たちは北朝鮮を併合統一したい。韓国の領土にしたい。
だが、北朝鮮の攻撃は受けたくない。だから軍拡しよう。戦争が出来る国にしよう。


これが連中の言うところの安全保障である。

そういう意味では北朝鮮の脅威は元からそこにあるのではなく、現在進行形で作られている。
他ならぬ我々民主主義国家の元首たちの手によって。

次の記事を読めば、それがよくわかるだろう。

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【平壌7月21日発朝鮮中央通信】


朝鮮外務省のスポークスマンは
英国首相がわれわれの「核脅威」をうんぬんしたことに関連して20日、
朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。



最近、英国首相は議会で行われた自国の新型戦略原子力潜水艦建造計画に対する表決を控えて、
自国が「ロシアと北朝鮮のような国々から実際の核脅威を受けている」と発言した。


英国首相の発言は、驚かざるを得ない。
われわれの核兵器が英国に脅威になるということはそれこそ、理に合わない。

原潜を建造しようとするならそのまますることであって、
口実がなくて数千キロも離れているわが国にかこつけるのは実に気恥ずかしいことである。


英国が去る1950年代の朝鮮戦争に軍隊を派遣したことによって両国が戦ったことはあるが、
その後、われわれは相互尊重と平等に基づいて外交関係まで結んだので英国を敵と見なさない。


われわれが英国の核兵器をわれわれに対する脅威と見なさないように、
英国もわれわれの核兵器を自国に対する脅威と見なす必要がない。



英国が現世代と次代を保護するために核兵器を必要とするのと同じように、
われわれもやはり、米国がもたらしている極端で実質的な核戦争の危険から
自分を守るために核抑止力を打ち固めているのである。


われわれは、誰が何と言おうと、米国の核脅威から
国の自主権と民族の生存権を守るための自衛的核抑止力を引き続き強化していくであろう。

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this
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なんと、イギリスは北朝鮮の脅威のために核兵器を製造しようとしているのである。


アフガンやイラク、リビア、シリアで空爆を行い、
あるいは現地の武装組織を支援しているイギリス。

つい先日も、サウジアラビアにクラスター爆弾を売却していたことがバレたばかりだ。
どう考えてもイギリスのほうが平和を脅かしているのだが、これまた加害と被害が逆転して語られている。


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イギリスが秘密裏に新型核弾頭を製造


イギリスが、密かに新型核弾頭を製造しています。          

プレスTVによりますと、イギリスの核兵器関連機関は、
より正確で性能の高い核弾頭の製造計画を実行しようとしています。

この計画は、
アメリカが、核弾頭W76の改良と
その耐久性の強化に向けて進めている計画と平行して実行されています。


さらに、アメリカとイギリスの専門家による合同グループが結成され、
この核軍事プロジェクトで両国が協力し、
アメリカの実験所で新型核弾頭を実験する可能性を整えようとしています。


ロンドンで、核研究の分野で活動する機関の責任者は、
「イギリスの核弾頭製造プロジェクトは、今世紀半ばまでに
 トライデントの耐久性が強化されることにつながり、イギリス政府によって、
 寿命の長い新型核弾頭の製造に莫大な投資が行われている」と語っています。

この報告によりますと、イギリス議会は、この計画の時期や費用については把握していません。

http://parstoday.com/ja/news/world-i10060
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私の知る限り、上のニュースは各新聞、テレビメディアでトップニュースにはならなかったし、
国際社会とやらが、上の英米の動向について経済制裁を加えたことも非難決議を下したこともない。


代わりに、この頃に日本を騒がしていたのが
オバマが広島に訪問して献花したというパフォーマンスだった。



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アメリカ軍備管理協会、「アメリカは核軍縮に努めていない」



アメリカ軍備管理協会が、
「アメリカ大統領が世界の軍縮に十分に取り組めていないことから、この計画が進んでいない」
としました。

イルナー通信によりますと、アメリカ軍備管理協会は、20日水曜、
“軍縮と核兵器不拡散の進捗状況に関する評価”と題する報告の中で、
「アメリカは、2013年から2016年の間、核軍縮の目標の推進に向けてわずかな歩みも進めていない」
としました。


この協会の専門家の一人であるフィリップ氏は、この報告の中で、
「アメリカは、保有している核兵器の強化に向けた大規模な投資に忙しく、
 そのために、世界における軍縮の流れが滞っている」
としました。

フィリップ氏はオバマ大統領に対し、アメリカの戦略的な政策において、
核兵器の役割を削減することに努めるべきだと勧告しました。

アメリカ軍備管理協会は、1971年、アメリカの軍備管理に関する一般の理解を促すために設立され、
毎月、「軍備管理の今」というタイトルの出版物を発行しています。

http://parstoday.com/ja/news/world-i12988
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そもそもオバマの来日の主要な目的は北朝鮮やロシアに対する制裁の強化であった。
虎穴に進もうとする意思確認がされたその時、我々はオバマこそ平和の守り神と崇拝した。



まさに虎は虎ゆえに悪であり人は人ゆえに善だった。加害と被害が逆転し、
虎子捕縛の野心は話題にすらならず、代わりに危機が喧伝され武装が囃された。


百歩譲って、イギリスやアメリカにとっては、北朝鮮は脅威なのかもしれない。
だが、北朝鮮にとってみれば、アメリカやイギリスこそ自分の土地を荒そうとする脅威である。
(しかも、両国はアフガン、イラク、リビア、シリアなど、前例をいくらでも持っている)


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イルナー通信によりますと、イギリスのファロン国防大臣は、18日月曜、
下院で、トライデントと呼ばれる同国の核防衛システムの更新計画の承認の必要性を強調すると共に、
「イギリスはロシアやテロの脅威に対抗するため、核の抑止力の維持と強化を必要としている」と語りました。



ファロン大臣は下院でのトライデントの更新に関する票決を前に、
議会の労働党議員に対し、核の抑止力の問題を政治的な論争、ゲームに巻き込まないよう警告しました。


労働党の影の内閣の国防大臣は18日、ファロン大臣の発言に対して、
「トライデントの更新計画には賛成しないだろう」と述べました。


影の内閣の国防大臣はさらに、トライデントの更新計画への賛同を得る目的で
政治的なゲームを追求しているとして、保守党を非難しました。


労働党のコービン党首は以前、
「核兵器廃絶は労働党党首選挙の公約の一つであり、自らに票を投じた人々に対して
 この計画に反対することを約束している」と述べていました。

http://parstoday.com/ja/news/world-i12832
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現実として脅威があるわけではなく、北朝鮮なりロシアなりテロなり、
とにかく何者かが私たちを襲おうとしているから、それに備えなければならないと声高に叫ぶ。


自分たちが虎の巣に分け入って石油なりウランなり、
資源という名の虎子を得ようとする行為を透明化するために脅威という言葉が利用されている。



駐日米軍レイプ兵は本当に罰を受けたのか?
(http://jp.sputniknews.com/japan/20160720/2522704.html)

安全保障を声高に叫ぶ連中は上のクイズにどれだけ正解できるのだろうか?
現在進行形で実際に日本の国民に危害を加えているのはどこの国なのだろうか?


その国との軍事同盟を強化し、攻撃のマトになる基地を増やそうとしているのは誰なのだろうか?
北朝鮮や中国の安全保障を脅かすことは、私たち日本人の安全を脅かすことと同義なのである。

韓国のTHAAD配備は現地の市民も反対
2016-07-17 00:45:23 | 北朝鮮
現在、韓国は「北朝鮮の脅威」を口実にアメリカの走狗となって軍拡を進めようとしているが、
日本と同様に、現地の住民から猛抗議を受け、四苦八苦している。


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韓国首相、瓶を投げつけられる、THAAD配備への抗議(写真)

韓国の黄教安(ファン・ギョアン)首相は15日、
米国のTHAAD配備先に決まった南部の慶尚北道星州郡で住民説明会に出席したなかで、
地元住民から瓶など様々なものを投げつけられた。


首相の説明会の様子はKBSテレビで生中継されており、
画面には住民が次々に投げつけられたものが映し出された。


首相の警護が演説の行われている最中、盾や傘で首相を守ろうとしたが、
演説は最後まで映し出されず、生中継は途中で中断した。


聯合ニュースの報道によれば、投げつけられた中には瓶も含まれていた。


星州郡住民は韓国政権がTHAADの配備先を住民との相談なく秘密裏に米国と取り決めたことに憤慨。
住民はまたMD用レーダーが自分たちの健康に害を及ぼす危険性があるとして憂慮している。



先に伝えられたところによると、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部長官は、
米MDシステムTHAAD探知レーダーの前に立ち、
レーダーの電磁波が危険であるかどうかを身を持って経験すると約束した。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160715/2490111.html
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安倍政権は韓国のミサイル配備を支持する言葉を贈ったが、
こうしてみると現地の抗議を無視して軍拡を強行するという点で
安倍も朴も全く変わらないわけで、賛成こそすれ反対することなどありえないわけである。


ちなみに、朴槿恵は先の日本の参院選の結果を好意的に受け入れたのだが、
それは、もちろん、日本が韓国やアメリカと共同して戦争してもらうには
日本の改憲が必須だからだ。よく右翼は反日という言葉を好んで使いたがるが、
実際には反日・嫌韓であるはずの各国の権力者が結託して両国の軍国化に励み、
それに逆らう人間を弾圧しているわけで、どこまで行っても民族同士の対立というのは非現実的な表現である。

戦争中毒国家、アメリカ(韓国のTHAAD配備、中露朝への挑発病)
2016-07-08 22:00:41 | 北朝鮮
ロシア、中国、北朝鮮、そして何よりも現地の韓国国民に猛反対されていた
韓国へのアメリカのミサイル防衛システムの配備がとうとう決定された。正直、驚きを隠せない。


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米韓、韓国へのTHAAD配備の決定

米国防総省は7日、米韓は朝鮮民主主義人民共和国からの脅威に対抗するために
韓国領内への米ミサイル防衛システム THAADの配備に合意したことを明らかにした。


米国防総省の声明では
「韓国と米国は韓国およびその国民の安全確保のための防衛手段として、
 また朝鮮民主主義人民共和国の大量破壊兵器および弾道ミサイルから(両国の)
 アライアンスの軍事力を守るため、THAAD配備の決定を採択。」


これに対して中国外務省は断固とした抗議声明を表し、
米韓両国に対しこのプロセスを停止するよう執拗に呼びかけた。
中国外務省はこの決定は朝鮮半島の非核化という目的達成も半島の平和と安定の確保も促さないと指摘している。

一方で日本は米韓のTHAAD配備の決定を歓迎。
萩生田 光一内閣官房副長官は東京での記者会見で政府のこうした見解を発表した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160708/2444647.html
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あれだけやめろと抗議されていたのに、問答無用で決定してしまう。
今の韓国・アメリカ政府はここまで市民の言い分を無視してしまうものなのか。


ミサイル「防衛」と言えば聞こえは良いが、
実際にはアメリカと韓国はキー・リゾルブ、フォール・イーグル作戦をはじめとして
北朝鮮を先制攻撃するための軍事演習を10年以上、継続して行っている。


その要は、
1→まず軍事的に重要な地点を先制攻撃
2→反撃として撃ってきたミサイルをTHAADが迎撃。

というもので、先制攻撃ありきの「防衛」であることを忘れてはいけない。


実のところ、最近、アメリカはロシアに対しても同様の行動を取っている。
次のParsTodayの記事を合わせて読んでみたい。



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ミュンヘン安全保障会議のイッシンガー議長が、
「イランと6カ国の核合意により、もはやNATO北大西洋条約機構のミサイル防衛は必要ない」
と強調しました。


イルナー通信によりますと、イッシンガー議長は、6日水曜、
「現在イランの核合意は締結されており、
 このためNATOのミサイル防衛システムの配備に向けた戦略はまったく必要がない」と語りました。


また、
「ルーマニアとポーランドのミサイル防衛システムの配備により、ロシアの懸念が高まると考えられる。
 こうした中、ドイツは軍縮を目的にしたNATOとロシアの話し合いを深めることを求めている」としました。


さらに、
「NATOはロシアに対して賢明で冷静な政策をとるべきであり、
 すべての国が新たな兵器競争を防ぐために努力すべきだ」と語りました。

イッシンガー議長は、
「ワルシャワでのNATOの次期会合ではロシアとの協力に向けた扉を開くべきだ。
 なぜなら、ロシアとの話し合いは兵器管理につながる可能性があるからだ」としました。

http://parstoday.com/ja/news/world-i12031
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現在、アメリカはルーマニアとポーランドにミサイル「防衛」システムを配備しているが、
ここで唱えられているのが「イランの脅威に対抗するため」である。


上で言われているように、核合意が締結された今、イランの脅威というものは存在しない。
にも関わらずイランを自らの軍拡の口実として利用しようとしている。

「北朝鮮の脅威」「イラクの大量虐殺兵器」と同様のでっち上げだ。


その本当の目的はロシアの封じ込めなのだが
実のところ、韓国のミサイル防衛システム配備も、その真の狙いは中国の封じ込めだと言われている。

次のスプートニク紙の記事を読んでみよう。


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米韓は米MDのTHAADの配備の時期と場所についていまだ決定に至っていない。
韓国国防省のムン・サンギュ報道官が明らかにした。

この声明の前日、韓国政府は
これからの1-2か月内でMD配備の決定とその場所について公式的に明らかにするはずだった。


米MDのTHAADの配備について韓国社会ではますますさかんに公式的な声明が出されるようになっている。
一連の地方の代表者らからはすでに自分の地域では配備受け入れはないという言明がなされている。


野党の選挙での勝利によって議会内ではTHAADの配備についての態度が割れる結果となった。
これとは対照に韓国軍部は米MDへの関心を隠そうとはしていない。


軍事専門家でCIS諸国研究所のウラジーミル・エヴセーエフ副所長は
THAADは韓国国民を北朝鮮の核の脅威から守るどころか、
反対にその攻撃の対象としてしまうものだ
との考えを示し、次のように語っている。



「韓国国民はTHAAD配備計画を不服としている。
 それは地政学的紛争が起きた際、その相手は北朝鮮だけでなく中国もなりうるのだが、
 MDは中国からのミサイル攻撃の対象になりうるからだ。

 なぜなら近い基地に配備されている中国の中距離ミサイルは
 日本へ仮に攻撃が行われる際にはTHAADの攻撃ゾーンの上空を通過するからだ。
 このため中国はこれを殲滅せざるをえない。

 核を積んだミサイルが攻撃されれば地域住民が被害を受けるのは当然だ。
 これは韓国国民は自国内へのTHAAD配備を熟慮する根拠を与えていると思う。

 第2に韓国の国民は国の指導部とは異なり、全員が反北朝鮮ではない。」


 米国はロシア、中国からの反対を恐れ、韓国に対して早急に決めるよう迫っている。
 ロシアと中国はTHAADの韓国配備に断固として反対しており、
 米国は韓国を単にグローバルMDシステムに引き入れようとしているとの見方を示している。

 エヴセーエフ氏は今の複雑な状況のなかで
 韓国指導部はなんとか巧みに切り抜けようとしているとの見方を示し、さらに次のように語っている。



 「韓国が示そうとしているのはこの状況を注視しているのは中国だけでなく、
  韓国領内にはTHAAD展開の必要性はないとする中国を支持しているロシアも同じだということだ。

  このことから韓国は極めて慎重な態度を取らざるを得ない。
  一方では米国が韓国に圧力を加えており、
  もう一方では中国、ロシアと深刻な問題を引き起こさぬようなんとか妥協の道を探さざるをえない。

  中国とは経済関係を損ねてしまう危険性がある。
  中韓には共通の市場を創設する計画がある以上、こうした関係悪化は韓国にとっては危機的になりうる。
  このことすべてから韓国指導部はジグザグ走行をせざるを得ない。

  だが韓国領内に最終的にこうしたシステムが出現した場合、中国はこの挑戦をかわすだろう。
  なぜなら中国はこれを脅威と受け止めているからだ。」

韓国が中国の憂慮をしっかり受け止められぬ場合、
たとえば韓国領内のMD施設に自ら攻撃をしかけるなど、中国は自力で解決策をとりかねない。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160707/2436268.html
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日米韓が朝鮮民主主義人民共和国のミサイル迎撃のための初の3カ国演習を行なった。
米海軍太平洋艦隊は演習に関して出した声明には
「この間、ミサイル発射は行なわれなかったものの、演習参加者らは連携行動を策定し、
 連絡チャンネル、データー収集、脅威への反応の可能性の評価を強化したことを明らかにしている。

これはつまり、仮想敵国の発射した弾道ミサイルのシュミレーション飛行が追跡され、
情報の交換が行われたことを意味する。



6月22日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射。
ミサイル発射にあたって金正恩氏はこれは太平洋上の米軍施設を攻撃出来るものという声明を表した。


その理由は、理論上は北朝鮮のミサイルは
米国のこの地域における国境の警備拠点であるグアムまで到達できるものだからというのだ。

このため公式的な発表では日米韓の3国演習は
この諸国を多大に脅かしている北朝鮮の核ミサイル発射実験に関連して組織されたものとされている。

だがロシア科学アカデミー、経済研究所で朝鮮プログラムを率いるゲオルギー・トロラヤ氏は、
今回の演習はかなりの部分、中国に対抗する性格を持ったものとの見方を示し、次のように語っている。

「今回の演習は米国が北朝鮮の核ミサイルの野心に対してとった、かなり迅速な報復の手だ。
 だが北の野心は演習が行なわれる原因というよりも言い訳に近い。

 つい最近、ワシントンとサンフランシスコのロビーで米国人と話した際に、
 彼らは、米国は本当のところは北朝鮮が自分のほうから米国へ核ミサイル攻撃を行う能力があるとは
 誰も真剣にとらえていないと語っていた。だがそのかわり米国にとってはこれは韓国にMDを配備し、
 日米韓の3国軍事ブロックを強化する上での格好のいいわけだ。


 もちろん、これはかなりの部分、反中的な方向性を持っている。
 それは米国の対中関係はパートナー関係、ライバル関係の段階から
 対立の段階へとますます移行しているからだ。北朝鮮というファクターは
 この上でこうした米国の行為には一種のフリップフロップの役割を演じている。

 しかも忘れてはならないのは北朝鮮が黙って何もしなかったとしても
 米国は他のきっかけを探し出しただろうということだ。

 もちろん北朝鮮は挑発的な行為を行なっているが、これは北東アジアの緊張増大の本当の原因ではない。」

 北朝鮮はイージスシステム搭載の軍艦が加わるこの演習を煽動と呼んだ。
 こうした厳しい反応を見せるだろうことは予想の範囲だった。

 北朝鮮指導部は米国が「核の脅威と制裁」を振りかざして北朝鮮への圧力を止めない限り
「対抗措置をとり」続けると約束している。


 さらに、「NATOとロシアはできる限りの協力と信頼醸成を追求すべきだ」としました。

 また、政府が崩壊したリビアなど、中東・北アフリカの数カ国について触れ、
 「NATOとEUはこれらの国の安定と平和において重要な役割を果たすことができる」としました。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160701/2402685.html
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アメリカの爆撃機が朝鮮半島上空を飛行
(http://parstoday.com/ja/news/world-i11851)

韓国が、北朝鮮の和平会議の提案を拒否
(http://parstoday.com/ja/news/world-i11449)

北朝鮮の指導者が、アメリカの制裁のリストに
(http://parstoday.com/ja/news/world-i12040)

韓国、北朝鮮要人に対するアメリカの制裁決定を歓迎
(http://parstoday.com/ja/news/world-i12052)


北朝鮮は、南北朝鮮の和平統一会議を、
8月15日の終戦記念日(韓国では光復節と言う)にあわせて開催するよう求めていた。

これに対して韓国は「核廃絶が先決だ」というアメリカの見解をいつも通りになぞり、
何十回目かわからない和平への誘いを断固として拒否し、アメリカの傀儡国家としての道を歩んでいる。


韓国にとっての米軍基地やミサイル防衛システムは日本にとっての沖縄のようなもので、
地元の住民は猛抗議をしているのだが、当局は問答無用で軍拡を進めている。


十年以上、和平(核兵器廃絶と引き換えの平和条約締結)を申し出ている北朝鮮に対して、
北朝鮮の一方的な核兵器廃絶を主張し、軍縮も軍事演習の中断も一切行わず、強硬姿勢に固執する米韓。


どちらがより好戦的かは、まともな人間なら誰でもわかることだ。


あわせて、北朝鮮がなぜムスダンを発射したかについてもおさらいしておきたい。
そのことで、いかにオバマ政権が好戦的で軍国主義であるかがわかるはずだ。


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北朝鮮が、地域におけるアメリカ軍基地に対する報復攻撃について、警告を発しました。

北朝鮮の公式メディアによりますと、北朝鮮の国防委員会のメンバーは、
20日月曜、声明を発表し、北朝鮮は挑発行為が確認された際、
地域のアメリカ軍基地を攻撃すると警告を発しました。

このメンバーはまた、爆撃機B52が配備されているアメリカ・グアムのアンダーセン基地や、
アメリカの原子力潜水艦のための海軍基地は、
しばらく前から北朝鮮の正確な攻撃の射程範囲に入っているとしました。

北朝鮮の声明は、今月13日にアメリカの原子力潜水艦ミシシッピが韓国南部のプサン港に入り、
またグアムの米軍基地でB52爆撃機による軍事訓練が行われたことに反発して、発表されました。



北朝鮮の国防委員会のメンバーは、
このような北朝鮮に対する挑発行為は、朝鮮半島における核戦争の勃発の危険性を増しているとしました。

以前にも北朝鮮外務省は、巡航ミサイルを搭載した原子力潜水艦をプサン港に派遣するアメリカの決定は、
北朝鮮と地域全体に対する直接的な脅迫とみなしているとしました。

この声明ではまた、
アメリカは北朝鮮の原子力発電所と核施設に対する先制攻撃にむけた準備を検討しているとしました。

原子力潜水艦ミシシッピは世界最新鋭の原子力潜水艦とみなされています。

http://parstoday.com/ja/news/world-i10237
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この記事が書かれた2日後に北朝鮮はムスダンを発射した。

もうおわかりだと思うが、北朝鮮を先制攻撃するための演習が行われたのが先で、
グアムを標的とした中距弾道ミサイルの発射実験が行われたのが後である。


その後、日米韓は、合同軍事演習を敢行、そして今回のTHAAD配備である。


挑発しているのは、客観的に見ればアメリカであり、
北朝鮮は常に後手で対応しているのだが、西側諸国ではアベコベの報道がされている。


人民日報論評、米国の武力誇示が中国の懸念を深めた
(http://j.people.com.cn/n3/2016/0627/c94474-9078049.html)

人民日報が論評で米国によるフィリピン周辺海域での武力誇示を強く非難する
(http://j.people.com.cn/n3/2016/0624/c94474-9077099.html)

露外務省、米THAADの韓国配備で朝鮮半島非核化は複雑化
(http://jp.sputniknews.com/russia/20160708/2446399.html)


NYT:米国務省で「ユーゴスラビアのシナリオ」によるシリア空爆が呼びかけられる
(http://jp.sputniknews.com/us/20160623/2356565.html)

クリントン氏の電子メール公表、シリアのアサド政権の転覆を支持
(http://parstoday.com/ja/news/world-i11911)


重要なのは、アメリカは何も北朝鮮に対してだけ強硬姿勢を取っているのではなく、
イランやシリア、中国、ロシア、要するに敵国のいずれに対しても好戦的な態度を見せ、
特にシリアに対しては、貪欲に同国の消滅を主張し続けている。

その代表的人物が我らが民主党大統領候補、ヒラリー・クリントンである。

全方位にむけ、争いの種を撒こうと躍起になっているのが今のアメリカだ。
正直、これはブッシュ政権よりも性質が悪い。極悪といっても良いレベルである。


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最高指導者、「イスラム世界の情勢不安の元凶は、アメリカを筆頭にした覇権主義大国」

~中略~

全ての国や大国が、表面的にテロへの嫌悪を表明し、
テロとの戦いの偽りの連合を結成していることに触れ、
「大国は、その主張に反し、実際には、テロを支援し、広めている」と述べました。


ハーメネイー師は、シリア危機が始まった当初、反体制派の中にアメリカの大使がいたことや、
シリアの政治的な対立を内戦に発展させるための動きに触れ、

「彼らは政治的な対立を同胞の殺し合いに変え、その後、資金や武器を供与し、
 不当な石油収入により、各地からシリアとイラクに戦闘員を集め、
 地域に現在の混乱や情勢不安を生じさせた」と述べました。

また、「一部の主張に反し、イランはバーレーン問題に干渉しておらず、今後もすることはない。
この国に政治的な見識が存在するのであれば、政治的な対立が内戦に発展するの許してはならない」
と強調しました。


ハーメネイー師は、イエメンの状況と
この国の人々の住宅、病院、モスク、インフラに対する日常的な爆撃に触れ、
「侵略者は攻撃をやめるべきであり、イスラム世界も侵略者を処罰すべきだ」と強調しました。

(http://parstoday.com/ja/news/iran-i12001)

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米国務省 イラク戦争に関する英委員会の報告書検討を拒否
(http://jp.sputniknews.com/politics/20160707/2440956.html)

アメリカ軍のアフガニスタン駐留継続
(http://parstoday.com/ja/news/world-i12064)

英のイラク参戦誤り 独立調査委が報告書
(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-08/2016070801_04_1.html)

日本は南中国海でどのような役割を演じたいのか
(http://j.people.com.cn/n3/2016/0705/c94474-9081776.html)


サウジアラビアのような正真正銘のテロ国家が野放しにされる一方で、
オバマが固執するアフガン侵略戦争は未だに終わる気配がなく、イラク戦争参戦を誤りとし、
ブレア首相(当時)を非難する調査結果に対しても特に反省しようともしない日米。


それどころか、これらの国の指導者は次の戦争に備えて着々と準備を進めている。

今の日韓米の指導者の頭の中にあるのは「戦争・戦争・戦争」だ。
こういうテロ脳の持ち主が国を牛耳る今、各国の社会不安はますます増大する一方である。


今回のTHAAD配備は単に北朝鮮だけに関わる問題ではない。
全体を眺めれば、これはアメリカが現在進行形で行っている軍国主義の一環であり、
それに喜々として従おうとしている日韓与党の戦争病を如実に示すものなのだ。


ムスダンが発射されたわけではあるが
2016-06-22 22:59:17 | 北朝鮮

スプートニク紙の記事より。

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水曜日朝、北朝鮮は、またも中距離弾道ミサイル発射実験を行った。

韓国軍のデータでは、ミサイルのうち1発は、
150キロ飛行し空中で爆発、もう1発は、400キロ飛行後、日本海に落下した。


あらゆることから判断して、
6回目となる今回の発射実験は、多かれ少なかれ成功したと言ってよい。

中谷防衛相は、東京で記者団に対し
「中距離ミサイルにとって必要な一定の特徴を示すものだった」とし、次のように述べた―

「わが国の安全保障に影響を及ぼす事態は発生していない。
 弾道ミサイルの発射は、わが国を含む国際社会の安全保障上の重大な挑発行為で、
 断じて容認できない。」

中谷防衛相はまた
「ミサイルは、原則的に、日本に達することができるかどうか?」という質問に対して、これを認めた。

米国および韓国軍は、聯合ニュースの報道では、
今回の実験がどれほど成功裏になされたかを理解するため、現在ミサイル発射のデータを分析中だ。

報道によれば、今回飛行した400キロという距離は、
北朝鮮の中距離弾道ミサイルが到達できたものとしては、これまで最長である。

なお今回を含め北朝鮮は、全部で6回、中距離弾道ミサイル発射実験を行ってきたが、
これは、国連安全保障理事会決議に反するものだ。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160622/2349852.html
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何をいまさら以外の言葉が見つからない。


北朝鮮が韓国や日本を攻撃できる中距離弾道ミサイルを所有しているのは前から知られていたことだ。

日本の安全保障を思えば真っ先に開発を中止してほしいのは
核兵器よりもこのムスダンを初めとした中距離弾道ミサイルであるはずなのに、
なぜかアメリカを攻撃するための長距離弾道ミサイルばかりが大騒ぎされている。



アメリカ本土の基地を攻撃するためにある長距離弾道ミサイルに対して
主流の右翼も左翼も「北朝鮮のミサイル開発はアジアの平和を乱す!」と吠える一方で、






実際に日本や韓国の米軍基地およびそれが所在する都市を攻撃するための
中距離弾道ミサイルに関しては、これといった批判を行わずポカーンとしてきたわけである。


こういう的外れの北朝鮮批判に対して私は結構、文句を言ってきたつもりだ。

今頃になってムスダンが取り上げられたのは、参院選を前にして自民党が
お得意の「北朝鮮の脅威」を武器にして支持を仰ごうとしているからだろう。

現に、今夜のNHKの各政党党首による放送演説では、
安倍が今日の実験を取り上げ、日米同盟の強化を力説していた。


脅威うんぬんを言えば、海外に軍を派遣し、
兵器を売りつけているアメリカやロシアのほうがよっぽど脅威である。


特にロシアは現在、北方領土に軍事施設を建設しようとしているし、
一部の島では軍事演習まで行われているのだが、これに対して政府も右翼もブチ切れない。

むしろ、今の政府はロシアとの親交を深めようとしている。
(ちなみにロシア政府は一貫して北方領土4島の返還は考えていないとの姿勢を見せている)


こういう点からも中国や北朝鮮が日本を攻めてくるというのは
単に軍拡を正当化するための口実であることがわかってくるのではないだろうか?
(現実的に最も軍事侵攻をする可能性が高いロシアに対しては全くといって良いほど危機感を有していない)



仮に日本が攻撃されるとすれば、それは前述したように
横田基地などの米軍基地に対する攻撃であり、とばっちりで周辺の都市も被害を被るかもしれない。

とするならば、アメリカとの軍事同盟の強化は逆に恒久的に日本国内に
ミサイルを当てるためのマトを作るようなものであり、とても建設的な意見とは思えない。


では、
そこまで北朝鮮は日本に対して敵対的なのかと言えば、先に述べたようにそのようなことはない。
米韓両政権に対する非難は毎日のように行っているが、日本に対しては特に何も言っていない。

むしろ、北朝鮮政府は幾度も日本や韓国、アメリカとの関係改善を求めてきた。
それを「脅迫外交」と名付けて無視してきたのはどこの誰だという話だ。

やっぱり生きていた李永吉1(北朝鮮の処刑事情)
2016-05-18 00:06:47 | 北朝鮮
処刑と一時報道、李永吉氏が復権 北朝鮮


「李永吉(リヨンギル)・前北朝鮮軍総参謀長が、
 9日に閉幕した朝鮮労働党大会の党幹部人事で、政治局委員候補となった。
 今月10日付の党機関紙・労働新聞(電子版)は、他の党幹部とともに李氏の顔写真を載せた。
 軍総参謀長を解任された李氏は、復権した扱いになっている。

 李氏をめぐっては2月、解任、処刑されたとの情報が流れた。
 朝日新聞は2月11日付国際面に「軍総参謀長を北朝鮮が処刑 分派容疑か」の記事を掲載した。

 韓国政府がこの情報を報道陣に提供していたことが明らかになっており、
 統一省報道官は11日の記者会見で、処刑については誤りだったことを事実上認めた。(ソウル)」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12356024.html?rm=150

北朝鮮に関する情報のほとんどは韓国政府や人権団体(笑)を経由したものであるが、
後に誤報とわかることが非常に多い。


例えば、金正恩の元恋人が処刑されたというニュースが以前、流されたことがあったが、
これは後に誤報であり、処刑どころか逮捕すらなかったことが明らかになっている。


他にも金正恩の髪型そっくりにしないと罰せられる、あるいは流行しているというニュースもあったが、
あの髪型をした男性が写っている写真は今のところ一枚も存在しない。
(短髪にせよという命令が誇張されたデマだと私は考えている)


これに加えて居眠りをしただけで殺されたとか亀の世話を怠ったから殺されたとか
常識的に考えてありえない話が日常的に大量発信されていて、
これらが嘘だとわかっても、これといった反省をしない。



吉田記者の慰安婦報道誤報に関して、あれだけ各メディア、政治家、知識人が
顔を真っ赤にしてギャーギャーほざいていたのに対して



北朝鮮の報道に限っては誤報だとわかっても特に気にしない。


朝日新聞は
「2月11日付国際面に「軍総参謀長を北朝鮮が処刑 分派容疑か」の記事を掲載した。」
と一言、添えただけで終わらせているが、これは同紙の信用に大きく関わる問題である。


というのも、朝日新聞は問題の記事でこういう文章を書いていたからだ。




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軍総参謀長を北朝鮮が処刑 分派容疑か


北朝鮮の李永吉(リヨンギル)・軍総参謀長が今月初め、処刑された。


複数の北朝鮮関係筋が明らかにした。


権力乱用や分派を作った容疑がかけられたという。
北朝鮮軍高官の処刑は、昨春の玄永哲(ヒョンヨンチョル)・人民武力部長(国防相)以来。
南北は軍事的に緊張しており、韓国政府も処刑が北朝鮮軍に与える影響について注視している。

李氏は金正恩(キムジョンウン)第1書記への忠誠心競争で高い評価を受けてきた。

容疑は名目的で、野戦司令官出身の李氏が
朝鮮労働党による軍の統制強化に不満を持っていたとの見方が出ている。


正恩氏は今月初めに開かれた党と軍の合同会議で
「軍はひたすら最高司令官(正恩氏)が示す方向へ進むべきだ」と演説。

李氏は会議の前後に処刑された可能性が高いという。
後任の総参謀長に、故金正日(キムジョンイル)総書記の側近で、
総参謀部作戦局長や人民保安部長を務めた李明秀(リミョンス)氏が起用されたとみられる。

正恩氏は権力を継承した2011年末以来、100人以上の高級幹部を処刑したとされる。
特に肥大化した軍の権力を警戒。軍の戦略部門の責任者である総参謀長、
補給や行政を担う人民武力部長、党の立場から軍を監視する総政治局長を次々に更迭してきた。


北朝鮮は今年、核実験や長距離弾道ミサイルの発射などを実施。
今後、国連による制裁決議や米韓合同軍事演習が予定されており、南北関係はさらに緊張する見通しだ。
李永吉氏は軍の統率力にたけ、政治的な思惑より軍事作戦を優先する原則主義者として知られ、
今回の処刑で軍内部の不満が高まるとの見方もある。

一方、韓国の専門家は
「金正恩はむしろ、(南北の緊張が高まり)団結が求められる時期の方が
、処刑に対する軍の不満を抑えやすいと判断した可能性がある」と語った。

(ソウル=牧野愛博)

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12204295.html?_requesturl=articles%2FDA3S12204295.html&rm=150
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通常、新聞記者は取材の際に裏を取る(情報の真偽を確認する)義務がある。


第3者が後で検証できるように、どこの誰が話した(書いた)ことなのか
データの出所を明確に示すというものが書き手のマナーの中にはあると思うのだが、
これが北朝鮮の報道となると例外扱いになる。



「複数の関係筋が明らかにした」「韓国の専門家は~と語った」とあるが、
 報道がまるっきりのデタラメであることが判明した今、同記事を書いた
 牧野愛博記者は少なくとも

 ①複数の関係筋とは誰のことか
 ②そもそも、本当に取材を行ったのか
 ③別の事件の信ぴょう性は確かなのか

以上3点について、ハッキリさせるべきだろう。

[ニュース分析]「李永吉処刑説」流布し言い逃れる大統領府と国家情報院

韓国紙ハンギョレは、この問題を重要視していて、入念になぜ誤報が流れたかについて検討している。
それによれば、この報道は韓国政府が同国の情報機関である国情院を通してメディアに伝えたものらしい。



つまり、牧野記者が複数の関係筋に直接取材せずに、
韓国政府が記者を集めて発表した内容をそのまま確かめもせずに報道した可能性は非常に高い。


複数の人間から裏を取ったかのように記述し、
専門家も事実と認めているかのように語る牧野記者のやり口は非常に悪質で、
事実を正確に伝えようとするよりも、権力側の主張や印象を流布することに執心したものになっている。


ハンギョレは次のように語る。


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李永吉処刑説をはじめ、最近になって「関連機関の情報」として内容を流す例が現れている。
中国の北朝鮮式レストラン従業員の集団脱北の時も同じだった。

こうした時、
「関連機関」とはほとんど例外なく国家情報院を指す。


~中略~

「李永吉処刑説」誤報事態は開城工業団地の閉鎖と無関係ではない。

開城工業団地閉鎖決定によりまき起こるやも知れない世論悪化を
「暴悪な北朝鮮政権の不安定性」を拡大再生産することによってぼかそうとした公算が高い。

~中略~


朴槿恵大統領の“長期に亘る”北朝鮮崩壊論の認識が
「情報失敗および不正乱用」事態の構造的原因だという指摘が多い。

政府部内で北朝鮮情報を扱った経験が多いある関係者は

「情報機関の実務者は情報でイタズラをすることはない。
 情報失敗と言われる事例の大部分は、
 最高権力者とそれに媚びた部や室が
 国内政治目的で「北朝鮮問題」を活用しようとして招いた惨事」

と指摘した。

大統領府をはじめとする朴槿恵政府は、
今回の「李永吉情報の失敗」を重大な反省の契機にしなければならないという声が強い。

元政府幹部は
「張成沢(チャンソンテク)、玄永哲(ヒョンヨンチョル)、李永吉など
 北朝鮮の軍・党高位幹部の粛清または処刑を
 金正恩政権の不安定性と崩壊の兆しだと解釈したい朴槿恵大統領の偏向した認識が問題」として

「政府が処刑されたと事実上発表した李永吉が堂々と生きているということが確認された今回の事態は、
 朴槿恵政権の対北朝鮮政策と関連して深い省察の必要性を雄弁に語る重大な情報失敗・誤用事例」
と話した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24120.html
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「 情報失敗と言われる事例の大部分は、
 最高権力者とそれに媚びた部や室が
 国内政治目的で「北朝鮮問題」を活用しようとして招いた惨事」


この言葉は日本のメディアや知識人にもそっくりそのまま当てはまるだろう。
ハンギョレもあまり良い新聞とは良い難いが、それでも今回の誤報の問題性、
すなわち、韓国政府に追従して北朝鮮を生贄にしようと画策するメディアの有り方を強く非難している。


対して、朝日新聞は・・・






朝日
「李氏をめぐっては2月、解任、処刑されたとの情報が流れた。
 朝日新聞は2月11日付国際面に「軍総参謀長を北朝鮮が処刑 分派容疑か」の記事を掲載した。」






情報は流れたのではない。流したのである。
他ならぬ朝日新聞が。


この程度の反省で済ませてしまう朝日新聞は
現在、北朝鮮関連の記事を概ね牧野記者にまかせっきりにしている。



過食130キロ・「処刑してやろうか」…不安募る正恩氏

これは李永吉処刑説が流される前に書かれた記事であるが、執筆者は同じ牧野記者で、
「北朝鮮の内情を知る専門家らによると、ストレスを抱えた正恩氏の振る舞いは内部を混乱させている」
という記述がある。


実は、この記事で書かれた内容(専門家らによると~混乱させている)は
他の記者や評論家も、あたかも自分が直接、専門家とコンタクトを取り、取材を行ったかのように
書いているので、李永吉処刑説と同様に、政府が流した情報をそのまま伝えている可能性が高い。


新聞記者という存在は、本来、政府側の言い分が確かかどうか検討するためにある職業だが、
現実では韓国政府経由の情報を事実確認せず、拡散する記者が野放しになっているわけで、
もっとわかりやすく言えば、素人が書いた記事を売っている。

(誰かの言い分をそのまま伝えるだけなら、録音機さえあれば子供でもできる)


これは日本の新聞記事の信ぴょう性を大きく揺るがすものだと感じるし、
だからこそハンギョレは国内のメディアの有り方も兼ねて記事を書いている。



李永吉軍総参謀長を処刑か 今月初め「分派活動と権勢汚職」嫌疑


北朝鮮、総参謀長を処刑か…恐怖政治浮き彫りに


もっとも、読売や産経に至っては訂正記事すら書いていないので、朝日はまだ良心的なほうだ。


朝鮮新報は、今回の誤報について「処刑説で赤っ恥」という記事を載せたが、
産経や読売、朝日、加えてデイリーNKなどのメディアは誤報を流した自社の
社会的責任について深く考えないので恥すらかかない。こういうのを厚顔無恥と呼ぶ。


これは今に始まったことではなく、北朝鮮しかり中国しかり韓国しかりロシアしかり、
日本のメディアの国際ニュースはいい加減すぎるし、その問題が深く問われることもない。


嘘を書いてもOKという風潮が当たり前のようになっているのは凄まじい状況だと思うのだが、
本来なら強く批判すべき社会学や政治学、あるいは左翼団体の関係者が
これについて特に気にしていない。

あるいは気にしている人間がいても、彼らには発信する手段がない。
(発信していても、ごく少数の人間にしか読まれない)


・追記
 ついでに言えば、牧野記者は文春新書から
『北朝鮮秘録 軍・経済・世襲権力の内幕』という本を売り出している。


 朝日は左翼というイメージをネトウヨは流しているが、
 近年、朝日の記者は文春や祥伝社などの右派系出版社から本を出版しており、
 その主張も姿勢も読売や産経と大差ない。
 
 牧野記者が3流記者で偶然、記事を書いたのであれば、まだ救いの余地があるが、
 実際には、こういう記者が1流として、それなりのポジションで飯を食っている状態。


 嘘をつくことが金になるようになっている現状、
 洋書やインターネットによる外国発信の情報を得られない人間が
 国際政治について理解することは非常に難しくなっているのではないかと思われる。

北朝鮮党大会に関する朝日新聞のプロパガンダ記事
2016-05-09 00:12:29 | 北朝鮮
現在、北朝鮮では何十年ぶりの党大会を開催しているが、
これに伴い、国外のジャーナリストを招致し、自国のアピールに奔走している。

せっかくの訪朝のチャンスなのだが、日本のメディアは直接平壌に行こうとしない(※)。
代わりにいつも通りの韓国経由の北朝鮮バッシングに熱中している。

朝日新聞を例にすれば、文春新書から自著を出すようなバリバリの保守記者、
牧野愛博氏が「正恩氏、非核化を再び否定「責任ある核保有国」 党大会」という記事を書いているが、
もちろん、ここに書かれているのは海外メディア経由のもので、まぁ推して知るべしである。


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正恩氏が示した戦略は、個人独裁を含む従来の北朝鮮の路線を正当化し、継承することを訴えている。
核や弾道ミサイルを放棄し、武力挑発をやめるように求めてきた国際社会の反発を呼びそうだ。

正恩氏は5カ年戦略について「人民経済発展のための段階的な戦略」とし、
電力の充実や農産物の増産などを指示したが、具体的な数値目標には触れなかった。

正恩氏は外交や安全保障分野で「米国による核戦争の危険を、強力な核抑止力に依拠して終わらせる」と主張。
「責任ある核保有国」という言葉を使い、核を放棄する考えが全くないことを改めて強調した。
「実用衛星をさらに多く製造し、打ち上げるべきだ」とも訴えた。

正恩氏は、韓国に南北関係の改善を訴えると同時に、
米国に「朝鮮半島問題から手を引くべきだ」と主張した。
米韓は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な態度を示すよう求めており、正恩氏の主張に強く反発しそうだ。

また、正恩氏は、日本に対して「朝鮮半島に対する再侵略の野望を捨て、
わが民族に犯した過去の罪悪について反省、謝罪し、朝鮮の統一を妨害してはならない」と強調した。

朝鮮労働党大会は8日も平壌で引き続き、開かれている模様だ。(ソウル=牧野愛博)

http://www.asahi.com/articles/ASJ5833W9J58UHBI008.html
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同じことをスプートニク紙やPars todayが伝えるとこうなる。


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北朝鮮の金正恩第1書記は、北朝鮮は核不拡散の義務を遂行し、
世界の核ポテンシャルの拡大に終止符を打つために努力すると発表した。

8日、ロイター通信が、朝鮮中央通信を引用して伝えた。


また金第1書記は、北朝鮮の主権が侵害された場合には核兵器を使用すると述べた。

第1書記は、次のように指摘した-

「核兵器を保有する責任ある国として、我が共和国は、
 侵略的な敵対勢力が核兵器を用いて我々の主権を侵害しない限り、
 核兵器を使用することはない。」

http://jp.sputniknews.com/politics/20160508/2101820.html
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北朝鮮第1書記、世界の非核化と韓国との関係改善を強調



北朝鮮のキムジョンウン第1書記が、「北朝鮮は核兵器を使用しないだろう」と表明しました。

中国・新華社通信によりますと、
北朝鮮のキム第1書記は、8日火曜、朝鮮労働党大会で、世界の非核化を求めました。

キム第1書記はまた、「北朝鮮は侵略を受けた場合にのみ、核兵器を使用するだろう」と語りました。

さらに、
「北朝鮮は大量破壊兵器の拡散防止を遵守しているとともに、
 この実現に向けて、全力を注ぐことになるだろう」としました。

キム第1書記は、演説で、祖国統一は朝鮮労働党にとって特別な重要性を帯びており、
韓国との関係改善を進める必要があるとしました。

また、南北朝鮮の双方の尊重、双方の関係における新たな時代を作るための共通の努力、
祖国統一キャンペーンの支援、これらは韓国との関係改善に必要だと述べました。

さらに、韓国との全てのレベルにおける話し合いの継続を求め、
両国関係は根本的に改善されるべきだと強調しました。

韓国の政府高官は匿名で、キム第1書記の世界の非核化に関する表明はあまり重要でないととしました。

北朝鮮は6日金曜、36年ぶりに行われた朝鮮労働党大会の開会に際して、
敵対を停止するための平和条約の締結を求めました。

http://parstoday.com/ja/news/world-i7825

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一応、確認しておくと、北朝鮮は非核化にむけた具体的な態度をすでに示している。
米韓軍事演習の中止を条件とした核開発の停止、平和条約の締結だ。
この提言を米韓が毎回、難癖をつけて却下し、軍事演習に固執してきたのはすでに伝えた通り。

日米韓の北朝鮮ミサイル実験に対する茶番

牧野氏の報道では、事実関係が逆転している。
北朝鮮は挑発しているのではなく、警告しているに過ぎない。


Pars todayでは、金正恩が韓国との対話による解決を求めていることを率直に伝えているが、
朝日新聞の記事では「韓国に南北関係の改善を訴える」と表現し、対話を求めているという
肝心かなめの部分を削除している。


牧野記者は意図的に北朝鮮が暴力的な国家であるというイメージを拡散させるために
「北朝鮮は核兵器を使用しないだろう」と明言された点には一切触れずに
「北朝鮮は侵略を受けた場合にのみ、核兵器を使用するだろう」という部分を曲解して
「核を放棄する考えが全くないことを改めて強調した」と記述する。実に悪質な記事である。


朝日新聞の記者は前々から保守系出版社から本を書いていたし、
朝日の右傾化は10年前から昔の読者から指摘されていたことである。

とはいえ、ここまで事実を捻じ曲げて報道されると、その合法詐欺ぶりに驚きあきれてしまう。
北朝鮮を非難するのは勝手だが、そのやり口が汚すぎる。せめてフェアな態度で臨んでほしいものだ。


※追記

もっとも、すべてのメディアが訪朝していないわけではない。
テレビ局の中には直接、取材を行っているチームもある。

北朝鮮の朝鮮労働党大会
2016-05-07 00:11:21 | 北朝鮮
朝鮮労働党大会が36年ぶりに開かれた。この大会は9日まで続く模様。
金正恩政権になってから北朝鮮では次々と新しい政策が行われている。今大会もその一環なのだろう。


モスクワ国際関係大学国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イワノフ氏は
この大会が党内の保守派をけん制し、さらなる改革を行うため開催されたと指摘する。


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北朝鮮は国際的な孤立状態から急速な勢いで抜け出ようとし始めた。
こんな北朝鮮と外交関係を樹立しようという国は西側諸国のなかに出始めた。

とはいえ、当時、ジョージ・ブッシュ政権の米国がこうしたプロセスを激しく阻害したのも事実である。
というのもブッシュ大統領を取り巻く補佐官らは北朝鮮問題は交渉ではなく、
喉元を絞めあげる制裁を用いて解決すべきと考える者らばかりだったからだ。

米国側からの非難は改 革に反対する北朝鮮エリートの保守層の影響力を強めてしまい、
おそらくはこうした者らとの戦いに疲れ、金正日氏は死期を早めてしまったのだろう。
2011年12月にこの世を去った。

ところが、国内の改革反対者の抵抗、米国のあからさまな敵意、
保守が政権に返り咲いた韓国の、どう考えても利口とは言えない政策にもかかわらず、
政権を引き継いだ金正恩氏は改革に新たな弾みをつけた。

こうしたことは、スイスのエリート校で学んだこの人物からは十分期待できたことだった。

かくて北朝鮮のバラエティーショーのステージには、
以前なら『米国帝国主義』のシンボルとして禁じられていたミッキーマウスやミニー、
西側のスケールからしてもあまりにも短すぎるミニスカートをはいた少女歌手が登場しはじめる。

また北朝鮮経済には成金が出現した。この成金らは一見、『役人』の仮面を被っているが、
実際は自前の工場や企業を持つ、れっきとした経営者だ。

一言で言うならば、北朝鮮は変わりつつある。

この国は民主主義の輸出国である米国のずたずたにされた
ユーゴスラビア、イラク、アフガニスタン、リビアのような悲惨な運命を繰り返さないために、
軍備に途方もない経費を費やさざるを得ないものの、それでも新たな経済を築こうとしているのだ。


この路線を揺ぎ無いものとするために金正恩氏は今、大会を必要としている。

若い指導者は西側からの多大な圧力に抗し、保守派の改革反対を克服するために
与党政権党の党員らの支持を取り付けたいと望んでいる。

この試みが吉とでるかどうか。ピョンヤンへ赴き、大会の様子を見てみようと思う。


http://jp.sputniknews.com/opinion/20160428/2042507.html
-----------------------------------------------------------------

当たり前の話だが、朝鮮労働党も組織である以上、内部には派閥が存在する。

アマ・プロ問わず日本の北朝鮮専門家は、総じて北朝鮮が独裁国家だと吹聴するが、
実際には複雑な対立構造があり、この点に注目しないと眼前の現象が理解できないと思う。


一言でいえば、
北朝鮮は日本と同じ国家であり、私たちとさして変わらないという認識が日本人専門家にはない。

日本やアメリカとは絶対的に違う国なのだという先入観がある。
そのため、次のようなレポートを書くことはないし、プロパガンダとみなして無視してしまう。

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平壌に変革の兆しがあることは「肉眼でも」明らかだ。

この4年間で平壌に新たな空港ができた。
質的にソウルの「仁川」、東京の「成田」、北京の「北京首都」空港に並ぶものだ。
また、30-40階建ての住宅が立ち並び、そのモダンなデザインで目を楽しませている。
また、学者や文化人を中心とした新たな入植者数千人も喜びの種だ。


同じ期間に平壌を走る車の数が何倍にもなり、その大半が国産モデルだ。
高級ジープなど日本車も目に付く。商店やレストランの数も増えた。

路上で人々はもはや外国人を敬遠せず、今や喜んで、
大会の取材に平壌に集まった外国人ジャーナリストのインタビューに応じている。


たとえば80歳ほどの老人が米国テレビの取材に答え、
北朝鮮人はもはや米国を敵視していないが、一方でワシントンを破壊することができる
核ミサイル兵器の開発を通じて防衛能力を向上させる朝鮮労働党の路線を熱く支持している、と語った。


一方、胸につけたバッジに金正日の肖像画が見えるこざっぱりした上着を着た若い男は、
大会後、北朝鮮はより豊かで強力になるだろうとの確信を語った。

大会後には金正恩氏のバッジもできると考えられている。多くの専門家は、
若いリーダーは大会後に地位を強化し、2人の前任指導者、彼の祖父と父と同格になり、
「金正恩時代」が宣言され、彼の誕生日は祝日と宣言されるだろう、と見ている。


今回のスローガンは「勝利者の大会」。平壌の路上にもこの言葉はよく見られる。
内容についての正確な情報はまだないが、金正恩氏のレポートのほかに、
党憲章の改正、党と政府の人員交代などが期待されている。

しかし、一番気になるのは、大会で経済改革路線が正式決定されるかどうかだ。
改革はかなり以前から行なわれており、
ますます中国やベトナムで成功をおさめた改革を思わせるものになっている。


平壌に到着したロシアの著名な専門家アレクサンドル・ジェビン氏が
スプートニク特派員に語ったところでは、北朝鮮の指導者らは、改革という言葉をあまり好んでいない。
変化に焦点を当てると、ひとつの疑問を生じさせる。

「ではこれまで労働党は国を間違ったコースに導いていたのか?」。
したがって、改革は継続され、加速されるだろうが、おそらく無用な騒ぎは起こさないだろう、
とジェビン氏。

よって、大会で取られるだろう重要な決定が公開されることはおそらくなく、
それがどのように実施されるかを見て、事後的に、
大会でどのような決定が取られたのかを知ることができるのみだという。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160506/2087017.html
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露外務省、北朝鮮銀行との関係制限法令を準備


スプートニク紙はロシアの国営メディアであるはずなのだが、
わりかし強硬な姿勢に移りつつあるロシア政府とは異なる立場を取っている。

北朝鮮への先制攻撃は正当化できない

他方で、スプートニク紙は労働党大会で
大会会場に外国人ジャーナリストが入場できなかったこともしっかり書いている。

外国人ジャーナリスト 朝鮮労働党大会が開かれている建物に入れず

総じていえば、ロシア国営のプロパガンダ機関であるはずのスプートニク紙のほうが
日本よりも公平で中立的な良い記事を多く掲載している。実に皮肉なことだと思う。


日米韓の北朝鮮ミサイル実験に対する茶番
2016-05-01 00:28:09 | 北朝鮮
一昨日頃から北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に対して、日米韓各政府から非難の声が挙がっている。

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日本政府は、北朝鮮に対し、弾道ミサイル技術を使用した
あらゆる行動を禁止した国連安全保障理事会決議の遂行を求めてゆく考えだ。

金曜日、岸田外相は、中国公式訪問を前に行われた東京での記者会見で、こうした立場を明らかにした。


北朝鮮の核ミサイルプログラムに関する問題は、
岸田外相と中国指導部との交渉において重要なテーマになると見られている。

岸田外相は「北朝鮮によるミサイル発射は受け入れられない。
米韓と協力し、我々は、北朝鮮に対し、自制と国連安全保障理事会決議の遂行を求めてゆく」と述べた。

また外相は「現在日本政府は、どのような状況になっても、
それに向けた準備をしており、北朝鮮の行動に関する情報を詳しく収集し分析している」と付け加えた。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、ウォンサン港付近で、
移動型弾道ミサイル「ムスダン」2発(射程2500から4000キロと見られる)を発射したが、
打上げは失敗に終わった。ミサイルは、数秒飛行した後、レーダーから姿が消えた。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160429/2047137.html
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一言でいえば、これは茶番以外の何物でもない。

なぜ言い切れるのか?
それを知るためには、この前後で北朝鮮が何を提言していたのかを把握する必要がある。



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北朝鮮、核実験停止の条件を示す

2016年04月24日

米国と韓国が軍事演習を停止すれば北朝鮮は核実験を停止する。
北朝鮮外相イ・スヨン氏が述べた。AP通信が土曜報じた。


「朝鮮半島での核軍事演習を停止してほしい。
 そうすれば私たちも核実験を停止する」という。

国には抑止手段としての核兵器を持つ権利があり、それが制裁に左右されることはない、
と大臣は強調。核兵器の開発は米国に促されたことだ、と改めて述べた。

これは西側メディアが北朝鮮の閣僚に行った最初のインタビューであるという。


http://jp.sputniknews.com/world/20160424/2017820.html
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何のことはない。米韓合同軍事演習を中止してくれれば、
核実験を停止すると北朝鮮のほうから提案されていたのである。一週間も前から。



では、この提案に対してアメリカと韓国はどのような態度を取ったのだろうか?
次の記事を読んでみよう。



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韓国、核実験停止に向けた北朝鮮の提案を拒否



韓国が、核実験の停止に関する北朝鮮の提案と条件を拒否しました。

北朝鮮のリ・スンヨン外務大臣は、23日土曜、アメリカ・ニューヨークで、
北朝鮮は米韓合同軍事演習の実施を停止する場合、核実験を停止する用意があるとしました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、韓国統一省のチョン・ジュンヒ報道官は25日月曜、
北朝鮮の核実験停止の条件は、
北朝鮮への制裁行使に向けた各国の努力を逸脱させるため提案されたとしました。

アメリカのオバマ大統領も、
「アメリカ政府は北朝鮮の提案を真に受けておらず、北朝鮮の態度の改善が良作だ」と語りました。

韓国国防省の報道官も、25日、
「北朝鮮は5度目の核実験を軍の創設記念日にあわせて行う可能性がある。
 このため、韓国の全軍と政府は警戒態勢を取っている」としました。

北朝鮮は1月6日、2006年から4度目にあたる、水爆実験と称する核実験を行いました。
北朝鮮はまた、核弾頭を小型化し、それを弾道ミサイルに取り付ける技術を獲得したとしています。

http://parstoday.com/ja/news/world-i6859
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北朝鮮の条件自体は10年以上前から何度も提示されているものだ。
その都度、韓国とアメリカは北朝鮮の無条件の非核化を要求し、拒絶している。


要するに、非核化に向けての協議は今すぐ始められるのに、
それを毎回、「信用ならない」と言って、話すら聞こうとせず、
軍事威嚇と経済制裁を続けているのはどこの国だということだ。

(ちなみに、信用云々を言えば、そもそもアメリカが約束通りに
 発電用の原子炉建設を認めてくれれば北朝鮮が核を持つこともなかった)


北朝鮮「朝鮮半島での核軍事演習を停止してほしい。
 そうすれば私たちも核実験を停止する」

韓国「制裁行使に向けた各国の努力を逸脱させようとしている」
アメリカ「北朝鮮の態度の改善が良作だ」




北朝鮮「演習を中止しないならこのまま核実験を続ける」
韓国&北朝鮮「貴様ぁあああああああっっ‼」



~その後の米韓両大統領のコメント~

朴槿恵「北朝鮮が新たな核実験を行った場合、北朝鮮には未来がない!」



オバマ
「北朝鮮は予測不可能!
 金正恩氏はかなり無責任‼」






話し合いに応じないくせに、向こうが諦めて目には目にをと応戦すると大騒ぎする。
これを茶番と言わずに何と言えば良いのだろうか?


このような米韓の武力と経済力にまかせた強硬策こそが朝鮮半島を不安定にさせている。

イランラジオ改め、ParsTodayのガッファーリー解説員の論説を以下に紹介しよう。

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北朝鮮のミサイル実験

北朝鮮が、潜水艦発射弾道ミサイルの実験は大きな成功だとしました。

ガッファーリー解説員

韓国の情報筋が認めている報告によれば、
北朝鮮は23日土曜、日本海の海上で、潜水艦発射弾道ミサイルを発射しました。

この行為は、韓国の深刻な懸念を招いています。
北朝鮮のキムジョンウン第一書記は、
「弾道ミサイル実験の成功は、北朝鮮海軍の作戦能力の強化を大幅に促すものとなる」
と語りました。

フランスとイギリスは、アメリカと共に、北朝鮮に対する制裁の強化を求めました。
フランス外務省の報道官は、声明の中で、「もし北朝鮮の行動が事実であれば、
それは国連安保理決議への違反と見なされ、同国に対してさらに厳しい制裁を行使する必要がある」
としました。

イギリスも、アメリカに遅れを取るまいと、
北朝鮮の行動を強く非難し、それを地域の情勢を不安定にするためのものだとしています。

イギリスのハモンド外務大臣はこれについて、
「イギリス政府は、国連やEUを通じて、北朝鮮に厳しい反応を示すための行動を取るだろう」
と語りました。

一部の政治アナリストは、
「北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験により、
アメリカを筆頭とする世界の資本主義勢力の脅迫、警告、制裁を恐れていないことを示した」
と語っています。北朝鮮は、一連の厳しい制裁を前に、その立場を変更すると見られていました。
そしてそれは、アメリカと、アジアやヨーロッパのその同盟国にとって好ましい状況をなるはずでした。

北朝鮮は、以前に何度も、アメリカの脅迫や不当な要求が、北朝鮮の核保有を招いたと語ってきました。

現在も北朝鮮は、アメリカによるアジアでの軍事拡張主義や敵対政策が
アジアを最も危機的な地域にしていると考えています。北朝鮮の政治家によれば、アメリカは、
帝国主義の教えにより、完全にアメリカの利益、北朝鮮の損害になるような協定を結ぼうとしています。

実際、北朝鮮は、世界におけるアメリカの軍事的な覇権主義、
不当な要求、野蛮な行動を証明する必要はありません。

アメリカは、1901年から2007年までの間に、
世界の65カ国を攻撃し、自分たちを世界の警察だと考えています。

しかし、地域や世界の世論は、しばらく前から、
アメリカが博愛主義と人権擁護を口実にした干渉政策により、
他国への軍事的、非軍事的な介入を正当化していることを知っています。

北朝鮮の高官は、もし北朝鮮が常に脅威や敵対に晒されれば、
南北朝鮮だけでなく、世界にとって、悲劇的な結果を招くことになるとしています。

そのため、もしアメリカが、地域に平和と安定を確立しようとしているのなら、
その第一歩は、アメリカ自身が敵対政策や軍事演習をやめることです。

中立的な立場のアナリストは皆、アメリカと韓国の定例軍事演習の中止は、
緊張緩和と対話に向けた歩みになると考えています。その場合、明らかに北朝鮮も、
同じ方法によってそれに応えなければなりません。アメリカが、北朝鮮は
協議の前に核活動を停止すべきだという主張を繰り返すのなら、対立が続くことになるでしょう。

http://parstoday.com/ja/news/world-i6808
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「中立的な立場のアナリストは皆、アメリカと韓国の定例軍事演習の中止は、
 緊張緩和と対話に向けた歩みになると考えています。」

つまり、双方が危険行為を自粛することをロシア・中国・イラン・北朝鮮、
いわゆるアメリカの経済制裁や軍事力に威嚇の被害にあっている国は求めている。

これに対して、アメリカや韓国の戦争屋たちはどう反応しているのだろうか?
問うまでもない。


韓国大統領:北朝鮮が新たな核実験を行った場合、北朝鮮には「未来がない」

オバマ大統領-北朝鮮は予測不可能、金正恩氏はかなり無責任


協議の意志を一切持たず、武力による威嚇を続け、経済制裁という名の妨害工作に固執する。

別に無視するのは構わないが、話し合いに応じないくせに自分のことは棚に上げ、
「未来がない」「予測不可能」「無責任」と相手を罵倒することだけは勘弁願いたい。


重要なのは、こういう動きに侵略トリオの構成メンバーであるイギリスとフランスも同調していることだ。
この三カ国は、冷戦以降、ことごとく各地の紛争地域に直接的間接的介入を行ってきた。

特にアメリカとイギリスは、ユーゴ・アフガン・イラク・リビアと冷戦終結後、多くの国を滅ぼしてきた。

北朝鮮はアメリカやイギリスを滅ぼせないが、アメリカとイギリスにはそれが出来る。
この点を忘れてほしくはないし、北朝鮮の高官はこのことを意識している。


こういう前後の流れを一切伝えず、
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したという事実だけを報道するのはおかしいと思う。

少なくとも、対話を求めているのは北朝鮮であって、
それを無視しているのはアメリカと韓国だという肝心の点がうやむやになり、
逆に「国際社会は北朝鮮を説得し続けているのに北朝鮮は聞く耳を持たない」
というストーリーをお茶の間に流し、何も知らない国民を騙すのは良くないことだと思う。


戦時の日本も政府にとって都合の良い記事ばかり量産されて、
何も知らない国民は日本は勝ち続けていると勘違いしたまま敗戦を迎えた。

またしても歴史は繰り返されるのだろうか?一度目は悲劇として。二度目は喜劇として。

北朝鮮はなぜミサイルを持つようになったのか?
2016-04-24 00:39:34 | 北朝鮮
今宵もまた合法詐欺師池上彰の洗脳番組が行われた模様。


テレビ朝日は先日、古舘一郎を政府批判を理由に降板させているが、
人気クイズ番組『クイズプレゼンバラエティー Qさま!!』でも

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「学力王No.1決定戦」橋下徹も!池上彰も!
 知識人・博士・先生が選んだ“スゴい指導者BEST30”から出題
 坂本龍馬・田中角栄チャーチル…歴代偉人1位は誰?
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というキャッチコピーで合法詐欺師や脱税弁護士兼不倫政治家を宣伝に利用している。

極右政治家とメディアの癒着が騒がれて久しい。
メディアが積極的に右翼・極右の活動家をテレビに登場させる文化が出来上がっている。

正常な国なら田原総一朗や古市憲寿や池上のような合法詐欺師どもは門前払いにされているはずだ。
ところが、現実では田原が小林よしのりや古市をプロデュースして連中のキャリア形成に貢献している。

(ちなみに『朝まで生テレビ』もテレビ朝日の番組だ)


話題がそれたが、今日(正確には昨日)のプロパガンダでは
「北朝鮮はなぜミサイルを持つようになったのか?」がテーマになっていたらしい。


池上と言えば、北朝鮮と日本がストックホルム合意により若干、関係が改善されるや否や、
池田大作を崇拝している佐藤優と一緒になって「食い逃げ」「金が目当て」と合唱をしている男だ。


関係が悪化すればすればで文句を言い、良くなればそれはそれで文句を言う。
「北朝鮮をぶっ潰す」という極右思想がなければ不可能な言動である。


北朝鮮がどのようなアクションをしても悪意をこめて誹謗中傷をすることしか出来ない輩が
はたして、冷静な解説を行えるのだろうか?すこぶる怪しいものだ。


そういうわけなので、この記事では当てつけの意味も込めて、
最近、書かれたタチヤナ・フロム氏のオピニオンを紹介したいと思う。


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北朝鮮:罪なき罰は真の犯罪を誘発する

韓国国防省(国防部)の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は
「北朝鮮は、弾道ミサイル用の熱核弾頭の実験に向け準備している」と述べた。


ロシアのコリア問題専門家アレクサンドル・ヴォロンツォフ氏は、
このムン報道官の発言の中の「北朝鮮は準備している」という部分が、重要だと見ている。

以下ヴォロンツォフ氏の見解を抜粋して、皆さんにお伝えしたい。

「実際これまで、北朝鮮は、彼らがしなかったことに対する制裁によって罰せられてきた。
長距離戦略弾道ミサイルの打上げ実験は、まだ行われていない。
打上げられたのは、人工衛星で、それも一回目は失敗、二度目にやっと成功した。

人工衛星打上げに対し罰を課すのは、国連の権威を台無しにする。

なぜなら、宇宙空間の平和的開発は、国際法により、
例外なくすべての主権国家に保証されているからだ。北朝鮮以外、すべての国が可能なことなのだ。


ミサイルの専門家らは、
人工衛星の打上げと長距離弾道ミサイル実験の間の違いを非常に良く理解している。

人工衛星は、運搬ロケットにより軌道上に投入されるが、
地球表面のあるポイントから別のポイントに『貨物』を運ばなければならない弾道ミサイルは、
衛星よりも大変複雑で高価なものを沢山搭載している。

特に、地球に戻る際に厚い大気圏の中で燃え尽きないように特別の防護カバーを備えている。
そして標的に誘導するシステムもついている。人工衛星の動きは、一方向のロケットの動きだ。
地球上へは、何も戻ってこない。軌道までの距離は、せいぜい100キロから150キロに過ぎない。
一方、大陸間弾道ミサイルの場合は、何千キロも飛行しなければならない。

あらゆる事から判断して、
北朝鮮は『自分達がしなかったことに対しても、やはり罰せられるのなら、してしまう必要がある』
と決めたようだ。今も北朝鮮国内では、大陸間弾道ミサイル製造に向けた措置が講じられている。

これは、今後北朝鮮が核実験を放棄するつもりのない事を考慮するなら、不安を呼び起こす。
北朝鮮は今や、何らかの実験を、事実上ノンストップで行っているからだ。」


北朝鮮は、自分達がなぜそうした行動をとるのかについて、
米国の側からの敵対的政策、そして絶えず繰り返される脅威を理由として挙げている。

大規模な米韓合同軍事演習を見ても、
北朝鮮の最高指導部殲滅に向けた宣戦布告なき先制攻撃が仕上げの段階に入っている事は明らかだ。

制裁と合わせ、米国や同盟国のこうした行為は、
北朝鮮を核ミサイルプログラム発展の道にますます追いやっている。

「北朝鮮は、
 何度となく米国に対し、
 新たな平和合意調印の開始を提案してきた。

なぜなら1953年の臨時停戦合意は、すでに古くなってしまったからだ。

昨年北朝鮮は、全く抜本的な提案を出した。
米国は軍事演習を凍結し、北朝鮮は核実験を凍結するというものだ。

しかし米国とその同盟諸国は、
北朝鮮が一方的に、自国の核プログラムを放棄すべきだとの要求を持ち出した。
これは、事実上、何の保証もない北朝鮮の降伏を意味するものだ。

歴史は、前提条件の遂行が誰かを助けた例は少ない事を物語っている。
北朝鮮指導部は、リビアのカダフィ政権の悲しい二の舞を踏みたくはない。
彼らは、自分達の条件で交渉する用意ができている。 

まずは平和条約を結ぶ。信頼の雰囲気ができれば、
核ミサイルプログラムのようなデリケートな問題も話し合う事は容易だろう。」

とはいえ米朝交渉の為の秘密のチャンネルについて、そうしたものはないと断言する事は出来ない。 
世界が、思いもかけず、米朝が何らかの合意に達したと知ることもよくあることだ。

例えば1994年、米国と北朝鮮は枠組み合意に達し、
それにより北朝鮮の核プログラムは凍結された例がある。
合意が効力を発していた8年の間、朝鮮半島は実際、最も穏やかな時代だったと言ってよい。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160419/1988355.html
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池上彰をはじめ、多くの人間はミサイルとロケットが違うものであることは理解している。
にも拘わらず、なぜ「ミサイル」と称して話を進めようとするのだろうか?

言うまでもなく、北朝鮮の脅威が日本の軍拡の口実になるからに他ならない。


では、この脅威とやらは本当に実在するのだろうか?
この点について、同じくフロニ氏が別の日に書いた記事を見てみたい。


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アメリカと北朝鮮 核戦争と交渉対話の間

中谷元防衛大臣は、記者会見で
「北朝鮮が自らの核兵器や、弾道ミサイル能力の増強を企図している。
 対米抑止力を過信している」と述べた。


北朝鮮の発射場で、新型のICBMのエンジンの燃焼実験を行い、
それが成功したと北朝鮮メディアが伝えた情報に対し、中谷防衛大臣は
「仮に北朝鮮がこうした弾道ミサイルの長射程化、技術の向上をさせると
 同時に核兵器の小型化・弾頭化を実現した場合は、
 北朝鮮が、米国に対する戦略的抑止力を確保したという認識を、一方的に持つ可能性がある。
 仮に、北朝鮮がそのような抑止力に対する過信、誤認をすれば、
 北朝鮮による、地域における軍事的挑発行為の増加、重大化につながる可能性もある」
と述べた。

朝鮮半島の問題に詳しいロシア人専門家のゲオルギー・トロラヤ氏によれば、
今日、北朝鮮の指導部では、アメリカは北朝鮮との関係を、
昔のソ連との関係をモデルにして構築しようとしているという理論が支配的である。


それはつまり、お互いを滅亡させることが確実である、という危険性を基にしている。
そして北朝鮮は、自国の核弾頭の威力増大をデモンストレーションするという戦略を選んだ。

これは、アメリカに交渉のテーブルにつかせるためであり、
アメリカと何らかの妥協点を見出したいためである。

このようにして北朝鮮当局は、他国が侵略・干渉をしてきた際、
北朝鮮には自国を守るに十分な能力があり、単に圧力をかけるだけでは無意味である
という内容のシグナルを世界に向けて発している。


しかしながら、このような政策をとるにあたっては、北朝鮮自身にも
大きな危険性が及ぶとトロラヤ氏は指摘している。北朝鮮の核弾頭プログラムについて
討議が行われたアメリカから帰国したばかりのトロラヤ氏に見解は次のようなものである。


「危険性とはつまり、北朝鮮がアメリカを実際に攻撃できる能力がない、
 見せかけ状態であるうちに、アメリカ人が現行の状況に甘んじることができず、
 北朝鮮の核施設に対して、先制攻撃を与えるかもしれないということだ。
 このことにおいて、私と会話した専門家たちの大部分の意見というのは一致している。

 しかし、日本の防衛大臣の言及からは、
 北朝鮮が選んだロケット核弾頭による「恐喝戦略」というのは、
 ある程度の効果があるということが見えてくる。問題はこういうことだ。

 アメリカ人というのは病的なまでに、世界の中の誰かがアメリカに攻撃を仕掛けて
 被害を及ぼすことを、技術的に可能にしてしまうのではないかと憂慮している。
 このことは深くアメリカ人の精神の中に植えつけられている。
 なぜならアメリカ人は未だかつて一度も、自分たちの領土で戦ったことがないし、
 自分たちのことを「守られた大洋」だと見なしてきたからだ。
 そして北朝鮮は今、この痛い所に明らかに圧力をかけている。
 アメリカに憂慮を呼び起こさせ、彼らに何らかの手段をとらせるためだ。

 この何らかの手段というのは、北朝鮮が思い描いているところで言えば、交渉し、妥協を見出すことだ。
 ある程度、この理論は生きている。1月初旬から、
 アメリカは静かに北朝鮮と対話を始める道を探しているのだから。

 ここにおいては、以前のように、核を放棄することに関しての前提条件さえも設けられていない。
 これはアメリカの立場において、肯定的な変化、雪解けといえる。

 北朝鮮が核の盾を利用して行うことができただろう挑発について言えば、
 これはむしろ、政治家と一般の人々を驚かせるためのものだ。


 ここ数年、北朝鮮はどのような扇動行為もしていない。

 そう、北朝鮮はプロパガンダ的な言動をしたり、プロパガンダ映像を流したりして、
 デモンストレーションとも言える練習射撃とテストをしているだけなのだ。
 まあしかしこれは、PR行動によって、広く注意を集めようとしているだけなのだ。
 実際には、世界や安全保障体制を脅かすような行動には出ていない。

 しかし北朝鮮への様々な場所の攻撃を想定した
 アメリカと韓国の合同軍事演習はこれとは事情が違う。

 米韓合同部隊は、陸上部隊を北朝鮮に上陸させる想定演習をしているし、
 物理的に北朝鮮の上層部を排除するトレーニングもしている。」

朝鮮半島にアメリカ軍が最新軍備を配置していること、
そして戦略的に爆撃機や航空母艦を配備していることは、
北朝鮮のプロパガンダ風のおしゃべりに比べれば、
朝鮮半島の安定化のためには全く容易ならぬ、重大なことだとトロラヤ氏は見なしている。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160412/1949364.html
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目の前で自分の家を強盗しようと練習を行っている人間を目の当たりにすれば、
自然、それなりの対策を立てるのは当然の帰結である。


北朝鮮は現在、アメリカや韓国の正真正銘の挑発行為に対して、対抗措置を取っている。
池上をはじめ、合法詐欺師の連中は、このことを確かに伝えるだろうか?違うと思う。

実際、主流の知識人やメディアは北朝鮮の外交を「脅迫外交」と呼ぶ。
だが、北朝鮮はこれまで一度もアメリカや韓国に対して制裁を下してはいない。

両国の経済活動を妨害してもいない。ホワイトハウスを攻撃する演習も行っていない。
逆にアメリカや韓国は軍事力や経済力といったハード・パワーで北朝鮮を屈服させようとしている。
(ちなみに北朝鮮の2010~2015年の核実験の回数は1回であるのに対してアメリカは15回だ)

客観的に見て、挑発行為や脅迫を行っているのはアメリカや韓国のほうだ。
我々に従わねば、経済制裁を下すぞ、武力の行使も厭わないぞ。これはどう考えても脅迫である。
(現在、北朝鮮はアメリカの核攻撃対象国になっている)


つまり、順番があべこべになっていて、アメリカや韓国の軍事的挑発に対して、
「仮に我が国を攻撃するならば、それ以上の攻撃をもって応戦するぞ」と北朝鮮は述べているし、
 それは朝鮮中央通信を主とした北朝鮮のメディアでもはっきりと述べられているのだが、
 なぜか北朝鮮がアメリカを脅迫して言うことを聞かせようとしていると語られている。


かつて、アメリカは幕末のころ、
浦賀に黒船をズラリと並べて日本に開国を迫った。

こういうのを脅迫と言うのである。

現在、アメリカはB52戦闘機を主とした現代の黒船を北朝鮮の領海付近に展開し、
演習を行いながら経済制裁を下している。これに反撃・抗議することのどこが脅迫なのだろうか?


ロシアでは上のような見解はごく普通に発言されている。その逆の意見もしかり。
佐藤優いわく、国内ではドイツやイタリアのファシスト政権と似た政策が取られているはずの
ロシアでは、どちら側の人間もメディアに露出できる権利を有しているのに日本ではそれが出来ない。

思えば、北朝鮮が脅迫外交をしているというレッテルはもう20年近く行われている。
右も左も北朝鮮の「脅迫外交」を非難するというのは、なかなか凄いことだ。

連中の理屈に従えば、ペリーが黒船を並べて大砲を撃ってきたのは「交渉」で、
それに対して、何らかの対抗措置を講じることは「挑発」になるらしい。

そういう見解を持つ人間があらゆる所で時事問題を解説している。
思うに、私たちは知らず知らずのうちに戦時の状態に立ち返っているのではないだろうか?

自分たちが当たり前と思っていた考えが実はそうではないと知らずに生きているのではないだろうか?

北朝鮮に限らず、ウクライナ、シリア、イラン、キューバ、イエメン、中国、
その他諸々の海外情勢は言うに及ばず、国内の経済や政治すら歪められて伝わっている。

もちろん、戦時とは違い、それはおかしいという声を挙げる権利は保障されている。
ただし、それはごく小さなメディアでのみ発言が許されており、
さしずめ、口をパクパク動かすといった程度の自由でしかない。

米韓合同軍事演習とは何か1
2016-04-05 00:08:00 | 北朝鮮
毎年、批判にさらされながらも、日本では問題ないとみなされてきた米韓合同軍事演習。
皮肉なことだが、北朝鮮が強い反応(水爆実験)を示してようやく言及されるようになった。


とはいえ、これが朝鮮半島の情勢を不安定化させる極めて危険な行為だと非難する声は小さく、
全体を通してみると、むしろ北朝鮮の「挑発」に対抗して実施された強硬な対抗策とみなされている。


そこで、この米韓合同軍事演習(キー・リゾルブ、フォール・イーグル)とは
どういう「演習」なのかを本記事で取り上げてみたいと思う。

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〈そこが知りたいQ&A〉米南軍事演習の危険な中身とは?


国際法に違反、先制攻撃を想定した実戦訓練

米軍と南朝鮮軍が「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル16」
合同軍事演習を開始したことで、朝鮮半島の軍事的緊張が高まっている。
「過去最大規模」とけん伝されている合同軍事演習の内容をQ&Aでまとめた。


Q. 今回の合同軍事演習はどれほどの規模で行われているのか。

軍事演習は3月7日に始まり、4月30日まで行われる。
米南両軍が毎年この時期に行う合同軍事演習は、指揮系統を確認する増援演習の「キー・リゾルブ」と、
米南両軍の海兵隊による上陸演習「フォール・イーグル」から成る。


今回の合同軍事演習には、米軍が前年比2倍にあたる1万7000人、南朝鮮軍が同1.7倍の30万人が参加している。
射距離1200~2500kmのトマホーク巡航ミサイルなどを搭載した攻撃型原子力潜水艦ノースカロライナや、
ステルス戦闘機F22、ステルス戦略爆撃機B2など最新鋭の戦略兵器が投入されているという。

~中略~

今回の合同軍事演習はその規模もさることながら、
例年に比べてより侵略的な軍事行動が実施されている。


これまでの米南軍の海兵隊による合同軍事演習は、
北側の海岸を想定した上陸作戦が中心となっていたが、
今回の演習では上陸後さらに内陸部の軍事施設に進むための訓練が強化されているという。

12日、浦項一帯の海岸での上陸および内陸への進撃訓練「双竜訓練」がメディアに公開された。
朝鮮が「平壌進撃作戦」と見なす今回の「双竜訓練」には、
米南に加えてオーストラリア、ニュージーランドの海軍、
海兵隊約1万9000人が参加。同種の訓練としてはこれまでで最大規模だという。


Q. 合同軍事演習には昨年策定された新作戦計画「5015」が初めて適用されるという。その内容とは。

「作戦計画5015」とは、朝鮮が核・ミサイルを発射する兆候を確認した場合、
 朝鮮国内の核・ミサイル施設をピンポイントで破壊する先制攻撃作戦だ。

その柱として朝鮮の首脳部を狙った「斬首作戦」がある。
核・ミサイルの発射命令の権限を握る朝鮮の最高指導者を暗殺する内容だ。

「斬首作戦」には、イラク戦争やアフガニスタン侵攻の際に敵の要人を暗殺する作戦に従事していたとされる
Navy SEALs(ネイビーシールズ)や第1空輸特戦団、第75レンジャー連隊などの特殊部隊が参加すると言われている。
これらの部隊は、合同軍事演習が始まる前の2月上旬にすでに南朝鮮に派遣されたと報じられた。



Q. 米南は年次的な「防衛訓練」だと説明しているが。

主権国家の首脳部を狙った「斬首作戦」を公言しながら
実働部隊を展開する訓練が「防衛」目的ではないのは明らかだ。

作戦計画「5015」の遂行は、
「演習」という名の下の侵略戦争そのものであり、国連憲章にも反する。

米南は朝鮮が核・ミサイルを発射する兆候を確認した場合、先制攻撃するとしているが、
その判断基準は米国にある。朝鮮が武力行使をしなくても攻撃するということは
事実上、予防戦争を想定しているということだ。

予防戦争とは、差し迫った危険性がなくても、
将来的に脅威となる可能性のある潜在敵国に対して先制攻撃し、敵の攻撃を未然に阻止するものだ。
きわめて積極的な攻撃意思を有した、侵略戦争の一種といえる。

米国が「大量破壊兵器の脅威」に関する虚偽の情報を口実にして侵攻を開始したイラク戦争が代表例だ。

米国主導のイラク戦争が明白な国連憲章違反、国際法違反であることは周知の事実だが、
同様の違法行為が今、朝鮮半島で行われている。

また、北への軍事制圧訓練に
日本にある米軍基地から米軍が参加していること自体、
憲法9条に違反する行為だ。


作戦計画「5015」に基づく先制攻撃訓練がいつ実戦に移行しないとも限らない。
実際に演習には、有事の際に一定期間の戦闘能力を有する海上事前集積船団(MPSS)が投入されているという。
MPSSは、戦車と装甲車、弾薬など戦争に必要なすべての装備を搭載する、一種の軍需司令部だ。

さらに米南両軍は今回の演習で、
有事の際に米軍の増員戦力を朝鮮半島に迅速に展開することにも焦点を当てるという。



Q. 合同軍事演習の実施によって、朝鮮半島の緊張が高まっている。

侵略的な軍事行動によって核戦争を挑発しているのは米南だ。

「斬首作戦」のような武力による威嚇は、最高指導者を国家の「最高尊厳」として
重んじる朝鮮が強い反発を示すのは必至であり、結果として軍事的緊張が激化する。

米南は今回の合同軍事演習を「過去最大」だとけん伝し、
核攻撃手段が大挙投入された戦争演習の場面をメディアを通じて拡散させることで人々の不安を煽っている。

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北朝鮮は、最近、ノドンなどの中・短距離弾道ミサイルを発射することで
アメリカや韓国に警告を発しているが、なお、米韓は気にも留めず演習に固執している。


なぜ彼らは、それほど演習にこだわるのだろうか?
その答えを知るためには、評論家の朴斗鎮氏の意見が参考になる。


基本的に、彼の意見は米韓日首脳部の意向をそのまま伝えたものなので、その主張を聞くことで
アメリカや韓国がなぜ執拗に米韓合同軍事演習を行うか、その理由がハッキリしてくると思う。




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米国や韓国との連携も強めていく。人権問題として、北朝鮮追及の国際化をはかる。
北朝鮮は今、国連の追及で防戦に必死じゃないですか。

米韓軍事演習も圧力になっています。

軍事演習をすると、北朝鮮もそれに合わせて、軍隊を動かさなければいけない。
演習は3月と8月ですから、田植えの準備と刈り入れのときです。この圧力はキツイ。

国際的な圧力を高めれば、外貨が枯渇し、内紛の火種になっていく。
こうやって、相手の政治的権威を揺さぶるんです。そうしないと相手は脅威を感じない。
餓死者が何万人出たところで、眉毛ひとつ動かさないような国ですからね。
しかし、トップの権威が揺らぐと、あの国は意外にもろいんです。


今の安倍首相は欲と過信で判断が甘い

――小泉訪朝で拉致を認めたときもブッシュ大統領が徹底的に悪の枢軸として叩いたときでしたね。

1976年、ポプラ事件という米朝が一触即発の事件がありました。
板門店の共同警備区域で視界を妨げるポプラの木を切ろうとした国連軍の米兵が殺され、
韓国兵も負傷し、緊張が高まりました。この時、米・韓軍が臨戦態勢を敷いたら金日成が謝ってきた。
歴史に学ばなければいけません。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154599/7
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江華島事件【こうかとうじけん】

明治8年(1875)、日本の軍艦雲揚号が江華島付近で挑発行為をし、江華島砲台と交戦した事件。
これを機に日本は朝鮮に開国を強要し、翌年日朝修好条規(江華島条約)を結んだ。


1875年9月,日本の軍艦雲揚号が朝鮮の江華島付近に進入,砲撃され,これに対し砲台を撃破した事件。
これを理由として維新後間もない明治政府は,欧米列強にならうやり方で朝鮮政府に迫り,
鎖国政策をやめさせ,1876年2月,不平等条約である日朝修好条規を結ばせ,朝鮮半島侵略のてがかりを得た。

(https://kotobank.jp/word/%E6%B1%9F%E8%8F%AF%E5%B3%B6%E4%BA%8B%E4%BB%B6-61628)


要するに米韓合同軍事演習は
北朝鮮の攻撃を誘うパフォーマンスなのである。


辞書によれば、挑発とは
「相手を刺激して、事件や欲情などを起こすようにしむけること」らしい。

ポプラ事件は未遂に終わった江華島事件にすぎない。
北朝鮮の攻撃を誘い、いざ事件に発展すれば、すかさず、侵略を開始しようとする。
これが向こうの策略であり、挑発としか言いようのない行為である。


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朝鮮の外相は核戦力の強化は米国との戦争を防止するための手段と呼んだ。

朝鮮の政治家は、ワシントンが真剣に戦争の準備をしており、
そのために南朝鮮に弾道弾迎撃ミサイルシステムであるTHAADを配備したがっていると考えている。

朝鮮当局者たちは核問題に関して交渉の用意があると言明しているが、
米国は様々な予備条件を持ち出すことで二国間対話の開始を妨げていると信じている。

朝鮮が米国が嘘をついていると非難しているが、それは、
米国側が朝鮮半島での戦争演習を中止するならばその見返りに
朝鮮側は核実験を一時中断する措置を講じるとする提案を米国が拒絶したからだ。

「今の状況は朝鮮の指導部を悩ませている。
それは、過去1年半の間に有益な対話を進めようとする彼等のあらゆる試みが
無視、拒否された事実と関係がある。にも拘わらず、朝鮮側は米、日、南朝鮮など
すべての関係国に対し幾多の事態打開のための実践的な試みを行ってきた」

-ロシア科学院・朝鮮・モンゴル部のアレクサンドル・ボロンツォフ部長はこう述べている。

ボロンツォフ氏によると、朝鮮への米国の侵略的意図を示すさらなる証拠は、
1月のバラク・オバマのユー・チューブとのインタビューだった。

「1月22日、彼(オバマ)は北朝鮮を崩壊させ、
 南朝鮮に吸収させるのが米国の政策であると明言した。
 北朝鮮の人々は米国の侵略的政策は上辺だけのものではないと言う。
 朝鮮側に残された選択肢は、核抑止力の強化に主眼をおいた防衛力向上の集中以外にない」

この専門家はさらに言う。

米国としては、
この地域での弾道弾ミサイル防衛システム構築を正当化するために朝鮮を悪魔化する必要がある。

これは軍事専門家たちに言わせれば、実際にはロシアと中国を標的にしたものだが、
朝鮮にとっては米国の行動は朝鮮半島における核の圧力を増大させるだけである。

制裁、孤立化の圧力強化と朝鮮の核能力強化は正の相関関係にあることは明白だ。

http://chosonsinbo.com/jp/2015/06/sk616-7/
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上の記事は2015年の6月に書かれたものだ。
つまり、今まで何度も継続して北朝鮮は平和条約の締結を提言してきたのに、
それにも関わらず、アメリカと韓国は無視を決め込み、挑発行為を続けてきた。


これが北朝鮮の攻撃を誘うものであることは朴斗鎮のコメントからも伺える。
そういう意味では、北朝鮮の水爆実験は向こうの狙い通りの行為だったとも言えよう。


 ちなみに彼は産経新聞主催、櫻井よし子が音頭を取る講演会に招かれ、
 講演料をたんまり頂きながら、連中と一緒になって韓国の反日(笑)行為を非難している。

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近年の韓国政府による歴史認識に根ざした反日行動は度を超していると言わざるを得ません。
天皇への不敬発言然り、「竹島」問題然り、所謂「従軍慰安婦」問題に関する国際社会への喧伝然り、
五輪開催地決定直前の禁輸措置然り、朴政権による安倍政権への悪口雑言然り
―これらは到底看過できるものではありません。

韓国がこのままアプリオリに反日一色に染まった振る舞いを継続すれば、
日韓関係のみならず韓国の国益をも大きく損なうことに気づくべきでしょう。

我が国も自虐的歴史認識による従来の日韓外交の立て直しが必須であることは言うまでもありません。
最近になって韓国国内からも朴政権の反日姿勢に対する疑問の声が上がっているとはいえ、
我が国は今こそ「韓国」の国柄を再考し、
確かな認識の下で今後の日韓関係の在り方を模索する時ではないかと考えます。

http://www.jfss.gr.jp/shinpujum/symposium30kai/20140131a.htm
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朴斗鎮は沖縄の米軍基地も「気の毒だが必要」と述べているし、
韓国市民による日本の戦争責任を追及するのも北朝鮮の思想にかぶれたからだと語っている。

悪いのは全部、北朝鮮と中国。これが氏の基本的なスタンスだ。

こういう妄言としか言いようのない発言を繰り返す老人が極右評論家と仲良く
産経主催のシンポジウムで御高説を垂れ、講演料を頂いているのは、ある意味自然で必然なことだ。

問題は、こういう人物に北朝鮮を攻撃する本を書かせる左派系出版社だろう。

揺れる北朝鮮

上の本は「自由な発想で同時代をとらえる」つもりになっている左派系出版社、
花伝社から最近、売り出された可燃ゴミだが、同書では当然、米韓の挑発行為には一切触れていない。

金正恩が政権を握ってから、北朝鮮の経済、食糧事情が飛躍的に改善されたのは
専門家なら誰もが知っている事実であるが、これを朴はアメリカのCIAと関わりのあるNEDという組織
から資金援助を受けているデイリーNKというサイトの情報をもとに、否定しようと躍起になっている。

要するに、産経新聞に載っていそうな文章を左派系出版社が発信しているのが今の日本というわけだ。
(なお、同じく左派系出版社の大月書店からも類書が出版されている)


歴史問題に固執せず米韓日の軍事同盟を強化せよとか
沖縄の米軍基地は必要だとか、韓国の反日行為は冷戦後、韓国市民が
反共を忘れたことで北朝鮮の主体思想の影響を受けるようになったからだとか
その辺の右翼よりもクレイジーな陰謀論と帝国主義的策略を述べるこの男に本を書かせる。

これが今の左派系出版社のありのままの姿である。

差別主義者や軍国主義者と握手をしながら平和と共存を叫ぶ。
こういう連中の何を信じればいいと言うのだろう?
(そういう意味では鳩山由紀夫元首相や孫崎享氏の語る東アジア共同体論も、
 北朝鮮を生贄にした平和論であると言える。)


日本の右傾化は左翼の右傾化だ。
護憲派が米韓合同軍事演習を違憲として訴えたことがあったかどうか考えてみてほしい。

私が今の日本の平和運動を非常に偽物くさく感じているのは、
その思想の根底にある矛盾を直に感じ取るからである。

つまり、戦争をする国にして良いのかと騒ぐわりには
戦争を起こそうとする行為に対して強い拒否反応を示さない。

こういうのは反戦ではなく、厭戦というものだと言えよう。
(よそで好きにやってくれ、巻き込まないでくれというスタンス)


今回の記事では長くなるため触れなかったが、米韓合同軍事演習は、
実のところ、冷戦時代から続いているもので、その起点は1957年の在韓米軍の核武装化にある。

この点を朝日新聞は完全に無視をして、米韓合同軍事演習は北朝鮮の水爆実験に起因するもので、
自業自得なのだと社説でほざいている。朝日といい花伝社といい、リベラルのイメージをふりまいて
良心的な人物をだまし、購買意欲を誘う合法詐欺集団は、総じて痴呆症にかかっているのではないだろうか?


歴史的に米韓合同軍事演習はアメリカの核威嚇とセットになって展開されてきた。
これについて、おあつらえの記事が2本あるのだが分量があるのでそれらは次回で紹介することにしたい。


北朝鮮はなぜ核を持とうとするのか
2016-04-01 00:36:27 | 北朝鮮
前回の記事では北朝鮮が核を保有する前からアメリカの先制攻撃の対象とされていたこと、
その先制攻撃には核兵器の使用も含まれていることに触れたのだが、つい最近、
この問題について北朝鮮の外相がロシアのメディアであるタス通信社の同様の質問、
つまり、なぜ北朝鮮が核を保有しようとするのかについて回答をしたので、以下に紹介したい。


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朝鮮外相 タス通信社編集局長の質問に回答

【平壌3月29日発朝鮮中央通信】

李洙墉外相は、朝鮮半島に生じた現情勢に対処するわれわれの立場に関連して
29日、ロシア・タス通信社編集局長が提起した質問に次のように答えた。


米国の極端な対朝鮮敵視政策と核脅威は、
朝鮮半島情勢の激化とわれわれの核抑止力強化を生じさせた根源である。

米国は、われわれが核を保有する久しい前から
われわれに核脅威をしつこく加えてきたし、核先制攻撃を政策化し、
それを実践に移すための核戦争演習を絶え間なく行ってきた。

米国は、過去の朝鮮戦争の時期にすでに、われわれに核攻撃を加えようと画策し、
早くも1950年代から南朝鮮に膨大な核兵器を搬入して
われわれを脅かし、恐喝した。


米国のブッシュ行政府は、わが共和国を「悪の枢軸」、
核先制攻撃の対象に指定し、このような政策は今も変わらず持続している。


オバマ行政府が2010年4月、
いわゆる核不使用の対象からわれわれを除いた事実と、
今も数多くの核攻撃装備を南朝鮮に送り込んで合同軍事演習を行いながら
われわれに対する先制攻撃を公言しているのが、それをはっきり実証している。

米国が、自国が保有したすべての戦略核打撃手段を朝鮮半島地域に総集中して
われわれを狙った核攻撃演習を行っているような深刻かつ現実的な核脅威を、
世界のどの国も、どの時期にも受けたことがない。

核でわれわれを脅かす米国に、核で立ち向かうのはあまりにも当然なことである。

米国があくまで核でわれわれを圧殺しようとしたため、
これに対処してわれわれは自主権と民族の生存権のために
不可避に核保有の道を選ぶことになったのである。



米国こそ、われわれが核保有へ進むようにした張本人であり、
過去数十年間、毎日のように強行されている米国の核脅威・恐喝は、
われわれを核保有国につくった基本要因であった。


世界唯一の核兵器使用国、最大の核保有国である
米国の恒常的な核脅威と戦争挑発策動に立ち向かうための唯一の方途は、
核戦力の強化による力のバランスを取ることだけである。


われわれには、米国が願ういかなる形態の戦争方式にもすべて対応できる強大な軍事力がある。
われわれは、弾道ロケットに装着できるように小型化、軽量化した核弾頭を実物で公開し、
大陸間弾道ロケットの大気圏再進入能力も見せた。

われわれは、米国の無分別な敵視策動と露骨な核脅威に対処して、
核戦力を中枢とする国家的防衛力をいっそう強化していくであろう。

今後、わが核戦力の発展速度は米国の行動いかんと
われわれを見る視覚の変化によって左右されるであろう。


今米国は、われわれの度重なる警告にもかかわらず、
南朝鮮全域でわが共和国に反対する歴代最大規模の「キー・リゾルブ」
「フォール・イーグル16」合同軍事演習をヒステリックに行っている。


数十万の膨大な兵力と各種の核戦略資産が総投入された今回の戦争演習は、
われわれに対する核先制攻撃はもちろん、最高首脳部と「体制転覆」を狙った
「斬首作戦」まで実行する実動的な戦争遂行方式で強行されている。


米国は、今回の合同軍事演習が北侵戦争の現実性を最終的に検討するものだということを
はばかることなく明らかにして、今まで表面上「定例的」「防御的」と正当化していた
欺まん的で破廉恥な看板さえ完全に投げ捨てた。


米国が、われわれを狙った各種の軍事的奇襲打撃をすべて想定した
実動訓練を行って先制打撃を既定事実化していることによって、
今にでも戦争が起こりかねないのが朝鮮半島の現情勢である。

われわれが目の前に迫ってきた米国の侵略脅威を
絶対に袖手傍観できないということは、あまりにも明白なことである。


われわれは、米国の核戦争狂気に対処してわが軍隊の軍事的対応方式を
先制攻撃的な方式にすべて転換し、断固たる核先制攻撃意志を明らかにした。

一言で言って、こんにちの朝鮮半島は核戦争か、平和かという岐路に立っている。
朝鮮半島に生じた極度に先鋭な現情勢は前例のないものであり、
これに対して貴国(ロシア)を含む全世界が大きな憂慮と不安を抱いて注視している。

朝鮮半島で日増しに深刻になっている緊張激化の悪循環を防ぎ、
戦争の危険を取り除いて平和と安全を保障するには、現れた現象だけ見るのではなく、
その根源を正しく見て根源治療のための対策から講じるべきであろう。


朝鮮半島と地域の平和と安定を願うすべての国は、
世界支配のための戦略的中心をアジア太平洋地域へ回し、
われわれを第1次的な攻撃目標にしている米国の策動に警戒心を持って対し、
それを防ぐための当然な努力を傾けるべきであろう。---

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this
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客観的に言って、北朝鮮はアメリカと韓国の軍事的挑発に対して
これ以上の挑発を行うのであれば、攻撃もありえると警告をしているのだが、
これも大国のメディア(ロシアや中国も含む)では威嚇、脅しと表現されている。

他方で、アフリカや東欧、アジア、中東の小国では北朝鮮に同情的な声も多い。
北朝鮮が孤立しているように見えるのは、
周りを中国、ロシア、日本、アメリカと大国にぐるりと囲まれているからだと思われる。

北朝鮮は10年以上前から一貫して、平和条約の締結と
米韓合同軍事演習の中断を条件に自国の核開発を取りやめることを提言している。

北朝鮮の核開発を中断させるには、アメリカの北朝鮮に対する敵視政策を止めさせ、
北朝鮮がアメリカに攻撃されることがないという安心感を得させなければならない。

そのためにはロシアや中国なども有事には
北朝鮮に向かい、友軍となるということを約束しなければならないだろう。

少なくとも、北朝鮮の武装だけ解除して、
アメリカの兵器開発、特に核開発はそのままにさせるというのでは話を聞いてもらえるわけがない。

(北朝鮮のような経済的に影響力のない国は
 リビアやイラクのように外国に滅ぼされる危険が常に伴っていることを忘れてほしくない)

加えて、この10年以上、北朝鮮の提言に聞く耳を持たず挑発的な軍事演習を毎年実施し、
核開発とミサイル実験に勤しんでいたのはアメリカなのだが、
なぜかこの点は一切、無視され、お咎めを受けることがない。


日本では、核先制攻撃を含む軍事演習は「例年どおりのものだから問題ない」と言われてきた。
例えば、朝日新聞社の記者だった田岡俊次氏は合同軍事演習を見学しながらも、
全く問題がない、危険なものではないと断定している。


アメリカの言い分をそっくりそのまま伝えるしか能がないクズ記者しかこの国にはいないのだろうか?
思えば、記者クラブ制度など、事実上の御用メディアとしか機能していないこの国のマス・メディアが
海外ニュースに限って、政府の意向に逆らうような報道をするはずがない。問題はその他の人間だ。


この国には北朝鮮の専門家がいないのだろうかと不安に思う時がある。
仮にいるとすれば、普段どこで何をしているのだろうか?

ロシアや中国では、北朝鮮に対してフォローする人間とそうでない人間がいて、
彼らはどちらも等しく発言の機会を与えられている。アメリカでさえ著名な人物、
例えば、ノーム・チョムスキー氏やブルース・カミングス氏のように、
内政には否定的ながらも外交の面では北朝鮮の主張に賛意し、擁護的発言をする人物がいる。


北朝鮮に対して擁護する者も非難する者も共通見解として、
アメリカの帝国主義的な行為がそもそもの発端なのだという意識があるように感じる。
それは、ロシア政府や中国政府の発言からも伺える。

対して、日本では、ブログやツィッターのような個人が用いる極めて小さなメディアでしか
北朝鮮の発言や主張、それを取り巻く状況を踏まえた上で見解を述べることが出来ない。

発言の自由はあるが、それは口をパクパク動かしても逮捕されない程度でしかない。
そのような有っても無くてもさして変わらない自由なら、どこの国でも十分に保障されている。

北朝鮮が飢餓に向けて準備するよう住民に呼びかける?
2016-04-01 00:01:29 | 北朝鮮
先日、スプートニクに
「北朝鮮当局 飢餓に向けて準備するよう住民に呼びかける」という記事が掲載された。


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北朝鮮の住民は、新たな「苦難の行軍」に向けて準備しなければならない。
1990年代の北朝鮮における4年間の飢餓が、「苦難の行軍」と呼ばれていた。
「労働新聞」の社説の中で述べられている。

記事中では次のように述べられているー

「革命への道は遠く、険しい。我々は、再び草の根を食べなければならない苦難の行軍を
 行わなければならないかもしれない。もし我々が自分の命を捧げることになったとしても、
 私たちは我々の人生の最後まで、我々の金正恩リーダーに忠実であり続けなければならない。」

「苦難の行軍」という用語は、1993年に北朝鮮指導部が考えたもので、
 北朝鮮で4年にわたって続いた飢餓をあらわすために使われた。

複数の評価によると、この飢餓により24万人から350万人が死亡した。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160330/1870684.html
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案の定、北朝鮮に否定的な見解がコメント欄に寄せられているが、
私はこの記事は今の北朝鮮報道の特徴がよく表れたとても良い記事だと思った。


次の英文記事を読んでみてほしい。


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N.K. warns of another 'Arduous March' amid tougher U.N. sanctions



SEOUL, March 28 (Yonhap) --3月18日ソウル(ヨンハプ通信)

North Korea warned its people that
 it is facing some tough times and the country may have to endure
   another "Arduous March" of economic hardship, state-controlled media said Monday.

北朝鮮は民衆に
「厳しい時代に直面し、国が新たな苦難の行進に耐えなければならないかもしれない」
と警鐘を鳴らした。国家統制下にあるメディアが月曜日に話した。


The article carried by the Rodong Sinmun,
an organ of the ruling Workers' Party of Korea (WPK),
said that

朝鮮労働者党の機関紙である労働新聞に書かれた記事には、

while the country may experience hardship,
its people must not waver in their allegiance to leader Kim Jong-un.

It also said that the road to revolution is long and difficult.

国が苦難を経験するかもしれないが、
国民はリーダーである金正恩への忠誠が緩いではならないと書かれている。

同紙は革命への道は遠く険しいとも書いている。


http://english.yonhapnews.co.kr/northkorea/
2016/03/28/0401000000AEN20160328007600315.html?eacc93f8
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実は上のスプートニクの記事は
この韓国のヨンハプ通信をもとに書かれた記事なのである。


つまり、直接、労働新聞の記事を読んで書かれたものではない。
私が最初にスプートニクの記事を読んで思ったのは、
「こんな社説、なかったぞ?」というものだった。


実は労働新聞の社説は英語で公開されている。

正しくはKCNA(朝鮮中央通信)から転載されているのだが、
3月28日月曜日の記事に北朝鮮が国民に飢餓を強いるようなものは存在していなかった。

代わりに掲載されていたのは、日本の安保法案を非難する記事である。


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Rodong Sinmun Slams Japanese Reactionaries' Security Legislation

労働新聞、日本の反動勢力の安保法を酷評する


Pyongyang, March 28 (KCNA) -- 3月28日、平壌、KCNA

The security legislation will reportedly take effect in Japan soon.

報道によれば、まもなく日本で安保法が施行される。

In this regard Abe blustered that
 the enforcement of the law would make a more positive contribution
  to the peace and stability of the region and the international community
    and it would be of "historic importance".

この面で安倍は
「同法の執行は地域・国際共同体の平和と安定に積極的に貢献するもので、
 それは歴史的重大事と言えるものだろう」とわめき散らした。

Rodong Sinmun Monday says in an article in this regard:

労働新聞はこの点について月曜の記事で以下のように語っている。

It is sophism of the Japanese reactionaries
 that the security legislation is certainly necessary for preserving "peace" and "security"
    in Japan and, furthermore, in other parts of the world.

日本の反動勢力が
「日本、さらには世界の他の部分における「平和」と「安全」を保障するために安保法は確かに必要だ」
というのは詭弁である。

The Japanese authorities are working hard to veil the security legislation
with such rhetoric as "peace" and "security", but they can not cover up its danger.

日本当局は懸命に安保法を「平和」や「安全」というレトリックを用いて
はぐらかそうとしているが、この法律が危険であることを覆い隠すことが出来ていない。


Explicitly speaking, the security legislation is a war law for overseas aggression.
はっきり言って、安保法は外国を侵略するための戦争法だ。


Why are they justifying the security legislation
despite the unanimous opposition of the public at home and abroad?

どうして日本政府は安保法を正当化するのだろう?国内外の公衆が一致した反対をしているのに。


Their ulterior intention is to launch reinvasion at any cost,
backed by the U.S. Their scenario has already entered the phase of its implementation.

連中の隠された意図は、いかなるコストを払おうとも
アメリカの支援を受けながら再び侵略に着手することにある。

日本政府のシナリオはすでに実行段階に突入した。


The Japanese reactionaries are rushing headlong into carrying out it,
seized with the daydream
that they can become the "leader" of the Orient through the enforcement of the war law.

日本の反動勢力は安保法を施行しようと性急に奔走し、
戦争法の施行をもってして東洋の指導者になることが出来るという夢想を抱いている。

Only pitfall of destruction awaits the running militarist chariot of Japan.

日本の軍国主義者たちのチャリオット(戦車)が走ったところで、待っているのは破滅のみだ。

http://www.kcna.co.jp/item/2016/201603/news28/20160328-13ee.html
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アメリカの手下になるかわりに、東洋の王として君臨する。

労働新聞の編集者、記者たちの言い分は言いえて妙だ。
こういう記事は完全に無視され、存在するのかわからない社説が取り上げられる。


北朝鮮報道の特徴として、

1・韓国経由 2・出典の未提示 

が挙げられる。特に国家情報院などの誤報ばかり流す機関からのネタが多い。

今回の記事も韓国の通信社であるヨンハプ通信が元ネタで、
同通信社の記事には、元となった記事のタイトルも全文もろくに紹介されていない。


全体の中から、都合のよい部分だけを切り取って作り上げた嘘記事の可能性が高いのである。


今に始まった話ではないが、韓国のメディアは
やったのかどうかもハッキリしないハッキングや地雷敷設を北朝鮮が行ったと決めつけ、
証拠が提示されていないのに、極右政党であるセヌリ党の主張をそのまま真実とみなして伝えている。


自民党の言い分をそのまま伝えて安保法のメリットを解説(笑)した池上彰とスタンスは同じ。
政府に反対しているポーズだけ見せていながら、その実、ただの御用メディアに成り下がっている。


最後に、3月28日に掲載された労働新聞の社説をもう一つ紹介したいと思う。

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Rodong Sinmun Terms U.S.-led "Nuclear Security Summit" Hypocritical One

労働新聞、アメリカ主導の「核安全サミット」を偽善的なものだと呼ぶ


Pyongyang, March 28 (KCNA) --

It was reported that the 4th "Nuclear Security Summit" would be held in the U.S. soon.
まもなくアメリカで第4回「核安全サミット」が開催されるだろうとの報告があった。

The Park Geun Hye group is taking this as a good chance
to stir up the atmosphere of confrontation with the DPRK.

朴槿恵一派は、これを北朝鮮に関する宇宙の衝突を挑発する好機とみなしている。

Rodong Sinmun on Monday observes in a commentary in this regard:

労働新聞はこの点について、月曜の論評の中で以下のように洞察した。

The U.S.-led "Nuclear Security Summit" is a mockery and hypocrisy
towards the public desirous of building a world without nuclear weapons.

アメリカ主導の「核安全サミット」は
核兵器がない世界を設けようとする人々の願いを笑いものにした偽善的なものだ。

If the nuclear issue is to be discussed,
the U.S. and the south Korean warmongers should be called into question and censured.

もし核問題が議論されるのであれば、
戦争屋であるアメリカと韓国が清廉潔白を表明し、咎めを受けるべきだ。

But the reality is quite contrary to this.
だが、現実は全くもってこれと正反対である。


The "Nuclear Security Summit" will certainly turn out to be a sinister confab
for hurting and slandering the DPRK which had access to deterrent for self-defence
to cope with the ceaseless nuclear threat of the U.S. imperialists.

「核安全サミット」はアメリカ帝国主義の絶え間ない核の脅威に対処して
 自衛のための抑止力に着手する北朝鮮を傷つけ、中傷するための悪意ある談話だとはっきりとわかる。

Its objective is, indeed, against the will of humankind.
Such warmongers as Obama and Park would be main players of the "summit." It,

therefore, will be nothing but a fig-leaf for covering up the arbitrary and high-handed nuclear activities of the U.S. and the moves of the pro-U.S. lackeys for a nuclear war against the DPRK. That's why the "summit" will only leave the most shameful blot in the history of international conferences.
実際、その目的は人類の意思に反するものである。
オバマやパクのような戦争屋が「サミット」の中心人物になっている。

それゆえ、サミットはアメリカや親米国家の身勝手で横暴な核活動の数々を覆い隠すものでしかない。

With no gimmick can the tricksters conceal their true colors
as disturbers of the denuclearization of the Korean peninsula and
maniacs keen to ignite a war of aggression against the DPRK.

朝鮮半島の非核化をかき乱すというペテン師たちの本音を隠せるタネなどない。
北朝鮮への侵略戦争を起こそうと熱中している狂人の本音を隠せるものもない。

http://www.kcna.co.jp/item/2016/201603/news28/20160328-14ee.html
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北朝鮮は核を保有する前から、
アメリカの核攻撃の対象国になっている。

(「核兵器保有国及び核兵器不拡散条約を遵守しない国家に対応:
  アメリカは、アメリカ、その同盟国及びパートナーの決定的な利益を防衛する
  究極の情況においてのみ核兵器を使用しうる。」
(<http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/NPR2010_0406_jp.pdf>))


アメリカ主導のNATOはユーゴスラビアの紛争の時も
ジェノサイドを止めるためという口実で空爆を開始し、
結果、空爆の前よりも多くの人間がその犠牲になった。


イラク戦争の際には、大量虐殺兵器を持っているという嘘をでっち上げ国を消滅させた。
アラブの春の時には、人権を守るためという口実で現地のアルカイダ系過激派と結託して空爆を実行した。

ノーム・チョムスキー氏は2005年の対談で、イラク戦争によって
「米国は核兵器を持たない国には攻撃を仕掛ける」という教訓をアメリカの敵国は得たと語っている。
(『チョムスキー、民意と人権を語る』集英社新書、2005年、47-49頁)


少なくともブッシュ政権の時代から
北朝鮮はイランと共に核兵器の使用も含めた先制攻撃の対象だった。


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06年3月に発表した「米国の国家安全保障戦略」では
「先制攻撃戦略の維持」を強調し北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、
 ベラルーシ、ミャンマー、ジンバブエの7カ国を「圧制国家」と規定。
 「単一国家としてはイランが最大の脅威」と位置づけた。

 ~中略~

このなかでアメリカが急いでいるのは小型核兵器の開発である。

06年2月には小型核兵器を開発するための臨界前核実験を英国と共同で実施。

その翌月に核兵器の中枢部分「プルトニウム・ピット」の生産について、
核安全保障局(NNSA)のブルックス局長が、
今後6年間で年間30~40個の生産体制を確立すると表明。
年間最大450個を量産する新型ピットの工場を建設する方向を明らかにした。

そして米議会で2007年会計年度の新型核弾頭の事業予算を
06年分の2倍にあたる5000万㌦(約58億円)を計上。

ブッシュ政府は新型核弾頭を
2012計年度(11年10月~12年9月)に製造する方針を議会に伝達。

小型核量産体制にむけ、「テロ組織への核物質流出を阻止する」と主張し
これまで8施設でしていた核開発を2大施設に集約し、
2022以後は年間125個のプルトニウム・ピットを生産すると決めた。

こうしたなかでミサイルを配備したイージス艦が、
ハワイ沖で活発に発射実験を繰り返している。

2月に漁船を沈没させた
海自イージス艦「あたご」もその訓練の帰りだった。

ミサイル防衛システムは大気圏外で迎撃する上層システムと、
パトリオット・ミサイルなどを利用する下層システムで構成されるが、
放射能被害の及ぶ下層システムは
すべて日本の国土や海域に配備する。

米軍岩国基地内での核ミサイル攻撃を想定した待避演習は
米兵とその家族だけを国外に脱出させ、
岩国市民は攻撃されるにまかせる訓練を繰り返しているが、
それは全国共通の問題となっている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonntatenikakusennsoutakuramubeikoku%20kyoui%20aorisennseikakukougekitaisei.htm
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このような事情を完全に無視して悪印象を与えるのが北朝鮮報道のトレンドである。

スプートニクの場合、オリジナルの部分、
つまり、アンドレイ・イワノフ氏やタチヤナ・フロム氏のオピニオン記事では
北朝鮮の事情も含めた解説記事を書いており、ある意味、中立的な内容になっているが、
日本の場合は、極右と右翼と主流左翼が団結してひたすら危険を煽っている凄まじい状況だ。

右翼がそういう行動をとるのは、自然で必然であり、ある意味、納得できる。
腑に落ちないのは大新聞やニュース番組、左派系論壇(『世界』や『金曜日』)で活躍する自称平和主義者だ。


上で説明したように、北朝鮮の脅威を煽る行為は日本を事実上の核の砦にする計画と連動している。

つまり、北朝鮮の悪魔化をもくろむ動きは日本人にとっても極めて危険で、
口先だけではない愛国者と協力して日本の左翼はいい加減にしろと怒らなけれならないはずなのだが、
実際は、どうだろう?その逆である。右翼と左翼がつるんで北朝鮮をバッシングしている。

そういう現状を思うと、彼らがどれほど護憲を叫ぼうと、
その思想は非常に浅はかなのではと危惧してしまうのである。

北朝鮮の事実上のミサイル、地球観測準備を開始
2016-03-26 00:09:21 | 北朝鮮
先週に書こうと思った記事だが、PCの故障&資料の整理、文献ソフトの調整、
まぁ、いろいろとやることがあって、なかなか投稿することが出来なかった。


さて、北朝鮮の事実上のミサイルだが、このたび、地球観測のための準備を開始し、
通信テストが行われたことが確認された。以下は朝鮮新報からの記事である。


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「光明星4」号、地球観測準備/米・宇宙専門家も作動を認定

朝鮮の民間団体・アリラン協会が運営するウェブサイト「メアリ」によれば、
「光明星4」号は衛星管制総合指揮所からの指令を受けて様々な操縦を行いながら、
地球観測のための準備を進めている。

これが完了すれば、天気予報や自然災害監視など、
暮らしの様々な分野における必要な資料を受信できるようになるという。


「光明星4」号は2月7日午前9時に打ち上げられ、
軌道に進入して以降3月7日午前9時までに地球の周りを442回まわり、
朝鮮の周辺上空を122回通過しながら、UHF帯域とS帯域で作動する軌道および遠隔測定所と通信を行った。


この過程で、「光明星4」号から「金日成将軍の歌」「金正日将軍の歌」などの歌や
衛星遠隔測定資料、試験撮影資料などを受信したという。


また、「光明星4」号が伝送した遠隔測定資料と光学測定資料の分析を通じて、
衛星が近地点高度494. 6㎞、遠地点高度500㎞、軌道傾斜角97. 4°、
周期は94分24秒で太陽同期軌道に沿って飛行していることが確認された。


同サイトは、地球観測衛星が北緯30°-45°、
東経124°-131°の朝鮮の上空を飛行しながら
撮影した画像資料を地上からの操縦指令によって伝送したと伝えた。

また、衛星に設置されたUHF帯域の仲介送受信システムを通じて、
地上とのデータ伝送を滞りなく行ったと報じた。


現在までに行った「光明星4」号に対する観測および操縦の過程で、
衛星に設置された操縦装置と撮影および伝送系統、姿勢操縦系統、遠隔測定および操縦系統、
資料仲介系統などが宇宙空間の環境において正常に稼働していることを確認したという。


「光明星4」号と関連してハーバード・スミソニアン天体物理学センターの
ジョナサン・マクダウェル博士は13日、米国の国営放送ボイス・オブ・アメリカのインタビューで
「部分的ではあるが作動しており、完全に稼働している可能性も排除できない。
 地球観測用とする朝鮮の主張には一定の信ぴょう性がある」と語った。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/03/19suk-2/
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大手新聞社、テレビ局、出版社および大半の知識人の見解によると、
地球を旋回しながら、気象予報・災害予測のための準備をし始めた物体をミサイルと呼ぶらしい。


その定義でいえば、ほとんどの人工衛星および宇宙ロケットは事実上のミサイルになるのだが、
北朝鮮のロケットはミサイルになるが、自分たちのロケットはロケットのままらしい。


こういう報道は俗にプロパガンダと呼ばれる類のものだと思うのだが、
これも向こうが流す情報はプロパガンダで自分たちが流すそれはニュースになる。


北朝鮮に限った話ではなく、ロシアや中国、シリアに関する問題でも同様の語られ方がされる。

ウクライナ軍の現地の学校・病院・民家の空爆は「テロリストを討伐するための作戦」と語られ、
住民投票や選挙を行い民主的に独立したはずの地方政府は「親ロシア派」と呼ばれる。


ドネツク・ルガンスク両自治共和国を応援するロシアはテロ支援国家にされ経済制裁を受けているが、
元々、アルカイダやIS(イスラム国、ダーイシュ)を支援していた米英仏は民主主義国家とみなされる。

(私は、民主主義という思想は他者の排除を前提に成り立っていると考えていて、
 その意味でアメリカやフランスの行為は実に民主的だと思うわけだが・・・)


こういう理不尽な報道が正常とみなされる中、求められるのは海外ニュースサイト、
それもなるべく非欧米圏の記事をもとにして多角的に時事問題を俯瞰する力だろう。

北朝鮮の弾道ミサイルは本当に脅威なのか
2016-03-19 00:24:15 | 北朝鮮
日本では「事実上のミサイル」という表現が何気なく使われているが、
実際には打ち上げロケットと弾道ミサイルは似て非なるものだ。


簡単に説明すると、打ち上げロケットは人工衛星を宇宙に送り込むだけで良いが、
弾道ミサイルの場合は、そこから再び地球へと核弾頭を突入させなければならない。


イメージで伝えれば、弾道ミサイルはリフティングのようなもので、
一度、上空へ打ち上げた弾頭を引き戻し、任意の位置にピンポイントに当てなければいけない。

これに対して打ち上げロケットは単に人工衛星を宇宙に飛ばせば良い。
まぁ、言ってみればサッカーボールをただ豪快に空へ蹴り込むようなものだ。


つまり、打ち上げロケットは
確かに弾道ミサイルの技術も使われているが、弾道ミサイルではないということである。


大気圏内へ再突入させる技術が弾道ミサイルには必要不可欠だということは
朝日新聞をはじめ、日本のマス・メディアも認めていることなのだが……


日本の報道は包丁を買う主婦を見て
「主婦のAさん、事実上の凶器を購入!」と騒いでいるようなもので、
傍から見ればクレイジーとしか言いようがない。


外野がキーキーと小うるさい中、朝鮮新報によれば、
光明星4号は、現在、地球観測のための準備段階に突入しているらしい。

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地球観測の準備

「それでも地球は動く」― イタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイが、
 宗教裁判で地動説を撤回させられた時につぶやいたとされる言葉だ。

地動説は、天動説をとるローマ教会によって異端とされた。
裁判で有罪となったガリレオは、生涯自宅軟禁された。


▼力によって世界を支配しようとする米国は、
 自主の旗を掲げ、我が道を行く朝鮮を異端視している。

 人工衛星の打ち上げに「ミサイル実験」のレッテルを張り、
 衛星が軌道に乗っても「作動しない鉄屑」だと難癖をつける。

 しかし、米国がわめき騒いでも、朝鮮の衛星が
 軌道を回りながらその使命を果たしている事実を変えることはできない。

▼朝鮮の民間団体「アリラン協会」が運営するウェブサイト「メアリ」によると、
 先月打ち上げられた「光明星―4」号は、地上から操縦指令を受けながら、
 地球観測のための準備を行っているという。

 衛星が正常稼働していることについては、
 ロシア国防省傘下の宇宙監視センターが明らかにしていたが、
 先頃、米国のハーバード・スミソニアン天体物理学センターの科学者も
「北朝鮮の主張に信ぴょう性がある」と述べた。

 事実をあるがままに受け止めれば、誰もが同じ結論に至る。

▼米国が嘘をついてきたことを認め、謝るなら早い方がいい。
 地動説を異端としたカトリック教会が、ガリレオに謝罪するのに350年を要したが、
 今は時代が違う。朝鮮に対する不当な制裁は、科学の名において即刻撤回されるべきだ。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/03/skst-85/
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アメリカに限らず、日本でも
人工衛星は玩具のようなもので、観測できるだけの能力がない、
要するに「人工衛星はダミーで実際はミサイルの性能実験なのだ」と強弁する声が大きい。


そのうち、実際に観測データが公開されたら、どう答えるつもりなのだろうか…
まぁ、大方の予測はつくけれど。


さて、このように人工衛星の打ち上げが馬鹿騒ぎされる一方で、

北朝鮮は現在、米韓の合同軍事演習に対抗して
弾道ミサイルを数発発射しているのだが、こちらはなぜか特報にならない。


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北朝鮮が弾道ミサイルを発射


北朝鮮が東部の海域に弾道ミサイルを発射しました。                       

フランス通信が韓国のソウルから伝えたところによりますと、
北朝鮮は18日金曜未明、弾道ミサイルを東部の海域に向かって発射しました。

韓国国防省の報道官は、
「このミサイルは18日未明、北朝鮮南西部から発射され、800キロ先の日本海に落下した」
と述べました。

この報道官は、北朝鮮が発射したミサイルの種類を明らかにしませんでしたが、
ヨンハプ通信は、軍事筋の話として、「ミサイルはノドンであり、
射程距離最大1300キロのスカッドミサイルの改良型だ」と報じています。

北朝鮮のミサイル発射は、同国のキム・ジョンウン第1書記が
さらなる核・ミサイル実験を命じた後に行われました。

北朝鮮の朝鮮中央通信は、15日火曜、キム第1書記の話として、
北朝鮮はまもなく核弾頭と弾道ミサイル数発の実験を行うと伝えました。

キム第1書記は、
「これらの実験は、北朝鮮の核攻撃能力を向上させるために行われる」と述べています。

北朝鮮の最近の核実験を受け、アメリカと国連は同国に対する制裁を決定しました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/63055
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北朝鮮から東京までの距離は1200kmしかない。

つまり、どう考えても今回の実験のほうが日本にとって重大だ。


北朝鮮が本気を出せば、東京の横田基地をはじめとする首都圏内の軍事施設を攻撃できる
ことが証明されたのだから。


では、北朝鮮が今すぐ日本を攻撃してくるかといえば、それは違う。
北朝鮮にとって最大の敵国はアメリカだ。当然、ミサイルの標的も米国本土になる。

だからこそ、北朝鮮は長距離弾道ミサイルの開発に躍起になっている。

(実際、先日の警告においても、マンハッタンを攻撃すると語っていた)


加えて、北朝鮮にはミサイルを飛ばす技術はあっても、
アメリカと交戦して勝利するだけの軍事力がない。


兵器の中にはソ連時代の古いものが多くあるし、第二次世界大戦以降、
世界各地で戦争を巻き起こしてきたアメリカと比べて、北朝鮮は、明らかに経験値が少ない。

つまり、本人たちが言っているように、北朝鮮のミサイルは自衛手段以上の意味を持たない。
これは先制攻撃のための核ミサイルを所有しているアメリカと大きな違いである。
(アメリカは朝鮮戦争の時点ですでに朝鮮半島への原爆投下を検討している)


そういうわけだから、北朝鮮とアメリカが交争状態になり、金正恩が玉砕覚悟で
在日米軍基地を消滅しようとしない限り、核ミサイルが日本に降ってくることはない。


むしろ、日本の場合、国内の原発事故のほうが深刻だろう。
あまり騒がれないが、日本の原発事故の頻度は凄まじく高い。

つい最近も原発の調子が悪くなって、また稼動が停止されたが、
これは技術が足りないというよりは、国や発電所の安全対策がずさんなことに起因する。

日本の明日を守りたいだの、日本を取り戻すだの、日本人の誇りがどうたらこうたら
言っている人間が「原発は安全だ」と吹聴して管理を徹底しなかった結果が3.11である。

核を恐れるのであれば、まず第一に原子力発電の安全体制の見直しを求めるべきだろう。
(少なくとも政府の息がかかっている安全委員会は解散すべきだと思う)


再三、述べているが、北朝鮮は継続的に
平和条約の締結と核開発の中断を米韓合同軍事演習の中断を条件に提案している。
今回のミサイル実験も軍事演習への反発として発射された。

アメリカや韓国が演習を中断すれば、「北朝鮮の脅威」とやらは簡単に消える。
これは、自国を侵略しようとする動きに対する警告なのだから。


最後に、私は、今回の弾道ミサイル実験が人工衛星打ち上げと違って小さな扱いなのは、
つまるところ、このミサイルではアメリカ本土を攻撃できないからだと思っている。


日本における北朝鮮の報道を観察すると、別に日本が被害を被るわけではないことでも、
なぜかアメリカに被害に及ぶことは大々的に報道されることに気がつく。

例えば長距離弾道ミサイルの開発などはその典型的な例だ。
「長距離」とあるように、このミサイルのターゲットはアメリカであって日本ではない。

逆に今回のミサイルのように日本や韓国の米軍基地がターゲットになっているであろう
弾道ミサイル実験に対しては、番組を中断したり、速報が流されるようなことはしない。

どこまで行っても、アメリカの手駒として良いように使われる日本。
仮に日本が本当にアメリカと対等な関係ならば、集団的自衛権にも意味は多少はあるだろう。

だが、実際には、ご覧の通り、格下の扱いを受けている。
安倍政権が目指しているのは集団的自衛権の容認ではない。集団的他衛権だ。
この状態で日米同盟を強化しても、それはアメリカの弾除けにしかならない。意味がない。

これが愛国心だというのであれば、そんなものは捨ててしまったほうが良い。

北朝鮮侵略作戦に固執するアメリカ・韓国
2016-03-15 00:34:51 | 北朝鮮
水爆実験の時にも感じたのだが、
アメリカや韓国、日本のように北朝鮮の脅威を口実に自国の軍拡を進める国は、
「核ミサイルが日本やアメリカに飛んでくるぞ」と騒ぎ立てる一方で、
北朝鮮が米韓に対抗できるだけの兵力を持っていると発表すると
「そんなことはない!」とむきになって否定しようとする傾向がある。


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核弾頭の小型化

米、南の合同軍事演習が始まった直後、
金正恩第1書記が「核兵器開発事業を指導」したという報道が出た。
小型化された核弾頭の写真が配信された。

大陸間弾道ミサイルを実戦配備するためには、核弾頭の重さを1t以下にしなければならない。
今回の報道に対して、米、南の当局は「北にそのような能力はない」と否定した。

「北の核ミサイル脅威」を騒ぎ立て、MD(ミサイル防衛)強化と軍備拡充を主張してきた輩たちが、
実物を見せつけられると前言を翻す。無節操の典型だ。


今回の報道に先立ち、「北の能力」を認める主張がなされていた。
米本土防衛を担当する北方軍のゴートニー司令官は、昨年3月の記者会見で
「北朝鮮は核弾頭の小型化に成功しており、開発中の弾道ミサイルに搭載可能」と述べた。

同じ頃、米国の情報機関を統括し、大統領に毎日、ブリーフを行う国家情報局のクラッパー局長は、
米下院に対し、「北朝鮮は大陸間弾道ミサイルの実戦配備に入っている」と報告した。

この二人は、今回の報道後も「自説」を繰り返し述べている。


「北の能力」を否定しないのであれば、「米本土攻撃の可能性」をなくすために、
対話と交渉を行うのが安全保障政策の常石だ。ところが他の目的のために事実が伏せられている。

そればかりか、朝鮮との対立を激化させ、自国民を危険にさらしている。無謀の代償は大きい。
核抑止力を持つ国に対して戦争を挑発する軍事演習など愚の骨頂だ。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/03/skst-84/
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北朝鮮の戦闘能力を低く見積もるのは、以下のような事情がある。


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メディアの立ち合いのもと行われた合同演習で、米国と韓国は、
装甲車を用いた「北朝鮮の海岸」における強襲揚陸力を訓練した。NHKが報じた。


海兵隊員1万7000人、船30隻、航空機70機と、兵器や人員規模で記録的な演習となった。
両軍司令部とも任務遂行状況に肯定的な評価を与えた。

これに対し、土曜朝、北朝鮮軍本部は、演習中に北朝鮮の領土への脅威が発生した場合、
米国に「予防攻撃」を行う、と脅迫した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20160313/1772521.html#ixzz42tH7KxH5

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一般的感覚として、
これは「脅迫」ではなく「警告」というものだが、
北朝鮮が行うと「脅迫」や「挑発」になってしまう。



目の前で自国を侵略しようとする敵国に対して、
「これ以上の演習を行うならば、攻撃する場合も起こり得る」と警告する。

これが私たちが散々気にしている北朝鮮の脅威というものである。




オバマ・パククネ
「北朝鮮は核兵器で俺たちを狙っているんだーー!!!
 人工衛星だと?核ミサイルだぁーーー!!!」



北朝鮮「水爆実験に成功しました。核弾頭の小型化に成功しました。
    これ以上、合同軍事演習をするなら攻撃も考えます。すぐにやめてください」





オバマ・パククネ
「北朝鮮にそんな力ないよ。」



そこまでして軍事演習を中止したくないのか……

現在、展開されている合同軍事演習は「演習」という表現では不適格なほど危険な行為だ。



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合同軍事演習には、
米兵が例年の2倍にあたる1万7000人、韓国兵が1.7倍の30万人参加し、
原子力空母ジョン・C・ステニス、F22ステルス戦闘機、B2ステルス戦略爆撃機など
米軍の戦略兵器が次々と投入されている。

韓国・浦項の海岸では上陸作戦「双竜訓練」が実施され、上陸にとどまらず内陸深く侵攻し、
核・ミサイル施設の破壊や指導者の「斬首作戦」訓練も実施されるという。

米軍は中東でテロ組織の幹部を射殺する作戦に従事した特殊部隊を2月初めに韓国に派遣し、
さらに先制攻撃を想定した作戦計画「5015」を運用するとしている。


これは、たんなる軍事訓練ではなく、実際の軍事侵攻作戦の強行である。
もはや防御作戦ではなく、先制攻撃だ。こうした大規模な軍事作戦の展開は、
朝鮮側をあからさまに挑発することになり、一触即発の危険な状況を生み出している。

朝鮮半島と日本の平和を望む私たちは、
この軍事演習が4月末まで継続されることを絶対に認めることはできない。
米国政府に対し、戦争を招き寄せる軍事演習を即時中止するよう要請する。

朝鮮半島の非核平和は話し合いによってのみ実現する。
米国政府が朝鮮と真しに向き合い、
平和協定の締結について話し合いを始めるよう求める。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/03/11suk/
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上の文章は「朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会」という名の団体が発表したものだ。

基本的に、この団体は北朝鮮の意向を強く反映しているので、
北朝鮮が合同軍事演習をどのように捉えているのか、あるいは
北朝鮮がアメリカとどのような関係を結びたいのかを知る参考になると思われる。


米韓合同軍事演習は例えるならば、

中国がロシアと一緒に日本の領海付近で米軍・自衛隊基地を爆撃し、
沖縄、北海道などに上陸・占領する練習を毎年行っているようなものである。


仮に日本が中国やロシアに同じ真似をされたら、当然、抗議するだろうし、
それにも応じず、あまつさえ経済制裁すらするものなら侵略に備えて軍備拡張に備えるだろう。


経済制裁の真の狙いは北朝鮮の防衛力の低下にある。
 それゆえに北朝鮮は軍縮・核放棄に踏み切ることができない。
 
 こういう事情を知ってか知らずか、日本のメディアや知識人たちは
 「国内にはお腹をすかせている人が大勢いるのに・・・」とたそがれている。

このサイトで散々、指摘しているが北朝鮮の食糧事情は実際にはかなり改善された。
今では国際連合食糧農業機関(FAO)と協力して、一応は問題ないレベルまで回復している。

「一応」と書いたのは、まだまだ地域差があり、更なる改善と増産が求められているからだが、
 独裁者の金正恩が真剣にこの問題に取り組んでいる一方で、
 平和と正義を希求している日本の主流左翼は、米粒ひとつ送ろうとしない。 

 せめて、同国の農業生産に支障をきたすような経済制裁に対して真っ向から反対すること、
 これは中国政府やロシア政府でさえ発言しているものだが、それもない。


こういう偽善的なヒューマニズムが闊歩している状態で、
平和や護憲に意味があるのだろうか?


去年の平和運動が一見、賑やかでありながら結果的には単なるお祭りで終わったのも、
彼らの主張そのものに致命的な欠陥があるからだと私は思うのだが・・・・・・


北朝鮮の脅威を煽りながら、都合の悪い時には同国の軍事力を過小評価する米韓も大概だが、
北朝鮮の脅威を喧伝しながら、いざ自国が軍拡に進むと「やめろー!」と騒ぐ左翼も矛盾している。

右翼は、この点を上手く突き、「北朝鮮からの攻撃をどう防ぐつもりだ?」と批判している。
これに対して大抵の左翼は話し合いを主張しているが、やはり苦しい言い訳だろう。

「そんな脅威はない。むしろ向こうのほうがアメリカの脅威にさらされているのだ」
 と答えない限り、このままズルズルとなし崩しに軍備拡張が行われるのは必至だ。


それでもロシアは北朝鮮を守り続ける
2016-03-06 00:05:21 | 北朝鮮
北朝鮮に「国際社会」から「前例のない厳しさ」の「制裁」が下された。

私は前回の記事「国連安保理の対北朝鮮制裁の有効性」で、
①実際には、そこまで厳しい内容ではないこと
②にも関わらず、核開発とは無関係の内容まで制裁の対象にされていること
③総じて、英米仏が主導権を握る国際政治の場から発せられた嫌がらせであること
④結果的に、北朝鮮国内の金正恩への支持率は高まるであろうこと

の4点を指摘した。

この時、①については、
「今回の制裁はロシアが修正を要求し、内容がやや緩やかなものにされている」
と評価したが、ちょうど同記事をアップしてから約24時間後に、
ロシアのニュースサイト『スプートニク』から関連記事がアップロードされた。


参考までに紹介したいと思う。

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ロシアは北朝鮮を守り、
北朝鮮における自らの権益を守りおおせた

タチヤナ フロニ

日本は北朝鮮が国際社会に耳を傾け、国連安全保障理事会決議の採択による制裁強化で、
今後は挑発的な行動を慎むようになると期待している。日本の安倍晋三首相が述べた。

国連安全保障理事会は北朝鮮の最近の核実験やミサイル発射に対し、
北朝鮮に対する制裁を強化することを定めた、かつてないほど厳しい決議を採択した。

ロシア、中国も制裁に賛成した。しかし、他ならぬ両国の努力のおかげで、
厳しさと健全な理性との間のバランスを見つけることができた。

東洋学者のアレクサンドル・ヴォロンツォフ氏はそう見る。

「ロシアと中国のアプローチは周知のものだ。
 ロシアの国連大使ヴィタリー・チュルキン氏も安全保障理事会で繰り返したように、
 北朝鮮に対する新たな制裁は、その核・ミサイル能力の開発を制限する必要があるが、
 経済の民間部門に影響を与え、生活水準の低下にはつながってはならない。

 だからこそ北朝鮮に対する新たな複合的制裁については、
 2ヶ月という、前例のない長い期間を使って合意がなされたのだ。

 先に米国と中国がある種の妥協にこぎつけたのだが、
 それがロシアには納得できないものだった。

ロシアはさらなる努力により、広範な制裁を緩和しえたばかりか、
 朝鮮半島における自国の経済的権益を保護することに成功した。

 新しい制裁は、核ミサイル計画に関連していないところでの、
 北朝鮮とロシアの経済協力には影響しない。

具体的には、制裁は北朝鮮のラジンにある底の深い、不凍の港には及ばない。
ロシアは港に向けて鉄道54キロを敷設し、49年の年限で埠頭を租借し、
港湾設備を近代的し、それを通じてロシアの商品を輸送し、
海路によるアジア太平洋地域の各地への輸出につなげているのである。

北朝鮮はこのプロジェクトにおけるロシアの完全なパートナーであるので、
これで民間経済が維持されることになる。ロシアは客観的に北朝鮮経済の民間部門に
影響を与える可能性のある一連の分野別制裁の軽減に成功している」


残る問題は、制裁がどのように解釈されるかだ。
欧米諸国は最大限拡大解釈するだろうし、ロシアや中国は正確に書かれた文言を厳守するだろう。

米国の国連常任代表サマンサ・パワー氏によれば、
北朝鮮に対する厳しい経済制裁が新たに導入されたのにも関わらず、
米国は北朝鮮が核開発計画を放棄することを期待していない。このことは驚くべきことだ。

新たな制裁措置の本当の目的は何か。
制裁のもつ戦略的な諸相について、ヴォロンツォフ氏は次のように述べた。

「米国は攻撃兵器やミサイル防衛システムTHAADを含め
 軍事ポテンシャルを地域に確立するためにこの危機を利用している。

 それらは第一に、ロシアと中国のミサイル防衛力を制限することを目標としている。
 北朝鮮のミサイル実験は朝鮮半島へのTHAAD配備の正当化を模索する米国を利しただけだ。
 北朝鮮の政権交代という目標ももちろん、隠しだてできない。
 したがって、新たな制裁に対する北朝鮮の反応も予測可能だ」

北朝鮮は新たな決議を米国からの圧力の下で採択された不当なものであるとして受け入れを拒否し、
「主権を保護するのに必要な」ミサイルおよび核プログラムを継続するだろう、
とヴォロンツォフ氏は述べている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160304/1724061.html#ixzz422f4eGQC
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アメリカのアジア戦略は韓国~台湾~沖縄~フィリピン~マレーシアを結び、
その線をアメリカの第一防衛ラインにすること、及びライン内部の地域、
具体的には朝鮮半島と南シナ海を不安定化させることにある。


日本の自衛隊も基本的には、このプランに基づいて対策を練っている。
仮に普天間基地の県内移設が中止されたとしても、日本軍と米軍は沖縄に居座り続ける。

もはや日本の自衛隊はアメリカを守るための他衛隊と化している。

先日の裁判の和解など、喜ぶ気にもなれない。
むしろ、一時中断して話し合いをする=単なる時間稼ぎにすぎない
と考えない人間などいるのだろうか?もしいたら完全にお笑いだ。

日本政府とアメリカ政府は、県内移設という結論を前提に沖縄県に「理解」を促している。
その洗脳「説得」のための時間を設けたことが、それほどめでたいことなのだろうか?


北朝鮮の制裁と沖縄の基地化は歯車のように連動して起きている現象だが、
これに加えて、南シナ海におけるアメリカの軍事干渉を無視するわけにはいかない。

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中国の立法機関である全国人民代表大会(全人代)の年度会議開幕前の4日に開かれた記者会見で、
全人代の傳瑩報道官は、
「目下南中国海を出入りする先進的艦艇や航空機は
米国から来ているものが最も多い」
と述べ、
米軍は軍艦を南沙諸島付近の海域に派遣して
武力をひけらかし、中国人の感情を刺激していると強調した。

上述の傳報道官の発言は、
米CBS放送記者の南中国海軍事化問題に関する質問に対する答えだ。
傳報道官は、「軍事化」は米側の大げさな表現で、言葉の覇権を反映しているとし、
「米国のアジア回帰政策以降、米軍の軍事活動はどれほどあっただろう。
 軍事化という言葉を用いるならば、それこそが軍事化ではないだろうか」と疑問を呈した。

米紙「ワシントンポスト」は3月3日、
米海軍は空母「ジョン・C・ステニス」編隊を南中国海に派遣したと伝えた。
報道が真実であれば、これはワシントンが南中国海海域での軍事活動を強めていることの最新の証拠だ。
昨年10月27日、米イージス駆逐艦「ラッセン」が南沙諸島渚碧(スービ)礁12海里以内を航行した。
今年1月30日には米海軍ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が中国に西沙諸島の領海に進入した。

http://j.people.com.cn/n3/2016/0305/c94474-9025621.html
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実効支配している島に中国が防衛ミサイルを配置







アメリカのミサイル駆除艦が中国の領海に侵入




「国際社会」と言う言葉は米英仏を主軸とする国際政治の場において
 アメリカと属国の言動を正当化させるための言葉でしかない。


大統領選を前にしてドナルド・トランプ氏の非難がやたらとされているが、2013年の夏に
化学兵器使用の疑い有りとの理由でシリアを攻撃しようとした
ヒラリー・クリントンも大いに嫌悪されてしかるべき人物である。
(イラク戦争と全く同じプロセスでシリア戦争が起きようとしていた)

しかもクリントンは、あくまでこの時の進言は正しかったと述懐している。
世界的に有名なテロリストの名前の中にヒラリー・クリントンがないのは実に不思議なことだ。


「制裁」という言葉は「正義は我にあり」という傲岸不遜な意識を前提に用いられる。
 正真正銘のテロ支援国家であるアメリカやイギリス、フランスが一切「制裁」を受けず、
 今のところ、他国に一切、攻撃もせず、死傷者を出していない北朝鮮が「制裁」を受ける。


客観的に評して、これは「妨害」と言うのである。


国連安保理の対北朝鮮制裁の有効性
2016-03-04 00:06:54 | 北朝鮮
ロシアやイラン同様、アメリカ主導の「国際社会」が北朝鮮に新たな制裁を課した。
「前例のない厳しさの制裁」と自画自賛しているが、実際には効果が怪しい内容が多い。


例えば、この制裁によると
北朝鮮はガラス製品とスポーツ用品が買えなくなる。


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The sanctions also include an extension of a list of explicitly banned luxury goods,
which now includes luxury watches, aquatic recreational vehicles,
snowmobiles worth more than $2,000,
lead crystal items and recreational sports equipment.

制裁には贅沢品の禁止品目の拡大も含まれている。
現在、2000ドル以上の価値がある高級時計や水上キャンピンカー、スノーモービルが
禁じられているが、これにガラス製品と娯楽用のスポーツ用品が追加される。

https://www.rt.com/news/334328-north-korea-un-sanctions/
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だからどうしたと言いたくなる内容。
スポーツ用品の輸出入と核実験の間にどのような関係があるのだろうか?

ない。


他にも制裁では、トラックなどの戦闘用に改造できる自動車の輸出も禁じられるが、
これもまた、北朝鮮の核開発とどう関係があるのかわからない。


例えば、ウランやプルトニウムの輸出を禁止するというものであれば納得がいく。
だが、スポーツ用具や自動車の輸出を禁じても核弾頭は製造できるのではないだろうか?




端的に言えば、これらは核開発の断念ではなく、
北朝鮮の経済を悪化させることを目的に設けられたものだろう。

要するに嫌がらせである。

ただし、もともと貿易で収入を得ている国ではないので、これらが本当に意味があるのかは不明だ。
(北朝鮮からの出稼ぎ労働者にも制限を与えるというのであれば話は別だが)

加えて、今回の制裁はロシアが修正を要求し、内容がやや緩やかなものにされている。


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採択された決議では、新規制裁の「北朝鮮への航空燃料の輸出禁止」について、
「北朝鮮の民間機への国外での燃料販売と供給は認める」とする例外規定が追加された。

さらに、新たに渡航禁止や資産凍結の制裁対象となるリストから、
ロシア駐在の北朝鮮国籍の人物が削除された。
北朝鮮とロシアの鉱業系の貿易を担っていたとみられる。
追加される個人は当初案の17人から16人に減った。

ロシアのチュルキン国連大使は記者団に「彼はロシアにいない。それが問題だった」と語った。

このほか決議では、北朝鮮からの金やチタニウムなどの輸入禁止
▽違法行為に関与する北朝鮮外交官の追放の義務化
▽北朝鮮の原子力工業省や国家宇宙開発局など12団体と16個人の制裁対象リストへの追加
▽ぜいたく品リストへの高級時計や2千ドル(22万8千円相当)以上の
 スノーモービルの追加などが盛り込まれた。

http://www.asahi.com/articles/ASJ324DNTJ32UHBI019.html
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制裁の内容をとりあえずロイター通信の記事
「U.N. imposes harsh new sanctions on North Korea over its nuclear program」
で確認したが、これを読んでも北朝鮮の貿易に致命的な打撃を与えるとは思えない。

日本の独自制裁同様、一見、厳しく見えるがその実、内容のない制裁になっている。
少なくとも北朝鮮との間で経済的交流があるロシアや中国が認可できるレベルであるのは確かだ。


参考までにイランラジオのガッファーリー解説員のコメントを載せておく。


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韓国、日本、アメリカ、
これらの3カ国に同調する多くの国は、安保理の対北朝鮮制裁決議の採択を賞賛しました。

これらの国は、北朝鮮に対する厳しい制裁の拡大は、
北朝鮮の核の発展を阻止することができるという強いメッセージを伝えるものだと見ています。

しかしながら、中国の国連大使は、これに関する中国政府の見解を明示し、
中国は依然として、ゲームのルールを守り、その中心的な役割を維持することを示しました。

中国の国連大使は、この決議の採択の後、
「北朝鮮に対する制裁行使は必ずしも目的ではない。
 なぜなら、安保理決議は核問題の抜本的解決には不十分だからだ」と強調しました。

中国は安保理におけるこの決議の採択にもかかわらず、
北朝鮮問題の関係国に対し、朝鮮半島の非核化と平和政策に向け協議を加速するよう求めています。

中国が重要と見ているものは、地域のすべての関係国の制裁が公正に実施されることです。
つまり、懸念払拭を目的としたバランスの維持は、もしこのような意向が相手側に生まれれば、
明らかに中国は平和の実現に向けて他の国と緊密な協力を行うでしょう。


一部の政治評論家は、韓国における弾道ミサイルシステムTHAADと
アメリカの新たな軍隊4000人の配備、軍事的に優位に立つ国になるとする
安倍首相の最近の表明に注目し、中国はこの領域での自分の利害を考えていると述べています。

北朝鮮に対する中国の暗示的な支持は、こうした見解を裏付けています。

対北朝鮮制裁決議の採択からまだ数時間も経過していませんが、
北朝鮮は、東シナ海に向けてミサイル数発を発射し、この決議に反発しました。

北朝鮮の関係者は、
「これらのミサイルの発射は、北朝鮮が厳しい制裁に耐え、
 自らの立場から退かないということを知らせるための、アメリカとその同盟国に対する警告だ」
と語っています。

ある研究者が述べているように、北朝鮮に対する制裁は、
同国の経済と他国との外交関係に強く影響を及ぼすでしょう。
制裁がもし協議によって追求されなければ、北朝鮮は限度を超えて、核兵器拡散制限を破るでしょう。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/62751-
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前の記事で触れたが、アメリカのアジア戦略の要点は
韓国、沖縄、台湾、フィリピン等を結んだ線を防衛ラインとし、
その内側の地域を不安定化させることにある。


ここには東シナ海と南シナ海、そして朝鮮半島が含まれる。



このプランに基づいて、現在、アメリカは南シナ海や東シナ海で戦闘機や軍艦を発進させ、
加えて大規模な合同軍事演習や属国への兵器売買を行っているのだが、なぜか訴えられることがない。


もちろん、この地域の人間、特にフィリピンや沖縄、韓国の米軍基地周辺に住む民衆は
確かに自国とアメリカの政府を非難し、抗議の声を挙げているのだが、
アメリカのアジアにおける軍拡の動きについては、国連は何ら反応しない。


さらに言えば、アメリカは先日、
中国や北朝鮮を威嚇するための長距離弾道ミサイルの実験を二度も行ったが、
これに対してイギリスやフランス、日本、韓国は制裁を加えようとはしない。

(他国を威嚇するためのものだと国防副長官がハッキリと公言している。
 この件については個別記事を書くつもり)


北朝鮮が打ち上げたのが人工衛星であることは同国が提供した映像資料からも明らかだし、
このことはアメリカ政府も認めていることである。一連の反応をコミカルに表現すれば、





北朝鮮の気象衛星打ち上げ









アメリカの弾道ミサイル実験



いかに国際社会というのが、あてにならない言葉かよくわかるエピソードだ。
(実際は、米英仏侵略トリオが大権をふるう国連の場を「国際社会」と称しているにすぎない)

最近、ようやくサウジアラビアのイエメン侵攻が問題にされ始めたが、
この国際社会とやらは、つい数ヶ月前までは、一切、この問題に目を向けようとはしなかったし、
リビアに向けての空爆にしても、民衆を救うためなら許されるという旨を国連事務総長が発言した。
(間違いなく、その民衆が空爆によりかなりの被害を受けているのだが。
 なお、この空爆にあわせたリビア壊滅作戦はイスラム過激派と連携して行われている)


ウクライナの自国民に対する中央政府のジェノサイドは
逆に地方政府を支援するロシアが制裁の対象にされてしまうし、
シリアのアルカイダ系列の武装集団を支援していたフランスやイギリスは一切お咎めを受けない。

そのくせ、核兵器を開発しているかもしれないという理由だけで簡単にイランへの制裁が決まる。


いったい、何が何やらという話だが、これは当の北朝鮮の民衆が感じていることであろう。

ロシアのプーチン大統領は2012年の時点で再任を望む声が40%だったのだが、
ウクライナ問題の後に経済制裁を受けてから、74%にまで高まった(2016年3月時点)。


ましてや、自国の領海付近で先制攻撃をするための軍事演習を大軍で行い、
経済制裁などの嫌がらせを日常的に行っている現在、金正恩の支持率が高まるのは想像に難くない。

プーチン同様、金正恩も国内のインフラを整備し、
また生産システムを改革して経済を飛躍的に上げている(どこぞのアベノミクスとは違う)。


再三、述べていることだが、北朝鮮は継続して
アメリカとの平和条約の締結を条件に核開発の中断を提言している。
また、核抑止により防衛費を削減し、その分、経済発展のための予算につぎこんでいる。

こういうことは、国外はもちろん、国内にも伝わっていることなので、まず間違いなく、
北朝鮮の民衆は現在進行形で自分たちを攻撃するアメリカに対して良い気分を持たないだろう。

北朝鮮国内でスポーツ用具を生産する技術やラインがあるのであれば、
まぁ、まだマシなのかもしれないが、仮にこの制裁によって国民の娯楽が減ったとすれば、
北朝鮮国内でアメリカや韓国に対する今以上の敵意が膨れ上がるのは時間の問題だろう。

(ちなみに、日本のメディアはやたらと北朝鮮を反日国家にしたがるが、
 北朝鮮にとって最大の敵国はアメリカで次が韓国、日本はあまり言及されていない。

 もっとも、先日の全くもって政治的な慰安婦問題の妥結についてはかなり厳しく批判している。
 日本の右翼は慰安婦問題に触れるだけでも反日認定しそうな勢いなので、
 自分に逆らう人間=反日という非情に安直で幼稚な考えを持てば、北朝鮮も反日国なのかもしれない)

北朝鮮制裁の真の目的(中国は南シナ海を支配しようとしているのか?)
2016-02-29 23:00:17 | 北朝鮮


北朝鮮制裁は中国封じ込め作戦の一環である。

……ということは当然、北朝鮮の専門家は知っていることであり、
この問題について取材するいずれのジャーナリストも気づいているはずなのだが、
主流のメディア(日本の新聞、雑誌、テレビ)は、なぜかこのことに触れようとしない。

仕方がないので、自分で書くことにする。

さて、図1は2011年に防衛省が作成した『中国安全保障2011』から引用したものである。
ここで「第一列島線」という言葉に注目して欲しい。


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「列島線」という概念は冷戦時代の米ソ対立の産物であり、米国人ダレスが打ち出したものだ。

このうち
第一列島線はソ連などの国々の軍事力を封じ込めることが大きな目標だった。
冷戦終結後、米国は中国海軍の西太平洋での遠洋訓練に対して割合理性的な姿勢を取ってきた。

ロックリア前米太平洋軍司令官は、
すでに世界大国となった中国海軍が遠洋へ向かうのは「自然な事だ」と述べた。

だが日本は依然として第一列島線を中国海軍の発展を封じ込める「城壁」と見なしており、
「列島線問題」を騒ぎ立て続けている。

http://j.people.com.cn//n/2014/1230/c94474-8829594.html
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上で説明されているように、第一列島線(First Island Chains)は
元々はアメリカが考えた概念で、日本列島~沖縄~フィリピンに沿って米軍基地を置き、
中国・ロシア・ベトナムなどの共産主義国家を封じ込めることを目的としたものだった。


つまり、第一列島線とは、同線を越えて中国軍が活動させないために設けたものであり、
その逆ではない。

現に『中国安全保障2011』は、
近年の中国が第一列島線を越えて軍事演習を行っていることを指摘し、これに危機感を抱いている。



図1をもう一度見て欲しい。
第一列島線と第二列島線との間で実施された軍事演習について言及がされている。

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中国海軍は台湾有事に限定した対米接近阻止能力の構築と実戦化だけではなく、
胡錦濤が述べたように、海洋における米国の軍事的優位に対抗できる海軍力の構築を目指し始めている。

中国の海軍戦略と作戦範囲における「近海」の範囲は、
海軍装備の増強の結果、第一列島線を越えて第二列島線にまで拡大しつつあり、
加えて「遠海」における機動的な作戦能力の向上も図られている。 

こうした趨勢に人民解放軍は必ずしも明確に説明しているわけではないが、
2006年12月末に発表された『2006年中国の国防』は中国海軍が
「段階的に近海防御の戦略縦深を増大させ、海上の総合作戦能力と核反撃能力を高める」
との方針を示していた。

他方で、米国防省は中国が近海での軍事的危機に際して
第三国の介入を阻止するいわゆる接近阻止・領域拒否(A2AD)能力の向上を図っている
として警戒感を高めている。
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ちなみに、第一列島線は、第二列島線とセットになっているものだ。

第二列島線のラインを見て欲しい。
アメリカ領のグアムをつないでいることに気がつくはずだ。

つまり、列島線とはアメリカを守るために設けた防衛ラインなのである。

レポートでは第一列島線の定義が中国政府・軍によって定義されていないので
アメリカの国防省が作成した文書をもとに線を引いたことが書かれているが、これは当然のことだ。

線を引いているのはアメリカであって中国ではないのだから。

この点を考えても、正確には「列島線」ではなく、
「対中紛争のために設けたアメリカの防衛ライン」であることがわかるだろう。


日本のある保守系シンクタンクは、このことを非常に素直に認めている。

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中国の南太平洋島嶼への接近・工作

中国は、米軍の太平洋正面の包囲環(第一列島線と第二列島線)を打通(突破)する努力と並行して、
第一・二列島線の側面・背後に広がる南太平洋の島嶼国家(パラオ、マーシャル諸島、ナウル、
ソロモン諸島、ツバル、トンガ、フィジー、サモア、パプア・ニューギニア、キリバス、
バヌアツ、ミクロネシア連邦)に接近・工作している。

中国の南太平洋島嶼への接近・工作の目的は、
①米国・米軍の太平洋正面の中国に対する包囲環(第一列島線と第二列島線)の打破、
②中国沿岸地帯の経済中枢を防衛するためのバッファーゾーンの拡張、
③米国の対中軍事拠点のグアムの無力化、
④米国とオーストラリアの分断、および
⑤南米航路のシーレーンの防衛などが考えられる。

http://j-strategy.com/series/tf1/1716
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上のサイトは中国が太平洋の国家を中国化させようとしていると騒いでいるが、
現状、太平洋上の島々を保護(つまり事実上の植民地国に)しているのはアメリカだ。

なぜアメリカの安全保障が日本の安全保障であるかのように重要視し、騒ぎ立てているのか。
その理由は定かではないが、
少なくとも日本の軍が本当は誰を守ろうとしているのかは想像がつく。


北朝鮮の「事実上の長距離弾道ミサイル」にしても、困るのはアメリカであって日本ではない。

なぜ、日本からグアムまでを攻撃できる中距離弾道ミサイル「ムスダン」が
「事実上のミサイル」よりメディアで軽い扱いをされているのか、考えてみて欲しい。


核実験や「事実上のミサイル」にばかり過剰反応して、
事実上どころか本物の中距離弾道ミサイルの所有・使用禁止を日本が要求しないのは、なぜか?


ムスダンではアメリカ本土を攻撃できない。
これが答えと言っても良いのではないだろうか?


ちなみに長距離弾道ミサイルも核もアメリカに対して備えたものである。
核攻撃の対象は米軍基地であり、それは日本や韓国にあるものも含まれるだろうが、
当然、ほとんどの米軍基地はアメリカ本国にある(考えてみれば当たり前の話だが)


なぜアメリカの安全保障を日本が肩代わりしてやらなければならないのか?
そのために日本の真の安全保障がないがしろにされているのか?

この国の軍が実際にはアメリカの予備軍として使用されていることぐらい、誰でも気がつくことである。

私のような「一応」左翼の人間でさえ、
日本の自衛隊がアメリカの他衛隊としていいように利用されていることについて怒りを覚えている。

当然、右翼の方々は私のような傍流左翼以上に怒り心頭に発していてもいいはずなのだが、
実際にメディアでご活躍されている方々は、沖縄の基地化を強行しようとする自民党を称えている。
ネトウヨもまたしかり。

彼らが何を考えているのか、私にはさっぱりわからない。
あるいは何も考えていないのだろうか?いや、そんなことはあるまい。

これ以上、日本人が犬のように使われるのも、犬のように媚を売るのも耐えられない。
というぐらいのプライドは当然、持っているはずである。



さて、列島線がアメリカの防衛線であり、日本もまた数年前まで
第一列島線を越えて中国軍が活動することについて危機感を抱いていた。

ここまで話を進めたが、最近、中国が南シナ海を軍事化しようとしているという報道が目立っている。

例えば、中国が西沙諸島に対地空ミサイルを配備したことをもって、
「南シナ海」の平和を乱そうとしていると主張する。次は朝日新聞の社説である。

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[朝日新聞] 南シナ海問題 軍事拠点化は許されぬ (2016年02月19日)

南シナ海の島で、射程200キロのミサイルが空に向かって、にらみを利かせている。

これはきわめて危うい事態である。

パラセル(西沙)諸島で中国軍が地対空ミサイルを配備したことがわかった。
スプラトリー(南沙)諸島での埋め立てを含め、南シナ海での最近の中国の行動は無責任すぎる。

中国はただちにミサイルを撤去すべきである。南シナ海をこれ以上、緊張の海にしてはならない。

スプラトリーと同様にパラセルも、中国とベトナムなどが領有権を争っている。
しかし中国は徐々に支配海域を広げ、1974年までに全域を占拠した。

ミサイルの現場とみられるのはパラセル最大の島、ウッディ(永興)島だ。
50年代から中国が実効支配しており、他国から脅かされる状況ではない。

中国政府は自らの領土と主張し、「防御施設を配備する権利がある」としている。
だが、ミサイル配備は明らかに防御目的ではなく、周辺国や航空機に強い脅威を与えるものだ。

http://shasetsu.seesaa.net/article/434001376.html
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朝日の理屈を借りれば、日本が尖閣諸島付近で
海自の軍艦を航行させるのも周辺国や航空機に強い脅威を与えることになる。

日本が実効支配している日本列島内に自衛隊の基地を建設したり軍事演習を行うことは、
朝日の言い分に従えば、とてつもない脅威になるはずだが、特に朝日はこれを非難していない。




ところで、地図をもう一度みてほしい。
西沙諸島と南沙諸島は確かに同じ南シナ海にあるが、地理的には大きく隔たっている。

つまり西沙諸島で中国が何をしようとしても南沙諸島に何か影響を与えることはない。

これは中国専門家も言及していることである。以下にスプートニクの記事を挙げる。


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ここ数週間、南シナ海における中国の一連の軍事行動が西側メディアの注意を引いている。
あるケースでは明らかな情報操作と恐怖を煽る試みが見られた。

たとえばウディ島における戦闘機配備に関する報道がそうだ。

また、カルテロン岩礁へのレーダー建設は、
なるほど新規建設ではあるが、以前から予想されていたことに過ぎない。

南シナ海情勢の推移を戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員が分析する。


スプラトリー諸島の行き過ぎた軍事化を避ける
という約束を中国が破っていると非難する根拠は今のところない。
兵器の配備は今のところ中国が以前から確実に管理しているパラセル諸島に限られている。


中国の地域支配の中心であるウディ島に長距離地対空ミサイルHQ9が配備されたほか、
この数か月で島内の飛行場に追加の格納庫が建設され、そこにJ11戦闘機やJH7A爆撃機が配備された。

ウディ島に中国戦闘機が配備されること自体は新しいことではない。
飛行場建設は1990年。90年代から時折小規模のJ7戦闘機グループが派遣されてはいた。

ただ、飛行部隊が常駐することはなかったし、そのためのインフラもなかった。
戦闘機は一時的に前線配備され、のち大陸ないし海南島のメインの基地に帰っていった。


おそらく今回もそれと同様のことなのだろう。
ただ、インフラ拡充により、前線配備の条件がより好適になっている。
また、2種類の航空機が配備されたということも、前線配備説を裏付ける。

タイプの異なる、そしてともに重量級である戦闘機が
ウディ島に配備されると、物流が困難になり、島のさらなる発展が阻害される。

ウディ島に中国の戦闘機が派遣されることは
何も目新しいことではないのである。

ウディ島には群島における中国の行政上の中心もあるし、
多くの重要なインフラがあり、それらは保護しなければならないのだ。


スプラトリー諸島については、今のところ、中国のあらゆる行動が、
問題になるような水準の軍事化は進行していない、ということを物語っている。

諸島は周辺海域の船や航空機による哨戒を補助するのに使われるのだろう。
つまり、諸島で給油や、乗組員の休養を行うのである。通信や諜報情報のハブになることも予想される。

軍事的観点からは、諸島に大規模な軍部隊および兵器を配備しても、実益はない。

スプラトリーは大陸からも海南島からもあまりに隔たっており、
紛争勃発の際にはすぐに島内の戦力は孤立させられてしまう。

遠すぎてすぐに助けに行けないのである。

周辺における中国軍の潜在力を代表するのは船舶たちである。諸島に強力な電波基地があり、
無線技術手段があれば、有事の際に中国艦隊は膨大な優位性を得ることになるだろう。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20160228/1691051.html#ixzz41YGa06XD

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遠すぎて軍事化する意味がない。

よく考えれば誰でも気がつくことであるが、気づかないのか、
あるいは気づかせまいとしているのか、メディアはこのことに触れようとしない。

それどころか、西沙諸島の領土紛争と南沙諸島の紛争を同一のものとみなし、
「許されぬ」といきまいているのが現状だ。

アメリカはマーシャル諸島との間で領土問題を抱えており、
この問題の島(ウェーク島)は軍の戦闘機の中継地点になっているが、
これを理由にアメリカが太平洋を支配しようとしていると主張することは出来ないだろう。

仮にそのようなことを主張すれば、荒唐無稽極まりないと笑われて終わりだ。
ところが、これが中国になると誰もが真実と決めて疑わないのである。


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最近、米国は南中国海で中国が「軍事化」を推し進めていると頻繁に騒ぎ立て、
永興島(英語名ウッディー島)にミサイルを配備したと非難し、
南沙諸島でレーダー施設を建設したと報告している。

では、南中国海を「軍事化」しているのは一体誰か?
数多くの事実が物語っているように、それは他ならぬ米国だ。

(文:張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

第1に、南中国海で中国が「軍事化」を推し進めていると非難する米国は、
明らかに泥棒が他人を泥棒呼ばわりしているようなものだ。

近年、米国は南中国海周辺地域で軍事力配備を強化し続け、
フィリピンの軍事基地8カ所の使用権を獲得し、
シンガポールで沿海戦闘艦や対潜哨戒機など海空軍事力を強化し続け、
軍艦や戦闘機を頻繁に派遣して南中国海で武力を誇示している。

南中国海でのターゲット性の高い合同軍事演習や合同巡航に
同盟国やパートナーを再三引き込み、地域の緊張を誇張している。

フィリピン、ベトナムなど東南アジア諸国に武器・装備を売り込んでいる。

イージス艦や戦略爆撃機、対潜哨戒機を中国の南沙(英語名スプラトリー)諸島および
西沙(英語名パラセル)諸島の近海空域に派遣し、あからさまな威嚇を行っている。

第2に、中国が限定的な防御施設を配備するのを非難する米国は、後ろめたい盗人のようなものだ。
南中国海諸島は古来中国固有の領土であり、中国には自らの合法的権益を維持する権利がある。

中国が自らの領土に限定的な防衛施設を配備するのは、国際法の与える主権国としての
自衛権の行使であり、軍事化とは無関係であり、完全に正当かつ合法だ。

第3に、南中国海における中国の建設活動をいわれなく非難するのは、
米国のダブルスタンダードを浮き彫りにしている。

中国が自らの領土で建設活動を行うのは、完全に自らの主権の範囲内の事だ。
中国が防衛のために駐屯し、すでに完成した灯台および近く完成する気象観察予報、
漁船緊急避難施設などは、中国が南中国海最大の沿岸国として
国際社会に提供する公共サービスであり、全く軍事施設ではないのに、米国は度々非難している。

一方、フィリピンやベトナムによる侵略・占領した
中国の南沙諸島での飛行場や港湾の建設、武器・装備の配備といった
明らかな軍事行為に対しては、米国は見て見ぬふりをしている。

http://j.people.com.cn/n3/2016/0225/c94474-9021046.html
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中国が南シナ海全域を自国の領土としていると非難する人間の多くは、
ベトナムや台湾も西沙諸島、南沙諸島を自国領と主張していることに触れようとしない。


特に台湾は本土からかなり離れた地域にある西沙諸島、南沙諸島を自国の領土だと主張している。
しかも、南沙諸島に至っては一島を占領し、すでに軍事拠点にしている。

常識的にいえば、これは中国以上に野心的な行為なのだが、朝日はこれを取り上げない。
なお、中国は南沙諸島の礁に人工島を建設はしても島を占領しようとせず、二国間の協議をもって
解決しようとしている。これは明らかに西沙諸島のそれとは異なるアプローチだ。


本来、距離的に離れており、別々のアプローチが取られている2つの地域を無理やり結びつけ、
西沙諸島と同じように南沙諸島も武力で奪おうとしているぞと脅しをかける。

こういうのは、客観的に言って、アジテーション(扇動)と呼べるものであろう。


太平洋を中国艦隊が自由に往来する日

この記事に至っては、中国が太平洋すら支配しようと言わんばかりの内容になっている。

同記事は、
「もともと中国軍の最大課題は台湾の「武力解放」だ。海軍の戦略思想も「近海防衛」、
 すなわち日本の本州、沖縄から南シナ海を結ぶ「第1列島線」の内側を支配し、
 極東米軍の機能を低下させることだった。」と説明するが、実際には逆である。

日本やアメリカが列島線という名の檻の中に中国を閉じ込めようとしてきた。

ラインを超えることはあっても、中国はアメリカが許容する範囲内で活動しているに過ぎない。

ところが、朝日のようなメディアは、これすらぬるいと判断し、
中国が檻の中で歩き回ることですら「許されぬ」と鼻息を荒げている。
(もっとも、この態度すら、後述のアメリカの地政学的戦略を受けてのものであるわけだが)

台湾の武力解放など、親中派の馬英九が台湾総統になったこともあり、
中国と台湾との間の関係改善が急速に進んでいた当時を思えばありえない話であり、
現に、2016年現在、中国が台湾を侵攻しようとしたことなどないのだが、
朝日は、かくも中国の脅威を煽りたて、読者に危機感を抱かせようと画策する。

もはや新聞社というよりは、プロパガンダ機関といって差し支えない。

太平洋戦争の中、朝日新聞は自発的に「日本は連戦連勝だ」という記事を大量に書き上げ、
国民を欺きながら戦意を煽っていたが、今の朝日は、まさに戦時の体質そのものである。





上図は、アメリカが想定した中国封じ込め作戦の図である。
これを見るだけでも第一防衛ラインの上に基地を敷設しようとしているのが見て取れるが、
あわせてアメリカの戦略として重要な南シナ海の無人化計画について説明しなければならない。

無人化計画(No-Man’s Sea)というのは、アメリカが
自軍の対艦兵器能力を利用して、中国の近海を相互排他地域にさせるというものだ。

東シナ海、南シナ海の地域を不安定にし、各国が利用できないようにする。

これが無人化計画である。
それを踏まえた上で、先に引用した人民網の記事を改めて読めば、
なぜアメリカが自国の領土と全く関係ない地域で自軍のイージス艦を航行させたり、
戦略爆撃機を飛ばしたり、関係国内に米軍基地を設けたり、
アメリカ製の兵器を売却し、相手国の軍拡に協力しているかがハッキリとわかるだろう。


第一防衛ラインの枠内に中国政府・軍の動きを封じ込め、
かつ同ライン内を不安定化させることで中国が動けないようにする。

これがアメリカ合衆国が今、中国に対して取っている戦略である。

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THAADの韓国配備に中国は反対

韓国で第7回中韓外務当局ハイレベル戦略対話に出席した
張業遂外交副部長(外務次官)が16日、新華社の取材に応じた。人民日報海外版が伝えた。

張副部長は「現在朝鮮半島情勢は非常に複雑で敏感だ。中国側は一貫して
朝鮮半島の非核化実現、平和・安定維持、対話と協議を通じた問題解決を堅持している。

中国側は安保理が早急に新たな力強い決議を採択することを支持する。
制裁自体が目的ではなく、やはり対話と交渉を通じて問題の根本的解決法を見出す必要がある」
と述べた。

また
「米韓がミサイル防衛システム『THAAD』の韓国配備について
 協議入りしたと発表したことに、中国側は重大な懸念を表明する。

 THAADが韓国に配備されれば、地域の緊張が激化し、
 中国の戦略・安全保障上の利益が損なわれ、地域の他の国々の安全保障上の利益も損なわれる。
 中国側はこれに明確に反対する。
 関係国が中国側の懸念を重視し、慎重に事を運ぶことを望む」と表明した。

http://j.people.com.cn/n3/2016/0217/c94474-9017837.html

THAAD配備で進む米日南軍事一体化

新たな冷戦体制構築の危機

朝鮮の核実験、人工衛星打ち上げを口実とした
南朝鮮への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備問題をめぐって、周辺国の対立が顕在化している。

南朝鮮の国防部は7日、THAADの南朝鮮配備について
米・南間で公式協議を始める計画を初めて明らかにした。

米・南は朝鮮の人工衛星打ち上げを「弾道長距離ミサイルの実験」だと事実を歪曲し、
「THAAD配備は、あくまでも北の脅威に対応するためのものだ」と強弁している。

しかし米国のミサイル防衛(MD)の中核を担う
THAADは、中国、ロシアに対する軍事的圧力を目的とするものだ。

「北の脅威」というカモフラージュを利用した、
アジア覇権を狙う米国主導の米日南の軍事一体化がいっそう加速している。

中国、ロシアをけん制

米国の多層的な MDシステムの一層を成すTHAADは、
1000キロメートル先の弾道ミサイルの動きを補足し、着弾体勢に入った終末段階で打ち落とすという。

朝鮮半島は地形上北南間の縦深が短いため、高高度迎撃体系であるTHAADは、
北のミサイルを打ち落とすには不適切だという「無用論」が以前から指摘されてきた。


南朝鮮へのTHAAD配備は、米・日・南のMDシステムの統合を促し、3カ国の軍事一体化を深化させる。

THAADの核心技術である、高性能X バンドレーダー「AN/TPY-2」の最大探知距離は12000キロメートル。

南朝鮮西部海岸に設置された場合、朝鮮半島北部を越えて、瀋陽や莱蕪などの
ミサイル基地や北京を含む中国の幅広いエリアとロシアの一部までの監視が可能となる。

日本にもすでに、京都や新潟に高性能レーダーが配備されている。
しかしその観測範囲は北京には及ばない。

日本と米国のMDシステムは、軍事情報交換のためのネットワークLINK16を通じて繋がっている。
南朝鮮国防部は今年1月の大統領府業務報告で、
南朝鮮も今年中にLINK16に加わって米・日との連結・連動を行うとしている。

個別に運用されていた情報ネットワークが米・日・南の間で構築されれば、
朝鮮だけでなく中国など周辺国の軍事情報がリアルタイムで共有されることになる。

ゆえに、中国とロシアはTHAADの配備を自国への脅威と見なし、
北東アジアにおける軍事的緊張と核軍拡競争を触発するとして強く反対している。

中国の王毅外相は12日、ロイター通信のインタビューに対し、
「THAADのカバー範囲、特にXバンドレーダーの観測範囲は、
 朝鮮半島の防衛ニーズをはるかに超えて、アジア大陸の奥深くまで到達する。
 これは中国の戦略的安全利益を直接損なうばかりか、この地域のその他の国の安全利益も損なう。
 いかなる国も朝鮮半島核問題を口実に中国の利益を侵害することを断固反対する」
とTHAAD配備に強い反対姿勢を示している。

THAADが南朝鮮に配備されれば有事の際、
米国の核前哨基地と化した南朝鮮は中国の攻撃目標になりえる。
THAAD配備は朝鮮半島に核戦争の危機をもたらす重大な危険性をはらんでいるのだ。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/23suk/
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さて、ようやく北朝鮮への制裁と中国封じ込め計画との関連性について語ることになる。

上の記事を読めばわかるように、北朝鮮への日米韓の強硬姿勢は
実際には中国に対する強い封じ込めとして機能する。


①近隣諸国に武器を売却し、②関係悪化を促し、③地域を不安定にさせることで
中国の封じ込めの手段にさせる。このやり口は南シナ海でのそれと同じものだ。


もともと、アメリカは第一防衛ライン以内に中国や北朝鮮を封じ込めることに専念してきたのだが、
近年は、第一防衛ライン以内にも自軍や同盟国軍の戦闘機や軍艦を侵入させ威嚇を行っている。

これは秘密の挑発行為ではない。

北朝鮮や中国は、このアメリカの行為を公然と非難し、
これに対する対抗手段として中国は対地空ロケット、北朝鮮は核兵器を配備しているのだが、
彼らの主張を日本のメディアがことごとくシャットダウンをしているので知らないだけだ。


逆を言えば、それだけ日本と言う国は事実上の全体主義国だというわけである。

我々は「全体主義国とは、ナチス・ドイツやスターリン政権下のソ連のように
警察や軍が民衆を監視し、逆らう人間はことごとく処刑される国だ」と教えられている。

だが、本当の全体主義国は、むしろ逆で、
国家ではなく産業が民衆に娯楽化したナショナリズムを提供し、
徹底的に甘やかすことで外の世界が見えないようにしているのである。


この記事のはじめのほうで私は如何に日本がアメリカの奴隷のように使われているかを
徹底的に暴露し、非難したが、こういう怒りをマスメディアが示しているだろうか?

むしろ逆で、冷静に考えれば日本にとって一文の得にもならない衝突を煽りたて、
結果的にはアメリカ合衆国が利益を得るような行動を取るよう日常的に鼓舞してはいないか?

本来の民族主義者は、中国や北朝鮮と関係改善をし、双方の安全保障を確立させた上で、
アメリカに対して「アジアから出て行け」と語るぐらい気骨のある人物であるはずだ。

ところが、日本の右翼は「日本人の誇り」をやたらと強調する割には、
むしろアメリカの意のままに沖縄の基地化を進めようとするわ、
TPPを推進しようとするわ、中国や北朝鮮に対して自発的に強硬姿勢をとるわと
アメリカの基本戦略である「アジア人同士を争わせる」を忠実に実行している。

日本の右翼は、武士道をやたらと称えるが、
これもよく観察すると、主君に忠実に仕えようとする意思を礼賛しているように見える。


とすると、どこまで行っても、連中は日本人の誇り=下っ端の誇りと捉えているように感じる。

日本と韓国の争いは、どちらがより有能な下っ端であるかを競っているかにすぎない。
こういうのを韓国では事大主義というらしいが、同じ儒教の国か、日本もまた似た性質を持っている。


こういう情けない性質を「文化」と称して受け継いでいくのもまた自由ではあるが、
私としては、とてもじゃないが、そのような国や人物を日本、日本人として認めたくはない。

北朝鮮への独自制裁は意味がない
2016-02-24 00:25:04 | 北朝鮮
先日、2月20日土曜に日本の北朝鮮に対する独自制裁の内容が発表された。
この制裁は、実際には北朝鮮ではなく、在日コリアンの行動を制限する内容になっている。

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今回の「独自制裁」は、在日朝鮮人の海外渡航の自由を大幅に制約している。
端的にいうと、日本を出ると戻ってこられない、再入国できないという措置だ。

1965年、朝鮮創建20周年祝賀在日朝鮮人代表団の訪朝にあたって、
日本政府が再入国不許可処分としたことで訴訟が起きた。
そのとき東京高裁は海外渡航の自由は基本的人権だとし、国の再入国不許可処分を違法だとした。

この判決は、外交というのは一つの政策ではあるが、
その政策が常に公共の福祉に合致しているとは限らないとした。今回の制裁は、
当時の「かごの鳥」状態を彷彿させるとともに、同じことを繰り返そうとしているのに等しい。

今回の「独自制裁」は、「在日北朝鮮当局職員およびその活動を補佐する立場にある者の
北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」としながら、「対象を従来より拡大する」としている。

このように曖昧な表現の措置は、在日朝鮮人の祖国往来の権利を無限定に制約し、
誰に対しても制約する可能性につながる。在日朝鮮人が本国にいる親族と会う権利に
ふたをしてしまううえ、その対象者をどこまでも広げられるからだ。

そもそも、今回の「独自制裁」は政府が勝手に行うことはできない。
国会が法律できちんと対処しなければならない。
そういった意味で、政府に対する国会の監視機能が弱まっているとも捉えられる。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/il-862/
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2000年代から、日本は「制裁」と称して北朝鮮との人的・物的交流を断ってきた。

北朝鮮は国を閉ざしていると私たちは教えられているが、
実際は日本が一方的につながりを断ち切ってきたのである。

国を閉ざしているのは日本であって、北朝鮮ではない。

その証拠に現在、北朝鮮は、東は中国・ロシア、西はイラン、エチオピア、ナミビアなど、
全世界で162カ国の国家と国交を結んでいる(主要国で国交が正常化されていない国は米仏日のみ)
                     ※日仏→米仏日に訂正

第4回いける本大賞、第35回石橋湛山賞、第12回角川財団学芸賞を受賞し、
多くの左翼にも絶賛され、2010年代前半のヒット作となった白井聡氏の『永続敗戦論』には

「かの国と正常な国交を結んでいる国はほぼ皆無と言って良い状態となった。」

と書かれている(同書110頁)が、これは事実に反する記述だ。


日本の右傾化は左翼の右傾化。戦後の民主主義を問う本でさえ、この体たらくである。
呼吸をするように北朝鮮は嫌われ者なのだという意識が刷り込まれていく。


民主主義者の手によって


制裁

法律や規則、また慣習・伝統などの社会的規範に背いた者に対して加えられるこらしめや罰。
また、そうした懲罰を加えること。(大辞泉より)


「制裁」というのは、懲らしめる、つまり正義は我にありという意識を前提にした言葉である。
 向こうが悪い。俺が正しい。こういう認識でないと使えない。


162カ国との国交が見えず、あるいは見えても過小評価しようと奮起するのは白井氏だけではあるまい。
あくまで印象論だが、白井氏は自分の意見というより一般の評価をただ書いただけのように見える。

先日、偶然視聴したニュース番組では、
北朝鮮のナミビアへの労働者派遣が、さも不気味なことであるかのように報じられていた。

番組に呼ばれた専門家は「外貨の獲得のために国民を搾取しているのです」と語っていた。
仮に搾取しているとしても、その主体はナミビアの企業であり、北朝鮮本国とは関係がない。

ベトナムや中国、フィリピンなどのアジア出身の出稼ぎ労働者の中にも、
日本の悪徳企業に搾取されている人間は少なくないが、これを異常視する声はあまりない。

その搾取をもって、日本の自民党政権を崩壊させるために軍事手段に訴えよと叫ぶ
政治家や学者、ジャーナリストがいたら、正真正銘の暴力主義者(テロリスト)と呼ばれるだろう。

だが、これが中国や北朝鮮が対象になると、途端に彼らは「民主化運動家」になってしまう。
こういう理不尽さに対して怒りを露にする人間が発言権を奪われているのが今の日本だ。

先日、朝鮮新報で人工衛星打ち上げに関する報道姿勢を批判した浅野健一氏は、その好例だろう。

では、このような真似をしてまで貫徹せんと
政府やメディア、知識人が躍起になっている「制裁」と称する事実上の鎖国政策に意味はあるのか?

ない


先述したように、これまで日本は徹底して北朝鮮と国交を断絶してきた。
元々、経済的につながりのある国が一方的にラインを断ち切るなら効果はあるだろう。

だが、もともと経済交流など無いに等しい日本が「制裁」をしたところで何の意味があるのか?
食料や衣料といった人道支援のための物資すら送っていない国に出来ることなどはない。

そのため、北朝鮮ではなく、朝鮮半島にルーツがある組織や外国人の自由を剥奪しているのである。
これは、客観的にみれば「経済制裁」ではなく、「人権侵害」「嫌がらせ」という類のものだ。


ただ、一応、フォローすると、この種の事実上の「人権侵害」は日本特有のものではない。
同じくアメリカに媚を売り、自国の領土を基地として謙譲している韓国も同様である。


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「北の食堂」禁止令 

南当局が「海外にある北の食堂」を利用してはならないと「禁止令」を出した。
支払われる外貨が「北の核・ミサイル開発に使われる」というのが理由だ。

∇嘘の上塗りとはこのことだ。
 南当局は、北に対する「独自制裁」として開城工業地区を全面中断した。統一部長官は
「北の労働者に支払われる賃金の70%が核・ミサイル開発の資金になっている」と説明した。
 それが事実なら、南当局は国連安保理決議に違反したことになる。
 北に制裁をかけるどころか、軍事力強化の財政支援を続けてきたということだ。

∇この矛盾点を突かれ、国会で野党の集中砲火を浴びた
 統一部長官は「資金流用の証拠はない」とトーンダウンせざるを得なかった。

 ところが、その後の国会演説で大統領が資金流用を既成事実化した。

 今の南では、辻褄の合わないデタラメでも、
 独裁者の発言はすべて絶対視され、官僚組織がそれを金科玉条のごとく守るようになっている。

 北に支払われる外貨が核ミサイル開発の資金となるという妄想は、
 平壌冷麺や大同江ビールを提供する食堂の金庫にまで広がった。

∇12カ国に130店舗以上あるという朝鮮食堂。
 歌と踊りの公演を行う店舗もあり、気軽に朝鮮を体験できる。
 様々な国の人が利用しているのに、同じ民族が立ち入れないなんて、こんな滑稽なことはない。
 南の旅行者が外国人に「北の核開発を止めるために平壌冷麺を我慢する」と言ったら、
 それこそ世界の笑いものになってしまう。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/skst-81/
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これもよく読めば、北朝鮮ではなく自国の人間の自由が剥奪されていることに気がつくだろう。


こういう類の自国の民への嫌がらせを日本や韓国の主流左翼は「経済制裁」と呼んでいる。
右翼がそう呼ぶのはわかるが、仮にも不戦を誓う左翼がそれで良いのだろうか?


もはや北朝鮮の核実験を中止させるための実効的な制裁を行っているというよりも、
単に北朝鮮の印象を悪化させることを目的としたプロパガンダに専念しているように見える。
(あるいは内側に向けられた暴力が外側を向いているかのように国民を騙していると言うべきか?)

これは私が勝手に思っていることではない。
当の日本や韓国、アメリカも独自制裁が有効的ではないと考え、中国に応援を命じている。

頼んでいるのではなく、命令をしている。我々に従えと叫んでいる。
これについては御用新聞Aが社説で政府の代弁をしているので以下にリンクを貼っておく。

[朝日新聞] 対北朝鮮 「日米韓」連携を糸口に (2016年02月17日)

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北朝鮮の核・ミサイルによる挑発にどう向き合うべきか。
カギを握る中国は、北朝鮮を崩壊させるような混乱を恐れ、制裁の徹底には腰が重い。

まずは日本、米国、韓国の協力を再構築し、
それを土台として、中国を連携に巻き込まなければならない。
将来的には、ロシアも含む6者協議の再開につなげることが望ましい。

(同社説より)

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一応、対話の必要性も申し訳程度に書いているが、対話をする役目はアメリカに投げている。
また、後半部にも慰安婦問題の妥結を肯定的に書いた箇所があるが、これは注目に値しよう。


なぜならば、最近の北朝鮮制裁・慰安婦問題妥結・南シナ海の領土問題における
日米韓の動きは全て根っこの部分でつながっているからである。


すなわち日米韓+アルファ(比・台・越)による中国包囲網の形成を狙う動きだ。
日本では中国が軍事拡張をしているといわれているが、実際には逆である。

地図を眺めるだけでも米軍の力によって
中国が南シナ海よりも内側の地域に封じ込められているのがわかるだろう。

この点は、最近の北朝鮮問題や慰安婦問題を考える上でも大変重要なものなので、
後日、改めて、アメリカと同盟国による中国封じ込め体制について説明をしたいと思う。

韓国の北朝鮮報道が如何に胡散臭いかがよくわかるエピソード
2016-02-21 00:07:38 | 北朝鮮
「北朝鮮のロケットはロシアの協力によるものだ」という情報に限らず、
 韓国経由の北朝鮮に関する情報は、よく調べると根拠に乏しいものが少なくない。

これは、その情報の多くが政府の情報機関、つまり軍事政権の時代から
北朝鮮に関するプロパガンダを量産し、政府を批判する人間を共産主義者として拘禁、
拷問を加え、最近では偽の証拠をでっち上げ、穏健派の政党を強制解党させている国情院から
発信されているからだと思われる。

では、民間が発信する情報ならば信用がおけるのかと言えば、それも違う。

例えば、北朝鮮は定期的にアメリカとの終戦、平和条約締結、米韓合同軍事演習の中止と
引き換えに核開発の取りやめを提言しているのだが、こういう動きは無視されるか、
あるいは歪んだ形で伝えられ、あたかも北朝鮮が苦し紛れの嘘をついているかのように語られる。

そのことをよく表すエピソードがある。

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金正日総書記は、ロシアのプーチン大統領と会談した際に、
もし世界が北朝鮮の宇宙の平和的開拓プログラムの実現を手助けするのであれば、
弾道ミサイル実験と核兵器製造を放棄する用意があると述べた。

しかしその後まもなくして韓国のメディアは、
金正日総書記が平壌で韓国のジャーナリスト代表団と面会した時に、
これは『冗談だ』と言ったと報じた。その少し後に私はソウルで
この韓国代表団の団長と会い、本当に金正日総書記は冗談だったと言ったのか?と質問した。

韓国ジャーナリスト代表団の団長は私に
『私はその言葉を聞いていない。もしかしたら私はその時トイレに行っていたのかもしれない』
と言った。これは非常に外交的な答えだ。なぜなら高い地位にあるジャーナリストで、
韓国大手紙の編集長でもある人物が、自分の仲間が嘘をついたということはできないからだ。

金正日総書記との面会中にトイレへ行くことなどできるわけがない。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20160217/1626652.html#ixzz40iocjlvF
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頼んでもいないのに国内の保守派に媚を売るような報道をするのを見ると、
どことなく、同じくアメリカの奴隷国家に嬉々として成り下がっているJの新聞を思い出す。


朝日新聞とか。

まぁ、朝日新聞の北朝鮮に関連する記事の多くは、
文春新書で本を書いてしまうほどアレな牧野愛博記者が書いているから、納得だが。

逆を言えば、それだけ今の朝日新聞は右翼的な記事が載せられており、
特に外国報道に関して言えば、典型的な翼賛記事ばかり量産されていることがわかる。

ウクライナしかり、中国しかり、ロシアしかり、北朝鮮しかり。

日本の右傾化は左翼の右傾化だと私が強く主張するのも、こういう点が根拠になっている。


私たちは日常的に学校や新聞、本、雑誌、ネットで
社会主義国は情報が監視されていて政府に都合の悪い意見が言えず、真実がない
という風に刷り込まれているわけだが、実際は中国も日本も大政翼賛報道の度合いはそう変わらない。


日本に限らず、シリアやウクライナの内紛の伝え方を思えば、フランスやイギリスも同様だろう。
アメリカも言うに及ばず。むしろ欧米圏内の報道機関や知識人の多くは、自分たちが
自由の国で生きているという妄想を抱き、相手国の主張を聞こうとしない分、余計に性質が悪い。

結局、日本やアメリカのような民主主義国家の言論の自由というものは、
口をパクパク動かすだけの自由であり、影響力が少ないために見逃されているだけに過ぎない。

自己検閲システムが完璧とでも言おうか。
とかく、少数意見はマイナー出版社・ブログから発信されがちだ。

新聞社は今更だが、これが実のところ、大月書店や岩波書店のような左派系出版社まで
そうであるのは、何ともいえない。特に『世界』(岩波)の閉鎖的な論壇は大いに問題があるだろう。

右翼でさえ若い世代を何人か囲っているのに対して、
左翼は少数の人間が発言権を握っていて、高齢者ばかりが論説を書いている。

こういう状況が、ますます発言権を奪われているという意識を育て、
結果的にネトウヨの被害者意識に拍車をかけていると思うのだが・・・・・・


韓国、調子に乗りすぎてロシアに叱られる
2016-02-21 00:05:48 | 北朝鮮
一見、北朝鮮問題は、北朝鮮と国際社会(笑)との対立であるかのように見えるが、
実際には、6カ国協議の東側(朝・露・中)と西側(米韓日)との対立であり、
北朝鮮の脅威を口実に中国やロシアの防衛圏内にアメリカの軍事施設を敷設する動きでもある。

それゆえに、よく見てみると北朝鮮の人工衛星打ち上げをネタにして、
中国やロシアを包囲しようとする動きが現在、展開されていることに気がつく。


さて、北朝鮮の人工衛星打ち上げを巡る動きだが、
米韓日、いずれの国も鼻息が荒いものの、特に韓国が最も攻撃的な姿勢を見せている。

何人かのセヌリ党(韓国与党)の議員は、自国の核武装や金正恩の暗殺を主張し始めた。
南北の友好の象徴だった開城(ケソン)経済開発地域も一方的に閉鎖、
アメリカも韓国に攻撃型原子力潜水艦や対地空ミサイルを配備、一気に要塞化が進んだ。

そればかりでなく「北朝鮮のテロ」を口実に反テロ関連法を可決しようとしている。
これは、実際には国内の左翼の運動を取り締まるためのものであり、
フランス同様、テロの脅威に対抗するとの名目で国内の社会運動を監視するものである。

韓国と同じくアメリカの手下に成り下がっている奴隷国家Jでさえ、この手の法律はまだない。
(まぁ、日本の場合、既存の法や組織で十分監視が出来ているからであるわけだが)

この反テロ関連法については別の記事で詳しく書くとして、
最近の韓国は中国やロシアに対しても悪態をついていて、顰蹙を買っている。

特にロシアに対しては、まだ正確なことがわかっていない時期から
北朝鮮を裏から操る悪の権化であるかのように怒り狂っていた。

以下の記事は、その件に対するロシアの熱いお叱りを報じたものである。

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ロシアのロゴジン副首相は、
ロシアが北朝鮮にミサイル製造技術を供与したとする韓国の非難について、
「ナンセンス」だと指摘し、ロシアはミサイル製造技術の不拡散体制を堅持していると強調した。


聯合ニュースは、韓国の情報機関の情報として、
ミサイルの複数の部品はロシアから導入した可能性があると報じた。

なお韓国はいかなる証拠も提示していない。

ロシア人専門家のウラジーミル・エフセエフ氏は、
韓国は以前も同じような根拠のない非難を行ったことがあると述べ、次のように語っている。

「北朝鮮が2012年に打ち上げたロケット『銀河3号』の1段目を
 韓国軍が水中から引き上げたとき、専門家たちはこれを非常に綿密に調査した。

 分析は、ロケットの1段目から発見された装置の多くが、
 欧州諸国でつくられたものであることを示した。

そのため北朝鮮が何らかのロシアのロケット技術を使用したとして
ロシアを非難する前に、『銀河3号』の製造に参加したことが明らかとなった
企業のことを究明してもよいのではないだろうか。その他にも『銀河3号』の1段目を製造する際、
溶接が非常に雑だった。これは1段目が北朝鮮で製造されてことを物語っている。」

さらにエフセエフ氏は、北朝鮮のミサイル製造にロシアが参加したという根拠のない主張は、
今後も続けられる恐れがあるとの見方を示し、次のように語っている。


「北朝鮮が兵器級プルトニウムの製造に取り組んでいたとき、
 北朝鮮はロシア製のものと似た重水炉タイプではなく、
 英国で使用されている『マグノックス炉』タイプの黒鉛減速ガス冷却炉を使用した。
 北朝鮮がこの黒鉛炉を真似し、その後完成させたと考えられるあらゆる根拠がある。

 そのため、ロシアが北朝鮮に何らかの技術を供与したとして非難する根拠は一切ない。
 その技術とはどのようなものなのか、
 そしてそれがどこから北朝鮮に入ってきたのかを究明する必要がある。

 私個人としては、『銀河3号』は北朝鮮が製造した打ち上げロケットであり、
 その原型はソ連あるいはロシアの打ち上げロケットだというのは事実ではないと確信している。

 また『銀河3号』では液体燃料が使用されているという事実も、
 ロシアがミサイル技術を北朝鮮に供与していると主張する根拠にはなっていない。」

エフセーエフ氏は、北朝鮮に対して新たな制裁を発動する前に、
以前発動された対北朝鮮制裁に違反した西側諸国を明らかにする必要があるとの考えを表している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20160210/1584350.html#ixzz40ifTVCyz

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また、いつもの韓国の情報機関発祥のデマである。

韓国は1年ほど前に国内の原子力発電所のコンピュータがハッキングされた時も
証拠がないのに北朝鮮の仕業だと言って騒いでいた。そういう性分なんだろうか?


北朝鮮への強い制裁に反対する中国に対しても韓国は非難の声を挙げているが、
よくよく考えれば、これは日本のマスメディアと全く同じ反応である。

例えば朝日新聞は、核実験の直後こそ、「今回は中国も憤りを覚えている!」と
中国でさえ怒っているぞといきまいていたが、その後、非難の決議には応じるが、
制裁には協力しないことがわかってくると今度は中国の姿勢を非難するようになった。


こういう動きは全てアメリカの了解済みであることは、言うまでもないが、
さすがに北の荒熊に喧嘩を売ったのは不味かった。

現在、ロシアは韓国に防衛ミサイルが配置されることに非難の声を挙げている。
韓国はあくまで北朝鮮が対象でロシアをけん制するものではないと言い張っているが、
今回の韓国の動きは、このような発言をますます胡散臭いものにさせてしまったのではないだろうか?

北朝鮮に対するアメリカの陰険なプロパガンダ活動
2016-02-14 23:34:25 | 北朝鮮
アメリカの言語学者ノーム・チョムスキーは、自国の言論状況を
「合意の形成」、「観客民主主義」という言葉で形容する(『メディア・コントロール』より)

「民主主義社会のもう一つの概念は、一般の人びとを
 彼ら自身の問題に決してかかわらせてはならず、情報へのアクセスは
 一部の人間のあいだだけで厳重に管理しておかなければならないとするものだ。

 そんな民主主義社会の概念があるかと思われるかもしれないが、
 実のところ、優勢なのはこちらのほうだと理解しておくべきだろう」

アメリカでは未だに広島への原爆投下が歪んで伝えられており、間違った知識を持つ者が少なくない。
その影響はハリウッド映画のような娯楽作品にもにじみ出ている。

駄作と名高い『インディ・ジョーンズ4』では、
ソ連アメリカの原爆投下を冷蔵庫の中に隠れてやり過ごすというシーンがある。
(訂正:問題の箇所を見直したらソ連ではなく、アメリカの核実験施設での話だった)

私たち日本人にとっては「そんなんで防げるわけないだろ」と誰もが思う場面だが、
こういう常識を疑う表現が当たり前に行われるあたり、
いかにこの惨事に関する教育の実施がアメリカ国内で不足しているかが思い知らされる。

恐怖映画の金字塔である『ジョーズ』でも、サメ退治に参加する船長が
第二次世界大戦中、軍艦に乗り原爆の部品を届けたことを自慢げに語る場面がある。

このシーンの肝は、帰艦中に日本軍により撃沈され、船員の7割がサメに食われたこと、
つまり、サメを殺すこと=米軍の敗北という苦い歴史を払拭することを示唆する点にある。

サメに対する憎しみを表現したと言えばそれまでだが、
「理由などいくらでもあるだろうに、なぜインディアナポリス号の事件を」という疑問が残る。

アメリカ映画といえば、特撮映画の神といわれるレイ・ハリー・ハウゼンの最後の活劇である
『タイタンの戦い』もオリジナルはギリシャ神話を絶妙にアレンジした娯楽作品で、
 主人公である英雄ペルセウスも基本的には単独で行動するのだが、
 リメイクしたバージョンでは、おそらく海兵隊をモデルとした戦隊が主人公となっており、
 中東を想起させる砂漠地帯で次々と仲間を殺されながら、ついにゴルゴンの首を手に入れる。

(訂正:「海兵隊をモデルとした」→「おそらく海兵隊をモデルとした」
     公言されているわけではないので一応。
     また、海兵隊ではなく、一般的な米軍の小隊なのかもしれない。
     いずれにせよ、米軍の一隊をモデルとしたことに変わりはない)

神話の話が、なぜか神話風の戦争物語に変えられていたので、劇場で驚愕した覚えがあるが、
かくもアメリカ映画というのは米軍最強、正義の使者というイデオロギーに汚染されているわけだ。

イラク戦争において加害者であるはずのアメリカを犠牲者であるかのように描き出す
『ハート・ロッカー』や『アメリカン・スナイパー』が高く評価される社会。

『永遠のゼロ』がドラマ化されたり映画化される某国Jと事情は似たりよったりなのか。

さて、こういう状況の中、アメリカは北朝鮮の「プロパガンダ」に対抗するために
ハリウッド映画や韓国ドラマを収めたUSBメモリを北朝鮮国内に送り込む計画を立てた。

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米国、北朝鮮プロパガンダ対策のためフラッシュドライブを大量収集


ニューヨークの人権団体および非営利組織「フォーラム280」は
「フラッシュ・ドライヴス・フォー・フリーダム」キャンペーンの枠内で
北朝鮮プロパガンダに対抗するためフラッシュドライブの大量収集を始めた。


フラッシュドライブは北朝鮮戦略センターのソウル本部に送られ、
そこで欧米・韓国製の映画やTV番組を書き込まれる。のち、違法に北朝鮮に運び込まれ、
住民に配布される。このような形で、禁じられた欧米文化に親しんでもらおう、という企画だ。

以前は人権団体が市販のものを自費で買っていた。
年間10万個ほどのUSBメモリを集めることができたという。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20160213/1604694.html#ixzz408pMv8Ad

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お前たちがやっていることこそプロパガンダではないのか
という単純な疑問がここには存在しない。

ハフィントン・ポストの記事によると、
「韓国のドラマからハリウッド映画、朝鮮語版ウィキペディア、
 脱北者のインタビュー映像」等がUSBメモリーによって送られるらしい。


マイケル・ムーアの『華氏911』や
オリバー・ストーンの『プラトーン』が送られるなら歓迎したいがそれはないだろう。

『グアンタナモ、僕達が見た真実』という映画がある。
 
「タイトルの「グアンタナモ」とは、キューバ東部で、米軍基地が置かれている敷地。
 
 アフガニスタン侵攻後に捕らえられたテロリスト容疑者たちが送り込まれ、
 取り調べを受ける場所である。

 本作は、テロリストと勘違いされてグアンタナモに送られた青年たちの運命を、
 モデルとなった本人のインタビュー映像も交えて再現した、いわゆる「ドキュ・ドラマ」だ。

 イギリスに住むパキスタン人青年が、母親が見つけた相手と結婚するため、
 式を祝う2名の友人を伴ってパキスタンへ向かう。隣国アフガニスタンの状況を知った彼らは、
 何か援助活動をできればという軽い気持ちでアフガンに入ったところ、身柄を拘束されてしまうのだ。

  無実であるにもかかわらず、イギリスに潜伏していたテロリストと勘違いされる過程が、
 背筋も凍るリアル描写で展開。米軍側の虐待は、肉体的拷問はもちろん、大音響の密室に監禁し、
 イスラム教の信者にとって命より大切なコーランを捨てるなど、ショックを通り越していく。
 
 演じる新人俳優たちのまっすぐな表情と、モデル当人たちの淡々とした回想の相乗効果も、
 悲劇性を際立たせる。この映画が描くことすべてが真実であるなら、
 世界は本当に恐ろしい状況に陥っていることを実感するだろう。

 どんなニュース映像にも負けない、「映画」としてのパワーが、ここにある。(斉藤博昭) 」

この映画はイギリスで作られたが、
同様の作品はハリウッドで製作されていない。

代わりに作られたのが北朝鮮の金正恩暗殺を面白おかしく描いた『ザ・インタビュー』である。
この作品はCIAの協力の下、製作されたが、
これを風船にくくりつけて北朝鮮に飛ばすというキャンペーンが過去、行われている。

この人権団体の皮をかぶった政府のエージェントがおりなす体制転覆策動の参加者が
今回のUSBメモリ大量送付プロジェクトの中心者らしい。さもありなん。

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アメリカの人権団体が、使わなくなったUSBメモリーの寄付を募集している。
欧米や韓国の映画・テレビ番組を詰め込んで、北朝鮮に持ち込むためだ。

~中略~

「Flash Drives for Freedom(自由のためのフラッシュドライブ)」と名付けられたこの企画は
「人権基金」と「フォーラム280」という2つの団体によるもので、狙いは、
 平壌の国営放送を通さずに北朝鮮の人に外の世界を見せることだ。

「USBメモリーは北朝鮮で利用可能なテクノロジーで、人々の情報伝達に使われています」
 人権基金の最高戦略責任者アレックス・グラッドスタイン氏はワイアード誌にそう語った。
「1つのUSBメモリーが誰かの人生を、文字通り変える潜在能力を持っているのです」

~中略~

グラッドスタイン氏といえば2015年にも、風船に「ザ・インタビュー」のコピー
約10,000本をくくりつけ、北朝鮮にばらまく計画を指揮したことで知られている。

「ザ・インタビュー」は、インタビュアーが金正恩を暗殺するという内容が
波紋を呼んだコメディー映画だ。北朝鮮はこの映画の公開に激怒し、
アメリカ政府と舌戦を繰り広げながら2014年には配給元のソニー・ピクチャーズに
ハッキング攻撃をしかけた。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/10/north-korea-usb-drives_n_9206480.html
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ハフィントン・ポストは北朝鮮の仕業と決め付けているが証拠はない。
アメリカ政府の主張をなぞっただけの見解だ。

これに対して北朝鮮政府は米朝共同の調査を提言したが却下された。

結果的に、この事件が良い宣伝になり、この映画は異例のヒット作になった。
アメリカのセキュリティ会社は、社内の人間がハッキングした疑いがあると主張している。

この事件で、どこが最も利益を得たのかを考えれば、誰が仕掛けたのかは明確だ。


送り込む映画には『ハンガー・ゲーム』、アメリカドラマで『デスパレートな妻たち』と
本当にそんなものを見て体制転覆につながるのか疑問に思うものが含まれている。

どうせ送り込むなら、私は是非とも『地獄の黙示録』か『誰も知らない基地のこと』をお勧めしたい。
前者は有名な作品なので、後者の紹介文だけを以下に載せようと思う。

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日本人が知らない米軍基地問題の常識

世界中の米軍基地で様々な問題が起こっている-
なぜ、基地はなくならないのか? なぜ、基地は増え続けるのか?

尖閣諸島、竹島の領土問題で緊張高まる中韓関係を背景に、
長引く普天間基地移設問題に加え、オスプレイ配備、米兵による犯罪など
米軍基地をめぐる問題が連日、メディアをにぎわす。

だが世界に目をやれば、基地問題は日本だけの問題ではない。

現在、世界の約40カ国に700箇所以上の米軍基地が存在する。

なぜ、戦後60年以上過ぎても基地をなくすことができないのか?

本作は2007年にイタリアで起こった基地拡大への反対運動をきっかけに、
イタリアの若手監督2人がその謎を探る旅に出て制作したドキュメンタリー。

主な取材地はピチェンツァ(イタリア)、ディエゴ・ガルシア(インド洋)、普天間(沖縄)。
基地の騒音や兵士が起こす事故に苦しむ住民と専門家への取材を通じ、
横暴な米軍と膨らみ続ける軍産複合体の真実を暴いていく。

沖縄返還から40年を経た今、 一国の存在意義を揺るがす重要課題でありながら、
国民全員がその実態を把握しているとは言い難い沖縄基地問題。

本作はその入門編としても最適であり日本人が必見のドキュメンタリーだ。
(C)Effendemfilm and Takae Films
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なお、海外ニュースの翻訳記事を毎日アップしている
『マスコミに載らない海外記事』の最新記事
「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」では、
ファシストの条件として、以下の10点が挙げられている。

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

まぁ、どこの国にも当てはまるような気がしなくもないが、
番号8「マスコミを支配する」は、まさに今回のニュースに該当するものなのだろう。

(問題は、こういう嫌がらせを政府と民間が結託して行っているところ。
 今回の運動も表面的には民間NPOの活動として報じられている。
 現代の「民主化運動」と称するプロパガンダ活動は、
 スポンサーがわからない(わかりづらい)システムが構築されている)


・追記

「情報が一部の人間によって秘匿されている」というチョムスキーの主張を読むにつれ、
 中国の南シナ海における動きを思い出した。

 いわく、中国は人工島を建造しようとしている、危険だという話だが、
 南沙諸島にある18の小島のいくつかは台湾やフィリピン、ベトナム、マレーシアが
 軍事占領し、すでに基地が建造されている場所もあるという事実が全く触れられていない。

 ちなみに、中国はどこの島も軍事占領していない。

 特にフィリピンの軍事占領は凄まじいもので、
 1978年までに18のうち7つの島を占拠した。

 なお、フィリピンは日韓同様、アメリカの属国である。

フィリピンは2014年にアメリカと軍事協定を締結し、
在比米軍を拡大すること、具体的には自国の基地を米軍に提供することを決定した。

フィリピンではマルコス軍事政権が86年に退陣し、民主化が進む中で
米軍の駐留に反対する声が叫ばれるようになり、1992年には全米軍が同国から撤退していた。

つまり、2014年の軍事協定は単なる協定ではなく、
一度は撤退したはずの米軍の再駐留が可能となるものだったのである。

なお、この動きに対して反対派は憲法違反だと抗議し、裁判所に訴えたのだが、
フィリピン最高裁は上の協定を合憲と判断し、彼らの声を黙殺した。

こういう動きの中、
アジア最大の米海軍基地、スーピック基地の復活がはじまっている。

2015年には日本の事実上の軍隊とも共同軍事演習を開始し、協力体制が築かれつつある。

集団的自衛権を巡る動きは、このような南シナ海の動きに連動して起きているのだが、
これを指摘し、すでに日本はフィリピンと結託して戦争・紛争の準備をしている
と主張する人間がどれだけいるだろうか?大いに疑問である。

ロシア・中国、北朝鮮への更なる制裁を望まず
2016-02-10 00:12:54 | 北朝鮮
北朝鮮の人工衛星打ち上げを口実にアメリカとその下僕国家J&Kは、
独自制裁も含めた更なる強硬策を今後も続けていくと表明した。

アメリカ、韓国、日本が対北朝鮮制裁で合意

頼まれもしないのに独自制裁を勝手に行おうとする日本。
着々と進む普天間基地県内移設と自衛隊の行動規制緩和、軍事兵器の輸出入増大。改憲。TPPの推進。
アメリカの大学教授の言いなりのままに動く経済政策。その結果のGDPマイナス成長と格差拡大。

政治的にも経済的にも手綱を「握られている」状態。正確には手綱を「握らせている」状態。
アメリカに脅迫されたわけでもなく、自発的にアメリカのクモの巣にかかろうとしている。

北朝鮮の国営メディア朝鮮中央通信KCNAは、嬉々として自己の領地を大国に捧げる両政府を
「Gold Shower」と形容した。小便を引っ掛けられて喜ぶ変態という意味だ。

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北朝鮮ミサイル発射 日本政府の対応 過剰な軍事対応を展開
通告経路外の自衛隊配備で“宣伝”


北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し、
日本政府は前回の2012年に続いて戦争さながらの過剰な軍事対応を展開し、
専門家から実効性が疑問視される「ミサイル防衛」(MD)体制の宣伝を繰り返しました。

「迎撃」自体が困難

防衛省はミサイル発射に際して、7日未明までに「迎撃」態勢を構築。海上自衛隊は
スタンダード・ミサイル(SM3)装備のイージス艦3隻(東シナ海2隻、日本海1隻)を展開。
航空自衛隊はパトリオット・ミサイル(PAC3)を
首都圏3カ所(市ケ谷、朝霞、習志野の自衛隊基地内)、
沖縄本島2カ所(那覇基地、知念分屯基地)、先島諸島2カ所の計7カ所に配備しました。





北朝鮮が2日に国際海事機関(IMO)に通告した飛行経路によれば、
日本の上空を横切るのは沖縄県・先島諸島の多良間島付近です。

しかし、日本政府は経路の判明後も首都圏3カ所のPAC3を維持。
これらはMD体制の宣伝以外に意味のない過剰対処です。

これに加え、同省は7日未明までに宮古島と石垣島へのPAC3配備を完了させました。
PAC3の迎撃高度は「数10キロメートル」(防衛省)とされ、
先島諸島上空約500キロを通過したとされる今回のミサイル迎撃はそもそも不可能。
また、予想軌道から外れた破片などの迎撃はきわめて困難といわれています。

配備地ならし狙う

政府は一方、通告経路のほぼ直下にあたる先島諸島の多良間島だけでなく、
経路から約20~150キロも離れた宮古島、石垣島、与那国島にも
陸上自衛隊の化学防護部隊などを派遣し、被害が生じた場合の対処にあたらせました。

これら3島ではいずれも中国に対抗するための新たな自衛隊部隊の配備が狙われており、
PAC3や陸自部隊の展開は、住民を“軍”に慣らすための“地ならし”も兼ねています。

中谷元・防衛相は事実、先島諸島へのPAC3の常時配備について
「今後の北朝鮮などの動向を見ながら考えたい」(7日)と可能性を否定しませんでした。

政府は2004年~15年までにMD関連で約1兆3500億円もの巨費を支出。
さらに、大気圏再突入時のミサイルを「迎撃」する終末高高度防衛(THAAD)
システムの導入も検討しています。北朝鮮のミサイル・核兵器開発と「いたちごっこ」となり、
際限ない軍事費の膨張と緊張の激化という悪循環に陥る危険があります。(池田晋)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020803_02_1.html
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こうして反転させると日本列島に沿って、ズラっと基地や軍艦が並んでいる。

もう一つ、この問題を考える上で貴重な記事を紹介する。



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アメリカ、日本、韓国の軍関係者が、会議を開催

アメリカ国防総省の関係者の一人が、
「北朝鮮のミサイル発射を受け、今週、アメリカ、日本、韓国の軍司令官の間で、
 朝鮮半島での3カ国の関係を強化するため会議が開催される」としました。

ロイター通信がワシントンから伝えたところによりますと、
アメリカ軍統合参謀本部のダンフォード議長は、
今週、太平洋地域のアメリカの指令本部のあるハワイを訪問する予定です。

この訪問は、
国際社会の非難を受けた7日日曜の
北朝鮮のミサイル発射の前に計画されていました。

韓国軍統合参謀本部のイ・スンジン議長は、ビデオ映像を通じてこの会議に出席する予定ですが、
日本の河野(かわの)統合幕僚長が、この会議に実際に出席するかどうかははっきりしていません。

アメリカからは、ハリー・ハリス海軍太平洋艦隊司令官と
カーティス・スカパロッティ在韓アメリカ軍司令官が出席する予定です。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62185-
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つまり、現在の朝鮮半島付近では北朝鮮の脅威とは関係なく、
米韓日の軍事同盟の強化と日韓の米軍基地化が進められていて、
アメリカは両国に自国が開発した防衛ミサイルを配備させることで
中国・ロシア・北朝鮮、すなわち冷戦時代の仮想敵国をけん制しようとしているのである。

歴史学者の白宗元氏はアメリカのアジア戦略はアジア人同士で戦わせることと語ったが、
これは言い得て妙であり、日本と韓国を歩兵や銀将のごとく尖兵として利用しているのだ。
(日韓の対立など、しょせんはどちらが歩か銀かで揉めているだけに過ぎない)

米韓日の軍拡をロシアは北朝鮮の核以上に警戒している。

以下は、イランラジオのガッファーリー解説員の論説文である。

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北朝鮮の衛星打ち上げを受け、国連安保理は北朝鮮に対する強力な決議を採択することを決定しました。
また北朝鮮のミサイル実験を強く非難する声明が発表されました。

明らかに、安保理は声明にとどまらず、
北朝鮮に対する更なる圧力に向けた決議を採択することを決定しました。

安保理理事国やその他の関係者によれば、
北朝鮮の衛星ロケットは、核兵器を搭載することができるように開発されており、
これ自体安保理の4つの決議の違反だということです。安保理理事国、アメリカと
アジアのそのすべての同盟国は、北朝鮮の行動を平和に対する明らかな脅威と見ています。

北朝鮮に対する決議の採択という安保理の措置は、北朝鮮の決定に影響を及ぼさないかもしれません。
こうした中、北朝鮮の衛星打ち上げに対するロシアの意見表明により、ロシアが取っている立場に
注目が集まっています。ロシアはアジアの北や東での自らの利益を考えているのでしょう。

ロシアが北朝鮮をこれに関する自らの駒と考えているか否かはさておき、
実際、アジア、基本的には世界でロシアの台頭を目にするような出来事が起こっています。

ウクライナ危機と日本が欧米に倣ってロシアに制裁を行使したあと、
ロシアが北朝鮮の債務を免除したことは、ロシアをはじめとする各国の政策を示すものです。

ロシアが北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開は
困難となっていると述べたことは、こうした点から分析できるでしょう。
ロシアは戦術にわずかな違いがあるものの、中国と同じように行動しているようです。

もし北朝鮮が自らの行為によって制裁を受けることになるなら、
なぜアジアにおけるアメリカの軍事拠点になっている国々は世界の非難の対象にならないのでしょうか。


アメリカは日本と韓国に軍事拠点を持ち、
およそ8万人の兵士を駐留させることで、アジアの治安を乱し、
安全保障上の圧力を加える以外の目的を有していません。

ロシアが北朝鮮に対してこのような行動をとらないよう求めているのは、
ロシアを脅かすからという意味ではなく、このような行動が朝鮮半島の緊張継続につながり、
これがブロック化政策と軍事駐留の拡大に追求する国々の利益になると考えているためです。

このため、ロシアは北朝鮮に対し、自らの政策において熟考し、慎重に行動するよう求めています。

ロシアのラブロフ外務大臣は日本の岸田外務大臣との電話会談で、
北朝鮮の行動は安保理決議に反するということだけにとどまりましたが、ラブロフ大臣は
まさに中国の外務大臣と同じように、
朝鮮半島を中心とする北東アジアの緊張の外交的解決の重要性を強調しました。

アメリカの元国務長官のキッシンジャーなどの外交専門家は、
「ロシアは世界の体制から切り離すことのできない存在だ」と述べています。

彼は、世界における中国の役割は重要なものだとしていますが、現在世界が取り組むべきなのは、
アメリカとロシアの関係だとし、冷戦前後の世界のバランスはこれによって築かれたと考えています。

キッシンジャーによれば、ロシアとアメリカは、
コントロールのできない状況を生じさせたくはないということです。
なぜなら、両国の不在は世界のバランスを崩すことになるからです。朝鮮半島の情勢と、
特に北朝鮮の行動は、キッシンジャーが指摘しているまさにこの状況のことを言っているのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/62151-
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6カ国協議は北朝鮮、ロシア、中国と米韓日三国軍事同盟で構成される。
つまり、制裁の是非に対しては賛成3、反対3で拮抗しているのが現状だ。


こういう中で、独自制裁を決めたアメリカと不愉快な手下たちは
極めて、非民主的な手段を取ったと言わざるを得ない。

制裁という暴力的な手段を画策する民主主義国家と
対話という民主的な手段を尊重する共産主義国家。

この対比は鮮やかであり、またショッキングである。

民主主義というシステムを採用し、そのイデオロギーに支配されている国のほうが
極めて暴力的な手段を好んでいるという逆説的な状態に陥っている。

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米国とその同盟国は北朝鮮の体制転換について扇動的な話し合いを常に行っている。
朝鮮半島付近を航行する米国の艦船には北朝鮮に照準を当てた兵器が搭載されているが、
これが北に狙いを付け出したのは北が独自の核ミサイルプログラムを開始するよりもはるか前の話だ。

米韓合同軍事演習は常時行われており、北朝鮮領域での行動が策定されている。

北朝鮮はこうした演習を止め、
半島全体を非核化する発案を定期的に行っている。

だが米国は北朝鮮が行う平和条約締結の提案と同様、非建設的であるとか、
ありふれたデマゴーグだとの見方を示し、こうした発案を無視し続けている。

ところが現在米韓は、北朝鮮からの脅威が高まることへの報復として、
朝鮮半島に米MDシステムの配備交渉を開始する構えを見せている。

(http://jp.sputniknews.com/opinion/20160208/1573632.html#ixzz3zghDPLvM)
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ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮課の専門家、コンスタンチン・アスモロフ氏の
上記の発言を元に、スプートニク紙のタチヤナ・フロム記者は
「北朝鮮に核ミサイルプログラムを断念させることができるとすれば、
 それは北の安全に対し、揺ぎ無い保証を与えることをおいて他にはない。」と結論付けている。


これは私が前々から語っていることであり、同じ考えの人間がいて少しホッとしている。

人工衛星発射に伴う日本の反応は、ロケットをミサイルだと喧伝することで、
沖縄県の基地化と軍事行動の予行演習を正当化させようとするものだった。

このような動きは南シナ海における日本、イギリスの軍事的進出とも関係する。
日英防衛協力 南中国海を撹乱するな

着々と進む「Gold Shower」に対して日本の左翼が取るべき立場は当然、
中国やロシアと同様に北朝鮮の核実験を非難しながらも、
そのような行動を取る元凶となった米韓日の軍拡と制裁に対してより強い抗議の意を示すことだろう。

ところが、草の根のレベルではともかくとして、表に出ることが許された左翼団体、
つまり共産党や社民党、『世界』(岩波書店)等の論壇に出る知識人は、
北朝鮮が圧迫を受けているという事実を伏せて話をしているのである。

当然、これでは「日本も韓国も何も悪いことをしていないのに北の独裁国家が暴走して
ミサイルを飛ばしてくるぞ、さぁ大変だ」という結論に陥ってしまう。

彼ら知識人が情報を取得していないとは私には思えない。
どうも意図的に「北朝鮮に有利な情報はプロパガンダ」とみなして切り捨てているのではないだろうか?

いずれにせよ、日本の主流左翼は政府の最大の支持者といっても差し支えのない態度を見せている。
北朝鮮の問題に関して言えば。こういう状態から脱却しなければ改憲はどのみち止められないだろう。
(すなわち、事実上の改憲=自衛隊の海外派兵と反乱組織の支援。日本列島の基地化。
 改憲などしなくても、他国に対する大国のジェノサイドを支援することは出来る)

北朝鮮、人工衛星「光明星4号」打ち上げに成功
2016-02-08 00:33:02 | 北朝鮮
これまでの記事をまとめると、

①北朝鮮が打ち上げるのは人工衛星であって弾道ミサイルではない

②気象衛星の打ち上げをミサイル実験と表現するメディアの報道は偏向している

③人工衛星およびロケットの残骸は、防衛ミサイルでは破壊できない

④つまり、厳戒態勢を取っているようで、安全対策は不十分かつ不適である

⑤にも関わらず、北朝鮮の脅威の名の下、
 普段は基地問題で揉めているはずの沖縄と中央政府が容易に一致団結し、有事体制を取った。

⑥結局、この打ち上げに対する日本の態度は、北朝鮮の存在しない脅威を口実にした
 沖縄の基地化計画、つまり沖縄を敵国の侵略から食い止めるための砦にする計画の一貫で、
 ここ最近の防衛ミサイル配備や厳戒態勢のそれは、有事を想定した演習の一環だったと言える。


このような分析を行った矢先、北朝鮮が人工衛星「光明星4号」の打ち上げに成功したと言われる。
他国が確認を取らない限り、本当に人工衛星を飛ばしたかどうかはわからないが、
この状況でウソをつく意味がないので(アメリカにはあるが)、恐らく事実だと思われる。


冷静に考えれば、日本はアメリカ、ロシア、中国と核保有国に囲まれている国だ。
核の脅威を叫ぶのであれば、アメリカやロシアの核にも神経質にならなくてはなるまい。

日本もアメリカも人工衛星の打ち上げを行っているし、
アメリカにいたっては先制攻撃のための核実験を行ってすらいる。

どうも北朝鮮の脅威ばかり煽られて、問題視されていない感触を得るのだが、
今、米韓日はこぞって自国の軍国化に勤しんでいる。沖縄はその好例かつ象徴的存在だろう。


こういった動きに対して日本ではなく、同じくアメリカに執拗に攻撃されている
イランのメディアがアメリカ一派の軍拡の動きを批判する記事を掲載した。


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日本による東シナ海へのイージス艦の派遣

ガッファーリー解説員

日本の自衛隊が、東シナ海にイージス艦を配備しました。

日本は最近、特に1月6日に北朝鮮が水爆実験の実施発表した後、
軍事計画を実行する機会が訪れたと見ているようです。

北朝鮮による衛星ロケットの発射は、
アメリカ、日本、韓国にとって、北朝鮮に圧力を行使するための口実となりました。

これらの国は、北朝鮮の行動は朝鮮半島の緊張を煽る挑発行為だとしています。
アメリカは、北朝鮮による長距離ミサイルの発射は、
大陸間弾道ミサイルの開発計画を覆い隠すためのものだと報告しました。

アメリカとその同盟国による見解の表明、立場、アプローチに注目すると、
日本が東シナ海にイージス艦を配備したことは熟考に値します。

日本は、その目的を、北朝鮮によるミサイル発射の脅威に対抗することとしています。
これを受け、日本政府は、北朝鮮がミサイルを発射した場合、直ちにそれを迎撃するとしています。
これはアメリカが誰よりも望んでいることです。
しかし北朝鮮は、衛星ロケットの発射は、科学研究を目的にした平和的なものだとしています。

アメリカは、彼らが緊張を生じさせずに軍事的な政策を追求することはできないことを示しました。

アメリカが、その意味や代償についてどのような目算を持っているのかはさておき、
アメリカのアジアにおける軍事戦略の基礎は、
レーガン大統領からジョージ・ブッシュ大統領の時代に築かれました。

そして現在、オバマ大統領は、そこにわずかな変更を加え、
中国のけん制を目的とした東アジア重視の戦略を強調しています。

明らかに、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナムが
懸念を示したのと同時に、アメリカは、アジアにおける軍事駐留を正当化しています。

この中で、日本は、北朝鮮の脅威に対抗する目的で、
石垣島に地対空誘導弾パトリオット3を配備しました。

日本は、北朝鮮のミサイルが国内に落ちる可能性がある場合、東シナ海のイージス艦が
ミサイルで迎撃し、撃ちもらしたときにこのパトリオット3を使用するとしています。

こうした中、日本は、北朝鮮のミサイル発射に対抗する以上の目的を追求しているようです。
実際日本は、国境警備、主権、国益の観点から、尖閣諸島の領有権の主張の正しさを証明するため、
軍自体を保有する必要があるとして軍国主義化を正当化しています。

日本の人々は、国家の主権存続にかかわる問題であるため、
当然、安倍首相の政策を支持することでしょう。特に安倍首相は、
再度、北朝鮮の長距離ミサイル計画や軍事力の発展について触れています。

安倍首相は、このような口実により、これまで以上に自衛隊を北朝鮮に対抗させることができます。
こうした中、中国はアジア諸国は自国の利益を考慮した上で、
外交政策、特にアジア政策において理性を保つ以外に方法はないとしています。

なぜなら、そうしなければ、アジアは、
それぞれの間に解決できない問題を抱え、武器競争の場となってしまうからです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/62129-
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皮肉なことに、北朝鮮を巡る問題では中国が最も冷静な態度を取っている。
中国は北朝鮮の核保有に反対の意を示しているが、同時に、北朝鮮が核武装をするのは
アメリカや韓国、日本の病的な強硬姿勢にあることを指摘し、6カ国協議に回帰し、対話による
朝鮮半島の非核化と米朝間での平和条約の締結を望んでいる。これは北朝鮮も望んでいることだ。


他方で、アメリカや日本、特に日本のメディアは右は産経から左は沖縄タイムスまで
北朝鮮への更なる制裁を叫び、中国に対し我らに従えと求めている。何と言うヒステリーだ。

ロシアもまた、北朝鮮への強硬姿勢は意味がないと主張する。
6カ国協議の再開と、対話による解決を望んでいる。政治の基本は対話であり、
勝手に核実験や人工衛星発射を行う北朝鮮も、勝手に制裁や威嚇を行う米韓日も
どちらも間違った選択をしており、朝鮮半島を不安定にさせている。これが彼らの主張だ。

私は中国、ロシアの意見に賛意を示したい。
今回の人工衛星の打ち上げは予告された日程より1日早い7日に発射された。
北朝鮮は日本とは別の時間帯を使っているので彼らにとっては8日だったのかもしれないが、
落下した地点も予告区域外であり、こういった一つ一つのミスが北朝鮮を攻撃する材料になる。


今回の打ち上げおよび前回の核実験でわかったのは中国が案外、強い味方でいてくれることだ。
今回も、このままの調子で行けば、中国は中立の立場を取りながら
北朝鮮が望んでいる対話の再開と朝鮮半島の非核化を提言するものと思われる。

北朝鮮への石油の販売停止など、同国のエネルギーそのものを断とうとするアメリカに対して
中国は「ミッション・インポッシブル」と確かに抗議した。日本や韓国では中朝の不仲説が
ここ数年、まことしやかに囁かれたが、いざという時に中国は北朝鮮の味方になってくれる。

今回の一番の収穫はこれだったのかもしれない。
(とか言いながら今日や明日に制裁に同意したらちょっと悲しいが)

最後に、朝日新聞の記事の一つに、
「金正恩氏の命令でミサイル発射 朝鮮中央通信が強調」というものがあるのだが、
実際には、北朝鮮のメディアである朝鮮中央通信は「人工衛星発射を命じた」と報じている。

朝日の見出しでは、あたかも「ミサイルを発射せよと金正恩が命令した」と
北朝鮮のメディアが自白しているかのように誤解されるのではないだろうか?
こういう小さな記事ですら小細工を弄する。それでいいのだろうか?

軍国化する日本(2)~ミサイル飛来を煽る裏での有事体制へのまい進~
2016-02-07 00:36:52 | 北朝鮮
日ごろは、いかにも平和を尊重しているかのように語りながら、
その実、大国による小国への陰湿な威嚇と制裁にはしたり顔でゴーサインを送る。

果たして、このような左翼や護憲勢力を平和主義の担い手と呼べるのだろうか?

旋風のごとく煽られる「ミサイル飛来」報道の裏側で何が起きているのかを伝えること。
これこそ、本来、左翼が市民に対して行うべき責務であるはずだ。

だが、実際には、北朝鮮は絶対悪であるという言説を拡散させて今に至っている。
人工衛星の打ち上げをミサイル実験と表現することで読者の恐怖を煽り体制に協力している。

その中で朝鮮新報の論説文は異色であり、それゆえに一読に値すると言えよう。
朝鮮新報といえば、総連傘下のメディア。まさに表現や言論の自由が奪われているはずのメディアだ。
(実際、金正恩に対しては礼賛一辺倒の記事を掲載し、帰国事業も偉業として書かれている)


常識で考えれば、このような新聞が正しい意見を書けるはずがないのだが、現実はどうなのか?
実際に読んでみよう。

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衛星打ち上げを利用した有事体制の実戦演習

朝鮮に向けられた日本の戦争挑発

日本政府は、朝鮮の人工衛星打ち上げ発射を利用して、有事態勢の実戦演習を行っている。

集団的自衛権の行使を前提とした日米ガイドラインの改定、安保関連法の制定など、
日本の軍国化、自衛隊の海外膨張を着々と進める安倍政権は、朝鮮が衛星打ち上げ計画を
国連機関に通告する以前から地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を
東京・市ヶ谷の防衛省敷地内や朝霞駐屯地、習志野駐屯地などに配備した。

「ミサイル飛来」の虚構をつくり「危機」を煽るための常套手段だ。

国際海事機関(IMO)などに対する朝鮮の通告によって
衛星運搬ロケットの飛行経路が明らかになると、PAC3を沖縄県に配備し、
海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦3隻を朝鮮東海などに展開した。


安倍首相は国家安全保障会議で「情報収集と警戒監視」を指示、
これを受けて中谷元・防衛相が自衛隊に破壊措置命令を出した。
大臣の許可を必要とせず、現場の判断で迎撃ミサイル発射を可能とするものだ。

平和目的のために打ち上げられる宇宙ロケットを「長距離弾道ミサイル」だと断定し、
臨戦態勢をとる狙いは、「北の脅威」を国民の中に浸透させ、
それに対応した軍事行動を既成事実化することで、
日本の軍国化、日米の軍事一体化を一段と推し進めることにある。


政府は、ロケット発射と関連して、市町村の防災無線に音声で自動通知する
全国瞬時警報システム(Jアラート)などを活用することで、
有事体制の実戦演習を自治体の末端にまで広げている。


政府の世論扇動

現在、日本政府とそれに同調するマスコミによって行われていることは、
戦時態勢を国民に容認させるための集団催眠術である。


首相と閣僚、新聞やテレビが「長距離弾道ミサイル」だと騒ぎ立てることで、
他国の人工衛星打ち上げに対して迎撃ミサイルを準備することに国民が疑問を持たないようにする。

宇宙ロケットを迎撃すれば、日本が先制攻撃したことになるが、
そのような想像力は働かないように誘導される。

自衛隊に対する破壊措置命令は
「ミサイルが日本領域に落下する事態に備え、迎撃態勢を取る」との口実で出されている。

朝鮮が打ち上げる宇宙ロケットは、
大気圏外の衛星軌道を目指すもので、方向からしても日本に向けられてはいない。

しかし、PAC3やSM3が配備された物々しいい雰囲気がメディアを通じて拡大されることで、
「北朝鮮のロケットが日本に打ち込まれる」との錯覚が引き起こされている。

宇宙開発は主権国家の正当な権利であり、
朝鮮の人工衛星打ち上げを非難し、迎撃ミサイルを準備するのであれば、
日本を含む欧米の衛星打ち上げにも反対しなければならないという理性的判断は失われ、
朝鮮を敵視し、軍事対決を強めることが朝鮮半島と東北アジアの緊張を高めることになるという
危機感も希薄になっている。政府が主導する「北ミサイル騒動」に反対する勢力も見当たらない。

日本を「戦争できる国」に仕立て上げようとする首相は、
「騒動」のどさくさに紛れて、憲法9条改正の必要性に言及する国会答弁を行った。

日米の軍事一体化

兵器としての確実性が十分証明されていない
PAC3やSM3による迎撃態勢は、張子の虎と言われている。


仮に、沖縄県に配備されたPAC3が打ち上げに失敗したロケットの
「破片」を「破壊」するのだとしても、目的を達成できる可能性はほとんどない。

PAC3は、ほぼ垂直に落下するミサイルの弾頭部分を、
射程20~35キロの範囲で垂直に打ち上げて迎撃するのを想定しており、
風に流されやすい「破片」の「破壊」は想定外だ。


もしミサイルが命中したとしても、
「破片」をさらに細かくするだけで、むしろ被害範囲を拡大させるリスクがある。

日本政府も、落下してくる「破片」を打ち落とせるなどとは本気で考えていない。
「北のミサイル」を口実にした迎撃態勢は、日米一体で運営されるミサイル防衛(MD)の実戦演習だ。

自衛隊は、人工衛星を搭載した宇宙ロケットの発射
及び飛行状況に関する情報の多くを米軍に依存している。

朝鮮の人工衛星打ち上げに対する迎撃態勢は2009年と2012年にもとられたが、
日米ガイドラインの改定によって米軍と自衛隊の共同作戦の範囲を世界へと拡大させた安倍政権は、
「北の脅威」を煽ることで自衛隊と米軍の一体化を一気に加速化させようとしている。

朝鮮の人工衛星打ち上げと関連しては、米国と南も迎撃のための態勢をとっている。
このような迎撃の共助体制は、アジア覇権を狙った米国のリバランス政策の推進とも一致する。

米国は「北の脅威」を口実に
米・日・南の三角軍事同盟を強化し、
対中包囲網を形成しようとしている。

米・日・南の3者によるにMDシステムの構築も課題となっている。朝鮮の水爆実験後、
南への高高度迎撃ミサイル(THAAD=サード)配備が現実味を帯びているのは、偶然ではない。

日本は、宇宙ロケットを「弾道ミサイル」だと強弁し、
米国と手を組んで、有事の軍事行動を具体化した。 

朝鮮から見れば、このような動きは戦争挑発以外の何ものでもない。

軍国化の道をまい進する日本は、地域の緊張を激化させ、
朝鮮が戦争抑止力を強化せざるを得ない状況を作り出している。

(金志永)

http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/0006/
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私も先月末、沖縄の迎撃体制への移行は、
北朝鮮の脅威を利用した軍事演習に他ならないと主張した。

人工衛星の打ち上げと弾道ミサイルの発射では対処が全く違う。
にも関わらず、いかにもミサイルが降ってくるような報道を行うことは、
本来、行うべき安全対策を怠ることにつながることであり、逆に安全を損なわせる行為だ。


このようなミサイル防衛体制をすんなり受け入れる日本の左翼と比べて、
他国はどのような反応を示しているのか。これもあわせて読んでみようと思う。



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“配備反対”“朝鮮半島の非核化を”/南の市民団体が抗議

米国と南朝鮮が弾道弾迎撃ミサイル(THAAD)の朝鮮半島配備を交渉していると、
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが現地時間の1月28日、米国関係者の発言を引用して報じた。
同紙は、「翌週に発表する可能性が高い。裏では妥結に近接した」と伝えた。

これに対し、国防部のキム・ミンソク代弁人は29日の定例ブリーフィングで、
「政府は米政府から協議の要請を受けていない」としながらも、
「THAAD配備は、わが国の安保と国防に資するであろう」と肯定的な見解を示した。


南の統一ニュースによると、反戦平和連帯をはじめ38の市民社会団体は1日、
青瓦台付近の清雲洞事務所前で記者会見を開き、朴槿恵政権にTHAAD配備を断固拒否するよう求めた。


市民団体らは記者会見文を通し、
「中国を標的としたTHAADが南に配備された場合、有事に中国はこれを無力化するため、
 THAAD基地を攻撃目標とするだろう」と指摘したうえで、
「THAAD配備は、自らの安保を犠牲にする結果を招くだろう」と懸念を示した。

また、米国とのMD(ミサイル防衛)システムの連動は
すなわち、米国主導の南・米・日3角MDシステムの再構築を意味し、
THAAD配備は北東アジアにおける軍事的緊張と核軍拡競争を触発するばかりか、
朝鮮半島の平和と統一の障害となり、北東アジアの平和と安定を脅かすことになると批判。

「平和協定締結と朝鮮半島の非核化を通じて、平和を実現することを求める」と主張した。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/20160205suk-2/
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韓国の市民団体も手放しに礼賛出来るかと言えば難しいところだが、
少なくとも彼らの中には現在進行中の自国の軍拡に対して強い危機感を覚えているらしい。


ところで、平和協定締結と朝鮮半島の非核化を求める意見は中国政府にも通じる。
以下の文は、中国外交部からのコメントである。


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【記者】ラッセル米国務次官補は、
弾道ミサイル技術を利用して打ち上げを行うのは国際的義務への重大な違反行為であり、
朝鮮に対して一層厳しい制裁を課すべきであることをさらに力強く証明するものだとした。
また、朝鮮の最新の声明は国連安保理、中国、国際社会に対する蔑視だとした。

これについてコメントは。

【陸慷報道官】現在の情勢下、国際社会の直面する最も差し迫った課題は、
いかにして朝鮮半島の非核化プロセスをしっかりと推進し、平和と安定を確実に維持するかであり、
それ以外の何ものでもない。

ケリー国務長官も先週の訪中時に制裁自体は目的でないことを公に表明した。

中国は6カ国協議の議長国として、朝鮮半島非核化プロセスの真の推進、
関係各国の合意形成のために極めて苦しい努力をしてきた。

6カ国協議が停滞したこの数年、関係国が
圧力や制裁をかけることをひたすら主張する中、朝鮮は核実験を行った。
この意味において、朝鮮は確かに関係国にびんたを食らわせた。
このびんたが誰の顔に食らわせられたかは、分っているはずだ。

中国側は関係国が交渉を通じて朝鮮半島の核問題を解決することを望んでいる。
緊張のエスカレートは望んでいない。だが関係国が執拗にそうするのなら、われわれも阻止できない。

だが中国側が厳粛に強調しなければならないのは、
朝鮮半島の近隣国として、混乱、戦争を断じて認めない。
朝鮮半島の非核化という大きな目標に
いかなる国が自国の利益を持ち込むことを断じて認めないということだ。

http://j.people.com.cn/n3/2016/0204/c94474-9013878.html
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あわせて、イランラジオの解説文も紹介する。



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北朝鮮に対する中国の要請

ガッファーリー解説員

北朝鮮の衛星打ち上げ計画の発表を受け、
中国はこれに関する懸念を表明するとともに、北朝鮮に自制を呼びかけました。

中国外務省の報道官は、「北朝鮮は宇宙空間を平和目的で使用する権利を有している」としながらも、
「北朝鮮は宇宙空間を利用するために、国連安全保障理事会が
 決議を採択することで生じる状況に身をゆだねざるをえない」としました。

衛星打ち上げに関する北朝鮮の動機について、
これは韓国のミサイル防衛システムの配備に反応したものだということができるでしょう。

このシステムの配備は、韓国も日本と同じように、中国や北朝鮮をけん制するための
アジアにおけるアメリカの防衛計画に積極的に参加していることを示しています。


日本もまたここ数日、衝突の可能性に対抗する目的で、
軍事的な流れを強化し、自衛隊を待機させています。


北朝鮮への圧力を増加するための日本と韓国の政府の合意も、
北朝鮮のミサイル打ち上げの動機になっているようです。

また同時に安保理の対北朝鮮決議の採択の圧力についても、ある方向で分析することができます。

アメリカ、日本、韓国、オーストラリア、一部のアメリカの同盟国の
北朝鮮への更なる圧力は安保理も認めるところとなっています。

これに対して中国は北朝鮮への制裁を否定していませんが、はっきりと、
北朝鮮に対するあらゆる措置において、国家の独立した主権を損なうべきではない
という立場をとっています。

実際中国は、自らを朝鮮半島における共産主義システムの支持者であると見せたくないようです。
しかし中国はアジアの自由資本主義体制によって運営され、
軍事・治安面でアメリカに従っている他の国の指示を受け入れることはないでしょう。

なぜならこれらの国が最新鋭の戦争兵器を手にした場合、
共産主義システムよりはるかに危険なものとなるからです。


イラクの大量破壊兵器を調査した国連武器査察団の元委員長、ハンス・ブリックスは、
「アメリカはイラクへの軍事侵攻のあと、北朝鮮が世界最大の軍隊を有する国のひとつであり、
 自国が攻撃された場合に、韓国に多くの被害をもたらす可能性があることを良く知っていた。
こうした中、中国はどんな状況においても北朝鮮に対する軍事攻撃を認めることはないことを示した」
と語りました。

冷戦後のアメリカの一極主義政策や行動は、
この国が単独で世界の警察としての役割を果たしきれていないことを示しました。

一部の政治問題の専門家は、
「北朝鮮の核武装化は北朝鮮政府の野望ではなく、
 朝鮮半島におけるアメリカの敵対、脅迫政策の継続が理由だ」としています。

もっとはっきりいえば、
アフガニスタンやパキスタン、イラクにおける
アメリカの行動は危機を発生させているだけです。

それは朝鮮半島に危機を発生させているものでもあります。

中国はこのような情勢に注目し、再度北朝鮮だけでなく、東アジア諸国全体に冷静さを求めたのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/62070

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事実、ガッファーリー解説韻が指摘するように、
中国は米韓日の強硬姿勢を強く非難し、北朝鮮の行為はそのリアクションであるとしながら、
水爆実験や人工衛星の打ち上げは同国の立場を危うくするだけと自粛を促している。

つまり、中国は北朝鮮だけでなく米韓日も非難した上で、
米朝間の平和協定の締結を伴う朝鮮半島の非核化を主張している。

北朝鮮に対して、より厳しい制裁を求めたアメリカに対して、
在米中国大使は「ミッション・インポッシブル」と毅然と答えたらしい。
ここぞという時に米日の権力者になびく日本の主流左翼と比べて、この毅然とした態度。

尖閣諸島や南シナ海を手中に収めようとしているのだと言われる中国のほうが
日本の左翼よりも冷静かつ現実的な評価と提案を行っている。凄まじい皮肉ではないだろうか?


本来、私たち左翼は中国政府やイラン政府、北朝鮮政府の監督下にあるであろうメディアよりも
さらに深い知見を持たなくてはならないはずなのに、言論と表現の自由があるはずの私たちのほうが
政府にベッタリと付き従い、他国を悪魔とみなす言説を拡散させながら自国の軍事化に目を瞑っている。


このような状態から覚醒し、安直な平和主義を克服し、
アジアを脅かすアメリカ軍国主義に対してNoの二文字を突きつけること。

それが今なすべきことなのだと私は思う。

軍国化する日本(1) ~北朝鮮「ミサイル」実験の裏で~
2016-02-07 00:01:22 | 北朝鮮
1933年、ドイツ政府は共産主義暴動の発生に対応するためとして緊急令を発令した。

多数の共産党員、社会民主党員が逮捕・拘禁される中、
内閣に無制限の立法権を賦与させる全権委任法が可決、独裁体制が成立する。
ナチス・ドイツ誕生の瞬間だった。

現在の日本でも、共産主義者の脅威を理由に軍事化と地域レベルの対空襲体制の確立、
そして圧倒的な左翼の支持の下、北朝鮮の敵視政策が実施されている。それはナチスを彷彿させる。

2016年2月、北朝鮮は同月中に人工衛星「光明星」をロケット「銀河」で打ち上げることを発表、
国連所属の関連機関に具体的な日時と場所を報告した。

4年前の2012年春に打ち上げを予告した際、北朝鮮は外部の人間を招致、
格弾頭ではなく、人工衛星を確かに打ち上げることをアピールしようとした。

無論、日本も招待されたが、これを拒否、ミサイルの発射実験と報道、大々的な防衛体制を取る。
この打ち上げには失敗したが、数ヵ月後の12月に光明星2号を発射、10番目の人工衛星保有国になった。

この際、米韓は確かに人工衛星であることを確認、国連も北朝鮮の要請を承認、
光明星2号をリストに登録した。にも関わらず、日本の知識人はこれをミサイル発射と表現、今に至る。


今回も日本の新聞社、テレビ、雑誌、政治家、学者、ジャーナリストは
北朝鮮の人工衛星打ち上げをミサイル実験と表現、非難の意を示している。

重要なのは「人工衛星」発射と称する弾道ミサイル実験という表現は、
日本のメディアでしか存在せず、外国では「Satellite launch」と書いていることだ。

人工衛星の打ち上げとミサイル実験では印象も内容も全く異なる。
にも関わらず、あえて後者の表現をするのは、なぜだろうか?

この問いに対し、イランラジオのヴァガーリー解説員は見事な解を見せてくれた。


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北朝鮮、日本の軍国主義の口実

日本の中谷防衛大臣が、北朝鮮の脅威に対抗するため、
地対空誘導弾「PAC3」を配備することを明らかにしました。

中谷大臣は、今後、北朝鮮が事前の予告なく
弾道ミサイル発射を含むなんらの挑発行動に出る可能性は否定できないとし、
そのため、日本の地対空誘導弾を3箇所に展開させたとしました。

さらに、日本海と東シナ海に迎撃ミサイルSM3を搭載した
イージス艦を配備したことも明らかにしました。

こうした中、日本の2人の消息筋は、最近、
「日本は、北朝鮮のミサイル実験に備え、自衛隊の態勢を整えている」と強調しました。

日本の情報筋は、2日火曜、
「北朝鮮は国連機関に対し、2月8日から25日の間に衛星を打ち上げると伝えた」としました。

東アジアの緊張は、
1月6日、北朝鮮が水素爆弾の実験を行ったと発表したときから、再び高まっています。

政治評論家は、北朝鮮によるミサイル、核・水爆実験は、アメリカ、韓国、日本が、
東アジアでの軍事的な状況をさらに強化するための口実になっているとしています。

この中で、長い間、軍隊を持ってこなかった日本は、北朝鮮の脅威への対抗を口実に、
地域で有力な軍隊を作るとして、現在の状況を最大限に利用しようとしています。

日本と韓国の人々は、合わせておよそ8万人の
アメリカ軍兵士の日本駐留の継続に強く反対しています。

しかし、アメリカ政府は、北朝鮮を脅威を誇張し、
日本と韓国における軍事駐留の継続を正当化すると共に、
最新のミサイルをこれらの国に配備することで、その軍事的な立場を強化しようとしています。

アメリカのラッセル国務次官補は、北朝鮮がミサイルを打ち上げれば、
アメリカは国連安保理を通じて北朝鮮に厳しい追加制裁を行使すると発言しましたが、
この発言もそのような方向から捉えることができます。

アメリカは、北朝鮮に対する制裁の行使、
韓国などのアジア諸国との軍事演習の実施により、
これまで以上に北朝鮮を脅かしています。

このような状況により、北朝鮮政府は、
アメリカとその同盟国に対してミサイルや軍事的な状況を強化せざるを得なくなっています。

政治評論家によれば、地域におけるアメリカ軍の強化は
、北朝鮮政府以上に、中国をけん制するためのものだとしています。

アメリカ政府は、北朝鮮の軍事的な脅威を口実に、
ASEAN東南アジア諸国連合の加盟国を支援しており、アメリカにとって、
フィリピンなどの一部の国の中国との領土問題は、中国への圧力を強めるための機会となっています。

いずれにせよ、政治評論家は、ここ数年のアジアの情勢変化は、
朝鮮半島の非核化は武力では実現できないこと、アメリカをはじめとする全ての国の協力と、
地域諸国の主権への尊重と最新の兵器の撤廃によってのみ、実現されることを示しているとしています。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/62024
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北朝鮮の人工衛星打ち上げをミサイル実験と大仰に表現し、危機を煽ることは
日本の軍拡の「事実上の支持」だ。

日清、日露、アジア・太平洋戦争および日中戦争は、
日本の知識人や新聞社、出版社の全面的な支持を背景に展開された。
(反対したのは、極々少数の社会主義・共産主義者のみ)

今、これと同じことが起きている。

正確に言えば、この時代の日本は治安維持法により拘禁・拷問が認可されていたが、
現在の日本社会に、このようなシステムは今のところ存在しない。

つまり、日本の左翼は集団的自衛権の行使や9条改正に猛抗議する一方で、
現状のシステムで進む軍国主義化に対しては、逆に敵対者の主張をそのまま支持し、
「事実上の政府の犬」に成り下がっている。

「違う」というのであれば、これを人工衛星の打ち上げだと毅然と語る左翼を見せて欲しい。
 皆無とはいわない。恐らく元外務省役人の浅井基文氏は、その少数派の一人だろう。

 だが、今、国会議事堂の前に突っ立って「せんそうはんたーい」と世間でいる人々は
 どれだけ真剣になって、この大国の小国に対する横暴と、自国の軍国化と闘っているだろうか?

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北朝鮮ミサイル 沖縄、不測の事態も想定 漁師は平静

北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告。沖縄県内の関係自治体には
3日、防衛省から「破壊措置等の実施に関する命令を発出」とのファクスが届いた。

ただ、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の動きや配備計画などは不明で、
担当職員は「子どもたちの登下校に対応が必要になる」と懸念も。
一方、漁業関係者は「前例もある。淡々と対応する」と平静を保つ声もあった。

PAC3が配備されている航空自衛隊那覇基地では、
ミサイル発射口を上空に向け、レーダーを海上側に固定する様子が確認された。

知念分屯地がある南城市は
「必要が出てくれば、市の国民保護計画で定める
 児童・生徒の登下校時の対応を検討することになるだろう」と不測の事態を想定。


ロケットが上空を通過する可能性がある先島諸島。宮古島市の下地敏彦市長は
「情報は報道の範囲。万が一を想定し、
 市民の生命・財産を守るという観点で防衛省から状況を聞きたい」と述べるにとどめた。

宮古島市の子育て世代の母親らでつくる「てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会」の
石嶺香織共同代表(35)は「島が陸自配備問題で揺れる中で、必要以上に危険をあおり、
軍事増強の口実を与えることにならないか」と懸念を示した。

 県漁業協同組合連合会の上原亀一会長は
「2段目のカバー落下地点はフィリピンの東側で県内の漁業者はいない地域。
 注意喚起はするが、落ちてくるかどうかも分からないものを気にして漁を自粛してとは言えない」
と平静を保った。

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あわせて次の記事も参照されたい。
北朝鮮ミサイル、石垣・宮古に化学部隊 有毒燃料の可能性

すでに沖縄では中央政府と地方自治体、自衛隊、警察庁が連携して
北朝鮮の空襲に備えるための体制が整えられつつある。戦時体制は今、眼前で作られている。

今、メディアや左翼がすべきことは北朝鮮の脅威は米韓日の権力者が
自国の軍国化のためにでっち上げた幻であることを喝破することに他ならない。

にも関わらず、日本の軍拡で被害を被るはずの沖縄でさえ、地方メディアの社説はこのざまだ。

社説[北朝鮮発射通告]国際連携で暴走止めよ

こうした中、イランラジオや人民網、そして朝鮮新報など、
主流左翼につまはじきにされている媒体が日本の軍国化に抗議する記事を発信している。

次回は、彼らの意見を取り上げていこう。

人工衛星とミサイル (北朝鮮報道の問題点)
2016-02-03 23:50:42 | 北朝鮮
日本では北朝鮮の人工衛星打ち上げを「事実上のミサイル」と記述するが、
海外のニュースサイトではどう表現されているかと調べてみると面白いことがわかった。

U.S. Condemns North Korean Satellite-Launch Plan
(米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事)

Japan military on alert over North Korea's planned rocket launch
(国際ニュース通信社ロイター通信(アメリカ)の記事)

North Korea, Defying Warnings, Prepares to Launch Long-Range Rocket
(米紙ニューヨーク・タイムズの記事)

South Korea, Japan condemn planned North Korea satellite launch
(CNNのニュース動画)

North Korea reveals plans for satellite launch later this month
(ロシア・トゥデイの記事)

北朝鮮の衛星発射計画の通告にアメリカと韓国の反発
(イランラジオの記事)

海外の記事には、
「事実上のミサイル」という表現が見当たらない
のである。

かろうじてニューヨーク・タイムズの記事が「長距離ロケット」と表現しているが、
本文は次のようになっている。

----------------------------------------------------
In a new dare to the United States and its allies,
North Korea has notified the United Nations agency responsible for navigation safety
that it is planning to launch a long-range rocket this month to put a satellite into orbit.

The agency, the International Maritime Organization, said Tuesday that
it had received a notification from the North Korean authorities of
a multistage rocket launch between the hours of 7 a.m.
and noon local time, on an as-yet unspecified day between Feb. 8 and 25. An agency spokeswoman, Natasha Brown, said North Korea’s notification described the payload as an Earth observation satellite it called Kwangmyongsong, which translates as Lodestar.

If the launch goes as planned, the notification said,
the rocket’s first stage will fall in waters off the west coast of South Korea,
and the second stage in waters east of the Philippines.


The notification came after warnings to North Korea advising against a launch
from the United States and allied nations, which consider such a step a cover
for developing an intercontinental ballistic missile that can deliver a nuclear bomb.

Under a series of United Nations Security Council resolutions,
North Korea is barred from developing nuclear weapons or ballistic missile technologies.
----------------------------------------------------
このように、「人工衛星を軌道に乗せるための長距離ロケット」
「多段式ロケット」「地球観測のための実験観測機」といった風に、
北朝鮮は人工衛星を打ち上げようとしているが、アメリカと同盟国が
「核弾頭の運搬が可能な大陸弾道ミサイルの開発につながる」と考え警告していると書いている。

ニューヨーク・タイムズもいろいろと批判されている新聞ではあるが、
少なくともこの記事においては自分たちと政府との距離を離して報じていると言えよう。

他方で日本の新聞はどうか?サンプルとして朝日新聞の記事を以下に示す。


-----------------------------------------------------
日米韓、ミサイル警戒 
北朝鮮「発射」通告で破壊命令

北朝鮮が国際機関に「衛星」打ち上げと称して事実上のミサイル発射を通告したことについて、
日米韓など関係各国は、北朝鮮への非難を強め、強力な制裁も視野に連携する方針を示した。

日本政府は、ミサイルの破壊措置命令を出したことを公表した。


2日に北朝鮮が国家海事監督局長の名で国際海事機関(IMO,本部ロンドン)に通告した資料によると、
「光明星」と名付けた「地球観測衛星」を打ち上げるという。

発射は8~25日の期間中、午前7時から正午(日本時間午前7時半から午後0時半)に実施。
機体の落下予想海域はそれぞれ、1段目が韓国西南部・全羅道の西方沖、
「衛星」をカバーする先端部が韓国済州島の西方沖、
2段目がフィリピン・ルソン島の東方沖となっている。

中谷元・防衛相は3日午後、ミサイル発射に備え
破壊措置命令を出したことを初めて記者団に明らかにした。

命令の期間は25日まで。地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を
首都圏と沖縄県の一部に配備し、今後、飛行経路と予想される先島諸島にも展開する方針を示した。

安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の通知について
「実際は弾道ミサイルの発射を意味する。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行することは、
 明白な(国連)安保理決議違反で、我が国の安全保障上の重大な挑発行為だ」と非難。

「関係国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めていく」と述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASJ233D74J23UTFK004.html
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このように完全にミサイルが発射されることになっている。
事実と大きく異なるのは言うまでもない。
政府の意向に強く反映された表現だ。
こういう記事を偏向報道・プロパガンダと言うのである。

カギ括弧つきで「地球観測衛星」「衛星」と称して、いかにも現物は違うかのように書くが、
「人工衛星と称した事実上のミサイル」というくどい表現は日本語でしかお目にかかれない。

Japan placed its military on alert on Wednesday to shoot down a North Korean rocket
if it threatens Japan, while South Korea warned the North will pay a "severe price"
if it proceeds with a satellite launch that Seoul considers a missile test.

これはロイター通信の記事の一部だが、
ここでも「韓国はミサイル実験だと思っている」という書き方になっており、
あくまでも、北朝鮮が飛ばすのは人工衛星であるという認識の下、記事が構成されている。

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North Korea has told UN agencies that
it is going to launch a satellite later this month.
The country insists that the satellite will have a purely scientific function.

~中略~

At the end of January, US officials said
North Korea was preparing for some kind of a space launch
citing satellite imagery.

The news of a looming satellite launch comes just weeks after North Korea claimed that
it successfully tested its first hydrogen bomb which sparked international outrage
and calls for new stricter sanctions against the country.

North Korea carried out its last rocket launch in 2012 saying
that the rocket carried a Kwangmyongsong-3 weather satellite.

The country was however accused by the US, South Korea and Japan
of testing a long-range ballistic missile.
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ロシア・トゥデイの記事では上のように完全に人工衛星の発射として捉えられている。

末文では「北朝鮮は光明星3号という気象衛星の打ち上げに成功したが、
アメリカや南朝鮮、日本は長距離弾道ミサイルのテストだと非難した」と説明している。

実際、その通りなのだが日本語で読める記事のほとんどは、
そのような正しい認識が出来ていない(新聞だけでなくちょっとお堅い新書や月刊誌でも)

再び、先述のニューヨーク・タイムズの記事を読んでみよう。
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North Korea asserts that
   its rocket program is peaceful,
      intended to launch satellites
                 to gather data for weather forecasting
                       and for other scientific purposes.
北朝鮮はロケットの計画は平和的なものであり、
人工衛星は気象予報その他の科学的用途のデータ収集のために打ち上げられると主張した。

But after
 the country put a Kwangmyongsong satellite into orbit
   by using its Unha-3 rocket in December 2012,
だが、同国が2012年12月に銀河三号ロケットを用いて人工衛星「光明星」を軌道に乗せた後、

the United States worried that
 in the process,
   the North was also moving toward acquiring the ability
        to deliver a nuclear warhead on a long-range ballistic missile.
アメリカ合衆国は「人工衛星を打ち上げる経過で、
北朝鮮は長距離弾道ミサイルで核弾頭を運搬する能力も得るようになる」と危惧した。
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このように、あくまでも第三者として、つまり客観的に記述するタイムズと
政府側の見解をそっくりそのまま伝え、政府と一緒になって危機を煽り立てる朝日新聞。

イエロー・ジャーナリズムというぐらい、向こうのメディアもなかなかのものではあるが、
日本のジャーナリズムの堕落ぶりが非道すぎるので、とても正常に見えてしまう。

再三の指摘だが、人工衛星とミサイルは別物である。
              
多段式(切り離し式)ロケットの場合、燃料が空になったロケットは
人家のない海上あるいは砂漠地帯に落下するように計算されて打ち上げられる。

日本製のH-2A固体ロケットブースターの場合、安全のために、
ロケット落下地点は立ち入り禁止区域に指定して警備艇で監視される。

他方、核ミサイルの場合、ダミーとなるデブリが同時にばら撒かれ、広範囲に展開するので、
これを迎撃するには複数のデブリと核弾頭を一気に打ち落とす迎撃ミサイルが必要になる。

このように、人工衛星用のロケットと核ミサイルでは具体的な安全対策が全く違う。
わざわざ自衛隊に破壊するよう発令することが如何に大げさであり的外れかがよくわかるだろう。

歴史改竄や軍拡に奔走する日本政府が強硬姿勢を取るのは自然であり、また必然な反応だが、
それに同調して政府と共に危機を叫ぶNHKや朝日、他メディアは何なのだろうか?

いじめ抜いて自殺に追い込みたいのか
http://blog.goo.ne.jp/tbinterface/ebb31ca13809f5bfe66c115b5d2e3564/a4

しかしながら、新聞社やテレビ局よりも深刻なのは、この国の知識人だろう。

評論家の藤永茂氏は威嚇しているのはアメリカのほうだと主張する数少ない人物だが、彼は

「北朝鮮の核軍備について、また核兵器の使用について真剣に考えようとするならば、何よりも先ず、
 朝鮮戦争という歴史的事件についての我々の知識の貧しさを反省しなければなりません。」と語る。

だが、白井聡氏の『永続敗戦論』などを読むと、日本の主流左翼は、
北朝鮮がどれほど欧米が主導する国際政治の場において理不尽な仕打ちを受けているのかを
知っていながら、それでもなお北朝鮮を敵視しようとしているのではないかと思えてくるのである。

実際、『永続敗戦論』では北朝鮮は世界から孤立したどこの国とも国交がなく、
中国にも地政学的理由で渋々生存が認められている欠陥国家であるかのように語られている。

同書は、2013年に発売されたもので、この間に金正恩政権が政治・経済改革に着手し、
特に食糧に関しては2000年代前半と比べ飛躍的に向上し、イランやキューバなどの
自国と同じく悪の枢軸と呼ばれたアメリカの被害にあった国々とも親交を深めたわけだが、
こういう事情を一切無視して北朝鮮悪漢論に同調し、日本が民主主義国になれたのは
北緯38度線で共産化が止まったからだと主張している。なお、本書は民主主義の本である。

北朝鮮研究の泰斗であるブルース・カミングス氏の著作を引用して朝鮮戦争に言及してなお、
後半部分で右翼の北朝鮮批判にも一理ありと評価を下す本書は、戦後民主主義を点検したものであり、
総じて左翼には絶賛、右翼には非難された(『脱永続敗戦論』などという反撃本まで売られている)

2015年には『マンガでわかる永続敗戦論』などというゴミまで売られる始末だから、
相当読まれているのだと思う。ネットでも書評でも左派からの絶賛の声が多い。


もともとレーニン研究から出発したとはいえ、政治思想を専攻とする研究者が
戦後民主主義を反省する本において、日本の対米従属を批判しておきながら、
当の自分がアメリカの利益に沿った北朝鮮論を展開しているのはどうなんだろうか?


北朝鮮の脅威というものは集団的自衛権の容認をはじめとした軍拡や植民地支配に関する歴史改竄、
朝鮮民族に対する蔑視を正当化させる最大の口実だと言える。少なくとも朝鮮学校については
北朝鮮のスパイ養成機関という偏見により無償教育の対象から外されているのは確かである。

こういった事態に対して北朝鮮との無関係性を強調することで在日コリアンを救おうとしているのが
今日(といっても、20年以上前からだが)の主流左翼だ(反共左翼と私は呼んでいる)。

そこには北朝鮮は独裁国家であり、民主化しなければならないという意識が見え隠れする。


欧米は今から100~200年前の19世紀~20世紀半ばにおいて「文明化」、
つまり野蛮な国家を導き、文明国家へと変えさせなければいけないという理屈の下、
アフリカや南米、アジアの弱国を次々と植民地化・保護国化していった。

「文明化」が「民主化」に変わっただけで、やってることは同じなのだが、
日本の主流左翼はこういう継続する植民地主義・帝国主義について、徹底的に戦おうとするどころか、
アラブの春や北朝鮮、シリアに対する攻撃を称賛している。これは彼らの自由意志に基づく。

彼らと比べるとロシアのニュースサイト『スプートニク』に寄稿する
アンドレイ・イワノフ氏やタチヤナ・フロム氏が光り輝いて見える。

両氏に限ったことではなく、アンドレイ・ラニコフ氏やアレクサンドル・ジェビン氏など、
ロシアの北朝鮮やウクライナ、シリア、イェメンその他に関する言説(特に欧米の批判)は、
イスラム教や社会主義などのイデオロギーを基軸とする国家を敵視するように教え込まれた日本左翼の
それと比べると桁違いのレベルで、白井氏が目指すところの対米従属から解放されていると言えよう。

皮肉なことに、民主主義が行き届いていないはずのロシアのほうが正しい指摘をしている。
逆を言えば、それだけ日本の民主主義信仰と反共思想、朝鮮人蔑視は根深いと言わざるを得ない。

私は、民主主義というイデオロギーは絶対の武器ではなく、逆に民主主義を尊重することで、
かえって差別が助長されたり看過されたりもすることを念頭に置きながら研究をしているが、
歴史的に見れば、民主主義を尊重してフランス革命や独立革命を行ったであろう米仏のほうが
中東やアジアに対して相当ドギツイことをしていることがあまり指摘されないことに不満を抱いている。
(特に現代史、現代政治に関連する言説において)

このような世界観や歴史観の克服ができない限り、いつまで経っても日本の主流左翼は
北朝鮮の人工衛星を政府と一緒になって事実上のミサイルだと騒いでいるのではないだろうか?

『永続敗戦論』について言えば、左翼が書いて左翼が絶賛したという大きな目で見れば
 左翼の自己満足の領域を出ない本である。こういうレベルから論壇が上昇しない限り、
 あるいは出版物や放送に露出する権利を持つ左翼が変身しない限り、
 現状は大きく変わらないだろうし、ズルズルと軍拡、改憲に向かっていくのではないだろうか?

 そう思えてならない。

北朝鮮、人工衛星の発射予定を発表
2016-02-03 00:06:32 | 北朝鮮
北朝鮮が2日、国際海事機関(IMO)に対し、
今月8日から25日の間に人工衛星を打ち上げると通告した。

北朝鮮「人工衛星打ち上げる」国際機関に通告

NHKに関わらず、どの記事も「事実上の長距離弾道ミサイル」と表記している。

日本やアメリカも宇宙ロケットの発射は当然、行っているわけだが、
これを軍事に利用できるからと言って「事実上のミサイル」とは言わない。

原発の技術はそのまま核爆弾の開発に転化できるし、
日本の国内には核を製造できるだけのプルトニウムも存在しているが、
だからといってメディアは日本を「事実上の核保有国」と表現したりもしない。

自衛隊は世界有数の軍事力を所持しているが、「事実上の軍隊」とは書かない。

ところが、これが北朝鮮になると途端に、人工衛星を発射すると事前予告し、
言葉通りに人工衛星を発射しても「ミサイル発射」ということにされてしまう。

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日本が防衛省に迎撃ミサイルを配備しました。                                 

AP通信によりますと、防衛省は、
北朝鮮のミサイル発射準備の兆候が現われたことで、
29日金曜、防衛省に迎撃ミサイルを配備しました。

日本の消息筋2名は匿名で、記者団に対し、
「北朝鮮のミサイル施設での活動の活発化は、おそらく来週以降、
 北朝鮮がミサイル実験を行う可能性があることを示している」と述べました。

これらの消息筋はこのミサイル実験に備え、
自衛隊が完全な警戒態勢にあることを明らかにしました。

防衛省はさらに、日本海に展開しているイージス艦に対して、
北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できるようにするための破壊措置命令を出しています。

日本のイージス艦は、複数の標的を同時に追跡、破壊することができ、
SM-3迎撃ミサイルを搭載しており、核弾頭を破壊するために設計、製造されています。

日本は東京近郊にも、PAC3を配備しており、北朝鮮のミサイル攻撃の可能性に備えています。

北朝鮮の4回目の核実験後、東アジアでの緊張が再度激化しています。
北朝鮮は1月6日、水爆実験に成功したと発表しました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61909
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このように終始、数日前のNHKは「弾道ミサイル」「ミサイル攻撃」と
ミサイルの発射が極秘に行われようとしているかのように報道していた。

これに対して私は、先例では人工衛星の発射が先で
抗議の意を示す核実験が後であること、仮に飛ばす場合、事前に通告されることから、
「「事実上のミサイル」が発射される可能性は極めて低い」と判断した。
(http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/d/20160131)


「人工衛星の発射はないと断言できるが、文字通りの弾道ミサイルなら可能性はある」
 とも書いた。これもまた、予告なしでミサイルが発射されたことは過去にあるが、
 これまでの北朝鮮のアクションを見る限り、予告なしの人工衛星の発射はありえないからである。

いきなりの発射はありえない。

そう判断したわけだが、それが先刻、北朝鮮側から人工衛星の発射が通知されたわけで、
「突然」ではなかったが「発射はない」という読みは外れた。この点については謝意を示したい。

気象衛星の発射が同国の農業発展に不可欠である以上、いつかは発射されると書いたが、
水爆実験で物議を醸しているこのタイミングで発射が予告されるとは予想していなかった。
(ほとぼりがすぎた2,3ヶ月後に行われると思っていた)

だが、その上であえて書くが、やはり北朝鮮の人工衛星をミサイルと書く表現はおかしい。
再三、書いていることだが、北朝鮮は実際に人工衛星を打ち上げているからである。
この事実はアメリカも韓国も認めている(その性能はおもちゃ程度との評価ではあるが)

人工衛星が打ち上げられたというニュースと
弾道ミサイル実験が行われたというニュースでは印象が大きく異なる。

「北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できるようにするための破壊措置命令を出しています」

「日本は東京近郊にも、PAC3を配備しており、北朝鮮のミサイル攻撃の可能性に備えています」

このような文章は、北朝鮮が極秘に日本へのミサイル攻撃を企んでいるかのような
ニュアンスを視聴者に確実に与える。そういう意味で上の記事は誤報である。
(実際は人工衛星の打ち上げが目的で、日本へのミサイル攻撃など考えていないのだから)

改めて確認するが、北朝鮮は2012年に打ち上げた際には、事前にロケットが
「日時:12/10(月)~12/22(土) 7時~12時(日本時間)
 区域:黄海、東シナ海及びフィリピン東方海域」に落下すると予告し、その通りに発射した。
その後、人工衛星が軌道に乗ったことを他国も確認した(国連の人工衛星リストにも登録された)

客観的に見て、これは人工衛星の打ち上げである。
にも関わらず、実際に人工衛星が発射されても、
政府は「人工衛星と称するミサイル発射」と表記した。

これはどう考えても事実に即していない表現だ。

違うと言うのであるならば、今後打ち上げられる人工衛星は
全て「事実上のミサイル」と表記しなければ辻褄が会わないだろう。


加えて、私が強調するのは日本政府は今後、
弾道ミサイルの迎撃体制は取るだろうが、人工衛星およびロケットの破片の散乱によって
起きるかもしれない事故に対しては全く対策を採らないということである。


言うなれば、今の日本はサッカーの試合会場において、
フーリガン対策をせずにテロ対策をしているような状態だ。

悪質なサポーターによる暴動や乱闘に対処するために取るプランと
テロリストによる攻撃から市民を守るために取るプランは、当然、別物である。

ところが、日本政府は後者の戦術で前者の事件・事故に対処しようとしている。
こういう不完全かつ不十分な対策では、万が一の事故が起きた際に対処しきれないのではないだろうか?

そういう現実的な面を考慮しても、ここ数日の北朝鮮の脅威を煽る報道は悪質だった。
NHKに限らず赤旗などの左派系メディアもミサイルと人工衛星を混同して記述している。

こういう報道は情勢の誤認につながるので即刻修正するべきだろう。
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アメリカ軍事産業が展開する「北朝鮮の脅威」キャンペーン
2016-02-02 00:45:31 | 北朝鮮
軍事産業と中央政府とが密接につながっているアメリカは
外交においても同産業の利益に沿う形で自己の主張を決定する。

中国やロシア、北朝鮮等の敵国の脅威を煽るプロパガンダは、アジア・EU・中東・アフリカに
自国の軍事的プレゼンスを維持・拡大させるという政府のプランを正当化させるものだが、
これは同時に、世界各国に兵器を輸出させるという財界のプランにかなったものでもある。


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死の商人たちの暗躍

米国の軍産複合体にとって「北の脅威」は、武器売り込みの口実だ。
水爆実験後は、高高度迎撃ミサイル(THAAD=サード)を朝鮮の周辺に配備すべきだと叫んでいる。


口火を切ったのはクリントン政権で国防長官を務めたウイリアム・コ―エン。
あるセミナーで「日本と南朝鮮がサード導入を考慮することを希望する」と語り、
メデイアが発言を報じた。元閣僚は退職後に軍事産業のロビイストとして活動。
3年前からは、ロッキード・マーチン社に雇われている。サードの製造元だ。

サードは、1,000 キロメートル先の弾道ミサイルの動きを捕捉し、
着弾態勢に入ったところで迎撃するという。南が北のミサイルを迎撃するには不適当なシステムだ。
むしろ中国けん制の手段となる。

これまでサード配備の判断を留保していた南当局の態度も変わった。
大統領自らが米国の要求通りに対中圧力の片棒を担ぐ意向を示した。


サードは天文学的な価格で売買される。
砲台が7億5,700万ドル、ミサイルは一発1,100万ドルもする。

ところが、80年代から開発されてきたこのシステムは完成品と呼べる代物ではなく、性能も疑わしい。
オバマ政権ですら関連予算を削っている。米軍にも5台しか配備されていない。

未完の軍事システムの在庫一掃セール。
対米従属派が権力を握る南は格好のマーケットだ。
オバマ政権は「北の脅威」を煽ることで死の商人たちと手を結んでいる。
任期が終われば、コーエンのような輩も出てくる。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/skst-78/
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欠陥兵器の開発元の顧問を務める元官僚が軍事産業の口利きをしている。

雇用規制の緩和を進め、非正規社員を増やし経済格差の拡大に拍車をかける一方で、
自分は、ちゃっかり人材派遣会社の取締役になり、大学教授の座に返り咲いていた
竹中平蔵を思い出す実に胸糞の悪いエピソードである。

これが民主主義国家アメリカのあるがままの姿なのか。

当のアメリカでさえ性能を疑う兵器を750億円(1ドル=100円として計算)で買う韓国。
オスプレイをはじめ、欠陥兵器を嬉々として購入している日本も他国のことは言えまい。


私は、こういうアメリカしか得をしない商売について「ふざけるな」と啖呵を切れる政治家こそ
真の保守派であり愛国者だと思うのだが、自民党にせよセヌリ党にせよ逆の態度をみせている。
(基地問題における両国政府は、まるでアメリカのエージェントだ)

仲介の見返りに賄賂を受け取った甘利明の辞職を
「潔い男らしい辞任会見」
「甘利さんは男の中の男!」
「甘利明議員は武士の一分を胸に持つ人物らしい」
「甘利氏の言葉に武士道を見た。日本の魂を持つ者の心を打つものだ」
「甘利大臣、武士道貫く。真摯な受け応え潔し」

とほざくネトウヨは論外だが、
自民党議員も少しは党内で「いい加減にしろ」と反対意見を出しても良かったのではないのか?

あるいは出ているのかもしれないが、そういう意見が封じられているのが現実である。

北朝鮮がミサイルを飛ばしてくると騒いでいるけれど・・・
2016-01-31 00:00:06 | 北朝鮮
数日前から北朝鮮がミサイル実験を行うというデマを米韓日が飛ばしているが、
こういう動きは核実験と人工衛星の発射の違いを理解していないからこそ出来るのだと思う。

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日本が迎撃ミサイルを配備

日本が防衛省に迎撃ミサイルを配備しました。                                 

AP通信によりますと、防衛省は、北朝鮮のミサイル発射準備の兆候が現われたことで、
29日金曜、防衛省に迎撃ミサイルを配備しました。

日本の消息筋2名は匿名で、記者団に対し、
「北朝鮮のミサイル施設での活動の活発化は、おそらく来週以降、
 北朝鮮がミサイル実験を行う可能性があることを示している」と述べました。

これらの消息筋はこのミサイル実験に備え、
自衛隊が完全な警戒態勢にあることを明らかにしました。

防衛省はさらに、日本海に展開しているイージス艦に対して、
北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できるようにするための破壊措置命令を出しています。

日本のイージス艦は、複数の標的を同時に追跡、破壊することができ、
SM-3迎撃ミサイルを搭載しており、核弾頭を破壊するために設計、製造されています。

日本は東京近郊にも、PAC3を配備しており、北朝鮮のミサイル攻撃の可能性に備えています。

北朝鮮の4回目の核実験後、東アジアでの緊張が再度激化しています。
北朝鮮は1月6日、水爆実験に成功したと発表しました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61909
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北朝鮮に限ったことではないが、核実験と人工衛星発射は目的が全く異なる。

前者の場合、自国の軍事力および科学力の示威のために行うが、
後者は、より実用的な理由(例えば気象の予測)で行われる。


北朝鮮の場合、核実験は
国外に向けては、
①軍事演習や経済制裁に固執し、平和条約締結を望まないアメリカに対する不満の意思であり、
国内に向けては、
②核の威力を見せることで、核を基軸とする防衛に切り替え、
 余剰軍費を経済発展のためのものへと転化させるという意思を示す。

他方で、人工衛星発射は、気象観測のために行われる。

金正恩政権以降、同国の農業は従来の集団形式を改め、より少人数のグループを単位とし、
各々に経営の自由を与え、余剰農産物は各自が好きに売却してもよいとする制度へと代わった。

この部分的な自由主義・至上主義の認可が功を奏し、また科学技術の発展もあいまって、
旱魃などの天災が起きたにも関わらず、北朝鮮の農産物の生産高は年々向上している。

北朝鮮の食糧事情は現在、国際連合食糧農業機関(FAO)の食糧支援とあわせれば、
国民を養っていけるレベルにまで回復しており、逆を言えばこの点を指摘しない人間は
意図的に事実を歪曲しようとしているか、単に無知かのどちらかだと言えよう。

とはいえ、都市・農村部の格差も踏まえれば未だ問題点の一つとなっており、
そのため、より効率的な生産技術・品種改良、加えて精度の高い気象観測が求められている。

この気象観測のために、当然ながら気象衛星の打ち上げが必然になってくる。
2012年12月に北朝鮮が気象衛星「光明星3号」を発射したのは、そのような事情があるためだった。

この発射は国外のオブザーバーを招き行われ、NASAも「発射されたのは人工衛星」と認め、
その後、国連宇宙事務所(UNOOSA)にも公式に人工衛星として登録された。

この間、日本のメディアは先端に核を搭載することも可能であることを理由に、
最後までロケットとは認めず、「事実上のミサイル」とみなして発射を非難した。
(ちなみに日本も2013年に「事実上のミサイル」を飛ばしている)

米韓日の反発は激烈で、これに対する応酬として北朝鮮は2013年2月に核実験を実行した。

つまり、「衛星を核に換えればミサイルになる。ゆえに、これはロケットではない」という
理屈で攻撃してきたことに対しての非難の意思をこめた反撃が2013年の核実験であり、
順序としては人工衛星の発射→核実験となっている。


今回の場合は、水爆実験が先であり、また人工衛星の発射は北朝鮮国にとって、
自国の科学技術の向上を確認する一大イベントであり、事前に大々的に宣伝されるため、
「事実上のミサイル」が発射される可能性は極めて低い。

「ミサイル実験と核実験は常にセットで行われてきた。だから今回もある」と語る論者は、
 これまでの経緯を完全に忘れているか、意図的に脅威を煽っているかのどちらかだと言えよう。

ただし、人工衛星の発射はないと断言できるが、文字通りの弾道ミサイルなら可能性はある。
まだ1年も経っていない2015年5月8日には潜水艦弾道ミサイルの水中発射実験を行い、成功させた。

この時、金正恩は「人工衛星の打ち上げに劣らない驚異的な成果である」、
「潜水艦弾道ミサイルの発射技術が完成したことで、敵対勢力を任意の水域で攻撃できる
 世界的水準の戦略兵器を持つことになり、自在に水中作戦を行えるようになった」と述べた。

このように、人工衛星の打ち上げと通常の弾道ミサイル実験は別物として認識されている。

前回の弾道ミサイル実験は米韓軍事演習の中止の呼びかけに応じず、
演習を続行したことに対する抗議として発射されたものだった。

今回、米韓は戦闘機の配置は行っているが演習までには至っていない。
よって、この線も薄いと言わざるを得ない。


百歩譲って、現在、下されようとしている追加制裁に対する抗議として
発射されるかもしれないが、個人的にこれは疑心暗鬼というものだと思う。
(テロが起きるかもしれないという理由で完全武装して街中を歩くようなものだ)

気象観測が必要不可欠である以上、北朝鮮は今後も衛星の発射を止めることはない。
しかし、それは今すぐ発射されるわけではない。
また、通常のミサイルの場合も実験目的であるならば日本の領海に着弾することはない。


日本のメディアの場合、人工衛星も通常のミサイルも全て「弾道ミサイル」と表現するので、
政府が今、何に対して防衛態勢をとっているのかがいまいちハッキリしない。
(「事実上のミサイル」に対する防衛なのか通常のミサイル実験に対する防衛なのか)

実際に攻撃の意図をこめて発射してくると捉えているのか、
それともあくまで実験にすぎない飛来物を勝手に撃ち落すつもりでいるのかもわからない。

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沖縄の嘉手納基地にアメリカの戦闘機26機が配備

アメリカ国防総省が、沖縄県のアメリカ軍嘉手納基地に
26機の戦闘機が派遣されたことを明らかにしました。

ロシアトゥデイによりますと、アメリカ空軍は、F16戦闘機12機と、
最新鋭ステルス戦闘機F22、14機が、今月末まで嘉手納基地に留まると発表しました。

これらの戦闘機の配備は、北朝鮮の核実験を巡る緊張が高まっている中で行われています。
これらの戦闘機の配備は、アメリカの日本を防衛する力をはかるための訓練の一部だと言われています。

沖縄の住民は、アメリカ軍の駐留に反対しています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61894-
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実際に撃ってくるというよりは、それを仮定した上での訓練、
およびその結果による北朝鮮への威嚇が今回の目的であると私は捉えている。

日本の報道は、例えるならば、自衛隊が避難訓練をしている様子を見て、
「火事が起きたぞ!こっちにも火が移るぞ!」と馬鹿騒ぎしているようなものだと感じる。

上の記事を読んでもわかるように、
北朝鮮への威嚇と米軍基地問題は連動している。

米軍基地の国外移設を訴える一方で、北朝鮮の脅威を煽るのは矛盾しているのだが、
こういう態度を取る左翼は恐らく、全体の半数以上いるのではないかと思う。

ロシア外相であるラブロフ氏は、「北朝鮮抜きで5カ国協議を行う」という
韓国のパク・クネの提案に対して、「北朝鮮を孤立させるのは、よい提案ではない」と答えた。

ラブロフ外務大臣はまた、
「この協議の目的とは、北朝鮮がどのような核兵器をもたないということを
 確信することではなく、朝鮮半島の非核化を確信することだ」とも述べた。

こういう強硬姿勢を諌める意見を表明しても良いものだと思うのだが……


浅井基文氏の朝鮮半島論 (北朝鮮の水爆実験に対して)
2016-01-29 00:25:16 | 北朝鮮
朝鮮新報というメディアは総連傘下のメディアだけあって、
日本のメディアが天皇のフィリピン訪問を敬語で報道するように、
金正恩に対しては敬語を使い、やたらと北朝鮮を称えるわけではあるが、
それゆえに日本のメディアとは違った視点で国際ニュースが分析されている。

「天皇皇后両陛下は、26日午後、フィリピンの首都マニラの国際空港に到着し、
 親善訪問のスタートを切られました。

 両陛下は、現地時間の午後2時45分、マニラの国際空港に到着されました。
 両陛下のフィリピン訪問は昭和37年以来54年ぶりで、
 両陛下は、タラップを降りると、出迎えたアキノ大統領や姉のアベリャダさんと、
 にこやかに握手をしてことばを交わされました。
 そして、天皇陛下の首に白いレイがかけられ、皇后さまには黄色の花束が贈られました。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010386411000.html」

上のような記事が堂々と書かれている現状、朝鮮新報が日本のメディアより異常だとは思わない。
(アメリカを主軸とした日本・フィリピン・アメリカ・韓国の軍事同盟の強化が展開される今、
 このような訪問の裏にある政治的動機について一言ぐらいコメントしても良いはずでは?)


さて、元外務省の役人で、東大、日大、明治学院大等で教鞭をふるった浅井基文氏が
先の北朝鮮の水爆実験とそれに関連する米韓日の動きについて朝鮮新報に持論を寄稿した。

朝鮮新報はハッカー対策のために登録制となっており、無登録者には読むことが出来ない。
これは、少々残念なことなので、以下に同氏の論説を紹介したいと思う。

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朝鮮の水爆実験と半島情勢/浅井基文

米国の頑なな朝鮮政策に風穴を


○国際社会へのメッセージ

誰もが驚いた朝鮮の1月6日の水爆実験だったが、朝鮮が実験に踏み切ったのは、
米国が朝鮮の新提案を無視した結果というのが、「8月事態」後の経緯を追った私の結論だ。

8月事態とは、昨年8月4日に起こった地雷爆発による
韓国兵士の負傷事件をきっかけに一触即発の対決が起こり、
北南の最高位接触によって辛うじて危機を乗り越えた一連の事態に対する朝鮮の呼称だ。

朝鮮が8月事態の教訓を如何に重視しているかは、李洙墉外相の10月1日の国連総会演説に明らかだ。

同外相は、
「8月の事態は国連と非正常な関係にある朝鮮半島に現存する平和が
 どれほど脆弱であるかを明らかにした」と指摘し、
「停戦協定を平和協定に替えることは、一刻の猶予も許さない切実な問題となった」として、
「米国が停戦協定を平和協定に替えることに同意するならば、
 わが国政府は朝鮮半島で戦争と衝突を防止するための建設的な対話を行う用意ができている」
と提案した。その後朝鮮は、11月末まで米国に提案をくり返した。

しかし、米国は朝鮮の提案を完全に無視した(8月事態の教訓を得たはずの韓国は米国の意のままだ)。
これに対し、昨年12月24日付朝鮮中央通信は、2015年の朝鮮半島情勢詳報を発表し、
最後に「米国が対朝鮮敵視政策を撤回せず、あくまでも『北朝鮮崩壊』という妄想の道を選択するなら、
それに対するわれわれの応えは米国の想像を絶するものになる」と警告した。

その「応え」が1月6日の水爆実験だった。

米国が朝鮮の提案に応じていれば、朝鮮が実験を行うことはなかった。
これが、朝鮮の米国及び国際社会に対する最大のメッセージだ。

つまり、朝鮮の核開発にストップがかかるかどうかはひとえに米国の対朝鮮政策如何ということだ。

対米直接交渉に的を絞る朝鮮は、
「われわれは過去…6者会談で非核化の論議を先に行ってみた…が…失敗を免れなかった」
(昨年10月18日付朝鮮外務省声明)として、6者会談を見限る姿勢も示している。

○外交的解決求める

中露両国政府は、朝鮮の水爆実験を安保理決議違反と批判している。
しかし、強硬対応を主張する米韓日に対しては、
関係諸国の自制を強調し、6者会談による外交的解決を呼びかける共同歩調だ。

中露が慎重姿勢を堅持しているのは、8月事態の一触即発の危険性を深刻に認識したからと思われる。
朝鮮に対する先制攻撃を織り込んだ「米韓共同局地挑発作戦計画」の発表(13年)、
朝鮮半島有事に一つの照準を合わせた安倍政権による安保法制制定(15年)にも、
中露は警戒を強めているに違いない。

ただし、中国メディアで8月事態を正面から取り上げたものはなく、
また、中露両政府は6者協議再開を強く主張している。

○核問題解決に有害無益な日本

広島・長崎を体験した日本人の反核感情は根強い。

しかし、日米安保体制を肯定する多くの日本人は、
朝鮮の「核の脅威」に対して米国の「核の傘」を当然視もする。

その結果、朝鮮の核開発に対する拒否感は留まるところがない。

しかも日本人は安全保障問題については大勢迎合の傾向が強い。
したがって日本は、朝鮮の核問題に建設的役割を担う主体的能力はゼロだ。

米日韓は朝鮮の非核化だけを問題にする。しかし、6者協議の主題は朝鮮半島の非核化だ。
つまり、朝鮮の非核化と米国の韓国に対する「核の傘」提供の撤回がセットだ。

これを実現するためには、米日韓と朝鮮との間の相互不信除去が不可欠だ。
朝鮮の10月以来の対米提案は、「平和協定締結→相互信頼確立→半島非核化」を目指す。
これに対して6者協議は、「約束対約束、行動対行動」の原則に従い、
「非核化に向けた約束相互履行→相互信頼蓄積→朝鮮半島の平和と安定構築」を考える
(15年のイラン核問題に関する国際合意の事例)。

ただし、両者のアプローチが両立しないわけではない。
要は、頑なな米国の対朝鮮政策に風穴を開けることであり、
半島情勢打開のカギはここにある(16年は米大統領選挙なので、事態が動くのは17年以後だろう)。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/01/20160128suk-2/
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北朝鮮を異常視し、右翼と大差ない反応を示す凡百の知識人のそれとはレベルそのものが違う評論。

浅井氏は多くの著作を書いており、どれも一読に値するが、誰でも読める&中身があるという点では、
2014年に大月書店から出版された『すっきりわかる!集団的自衛権Q&A』を推す。

集団的自衛権を国際政治に関連付けて語ろうとする本は多いようで少ない気がする。
私が再三主張している「中国・北朝鮮の脅威の不在」を主張している本は本書ぐらいである。

書名は軟派な響きを有しているが、中身はなかなか骨太で、加えて、
節ごとにポイントがまとめられているので、まとめ欄だけ読めば1~2日で読了が可能だ。

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北朝鮮が水爆を持つに至った経緯
2016-01-22 21:09:46 | 北朝鮮
朝鮮新報に新たな論説が掲載された。投稿者は李東埼(リ・トンギ)。
同時代社の紹介文によると朝鮮商工新聞記者、朝鮮時報編集長、統一評論新社副社長、
祖国平和統一協会事務局長を経て、現在同協会副会長を務めているらしい。

『統一評論』は『朝鮮新報』がもう少し堅くなったような雑誌で、
 日本の北朝鮮研究者なら参考程度に誰もが読んでいる…はず(嫌味)。

総連傘下のメディアということもあり、「頼もしい自衛の軍事力」とか
「巨大な民族史的壮挙」とか妙に威勢のよい論調で書かれており、抵抗を覚える人が多いだろうが、
既存の新聞社、出版社のそれと違い、新しい情報が多く載せられており、参考になるとは思う。


特にアメリカの軍事政策の関係者たちが
北朝鮮の核保有がアメリカの先制攻撃を抑止する効果があると告白している箇所は、
核保有を絶対悪とみなす認識を前提に、その有効性を否定する他者の主張とは一線を画する。


北朝鮮に関する論説の多くは
①真面目に調べていなく ②アメリカに都合の悪い(北朝鮮に有利な)情報を伏せるため
③憶測や決め付けが多用され ④結果、北朝鮮の行動を理解不能な愚挙と評価している。

「愚挙」といえば聞こえが良いが、要するに「よくわかりません」ということである。
 こういう失態を全国紙が率先してやっているのだから、なんとも凄まじい。

個人的に失笑したのが金正恩の誕生日が近かったから実験を行ったという説で、
提唱者が如何に北朝鮮を野蛮な国家とみなし侮っているかがよくわかる。

嫌うのは結構だが侮るのは問題だ。

2013年に事実上のミサイル(笑)が春と冬に発射された際、日本政府は、
日本の領海・領空を通過しなかった1度目の発射には自衛隊を出動させ防衛体制に入らせたが、
沖縄上空を通過した2度目の実験の時には出動どころか発射されたことにすら気づかなかった。

つまり、春の実験の時には、日本の領域を通過しないことが予めわかっていたのに、
沖縄に軍を集結させ、「いつでもこーい!」と意味不明な行動を見せた一方で、
領空を通過する恐れがあった二度目の時にはポケーっと見逃していたのである。

現場で動く自衛隊よりもそれを動かす政府のほうに問題があることがよくわかるエピソードだ。
日本に今足りないのは戦闘機やミサイルではなく、情報(とそれを分析できる人間)だろう。
本気で国防を考えるのであれば、もう少しマシな情報収集を行うべきだ。

その場合、相手側の意向を知ることが真っ先に求められるのは想像に難くない。
孫子いわく「彼を知り己を知れば百戦危うからず」である。

相手を侮らず、彼らが何に対して危機感を抱いているのか、
彼らがどの国を仮想敵国とみなしているのか、彼らはどのように現状を認識しているのか。

こういう推察が求められるはず(と思いたい)

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なぜ朝鮮は水爆を持つに至ったのか/李東埼

米国の核脅迫と痛切な民族的体験

新年早々、朝鮮の水爆実験成功で日本のマスコミは大騒動だ。
彼らは米国が長年にわたる核脅迫を意図的に隠ぺい、免罪し、
日本国民の素朴な反核感情を悪用して我が国を一方的に非難している。


凶悪かつ膨大な米核戦力

去る10日、朝鮮半島上空に不気味な姿を現したB52戦略爆撃機。
マスコミは「核爆弾を積める」とぼかしているが、実は水爆を4発も積める凶悪な武器だ。
その破壊力は合計で広島型の1000倍以上である。これ1台で朝鮮民族を全滅させることができる。
B2戦略爆撃機というのもある。広島型原爆の80倍もある核爆弾を16発積める。
合計で広島型原爆の1280倍の破壊力だ。

空母ドナルド・レーガン号に搭載できる戦闘爆撃機85台の持つ
核爆弾の破壊力合計は広島型原爆の1800倍に近い。


原潜またはイージス艦1隻に
最大154発の巡航ミサイル・トマホークを積めるが、
その破壊力合計は、実に広島型原爆の4000倍だ。

これらの核戦力が毎年の米・南合同軍事演習に投入されている。

数十年間も米国の核脅迫にさらされながら、「北朝鮮の住民が集団発狂しないのが不思議だ」と、
オーストラリアの国際政治学者ガバン・マコーマックがかつて述べたことがあるほどだ。

頼もしい自衛の軍事力

米国は朝鮮戦争で数次にわたって核兵器の使用を企んだが果たせなかった。
ソ連が崩壊して後、クリントン政権は第1次核危機を、ブッシュ政権は第2次核危機をつくりだした。

だが、彼らの戦争放火策動も成功しなかった。
朝鮮の強大な自衛力を見せつけられて諦めざるをえなかったからである。
このように朝鮮半島の平和と周辺地域の安全は朝鮮の軍事力によって守られている。
このことを、米帝国主義自身の口から告白させてみよう。

冷戦後の東アジア戦略報告執筆者として有名な
元国防総省高官ジョセフ・ナイは言った。

「北朝鮮が示しているのは、抑止力が働いているということだ」
「ただ問題なのは抑止されているのは我々だということである」
(ワシントンポスト2003年1月6日)

カーター大統領の安保外交補佐官で
核先制打撃論の「権威」といわれるズビグニュー・ブレジンスキーは語った。

「もし脅威が本物ならば先制打撃ドクトリンは発動されない」(同前)。
ブレジンスキーは、朝鮮が核を持てばもはや核先制攻撃は不可能と言っているのである。

報復核攻撃を覚悟せねばならないからだ。現国防長官アシュトン・カーターは、
約20年前に国防次官補代理だった頃、次のような発言をしている。

「絶対に回避しなくてはならないのは、核武装した北朝鮮と戦火を交えることである」
(ワシントンポスト1995年4月10日)

平和を確保し経済に注力

前出のガバン・マコーマックは「アメリカに通じる唯一の言葉は軍事力だ」と言った。
事実、これまで核保有国が侵略された例はない。
逆に、米国の脅迫に屈したイラクやリビアは悲惨な目にあっている。

脅迫も甘言も通じない朝鮮に対して米国は「戦略的忍耐」政策をとっている。
米国はむだな時間稼ぎをやめて敵視政策を放棄し、平和協定の締結に応じるべきであろう。

朝鮮は核武装で平和的環境が確保できたので、民生向上に力を注げるようになった。
これが経済建設・核武力建設並進路線である。

軍需産業で達成した先端技術を民需産業に投入して、急速に人民生活は向上しはじめた。
時間は朝鮮に味方する。

巨大な民族史的壮挙

クリントン政権末期に対朝鮮「政策調整官」
に任ぜられた元国防長官ウィリアム・ペリーはかつてこう述べた。
「北朝鮮はミサイルや核の開発は国家の主権の問題だというが、その主張は正しい」
(朝日新聞1999年11月5日)。

自らも認めざるをえなかった国際的公理を平然と踏みにじる米国と額をつきあわせ、
大国どうしが国連で取引しているのが国際政治の現実である。

19世紀末、我が国は軍事力が弱く封建支配層が無能だったために亡国之悲運をなめた。

今や朝鮮は水爆まで持つ核保有国の前列に立った。
周辺列強が朝鮮半島を遡上にのせて獅子の分け前を談合できる時代は永遠に過ぎ去った。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/01/20160121suk/
(朝鮮新報)
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「彼らの戦争放火策動も成功しなかった。朝鮮の強大な自衛力を見せつけられて
 諦めざるをえなかったからである」という発言に対しては「嫌、それはない」と言いたいが、
 自衛力=核だとすると「なるほど、確かに」と思わなくもない。


ベトナム戦争にせよ、湾岸戦争にせよ、イラク戦争にせよ、リビア空爆にせよ、
侵略国が核保有国であった場合では、侵略を受けた側が核に怯えて降参するということはない。
この点において、核保有は抑止力は持たないと言える。

だが、フランスしかり、イギリスしかり、中国しかり、ロシアしかり、
核保有国が本格的な侵攻を受けたという事件は現代史において存在しない。

湾岸戦争時、イラクがイスラエルにスカッドミサイルを撃ったことがあったが、
それはイラクが先に連合国から爆撃を受けた(砂漠の嵐作戦)反応として起きた事件である。

先制攻撃を食い止めるという意味においては
核の威力は確かに通用する。

①核保有国が攻撃を受けたことは特例を除き存在しない
②敵国であるアメリカの軍事政策を担当する人物たちが核の抑止力を認めている
③核開発による技術向上や軍費のスリム化が北朝鮮の経済発展に寄与した

これら利点があるために、手放すことが不可能な状態に陥っているのだと思われる。
特に核武装による軍事費の節約と侵略を受けた苦い記憶がある点は見逃せない。

大日本帝国による植民地化もそうだが、朝鮮戦争時の米韓を中心とする国連軍による
焦土作戦および村々の破壊、住民の虐殺もまた北朝鮮のトラウマである。
北朝鮮指導部にとって「先制攻撃をさせない」というのは呪縛に近い使命となっている。

よって、北朝鮮の非核化には
①アメリカの脅威を排すること ②北朝鮮の経済発展に協力・支援すること
が不可欠だろう。前にも書いたことであるが。


私はロシアや中国、アメリカの核保有については批判的だが、
それは核保有が必要ないほど彼らが軍事力を有しており、アメリカが顕著だが、
核兵器が自国の防衛ではなく他国の侵攻のために利用される恐れがあるからである。

単純に持つ・持たないに固執して眼前の武力威嚇に気づけない善悪二元論から脱却して、
相手国の安全を保障する真の安全保障体制へと移行し、地域的な非核化を目指す。

これこそが今後の朝鮮半島において求められることだと私は思う。

北朝鮮が自分で説明する水爆実験の背景
2016-01-16 00:32:07 | 北朝鮮
北朝鮮をどうしたらよいのか誰にも分からない

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北朝鮮は、何がしたいのか?世界を驚かせたいのか。世界の関心を引きたいのか。

英国王立国防研究所の元所長、マイケル・クラーク博士によれば、
北はおそらく、広く認められるということに、単純に満足しているのだという。

「ほかの国ならむしろ秘密裡に核開発を行なうところ、
 北朝鮮は核兵器を旗のように振りかざし、自分を核大国と認めよ、と要求するのだ。

 成功するかもわからない状態で、もう実験実施を触れ回った。
 彼らがいかに周到にこうした宣伝を行なっているかということは、
 彼らの国際政治観を示している。彼らは米国や中国と同列に立ち、
 誰もがそれを認めることを求めているのだ。

それは我々から見ると不条理なことなのだが、おそらく彼らの目からは、そうは見えないのだ」。

1990年代韓国大使を務めたロシアのゲオルギー・クナゼ元外務次官によれば、
北朝鮮はここ数年、世界のほかの紛争ばかり目だって自分が後景に退いてしまったとの考えから、
再び自分に注意を集めようと決めたのだ、と韓国では考えられている。

北朝鮮は、国際舞台における予測不能なプレイヤーの一人として
国際的な関心の中心に位置することに慣れっこになっている。

「国際政治の焦点が極東から中東へ、欧州へ、ウクライナへ移ると、
世界を緊張させることに慣れっこになっていた北朝鮮は、注目が奪われてしまったように
感じてしまったのかもしれない。だからこそ、実験を急いだのかもしれない。
北朝鮮をどうしたらよいのか誰にも分からない。

制裁を強めすぎるとある時点で彼らは、言ってみれば窮余の一策で、掌を返す。
これは相当に困難な同義的選択だ。不適切な指導部を揺さぶるためだけに、
2000万もの人々を飢え死にさせてよいものだろうか?」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20160111/1418169.html#ixzz3xKUHHUUw
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北朝鮮を非難する人間に総じて言えることは、その人物が左翼であろうと右翼であろうと
なぜこの国は核を持とうとするのかについて深く調べようともせず、
「アメリカを脅迫しているのだ」「注目を浴びたいのだ」「金が目当てなのだ」と言った風に
「とりあえず叩いて置け」とばかりに特に根拠のない憶測が先行してしまうことであろう。

「よくわからないが非難しろ」という態度はジャーナリストとしてどうなのと
 言いたいところだが、ほとんどの知識人がそうなのだからある意味仕方ない。

では、北朝鮮は今、何を思っているのか?なぜ実験を行ったのか?
これらについて朝鮮新報社がQ&A形式で上手くまとめてくれたのでここに紹介したい。

朝鮮新報は北朝鮮の事実上の大使館である総連の傘下にあるメディアで、
同紙は、北朝鮮の実質的なスポークスマンと見てよい。書いている内容に
納得できるかどうかはともかく、北朝鮮の意向を知るにはもってこいの情報媒体だろう。

つまり、北朝鮮自身は、自分たちが何に対して怒っているのか、恐れているのかを
常日頃からこれでもかとわかりやすく書いているのだが、悲しいかな、あまり読まれない。


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Q.今回の水爆実験に関して、朝鮮は6日に発表した政府声明を通じて、
「国の自主権と民族の生存権を守り、
 朝鮮半島の平和と地域の安全を担保するための自衛的措置」であると主張した。その背景は?

A.
朝鮮は1950年代から米国の核恫喝策動によって脅かされてきた。
朝鮮戦争当時、米国は核兵器の使用を公言し、朝鮮半島の北部地域に
放射能廊下地帯を形成することをけん伝した。実際に原爆投下演習も行った。

米国立文書保管所が最近公開した資料によれば、
米国は1950年代中頃、朝鮮の主要都市を含む社会主義諸国の主要対象と
地域を標的に核爆弾投下攻撃計画を作成していた。

停戦後、米国(国連軍司令部)は南朝鮮に核兵器を配備したと公式に発表した。
2002年3月には、ブッシュ政権が「核体制の見直し(NPR)」を公表。

そこで朝鮮を核先制攻撃のリストにのせ、
「有事の際」に朝鮮を対象に核兵器を使用するということを明文化した。

現在、朝鮮侵攻作戦に基いて毎年実施されている
米・南合同軍事演習には、各種の核攻撃手段が総動員されている。

米国は朝鮮の水爆実験から4日後である10日、グアムの米軍基地から
B-52戦略爆撃機を朝鮮半島に派遣し、朝鮮に対する軍事示威を敢行した。

B-52戦略爆撃機は水素爆弾4発をはじめ31トンの各種ミサイルと爆弾を搭載できることから、
別名「空の要塞」などと呼ばれている。朝鮮に対する露骨な核威嚇、核恫喝であるが、
米国がB-52戦略爆撃機を朝鮮半島に派遣したのは今回が初めてではない。

2013年をはじめ過去の合同軍事演習にも同機を投入し、朝鮮を軍事的に威嚇してきた。

米・南軍当局は昨年、
朝鮮に対する核先制打撃を想定した戦争計画(「作戦計画5015」)を新たに作成し、
8月に入ってこれを適用した「乙支フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を実施した。


日本で安保法が成立し、集団的自衛権行使への道が開かれたこと、さらには北侵戦争計画が
新たに作られたことによって、朝鮮半島で戦争が勃発する危険性は格段に高まっている。

朝鮮はこれまで、核兵器の使用をちらつかせた恫喝に対処すべく、
その都度臨戦態勢を敷かざるを得なかった。このような状況が毎年繰り返されることにより、
経済建設が著しく阻害されるなど、多大な損失を被ってきた。


さらに米国は、従来課してきた対朝鮮経済制裁に加え、
最近では日本や南朝鮮と共に朝鮮の「人権」問題を国際的に世論化し、
朝鮮の政権を「崩壊」させようと露骨に働きかけている。

Q.米国の対朝鮮敵視政策がこれまで以上にエスカレートしたことが、
  朝鮮の水爆実験実施という結果をもたらしたということか。

A.そうだ。しかし朝鮮はいきなり今回の水爆実験に至ったわけではない。
  朝鮮は昨年、米国に対し、朝鮮半島に平和的環境をつくるための
  さまざまな提案を行ってきたが、米国はこれに応じず、対朝鮮敵視政策を強化した。

昨年1月に朝鮮は、朝鮮半島で行う合同軍事演習を中止するなら核実験を臨時中止する
という政府メッセージを米国に伝えた。しかし米国はこれを無視して合同軍事演習を強行した。
南朝鮮への最新ミサイル防衛システムの配備を検討するなど朝鮮を狙った軍備拡張も強力に推し進めた。

朝鮮戦争勃発から65周年を迎えた昨年6月25日、朝鮮は「第2の朝鮮侵略戦争を
挑発しようとする米国の策動が重大な段階に至っている」(国防委員会声明)と指摘した。
その指摘が現実となった出来事が、北南が交戦直前の危機に陥った「8月事態」だった。

北南対話によって武力衝突が回避された後、朝鮮は、
国連総会での外相演説(10月1日)や外務省声明(10月17日)を通じて
有名無実化した停戦協定を平和協定に切り替えることを米国に提案したが、
米国は「朝鮮の核放棄が先決」だとして応じなかった。

Q.これまで朝鮮は、ミサイル発射や人工衛星打ち上げに対する制裁措置に対抗するための
  自衛的措置として核実験を実施してきた。今回はそのような「前例」とは異なるが。

朝鮮は、2006年10月、2009年5月、2013年2月と3回核実験を実施した。2006年には
核実験に先立ち朝鮮の長距離ミサイル発射に対して国連安保理制裁決議が採択されていた。
2009年には人工衛星打ち上げに対して国連安保理議長の非難声明が出され、
2013年も朝鮮の人工衛星打ち上げに対して国連安保理制裁決議が採択された。

一方、今回の水爆実験は、朝鮮労働党が掲げる戦略的路線に沿って実施されたと見ることができる。

朝鮮は朝鮮労働党中央委員会2013年3月総会で、
経済建設と核武力建設を並進させるという新たな戦略的路線(並進路線)を提示した。
同総会で金正恩第1書記は、「帝国主義者とその追従勢力の核の威嚇と侵略策動に
立ち向かってわれわれの自衛的な核保有を永久化し、それに基づいて経済強国の建設で
決定的な勝利を収めようというところに並進路線を示したわが党の意図がある」と述べている。

並進路線とは、核という強力な戦争抑止力に基いて平和的環境を築き、
経済建設と人民生活向上のために、資金と労力を集中させていくとの構想からなる戦略である。

今回の政府声明で朝鮮は、「わが軍隊と人民は、チュチェの革命偉業の千年、
万年の未来を保証する正義の核抑止力を質、量ともに絶え間なく強化していく」と指摘した。
今回の水爆実験が朝鮮労働党の並進路線に基づいた措置の一環であるということが見てとれる。

Q.朝鮮は政府声明(6日)で、「初の水爆実験に成功」と伝えたが、
  南の国家情報院などからは疑惑の声があがった。

A.国家情報院は6日夜、朝鮮の水爆実験の規模(爆発の威力)が小さかった
  ということを「根拠」に、「水爆の可能性は低い」と説明した。

一方、朝鮮の政府声明は、「われわれは新しく開発された試験用(実験用)水爆の技術が
正確であることを完全に立証し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した」と指摘している。
今回の実験に用いられたのが通常の水爆ではなく
「小型化」された「実験用水爆」であったという点を念頭に置く必要がある。
このような指摘はソウル新聞をはじめ、南のメディアからもあがっている。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/01/20160113riyo/
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こうしてみると、北朝鮮は本当にアメリカを「脅迫」しているのだろうか?
「脅迫外交」という言葉は明らかにアメリカの立場から発信されてはいないかと思う。

アメリカが「北朝鮮が核を捨てない限り話し合いには応じない」と言うだけならわかるが、
実際にはその言葉と共に武力威嚇を行っているわけで、それについて非難することは悪だと
攻撃するのは明らかにアメリカの側に立った報道姿勢だろう。脅迫しているのはアメリカのほうだ。

実際、アメリカは過去多くの国を滅ぼしている。イラクしかりリビアしかり。
アメリカやイギリス、フランスがシリアや北朝鮮と決定的に違うのは、
シリアや北朝鮮は米英仏の国土に攻撃を加えたことなど一度もないが、
米英仏は単に「脅す」だけでなく、実際に領土を侵犯してくるという点であろう。

どちらがより脅威なのかは赤子でもわかることだ。

北朝鮮自体は戦術の1つとして、核を保有することで軍費を削減し、
その分を経済発展のための資金として扱えるようにしようとしている。

そうなると仮に核を放棄させようとするならば、

①北朝鮮の安全の保障。そのための平和協定の締結。
②北朝鮮の経済発展のための支援(ただし弱国を借金漬けにする従来の融資策は取らない)
③最終的目標としてのアジア半島からの米軍の撤退。

の3点が必要になってくるはずだ。

フィリピンで、反米デモが実施され、抗議者が星条旗を焼却

「フィリピン・マニラにあるアメリカ大使館前に多数の人々が集結し、
 アメリカ政府との防衛協力強化協定に抗議するとともに、星条旗を焼却しました。

 プレスTVによりますと、フィリピンの最高裁判所は12日火曜、判決を下し、
 この協定を同国の法律に合致したものであるとして承認しています。
 新たな合意はアメリカ軍兵士のフィリピン駐留拡大の下地を用意するものです。

 フィリピンはかつて、アメリカの植民地下に置かれていました。

 今回の抗議行動が行われたのは、
 南シナ海におけるフィリピンと中国の領有権問題をめぐる対立が高まっている中、
 フィリピン政府が同日アメリカに対し、巡洋の際にフィリピンと協力するよう求めた後のことです。

 このニュースは、フィリピン国防省のピーター・ポール・ガルベス報道官により
 発表されています。アメリカとフィリピンの国防大臣と外務大臣は今週、
 アメリカ・ワシントンにて、この3年間で2回目となる会談を行い、
 特に南シナ海の治安と通商協力について意見交換を行いました。

 ガルベス報道官はまた、南シナ海でのさらなる駐留の強化が急務であると語っています。 」

住民が猛反対しているのに、上層部は逆にアメリカとの関係を深めようとする。
中国の脅威を口実とした軍拡とさらなる米軍基地の拡大。
どこかの国Jとフィリピンの状況はそっくりだ。

結局、外国の基地というものは植民地主義の名残で、
その目的は従属国を従属国のままにさせておくこと、他国を侵略することに他ならない。
米軍のフィリピン、韓国、日本からの撤退があって初めてアジアは平和になる。

私もそれなりに平和主義者に会ってきたと思うが、在日米軍基地だけに関心があったり、
あるいは北朝鮮や中国に対する米軍の武力威嚇を逆に支持してしまったりと、
どうも後一歩という感触がしてならない。

沖縄から米軍を追い出すだけでは真の平和は訪れないし、
9条を守るだけでは中国や北朝鮮の平和は脅かされ続けるだろう。

真の平和は他国の平和を保障するで初めて成り立つと私は思う。日本のことだけを考えず、
相手国の立場になって物事を考えることが、この先、求められるのではないだろうか?

そのための材料は英語なり日本語なりで多く手に入る。後は読むだけである。

朝日新聞は本当にサヨク新聞なのか?
2016-01-11 22:33:25 | 北朝鮮
日本の右翼は「朝日新聞はサヨク新聞」だと言うが、
この新聞ほど政府にベッタリの見解を示し、反対者を徹底的に攻撃するゴロツキ新聞はないと思う。

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[朝日新聞] 北朝鮮の核実験 孤立を深めるだけの愚挙 (2016年01月07日)

北朝鮮政策で結束する日本、米国、韓国にとっても、正念場である。
改めて共通の立場を確認し、中国・ロシアとの協調も探り、
北朝鮮に一致して対応する態勢を固めるべきだ。

日本政府は昨年末、韓国との間の最大の懸案だった慰安婦問題の妥結で合意した。
核・ミサイルという北朝鮮の軍事挑発こそ日韓がともに直面する問題だけに、
これまで以上に協力関係を強化していきたい。


北朝鮮の核問題を話し合う、日米中ロと南北朝鮮の6者協議は08年12月以来、開かれていない。
むろん北朝鮮を核保有国と認めるわけにはいかないが、対話に有効な枠組みが6者協議であるのも確かだ。

これ以上、北朝鮮の暴走を許すわけにはいかない。国連での制裁強化を話し合うと同時に、
日米韓は、党大会前に外交的成果を焦る相手の出方を見つつ、
中ロを含む5カ国で北朝鮮を包囲する環境づくりを探りたい。
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上は1月7日朝刊の社説の末部を引用したものだが、次の記事を読んだ後に
もう一度この記事を読み直せば、朝日がどのような新聞なのかがハッキリとわかるだろう。


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慰安婦合意の裏で「均衡外交」の代わりに韓米日同盟強化

28日、韓国政府が日本と慰安婦問題に対する
「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した理由と背景については、
韓国のみならず日本でも「理解することは容易でない」という反応が出ている。

特に、韓国政府が交渉過程で被害当事者の意見を全く聞きもしなかった点、
慰安婦制度は日本政府による“国家犯罪”であるという
国際社会の普遍的認識を追及できず簡単に譲歩してしまった点など、
この問題の“内部論理”だけを考えるならば理解できない点が多数あるためだ。

朴槿恵(パク・クネ)政権が今回の合意で、米日が警戒してきた「中国傾斜」から抜け出して、
結局韓米日「3角同盟」に吸収される外交政策の大転換をした点に注目すれば、
今回の合意の真の意味を推し量ることができる。

2013年の3・1節祝辞で「加害者と被害者という歴史的立場は
千年の歴史が流れても変わることはない」という認識を明らかにした朴大統領は、
今年8月、植民支配に対して謝罪しなかった安倍談話を受け入れた。

続いて11月2日の韓日首脳会談では、
慰安婦問題を「(韓日)関係改善の最も大きな障害物」とまで表現した。

朝日新聞は30日、朴大統領が8月の安倍談話を受け入れたことに対して、
日本外務省のある元官僚が「こういう無礼な談話を受け入れるのか」と驚きを示した事実を伝えた。

このような脈絡で見る時、今回の合意は韓日関係の発展を阻んできた慰安婦問題を除去し、
本格的な韓日軍事協力に乗り出す信号弾と見ることができる。

今回の合意が極めて微妙な軍事外交的意味を持つという点には、米日両国も共感している。

岸田文雄・日本外相は28日「(今回の合意で)日韓そして日米韓の安保協力も
前進する素地ができたと考え、北東アジア地域の安保現状を考えれば日本の国益に大きく
寄与するだけでなく、この地域の平和と安定に大きく貢献できると考える」と話した。

これまで韓日関係の改善を要求してきたジョン・ケリー米国務長官も
「我々は今回の合意が米国の最も重要な二つの同盟関係を発展させることに寄与すると信じる。
 両国と経済および安保協力などを含む地域的・世界的問題を解決するための努力を
 継続できることを期待する」と明らかにした。

米日両国が韓国など地域の他国と多様な三角、多角同盟を追求して行くことは、
今年4月に米日が合意して改定した安保協力指針(ガイドライン)の核心内容の一つだ。

小此木政夫・慶応大名誉教授は「(米国の相対的衰退と中国の浮上という)体制変動に対して、
日本は米日同盟強化で、韓国は対中接近を通した均衡外交でそれぞれ異なる対応をしてきた。
しかし、今年11月2日の首脳会談を通じて韓日両国が同じ船に乗ることになった。
そうした以上、前に進まざるをえなかったのだろう」と今回の合意の意味を説明した。

これに伴い、今後は韓日軍事協力が拡大される展望だ。

読売新聞は28日両国首脳間の電話通話で、
安倍晋三首相が「特に安全保障の側面の協力を重視している」と話すと、
朴大統領が「安保協力は今後も継続したい」と応じたという事実を伝えた。

日本政府は、自衛隊が今後海外で軍事行動に乗り出す時に
韓国と日本が協力できるよう軍事情報保護協定(GSOMIA)、
相互軍需支援協定(ACSA)の締結を推進する方針だ。

これに対して韓国国防部当局者は
「これらの協定を論議することはまだ早い。
 慰安婦合意についても履行事項を見守らなければならない」として
「国民世論など、状況が成熟してこそ可能なことだ。まだ検討していない」と明らかにした。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22925.html
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([寄稿]なぜオバマ大統領が慰安婦問題に介入するのか
 ↑の寄稿もこの問題について考えるには参考になるものだと思う)

要するに、現在の流れとしてアメリカ・韓国・日本が中国や北朝鮮に対して
軍事的経済的圧力・けん制を行うための同盟が着々と築かれつつあるのだが、
これに対して非難するどころか更なる強化を求めているのが朝日新聞というメディアなのである。


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[朝日新聞] 北朝鮮核問題 問われる中国の行動 (2016年01月09日)


北朝鮮による4度目の核実験を受け、国連安保理は新たな制裁決議に向けた論議を始める。
前回3年前の実験後の決議では、再び強行すれば、「さらなる重大な措置をとる」と警告していた。

制裁強化は当然だ。

安保理が結束して早期に新決議を採択し、北朝鮮に暴挙の重大さを明示せねばならない。

ただ、これまで北朝鮮の核・ミサイル問題では安保理決議を重ねてきたが、
警告や制裁が効果的だったとはいえない。

最大の要因は、包囲網に大きな「穴」があるからだ。
北朝鮮が政治・経済の両面で最も頼りとする中国である。

中朝の間柄は、朝鮮戦争をともに戦った血盟関係とうたわれた。
同じ共産圏陣営として米国と対峙(たいじ)した時代もあった。

だが、いまや中国の立ち位置は違う。米欧と並ぶ国際責任を担うべき大国である。
世界の安全を脅かす北朝鮮の暴走をこれ以上、許してはなるまい。

核・ミサイル問題の連鎖を断つためには、
中国が北朝鮮に対し、はっきりと過去にない行動を起こす必要がある。

中国はこれまで、北朝鮮のふるまいを不快に思いつつも支援は続けてきた。
自国の安全保障上、北朝鮮の崩壊につながりかねない事態を警戒するからだ。

加えて中朝国境近くの東北3省では北朝鮮との経済的な相互依存が深いため、
中国も実効的な制裁が容易にできない。

日本や韓国など周辺地域にとっても北朝鮮が無秩序に崩壊すれば、
難民問題など重大な脅威にさらされる危うさがある。

だとしても結局、中国が北朝鮮の後ろ盾を演じているだけでは、
金正恩(キムジョンウン)政権は過ちを繰り返すのみだろう。

まず中国が圧力の水位を高めるべきだ。

一方で北朝鮮問題の根本的な打開には、
やはり米国の積極関与が欠かせない。

北朝鮮指導部が最も望むのは、米国との平和協定をめざす協議だからだ。

オバマ政権は、北朝鮮が核放棄へ具体的な行動をとらない限り、
本格的な対話には臨まない方針を続けてきた。だが、その政策も功を奏さなかった。

オバマ政権のうち、北朝鮮に3度も核実験を許したという結果責任は、米国にもあろう。

米国は、日韓中・ロシアと連携して、
金正恩政権下の北朝鮮との新たな向き合い方を探る必要がある。
6者協議などの枠組みで対話をしても、それは必ずしも譲歩を意味しない。

北朝鮮をめぐり、関係国すべてが難しいかじとりを迫られるが、
硬軟とりまぜた積極関与に向け知恵を絞るしかあるまい。
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「制裁は当然」「まず中国が圧力の水位を高めるべき」と書いておきながら、
「新たな向き合い方を探る必要がある」などと心にも思っていないことを主張している。

本当に朝日が従来の強硬姿勢ではなく対話を臨んでいるのであれば、
従来どおりの制裁という名の報復行為を当然と評価したりはしないだろう。

歴史学者の朴宗元氏は、かつて
「米国の伝統的アジア外交はアジアでの戦争はアジア人同士で戦わせることである」と語ったことがあるが、これを踏まえれば朝日の主張はまさに
アジア人同士(中国と北朝鮮との仲たがい)を戦わせようとすることに他ならない。

ハンギョレもまた、去年の8月にはお上ベッタリの姿勢を見せたし、
北朝鮮に制裁を下すことに対しては肯定的な態度を見せているが、
その一方で、穏健派の意見を掲載することで、一応のバランスをとっている。

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メリル元局長は、今回の核実験が「予告もなく行われたのではないか」という質問に
「韓国にいるある人物に、北朝鮮が核実験をするつもりだというメモを、最近送ったことがある」
とし
「金第1書記が水爆を開発したと発言したのにもかかわらず、誰も注意を払っていなかっただけだ」
と述べた。

彼は、オバマ政権が北朝鮮の核能力増強を無視してきた理由を尋ねる質問に、
「米国の人々は、北朝鮮が結局は崩壊するだろうし、そうすると(北朝鮮の核)問題が
 消えるだろうという、ナイーブな考えを持ち続けてきたからだ」と指摘した。

彼は「しかし、金第1書記が北朝鮮の状況をかなり安定させたかのように見えるうえ、
断言することはできないが、崩壊のシナリオは可能性が低いものと見られる」
と米国の「戦略的忍耐」政策を批判した。

メリル元局長は、対北朝鮮制裁と関連し
「北朝鮮は民主主義国家ではないため、制裁による衝撃をなんとか吸収できる。
 制裁で北朝鮮を核兵器プログラムから遠ざけるのは不可能だろう」とし
「北朝鮮は米国の力に対する牽制、韓国の従来の軍事的優位に対する牽制手段として、
 核兵器が必要だと考えているからだ」と指摘した。

特に米議会で対北朝鮮制裁の声が高まっていることに関連し、
「制裁は効果がないことがすでに立証された」と強調した。

彼は「制裁というと、1940年代に米国が日本に加えた石油と鉄鋼に対する制裁が思い浮ぶ」とし
「その結果、日本は東アジアに移動し、真珠湾を攻撃した」と付け加えた。

そして「北朝鮮はまだ米国を打撃することができないかもしれないが、
朝鮮半島を破壊する能力はある。その点を考慮すべきだ」と強調した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22985.html
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ハンギョレは北朝鮮が強い反発に出ないレベルの制裁を加えろというスタンスだが、
それでも一応、自分たちの意見とは別の考えも載せている。
(本来なら、それが普通なのだが)


対して朝日新聞は「国連で制裁強化を話し合うと同時に周辺国家で包囲網を形成せよ」
と自民党が望んでいることを代弁したり、ハンギョレすら否定している拡声器による
プロパガンダ放送の再開を黙認したりと滅茶苦茶だ。それどころか1、2面を通して
あたかもこのプロパガンダが本当のことを言っているかのような特集記事を書いてすらいる。

高級寿司にローストビーフ…安倍首相が番記者と国民の税金を使って忘年会!
癒着マスコミは恥ずかしくないのか

上の記事で批判されている忘年会にはもちろん朝日新聞も参加している。
そういう新聞が政府に都合の悪い記事や社説を載せるわけがない。

そもそも、朝日新聞は少なくとも20年前から政府にベッタリの新聞だった。
例えば、ペルーで大使館が襲撃された事件(今から20年ほど前の事件)では、
事件の最中に共同通信社の記者が許可をとった上でテログループに取材を行ったところ、
事態が悪化しかねないと答えた政府の見解に沿って、自分も同じ気持ちだと言わんばかりに
同記者をバッシングし、テレビ朝日のニュース番組「ニュースステーション」で
キャスターが「犯人全員が射殺されたことを残念に思う」とコメントすると、
その場にいた朝日の編集委員がただちに「危険があるのだから殺すのは当然」と反撃した。

なお、射殺された犯人のうち、少なくとも3人は武器を捨て投降していた。
ゲリラの犯人は悪い奴らだから当然という考えは18世紀前半の人権感覚だと
元共同通信社記者の浅野健一教授は述べている。

ちなみに、当時のペルーは反政府の異を唱える人間に問答無用の弾圧を下しており、
その苛烈さはアメリカのメディアでさえ取り上げるほどだったが、朝日は気にもとめなかった。

そのくせ、香港の謎の失踪事件は中国政府が関与しているかどうかもわからない時点で
言論の自由を妨げる中国の人権弾圧だと社説でいきまいている。

こういう態度を見れば、この新聞社が誰の顔色を伺って自分の意見を述べているかは明白だ。

前の記事にも書いたが朝日新聞はイラク戦争を当時、支持しておきながら
いざ空爆が開始されそうになると自社の社員を撤退させ、他社あるいはフリージャーナリスト
からの記事を転載する形で報道を行った。右翼が盛んに気にする慰安婦問題にしたって、
当時は産経や読売も同様の報道を行った。逆を言えば、朝日の記事はその程度のレベルなのである。

他のメディアが政府に追従しているときに、ただ一人だけ果敢に立ち向かったことなどない。
戦前からそういう新聞だったではないか。朝日=サヨクというイメージは、60~70年代に
同社の社員だった本多勝一氏や筑紫哲也氏が日本やアメリカの政府に批判的な記事や評論を書き、
それが全国的に多大な反響をもたらしたことに起因しているのではないだろうか?
(特に本多氏の『戦場の村』や『中国の旅』は左翼学生に大きな影響を与えていた。
 とはいえ、60~70年代は世界的にも左翼が活発的に動いていた時代だったことを
 踏まえれば、この時代においてすら朝日新聞は特に冒険をしてはいなかったと言えよう)

どうも私は長い歴史のある一時期、左派系だったというそれだけのことで
いまだに朝日=サヨクというレッテルが貼られているように思えてならない。

逆を言えば、朝日=サヨクと考えているような輩は社説すら読んでいない人間だということであり、
如何にそいつが脳内のイメージで物事を語っているかを如実に示しているわけである。

そういう意味では、朝日=サヨク新聞という言説は、
語り手のレベルを計る際にはちょうどいい基準になるのかもしれない。

アメリカは2002年から北朝鮮への核使用を検討している
2016-01-11 00:08:54 | 北朝鮮
記事のタイトル通りである。
2002年1月にアメリカ国防省は「核戦力体制見直し」案を議会に提出した。
この案では、通常兵器と同じく核兵器も攻撃用として使用できることを提案している。

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ブッシュ政権が、北朝鮮を含む
ロシア、中国、イラク、イラン、リビア、シリアなど
少なくとも7か国を対象とした核攻撃のシナリオ策定と、
限定的な核攻撃を想定した小型戦術用核兵器の開発を軍に指示した
機密文書が暴露されました。

機密文書は、3月10日付ロサンゼルス・タイムス、
ニューヨーク・タイムスなどによって暴露されたもので、1月に国防総省が連邦議会へ送付した
8年ぶりの「核戦略体制見直し報告」(NPR)の非公開部分です。

ラムズフェルド国防長官が署名し、戦略軍が核戦争計画の準備のために活用するもので、
議会には概要発表前日の1月8日に提出されました。

早速、攻撃対象とされた政府から、あるいは全世界の良識ある国々や
人々からの強い反発を招いています。また世界中の反戦・平和団体も抗議を集中しています。

NPRは、核戦略の目的を、冷戦時の“抑止力”から、テロリストや「ごろつき国家」との戦争で
“実際に使用する攻撃力”へと転換することを最大の眼目にしています。

非核保有国であるこれらの国への核使用を
作戦のオプションに加え、作戦計画の策定を指示したのです。

確かに、今までアメリカは非核保有国を先制核攻撃する権利を放棄したことはありません。
しかし事実上カーター政権以来、非核国への先制使用政策を放棄してきた政策を、
ブッシュ大統領は大転換させようとしているのです。

「テロ戦争」にかこつけて非核保有国を核攻撃する戦略を初めて
公式のものにしようとしているのです。核兵器使用の敷居を著しく低め、
いつ使われても不思議でない危険な状態を作ろうとしているのです。

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/pamphlet_emergency_law_2.htm
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上に書かれたアメリカのターゲットにされた国のうち、
リビアとイラクは、この地球上から消滅した。

しかも、イラクに関して言えば、1990年の湾岸戦争のおり、
42日間に渡って11万回の空爆、つまり30秒に1度は爆弾を落とされた。

民衆の頭上に投下された爆弾の総量は8万8500トン、
これは広島を灰にした原爆リトルボーイの7.5倍分の威力に相当する。

10万人以上の市民が直接、多国籍軍に殺害されたのである。

今現在、この爆撃を非難する動きが少しでもあるだろうか?
このジェノサイドは完全の忘却の彼方にあって思い出そうとすらされない。

しかし、この大量虐殺は間違いなく、
「国際社会」の承認によって行われたのである。


当時、朝日や読売をはじめとした日本の新聞もこの戦争を支持した。
イラクがクウェートに侵攻したのが発端だったため、
侵略国イラクをクウェートから撤退させるための攻撃として受け入れられた。

素晴らしいことに、同社の記者たちは危険だということでイラクから撤退していた。
あれだけ煽っておきながら、自分たちは逃げたのである。
殺される恐れのない強者の目線から、この戦争は語られ、そして忘れられた。

核を持つか持たないかではなく、現実に誰が攻撃をしているかいないか、
誰が害をなしているか、誰が争いを鼓舞しているのかで平和の敵を認識すべきだ。
それができない人間は平和を語るべきではない。

ところで、この時のイラクの攻撃にはイギリス、フランス、サウジアラビアなどの
いつもの面子と共に、シリアのアサド(父)政権も加わっている。

参戦によるアメリカとの関係改善という甘い期待でもあったのだろうか?
結果的にシリアは数年後、滅ぶべき国「悪の枢軸」の一つに数えられ、現在、爆撃を受けている。


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シリア領のイスラム地域で行われたダーイシュ(IS,イスラム国)に対する
アメリカ主導の共同空爆によって少なくとも11人以上の住人が犠牲となり、
痛ましいことに犠牲者の大部分は子供であったとシリアの人権監視団体が伝えた。

ラッカ北部に位置するハジマ村で木曜日に行われた共同空爆の結果
8人の子供と3人の女性が亡くなったと団長のアブデル・ラフマン氏が報道陣に語った。

昨年12月に公表された人権監視団体のデータによると、
アメリカのシリアにおける共同軍事活動の結果、約3700人のダーイシュ戦闘員と
81人の幼児を含む299人の住人が死亡した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/
20160109/1414215.html#ixzz3wr6qhGg6
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アメリカは朝鮮戦争の際にも原爆投下を検討していたが、その姿勢は今も変わらず、
現在も、いざとなればいつでも核兵器を使えるように開発に勤しんでいる。

アメリカは2011年、2012年、2013年、2014年、
つまり2010年代前半において毎年、核実験を繰り返していた。

もちろん、一部の反核団体は抗議を行っていたが、
朝日新聞や産経、読売新聞が北朝鮮のそれと同じくらいの情熱をもって、
非難していただろうか?「アメリカに制裁を!」という声を誰がしていただろうか?



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アメリカの核実験の継続

アメリカの新たな核政策に関する報告は、
同国の核施設や核兵器の開発、改良を物語っています。

アメリカとロシアの間で、START2と呼ばれる条約を締結したにもかかわらず、
アメリカの行動は同国が新型核兵器の維持と開発、装備を追求していることを示しています。

START2・第2次戦略兵器削減条約に基づき、
アメリカとロシアの戦略的核弾頭の数が2018年までに、2200個から1550個に減らされる予定です。

アメリカ軍が連邦政府の財政赤字と債務の減少を目的に、
予算削減の問題に直面しているにもかかわらず、
アメリカ政府は、自らの核兵器を新型のものに変えようとしています。

これに関してアメリカもまた、多くの核保有国が核実験を控えている中、この実験を継続しています。

アメリカ原子力規制委員会が11日月曜、提示した情報によれば、
同国は2012年10月から12月まで、プルトニウムを用いることで、
核兵器に応用する能力を査定するため二つの核実験を実施し、
2010年からのこれらの実験の数は8件に達しました。

この情報は、アメリカが2012年12月に四度目の核実験を実施した後に提示されたものです。

このような実験の繰り返しにより、批評家は、
アメリカのオバマ大統領の立場に疑問を呈しています。

オバマ政権は、自ら核兵器を維持しながら、核兵器の廃絶を訴えています。

アメリカは核兵器の威力を測るために、この実験を行っています。
同様の実験は、少なくとも2012年4月から6月までの間、さらには2012年8月末に実施されました。

こうした中、アメリカは、START2の枠内で、核兵器の削減を表面的には追求していますが、
アメリカ政府の報告によれば、最も費用のかかる新型核兵器の開発を行おうとしています。

アメリカの新型核兵器の開発の一方で、アメリカ国防総省は、
複雑な問題により軍事費用の削減に直面しています。が、それにもかかわらず、
アメリカの新型核兵器の開発と5113個の核弾頭の保管、古いシステムの交換や
核施設の新築にどれくらいの費用がかかっているかは明らかではありません。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/35830
-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%A0%B
8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E3%81%AE%E7%B6%99%E7%B6%9A
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米国、韓国に戦略爆撃機B-52を配備

米国は、北朝鮮が先日、水爆実験について発表したことを受け、
韓国に戦略爆撃機B-52を配備した。日曜、韓国の聯合通信が伝えた。

爆撃機は米国のグアム基地から派遣され、
正午にかけて韓国キョンギド地方オサン市の領空に入った。

北朝鮮が水素爆弾の実験について発表したことに対する韓国の対抗措置としては、
拡声器による北朝鮮側に向けたプロパガンダ放送の再開に続いて、2段目のものとなる。

爆撃機B-52は南北境界線から3000㎞以内の北朝鮮の軍事司令拠点を攻撃できる。
各機、各907㎏の爆弾35発と、精度100mの誘導ミサイルAGM-86(射程2500㎞)
およびAGM-129(射程3000㎞)を12発備えている。

B-52は1950-1953年の朝鮮戦争で平壌空爆に使われた。
核兵器も搭載できる。北朝鮮指導部はB-52に対して非常に敏感である。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20160110/1416428.html#ixzz3wrGonfP7
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朝鮮戦争の折、朝鮮半島は一度、アメリカの空爆により焦土と化した。
この間、戦争の指揮を取ったマッカーサーは核の使用を検討している。

加えて、2002年から一貫して北朝鮮を標的とした核開発、わずか5年で10度以上の核実験、
そして毎年行われる核弾頭搭載可の爆撃機を使用した軍事演習、同爆撃機の在韓米軍事基地の配備。

どちらがより強い脅しをかけているかは、
少し考えれば誰にもわかることではないだろうか


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北朝鮮、平和条約調印を米国に呼びかけ

北朝鮮は再び米国に対し、平和条約締結を呼びかけた。
「そうした文書に調印がなされた結果として
 はじめて朝鮮半島に平和を保障する問題が解決されるだろう」。

北朝鮮のノドン・シンムンが報じた。
同紙は、現時点で優先的に注意を払うべきは朝鮮半島の非核化であり、
米朝間の平和条約調印ではない、とする米国政府の視点を、根拠のないものとした。

「米国が一方的に北朝鮮を核兵器で脅迫できた時期は過ぎた」
米国政府は「理性のあるところを示し、
北朝鮮との平和条約調印に関する政治決定をとるべきだ」と同紙。

朝鮮戦争の結果、一時的な停戦合意には調印がなされたが、平和条約は今日もない。
形式的には戦争が終了していないためだ。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20160110/1417860.html#ixzz3wrNdjy7f

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今回、北朝鮮は自国の水爆実験をアメリカの核による威嚇に対する自衛行為と主張した。
それに対してどう思うかは別として、確かにアメリカは北朝鮮を核で脅している。

これに対して、北朝鮮は平和条約調印を一貫して求め続けているわけだが、
私の知る限り、米日韓、すなわちアメリカを中心とした軍事同盟国内のメディアは
北朝鮮の以上の反応、抗議を「脅迫外交」と称し、アメリカの核威嚇を大きく取り上げない。

北朝鮮がすることは「脅迫」だが、
米韓日の核威嚇、軍事演習、経済制裁は「脅迫」ではないそうだ。

まさしく、メディアはこれらの行為を「制裁(こらしめ)」だと思っているのだろう。

日中戦争開戦時、日本は「暴支鷹懲」、すなわち「悪い中国をこらしめてやれ」
という言葉をスローガンとして打ち出し、自国の戦闘行為を正当化した。

最近(といっても、20年以上前からだが)の北朝鮮に対する米日韓の態度はまさにそれで、
北朝鮮は悪い国だから経済「制裁」しなければならないのだと熱弁をふるっている。

まさに「野蛮人どもにキリストの愛を教え文明人として目覚めさせなければならない」と語り、
西欧国家の南米アフリカの植民地化に肩入れをしたキリスト教団体を思い出す光景である。

しかも、これはハンギョレや朝日新聞といった一般的には「サヨク」と呼ばれる新聞が
先陣を切って行っている。まさに北朝鮮を滅ぼすためなら簡単に右翼とつるんでしまっている。

無論、朝日に限らず、多くの左翼系知識人はこれと似た態度だと思われる。
(そうでなければ北朝鮮バッシングなど、とっくの昔に終わっている)

そういう連中が本当に日本の改憲や軍拡を食い止める勢力になりうるのだろうか?

大変申し訳ないが、今のSEALDsをはじめとする反戦運動を見ると、
具体的な問題について特に(場合によっては「何も」)考えていない印象を受ける。

9条は守るべきだと叫んでおきながら、いざ北朝鮮問題になると、
途端に右翼とつるみ、相手の立場を考えず、非道い場合は制裁を主張しさえする。
そういうことをしでかさないかと不安になるのである。

北朝鮮の水爆実験について3
2016-01-08 23:29:16 | 北朝鮮
それにしても、北朝鮮は、なせ核兵器を手放すことが出来ないのだろうか?
その答えの一つには、前回の記事で指摘したように米韓による常時の武力威嚇があるが、
経済的側面から説明すれば、金正恩政権以降の北朝鮮では
北朝鮮の軍縮・経済発展・核開発が密接につながっていることが挙げられる。


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北朝鮮の新聞と放送は“水爆保有”を強調し、
「(核と経済の)並進路線」が「勝利」したと大々的に報道している。

5月の労働党第7回大会を控え、
「核武力建設」は成功したから、「経済建設」に邁進しようという雰囲気を盛り上げた。

北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、7日付で計6面のうち5面を「水爆実験」の報道に割いた。

労働新聞は6面の論説で
「水爆を保有する国は、5つの国連安全保障理事会の常任理事国だけだった。
 我が国(北朝鮮)が今年初め、初の水爆試験で完全に成功したことで、
 水爆まで保有した核保有国は6カ国に増えた」と主張した。

北朝鮮の“水爆などの核兵器保有”を既成事実化しようとする意図と分析される。
同紙は「水爆試験と水爆の保有は、我が国の合法的な自衛的権利であり、
誰にも是非を問われることのない、正々堂々たる措置」とし
「わが共和国は、核拡散防止条約(NPT)の外にある国だ。
 いかなる国際法に照らしても違反にはならない」と報じた。

労働新聞は、別の記事で
「水爆試験は(米国の)『戦略的忍耐』政策への答えとなる。
 米国の『戦略的忍耐』政策は、終局破滅を迎えた」と強調した。

オ・スヨン労働党書記は同紙の4面で
「経済建設と核武力の建設を並進させるために戦略的路線は、最も正当な路線」だと主張した。

“核保有国としての誇り”を並進路線の別の軸である
“経済発展”の動力にしようという報道も相次いでいる。

朝鮮中央通信は6日、黄海製鉄連合企業所のキム・ミョンソン氏が
「最初の人工衛星の成功的な発射と地下核試験の成功の喜びを分かち合った
 当時の情熱を取り戻している。党第7回大会に向けて...
 鋼鉄の生産を高いレベルで正常化していく」と語ったと報じた。

また、平壌市の琴台協同農場のホ・チュングム管理委員長が
「私たちの農業労働者は党の第7回大会が開催される今年に必ず豊作を成し遂げる」
と誓ったと報じた。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22991.html
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結論から述べると、北朝鮮は近年、軍事費を削減して
その分を食料問題の解決や経済発展のための予算に充てているのである。

こういっては何だが、金正日の時代は本当に大変だったようで、
肥料や栄養剤すらろくにないという非道い状態だったらしい。

そこで息子の金正恩は、農業問題の解決を緊急の懸案事項とし、
農業の機械化、品種改良など、農業技術を向上させ、平行して既存の集団農業制度を廃止、
より少人数に経営を任せ、収穫に応じて報酬が変化する圃田担当責任制を導入した。

この結果、100年に1度と言われた大かんばつがあった2014年に
2013年度よりも5万トン収穫を増産することに成功したのだった。

こういう動きを無視して近年の金正恩政権の政治を語ることは不可能だろう。

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水産部門では海面養殖に本格的に取り組もうとしている。
昨年は大漁を記録したが、国内の需要を十分に満たすには至らない。
平壌市卸売所・水産物商業課のリ・チャンド課長によると「養殖の拡大が必須」だという。

「船を出せば漁ができる。90年代は油不足で船が出せず漁ができなかったが、
 いまは国家レベルで対策が立てられている。それで各地の水産事業所の収益が上がった。
 事業所には養殖施設があるが、飼料が供給されないので稼動していなかった。
 これからは事業所が独自に解決できる」

http://chosonsinbo.com/jp/2015/03/pr1502/
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上の記事は2015年2月の時点での話。石油がなくて漁が出来ないと聞くと
本当に90年代は、どこの社会主義国も苦労していたのだなと思ってしまう。

農業に限らず、工業においても生産システムの改革が行われた。
簡単に言うと部分的に市場主義を導入したのである。


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すなわち、工業部門では生産組織権をその空間に利用する。
企業所が独自的に新製品、品種を開発し、生産できるようにすることだ。

自分で源泉を探し出し、生産する製品、品種に関しては
生産者と需要者の間で合意して価格を決めるようにしている。

貿易および合営合作権も企業所が創発的に経営活動を繰り広げられるようにする空間となる。


労働者に対する報酬も企業所が決める。
企業所の総収入から中央予算と地方予算など納付する分を除いた残りが、企業所の分配となる。
企業所分配の範囲内で、労働者に働いたぶんだけ労働報酬(生活費)を与えるようになる。
その金額に制限は置いていない。


かつては、■生産拡大、■科学技術発展、■労働報酬、■文化厚生などなどの用途に従った
項目ごとに予算の分配率が決められていたが、今は企業所が自主的な決定によって配分できる。

収入の100%を生産拡大するための設備更新に使うこともでき、
労働者に対する報酬に100%まわすこともできるということだ。

農業部門では分組管理制の中で、圃田担当制を実施している。
協同農場では作業班の下に分組がある。
協同農場で分組は20人程度で構成され、担当する土地の規模は平均50町歩程度だ。

圃田担当制とは、分組を再び細分化して3~5人で構成し、
ここに一定の規模の圃田を決め農事を行わせる方法だ。

圃田ごとに収穫、脱穀にいたるまですべての農事に責任を持たせ、
その結果によって分組単位協同労働もともに考慮しながら農民に分配を行う。

これまでは国定価格によって義務收買を進め、
現金分配を行っていたが、現在は現物分配を実施している。

農民が自分の消費分以外の穀物を食糧販売所に持って行けば、
市場とほぼ同じ価格で売ることができる。
農民が分配された穀物で必要な日用品を調達する交換收買も進められている。

工業、農業を問わず、最近強調されているのが「具体的な経済計算による経済管理」だ。
どれだけ働き、どれだけ使い、したがってどれだけ与えればよいのか、
共同で生産したぶんはどれだけになり、個人に該当する分はどの程度か。
このようなことを正確に計算されている。

http://plaza.rakuten.co.jp/tsuruwonya/diary/201312240000/
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このように、部分的に経営権・販売権を労働者本人に委譲することで、
働いた分だけ、結果を出せば出すほど報酬が増えるようなシステムに変化させたのである。

これが功を奏して、金正恩政権下では経済発展と食糧増産が可能となった。
もちろん、先進国と比べればまだまだだが、少なくとも金政権は仕事はしていたわけだ。


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パク・ヨンマン大韓商工会議所会長は3日、
北朝鮮が地方の“市場”を中心に市場経済への移行が急速に進展しているとし、
北朝鮮の体制不安を前提とした既存シナリオの代わりに、
南北間の経済協力を活性化するための対策が必要だと強調した。

パク会長は3日、商工会議所出入り記者との新年インタビューで
「これまで(韓国社会の)北朝鮮に対する認識は未だに飢謹に苦しみ、
 統制された社会で国家主導の配給制が失敗し、
 平壌(ピョンヤン)と他の地方の所得格差が大きいということだったが、
 (最近、北朝鮮専門家たちと会った結果)実際には全くそのような状態ではなく、
 北朝鮮の体制不安に対する認識を新たにしなければならないようだ」と明らかにした。

パク会長は「北朝鮮が市場を通じて市場経済を許容してからかなりの時間が経った」とし、
「地方は市場を通じて(各個人が)自分で取り引きを行い、私企業が生まれ所得が高まったが、
むしろ平壌では(このような活動が難しいため)都市貧民が生まれ暮らしが厳しい状況」と話した。

パク会長は平壌市民の所得が低い理由と関連して
「国家が指定する工場や職場で義務的に働くため、
 市場に参入する自主生計型の事業ができずにいる」と説明した。

パク会長はさらに
「北朝鮮にはもはや飢謹はなく、餓死する人もいないし、
 市場経済を相当部分許容したため個人企業のような組織ができ事業を行い、
 政府が緩い形で税金を集めている」とし、
「使用中の携帯電話が280万台を超え、北朝鮮住民の需要は多いが物がなくて買えない状況」と話した。

パク会長は
「これまで商工会議所が準備してきた北朝鮮急変シナリオの代わりに、
 北朝鮮の市場経済への移行が始まっており、国家主導の有無を問わず
 地方都市は全て市場経済によって支えられている状況で、
 韓国が何をできるかを先に議論することが必要だ」と話した。


パク会長はこれと関連して
「朝鮮商業会議所(韓国の商工会議所と似た機構)への門戸を開いて、
 原産地証明のようなものは直ちにできそうだ」とし「(政府と協議する必要はあるが)
 南北が共に会員である国際商業会議所(ICC)を通じればできそうだ」と話した。

パク会長は国際商業会議所の執行委員を務めている。
パク会長はまた「韓国の多様な貿易取引先を活用して、
北朝鮮産の物品が海外市場に進出できるよう仲介貿易を活性化することも可能だ」とし
「朝鮮商業会議所が発行した原産地証明を根拠に、
 大韓商工会議所が北朝鮮産という原産地証明書を発行し活用することもできる」と話した。

パク会長はさらに「気候協約ができれば北朝鮮の“炭素排出権”も買ってくることができる」
とし「北朝鮮は産業化が出来ていないため(炭素排出権が)大量に残っていくだろう」と話した。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/22941.html
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水爆実験を行った3日前に書かれたハンギョレの記事である。
北朝鮮の経済発展は、同国に否定的な韓国の新聞でさえ認めざるを得ない段階になっている。

では、経済制裁を受けているにも関わらず、資金は一体どこから持ってきているのだろうか?。
それは、先述したように軍事費を削って予算を捻出しているのである。

核武装というと物騒な響きを持つわけだが、経済的にみると
通常兵器の開発等の軍備拡張に力を入れるよりも安上がりで防衛が可能となる。

経済改革にしてもそうだが、急に金が増えたわけではなく、
元からあった無駄を排する省エネ戦法で少しずつ経済を向上させていると見てよいだろう。

ハンギョレの記事では、北朝鮮元幹部が「北朝鮮内部からすると、
強大な核抑止力を備えているから、軍にも従来の軍備にこだわるよりも、
経済建設に協力することを求める、金第1書記のメッセージだと思われる」と指摘している。
(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22972.html)


こういう次第なので、現在の北朝鮮に核を放棄させると言うのであれば、
同国の安全保障、より正確に言えばアメリカやNATOに攻撃されないという
確実な保障と同時に、北朝鮮の経済発展への協力が求められる。
その場合、IMF式ではない形での金融・経済支援が必要となるだろう。

IMF式とは現在、ギリシャやウクライナに課せられている緊縮政策を条件とした経済援助だ。
IMFは歴史的に資金提供の条件として、貿易自由化、国営企業の民営化、外国からの投資の自由化、
国内における規制緩和、つまり、価格の自由化、補助金削減、農地市場・労働市場の自由化、
さらには行政機構の合理化、社会福祉、社会サービス予算の削減などを要求してきた。

結果として、福祉サービスの低下と経済格差の拡大、インフレなどが起き、
チリやベネズエラのように90年代の時点で貧困率が著しく増加するなどの人災が発生した。

沖縄を見てもわかるだろうが、現在の経済支援は大金と引きかえに
現地に多大な負担を強いるようになっている。このようなタイプの支援はすべきではない。

一応、六カ国協議においては、経済支援と引き換えの核放棄がうたわれているのだが、
その支援が大国にだけ利益になるものなのかどうなのかは定かではない。

制裁だけでなく、六カ国協議の復活を求める声も大きいが、
その場合、どのような提案を行うかについても深く考えるべきだ。

「国際社会の平和」のために弱国が犠牲になるような支援は北朝鮮は許さないだろう。

北朝鮮の水爆実験について2
2016-01-08 00:16:32 | 北朝鮮
前回取り上げた朝鮮新報の記事だが、昨日の時点で以下のように書き換えられていた。

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○元の記事

朝鮮が初の水爆実験/朝鮮政府が声明発表

朝鮮中央通信によると、朝鮮政府は6日に声明を発表し、
同日午前10時、初の水素爆弾実験が成功裏に行われたと伝えた。

声明は、「われわれの技術、われわれの力に100%依拠した今回の実験を通じて、
われわれは新たに開発した実験用水素爆弾の技術的諸元が正確であるということを
完全に確認し、小型化された水素爆弾の威力を科学的に解明した」と指摘した。

声明は、今回の水素爆弾実験について、
米国をはじめとする敵対勢力による核威嚇と恐喝から国の自主権と民族の生存権を守り、
朝鮮半島の平和と地域の安定を担保するための自衛的措置であると指摘した。

そのうえで、朝鮮は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が
朝鮮の自主権を侵害しない限り、すでに明らかにしてきた通り、
先に核兵器を使用せず、どのような場合にも関連手段と技術を移転することはないと述べた。

また、米国の対朝鮮敵視政策が根絶されない限り、
朝鮮の核開発中断や核放棄は絶対にありえないと強調。
正義の核抑止力を質、量ともに絶え間なく強化していくと明らかにした。

朝鮮中央通信は同日、金正恩第1書記が昨年12月15日、
朝鮮労働党を代表して初の水素爆弾実験を行うことに関する命令を下し、
今年1月3日に最終命令書にサインしたと伝えた。

また、今回の核実験が朝鮮労働党の戦略的決心に沿って行われたと指摘した。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/01/20160106riyo/

○修正後の記事

朝鮮が初の水爆実験/朝鮮政府が声明発表

朝鮮中央通信によると、朝鮮政府は6日に声明を発表し、
同日午前10時、初の水素爆弾実験が成功裏に行われたと伝えた。

声明は、「われわれの技術、われわれの力に100%依拠した今回の実験を通じて、
われわれは新たに開発した実験用水素爆弾の技術的諸元が正確であるということを完全に立証し、
小型化された水素爆弾の威力を科学的に解明した」と指摘した。

声明は、水爆実験の成功によって、
朝鮮は水爆まで保有した核保有国の前列に堂々と立つことになり、
わが人民は最強の核抑止力を備えた尊厳高い民族の気概をとどろかすことになったと述べた。

また、今回の水素爆弾実験について、
米国をはじめとする敵対勢力による核威嚇と恐喝から国の自主権と民族の生存権を守り、
朝鮮半島の平和と地域の安定を担保するための自衛的措置であると指摘。

米軍の原子力空母打撃集団と核戦略飛行隊を含むすべての核打撃手段が
絶え間なく投入されている朝鮮半島とその周辺が、
世界最大のホットスポット、核戦争の発火点になっていること、

米国が敵対勢力を糾合して各種の対朝鮮経済制裁と謀略的な「人権」騒動に執着して
朝鮮の強盛国家建設と人民生活の向上を阻み、「体制崩壊」を実現すべく狂奔していることに言及し、
朝鮮の水爆保有は主権国家の合法的な自衛的権利であり、
誰もけなすことのできない正々堂々たる措置であると強調した。

声明は、朝鮮は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が朝鮮の自主権を侵害しない限り、
すでに明らかにしてきた通り、先に核兵器を使用せず、どのような場合にも
関連手段と技術を移転することはないと述べた。

そのうえで、米国の対朝鮮敵視政策が根絶されない限り、
朝鮮の核開発中断や核放棄は絶対にありえないと強調。
正義の核抑止力を質、量ともに絶え間なく強化していくと明らかにした。

朝鮮中央通信は同日、金正恩第1書記が昨年12月15日、
朝鮮労働党を代表して初の水素爆弾実験を行うことに関する命令を下し、
今年1月3日に最終命令書にサインしたと伝えた。
また、今回の核実験が朝鮮労働党の戦略的決心に沿って行われたと指摘した。
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より民族主義的な主張になったと同時に、米韓の継続した武力威嚇についても言及されている。

北朝鮮が述べているように、アメリカと韓国は毎年、北朝鮮の領海付近で軍事演習を実施している。
その演習では核兵器を搭載することができるB2ステルス爆撃機・B52爆撃機・F22ステルス戦闘機が
参加しており、2005年には北朝鮮の首都である平壌上空を飛行、急降下と急上昇を繰り返していた。


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米韓合同軍事演習「フォールイーグル」(野戦機動演習)に
ステルス戦闘機F22が参加する理由は、平壌への威嚇にあるとされる。

米国は軍事演習を使って、もうひとつの重要な対北心理作戦「作戦計画5030」
(北朝鮮動揺計画)を行っているとされるからだ。その中身は、レーダーに捕捉されない
ステルス戦闘機を平壌上空に送りこみ急降下や急上昇で威嚇するというものだ。

米軍が同演習にステルス機(当初はF117)を投入したのは2005年から。
同年の夏、平壌上空に侵入する「5030」の秘密作戦があったことをスクープしたのは、
日本の軍事専門家、恵谷治氏だった。恵谷氏はいう。


「この年F117は平壌上空から
金正日総書記の住む宮殿めがけて急降下、急上昇を繰り返した。
爆撃機の爆音と振動はものすごい。
金総書記は本当の恐怖というものを体験したはずだ」

恵谷氏のスクープはその後、予期しない形で裏付けられている。
米韓合同軍事演習に参加していたF117のパイロットが米軍事専門誌に
「私にとって最も記憶に残る任務は北朝鮮の領空をかき回したことだ…
その任務のことを考えると、気が遠くなるような感じだ」(エアフォース・タイムズ)と証言したのだ。

北朝鮮は、通常なら国際社会に『米帝が領空侵犯の暴挙』などと騒ぐはずだが、
これまで一切、反応してこなかった。これは「捕捉不能なステルス戦闘機に
北朝鮮空軍機は緊急発進すらできなかった」(恵谷氏)からだと分析されている。

今回、F222機が沖縄県嘉手納基地から「フォールイーグル」に参加のため
韓国北部の京畿道烏山の米軍基地に到着したのは3月31日だった。
その後、訓練に従事し、4月3日には沖縄に帰還している。
最高速度マッハ2・5、戦闘行動半径約2200キロ。

恵谷氏は「F22は平壌に侵入しただろう」と推測する。

平壌では1日最高人民会議が開かれていた。
2日には「寧辺の核施設再稼働」宣言も行われている。
米国が対北心理作戦を仕掛けるには絶好の時期だったはずというわけだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130407/frn1304071023001-n1.htm
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元は産経の記事らしいが、こういう軍事演習が毎年行われている現状に対して
北朝鮮が強く抗議するのは、ごく当たり前の感情だと思うのだが、多くのメディアは、
この演習を「例年行っているもの」と称して、問題のあるものとは認めてこなかった。

「いつもやっている演習」→「だから問題ない」というこの理屈はいかがなものだろうか。
 その理屈でいえば、北朝鮮の核実験もいつもやっていることだから問題ないのではないか?
 
こういう理不尽な主張を当然視しているのが今のメディアや知識人の態度なのである。



上の地図は日本地図を上下逆さまにひっくり返したものだが、
北朝鮮は、上図のように周辺を米軍基地に囲まれ、
核弾頭を搭載できる爆撃機や、同国の都市・基地への空爆が可能な戦闘機が
定期的に飛び回っている状況の中、水爆実験を行ったというわけである。
その意図は抑止以外の何者でもない。
(なお、上図には記されていないが韓国にも米軍基地はある)

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北朝鮮、「水素爆弾は使用しない」


北朝鮮が「どの国に対しても核兵器は使用しない」と表明しました。

イルナー通信によりますと、北朝鮮は7日木曜、
水爆実験の実施を発表した北朝鮮に対する世界的な非難に対して、
「北朝鮮は単にひとつの実験を行ったに過ぎず、侵略されない限り、
 決してそれを他国に対して使用することはない」と述べました。

北朝鮮はさらに、
「北朝鮮の核兵器製造計画はアメリカの北朝鮮に対する敵対政策の終結によってのみ停止される。
 そうでなければ、核開発を断固推進する」としました。

アメリカと一部の国は、北朝鮮で6日水曜発表された水爆実験に疑問を示していますが、
この問題は世界で大規模な反響を呼んでいます。

韓国は、声明を発表し、
「北朝鮮の行動は挑発行為であるのみならず、朝鮮半島の存続と未来にとっての脅威だ」としました。

この核実験の実施を受け、国連安保理は緊急会議を開催し、北朝鮮に対する新たな決議を採択し、
同国による核実験の実施に対抗するために新たな措置を講じることが必須だとしました。

北朝鮮の同盟国である中国でも、抗議文書が北朝鮮大使に手渡され、中国政府の抗議が伝えられました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61307
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一連の報道を見て、納得がいかないのは北朝鮮と米国は未だに戦争中であり、
平和協定を結ばない限り、いつ北朝鮮が攻撃されてもおかしくはないという状況を
全く考慮していないことだ。

北朝鮮と同様に大量虐殺兵器を有しておきながら、対話によって放棄し、
その後、アメリカ主導の多国籍軍の攻撃によって滅んだ国が二つある。

イラクとリビアだ。

イラク戦争では、2003年3月、国連安保理の容認なしに米英などが武力を行使したが、
同年10月の安保理決議1511で、事後的に同国への攻撃が追認された。

リビアもまた同様に大量虐殺兵器を放棄した後に、
NATOが現地のイスラム過激派と協力しながら爆撃を行い、文字通り地球上から消滅した。

この件について国連の潘基文事務総長は、
この空爆は国際社会が「市民を保護する責任」を実践しているのであって
不当な内政干渉には当たらないと語り、
軍事行動の目的はカダフィ政権の打倒ではなく、
あくまで 「一般市民の保護」 にとどまるのだと強弁した。

いずれの地域においても、現在は混乱の状態であり、ISなどの過激派の巣窟となっている。
空爆さえなければ、このような事態は発生しなかったのである。

両国の体制を破壊し、過激派によるテロと同国への空爆で
何千何万の人命が失われた最大の責任者は国際社会(国連)そのものだ
と言えよう。

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サウジ戦闘機がサヌア空爆でクラスター爆弾を使用

サウジアラビアの戦闘機が、イエメンの首都サヌアの住宅地を禁止兵器で空爆しました。

イエメンのニュースサイト・サバーネットによりますと、サウジの戦闘機は
国連の警告を無視し、6日水曜、サヌアの住宅地をクラスター爆弾で空爆しました。

国際法規によりますと、クラスター爆弾は禁止兵器とされています。

サウジの戦闘機がサヌアで大々的にクラスター爆弾を使用していることで、
多くのイエメン市民が死亡し、またサヌアのインフラや建物に大きな被害が出ています。

サウジアラビアによるこの犯罪は、国連がサウジ主導の連合軍による
クラスター爆弾のイエメンでの使用に関して警告してから、わずか2日後に行われました。


イエメンの数百人の学生は6日、サウジのイエメン各地に対する
攻撃の継続に抗議して抗議集会を行い、教育機関に対する攻撃を非難しました。

イエメンの大学生は、イエメンに対するサウジ主導の連合の攻撃停止のために、
国際社会が努力するよう求めました。

サウジアラビアは一部の同盟国とともに、アメリカの支援を受けて、
昨年3月26日からイエメンに対する大規模な攻撃を開始しました。

この攻撃により、これまで、
女性や子供を含むイエメン人数千人が死亡し、数万人が難民化しました。

また、イエメンの80%のインフラ施設や医療施設、
サービス施設も破壊されています。

http://japanese.irib.ir/yaman/item/61301-%E3%82%B5%E3%8
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サウジアラビア主導の連合軍による
住宅地へのクラスター爆弾の投下は
北朝鮮の水爆実験と同じ日に行われた。

以前から警告を受けていたにも関わらず、それを無視して行ったサウジの空爆と
警告を受ける前に行った水爆実験のどちらがより悪かは子どもでもわかることだ。

住宅地を狙ったイエメン市民の殺害は無視に近い反応で、
誰も死なない単なる実験には経済制裁の検討である。

国連の報告によると、2014年9月から11月にかけてのアメリカのシリア空爆で、
デリゾール、イドリブやアレッポ等において民間人を含む865人が死亡している。

この間、北朝鮮はシリア国民の誰も殺していない。

今年の2日にはイスラエル軍がガザ地区を爆撃しているが、
イスラエルは国際社会から経済制裁を受けたことは一度たりともない。

当然、北朝鮮はパレスチナの人々を殺害したことなどはない。

右翼が何かと目の敵にする御用新聞の朝日の社説には「東アジアの脅威であるだけでなく、
世界の核不拡散と核軍縮の努力に逆行する振る舞いに、国際社会は厳しく臨むべきだ。」
と書いていたが、明らかに平和を脅かしているのは欧米とその同盟国である。


核を持つか持たないかを基準に善悪二元論を展開し、
眼前のジェノサイドには目もくれようとしない「国際社会」が平和の守り手になれるのだろうか?

その独善的な態度がイスラム過激派を産み、彼らから報復を受けているのではないか?
先のパリの同時多発テロは、その象徴的事件だったのではないか?

私は北朝鮮だろうとどこの国だろうと核は持つべきではないと考える。
そのためには相手国の安全が保障されることが何よりも必要とされると思う。

北朝鮮の苦境を知りながら、あえてアメリカに対して一切の批判を行わず、
同時期に行われたサウジアラビアなどの親米国家の民間人虐殺を不問とする
現在の「国際社会」(正確には大国中心の国際政治)はあまりにも偏った正義感を有していて、
殺されてもよい人間と滅んでもよい国を話し合って選んでいる。それではいけないと思うのである。

北朝鮮の水爆実験について1
2016-01-07 00:30:08 | 北朝鮮
私のスタンス上、絶対にコメントすべき事件だが、時間がないので、
とりあえず今回は朝鮮新報とイランラジオの関連記事を紹介する程度に留めたい。

また、端的に自分の見解を述べると、北朝鮮の水爆所有は12月の時点で
本人たちの口から語られていたことで、また個人的には、今回の実験は
先月ワシントンで開かれた北朝鮮の核に関する米韓会合へのカウンターではなかったかと思う。


ワシントンで開かれる北朝鮮の核問題に関する会合は北朝鮮を怒らせるか?

上のスプートニク紙の記事は先月(12月)の3日に書かれたものだが、
その1ヵ月後に北朝鮮が水爆実験を行った(本人たちが言うには12月中旬から準備していたらしい)

北朝鮮の核実験は、決まって事前の北朝鮮側からの対話による問題解決の呼びかけが
無視された際に行われてきた。その法則にあてはまれば、事前で北朝鮮を怒らせたものは
ワシントンの会合以外にない。もっとも、まだ情報不足で推量の段階に留まっているが。

ロシア下院議員であり防衛委員会の第一副委員長であるセルゲイ・ジガレフ氏は
北朝鮮を孤立化させたり制裁を加えることは状況を悪化させるだけだと述べているが、
これには私も同意する。北朝鮮が述べるように水爆のターゲットはアメリカであり、
それもアメリカが北朝鮮に対して何らかの侵攻作戦を行わない限り使われる事はない。

その上、水爆は威嚇・抑止が目的のものであり、実際に使用される可能性は極めて低いわけで、
北朝鮮という国がどこぞの国のように他国を空爆したり、テロを育成・支援しているわけでもなく、
防衛に重点を置く現在の北朝鮮の軍事政策を踏まえれば、この国が日本を攻撃することはない。
(あるとすれば、横田などの米軍基地がターゲットになるだろう。)

水爆実験に対して批判を行ったのは私の知る限り、米・仏・露・中・日・韓。

予想通り、核保有国とその手下どもから非難がされてきた。
私は基本的にはロシアや中国に好意的な立場だが、それでも、
自国の核保有を棚に挙げた核批判にはなんともいえないものを感じる。


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朝鮮が初の水爆実験/朝鮮政府が声明発表

朝鮮中央通信によると、朝鮮政府は6日に声明を発表し、
同日午前10時、初の水素爆弾実験が成功裏に行われたと伝えた。

声明は、「われわれの技術、われわれの力に100%依拠した今回の実験を通じて、
われわれは新たに開発した実験用水素爆弾の技術的諸元が正確であるということを
完全に確認し、小型化された水素爆弾の威力を科学的に解明した」と指摘した。

声明は、今回の水素爆弾実験について、
米国をはじめとする敵対勢力による核威嚇と恐喝から国の自主権と民族の生存権を守り、
朝鮮半島の平和と地域の安定を担保するための自衛的措置であると指摘した。

そのうえで、朝鮮は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が
朝鮮の自主権を侵害しない限り、すでに明らかにしてきた通り、
先に核兵器を使用せず、どのような場合にも関連手段と技術を移転することはないと述べた。

また、米国の対朝鮮敵視政策が根絶されない限り、
朝鮮の核開発中断や核放棄は絶対にありえないと強調。
正義の核抑止力を質、量ともに絶え間なく強化していくと明らかにした。

朝鮮中央通信は同日、金正恩第1書記が昨年12月15日、
朝鮮労働党を代表して初の水素爆弾実験を行うことに関する命令を下し、
今年1月3日に最終命令書にサインしたと伝えた。

また、今回の核実験が朝鮮労働党の戦略的決心に沿って行われたと指摘した。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/01/20160106riyo/
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北朝鮮の水爆実験

北朝鮮のメディアが、北朝鮮は6日水曜、水爆実験に成功したと発表しました。
この発表の前には、韓国の気象庁が、北朝鮮北部、咸鏡北道吉州(ハムギョンブクトキルジュ)
郡から49キロの地点で マグニチュード4.1の人工地震を感知していました。
この北朝鮮の水爆実験は、地域、世界、国連安保理で多くの反応を引き起こしました。

日本はすぐさま、この北朝鮮の行動に反応を示しました。
これに順じて、韓国の国防省も、直ちに北朝鮮の水爆実験の実施を確認し、
それを危険で緊張を生じさせる行為だとしました。アメリカも国連安保理の関係者に対して、
緊急会議を開催することでこの問題に対応するよう求めました。

北朝鮮は2006年、2009年、2013年に核実験を行っており、
その後、5つの核弾頭が発射準備を整えていると発表しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記は、
ここ数ヶ月、水爆実験に歩みを進めると表明していました。

西側に近い核兵器に関する一部アナリストは、2週間前、
北朝鮮は核兵器製造技術を保有していることから、
アメリカなど近隣諸国を脅迫するために虚言を吐いていると述べていましたが、
今回の水爆実験は北朝鮮が有言実行したことを示しています。

明らかに北朝鮮の反対者は、この国に制裁を加えるため、
安保理で新しい隊列を作ることになるでしょう。とはいえ、
かつての安保理とアメリカの北朝鮮への圧力行使は、期待ほど効力を発揮しませんでした。

実際、大量破壊兵器は支持されるものではありません。

なぜなら、その製造と使用は人道的に反する行為だからです。
評論家の多くは、北朝鮮の水爆実験は安全をもたらす以上に安全を脅かすものだと考えています。

こうした中、キムジョンウン第1書記を、
21世紀の核の緊張を激化させている要因と見なすことはできないのでしょうか?

アメリカのロバート・オッペンハイマーだけが核爆弾製造の道に足を踏み入れたのではなく、
北朝鮮も核技術と爆弾製造の道で歩みを進める可能性がある、という理解もなされています。

一方で、北朝鮮の指導者はアメリカとの朝鮮半島での争いを終わらせるために
核爆弾を使用しようとしているようです。キムジョンウン第1書記は何度となく、
「アメリカはあらゆる契約に違反しており、自らが言ったことや書いたことも守っていない。
 このため、核の抑止力は、アメリカの敵対政策や脅迫の継続に対して、
 北朝鮮が存続する唯一の道だ」と述べています。

歴史によれば、オッペンハイマーはアメリカで2つの核爆弾を製造しましたが、
彼の一番の理解者であった妻は、「広島と長崎への原爆投下の後、彼はひどく落ち込んでいた」
と述べています。彼の妻は、「日本で起こった出来事の大きさは、オッペンハイマーに
深い影響を及ぼした」と証言しています。

北朝鮮は自分たちの行動はすべて、アメリカの行動に対する反応であり、
それはアメリカが世界での軍国主義的、覇権主義的な政策を改めようとしていないばかりか、
世界の独立した主権を奪おうとしているからだ、と述べています。

一部の政治問題の専門家は、アメリカにもし北朝鮮に歩み寄ろうという気があったのなら、
2007年2月の合意を遵守していただろうとしています。

しかしながらアメリカは北朝鮮の政治体制の転覆を狙っているようです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/61274
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本気で北朝鮮から核をなくしたいなら北朝鮮の安全を他国が保障すること、
つまり、アメリカが攻めてこないという保障を得させることが必要になるだろう。

北朝鮮の核だけを戒め、自国の軍拡や他国への武器売買、核保有を不問とする
六カ国協議形式が功を奏するとは思えない。実際、北朝鮮は今も核を放棄しようとはしない。

北朝鮮には一時期、本気で核を放棄しようとしていた時期があり、
その条件の中には米韓の軍事演習の中止が含まれていた。これは今も変わらない。

それを思えば、朝鮮半島から核を追い出すには、在韓米軍基地や在日米軍基地、
米韓合同軍事演習など、実のところ、制裁や孤立化よりも軍縮のほうが効果が期待される。

その意味では北朝鮮の非核化など、その気になればいつでも容易に達成できるが、
その気になることが永遠に来そうもないために、ここまでややこしいことになっていると言えよう。

金正恩の髪型に関する報道
2015-12-21 21:22:22 | 北朝鮮
冷静に考えればデマだとわかるものでも、北朝鮮が絡むと簡単に信じられるのは、
結局のところ、北朝鮮と言う国に対する偏見や蔑視が蔓延しているからなのだろう。

北朝鮮が若者に金正恩氏と同じ髪型を強制?
英メディア報道に「米国が北朝鮮を悪の枢軸国というのもよく分かる」―中国ネット

金正恩の髪型(覇気ヘア)を若者に強制させているということだが、
実のところ、このデマは去年の春にもまことしやかに囁かれたものだった。


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 北朝鮮当局が、国内の男子大学生に対し、
 最高指導者である金正恩第1書記と同じ髪形にするよう発令したと、
 欧米メディアが28日までに一斉に伝えた。

 独裁国家の北朝鮮では髪形にも厳しい規定が存在し、
 かつて「長髪禁止令」が出されたこともある。

 ただ、金第1書記のトレードマークでもある側頭部を大胆に刈り上げた
 独特の髪形への「統一令」に対しては、国内でも不評の声が上がっているという。

 髪形の自由すら認められない北朝鮮。その“異質さ”が改めて浮き彫りなった。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140329/kor14032911370001-n1.htm
(産経新聞より)


「Radio Free Asia」の報道によると、北朝鮮の男子大学生たちは現在、
金正恩最高指導者と同じ髪型にすることが「推奨」されているという。

女子学生には、李雪主夫人の短い髪型が推奨されている。

この記事の情報筋によると、髪型に関するこの指針は、
法的な命令ではないが、かなり強制力をもつものだという。

首都平壌市で3月はじめに導入され、今後は北朝鮮全土で
段階的に導入されていくと見られるが、この髪型にためらいを感じている人たちもいる。

「我々の指導者は、非常に特殊な髪型をしています」と、Radio Free Asiaに匿名で述べる人もいた。
「顔や頭の形は人それぞれですので、あの髪型がすべての人に似合うとは限りません」

北朝鮮では以前から、市民の髪型についての規定があり、
女性は18種類、男性は10種類の中からしか、自分の髪型を選ぶことができなかったという。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/28/north-korea-kim-jong-un-hair_n_5047003.html
(ハフィントン・ポストより)

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上の写真は2014年5月時点の平壌科学技術大学の学生たちを写したものだが、
見て分かるように、髪形は統一されていない。




(http://chosonsinbo.com/jp/2014/06/20140604riyo/)

ダメ押しで同じ時期に同じ記者が撮影した写真を提示しておく。
産経が語るように頭髪の長さには規定があるかもしれないが、
少なくとも、金正恩と同じ髪型にせよというお達しはないようだ。





(http://chosonsinbo.com/jp/2014/04/20140409riyo-2/)

この写真は、2014年4月に平壌で撮影されたものだ。
金正恩と同じ髪型をしている子どもは見当たらない。



(http://www.huffingtonpost.jp/erick-tseng/8-days-in-north-korea_b_8519636.html)

では、現在はどうなっているのか。上の写真は、今年の9月に北朝鮮を訪れ、同国を
「奇妙で嘘くさく、プロパガンダだらけで不安定な国だった」と酷評した人物が撮影したものだ。

見ての通り、金正恩の髪型をしている子どもなど一人もいない。




同じ人物が平壌市内の公園で撮影したもの。
どうでもいいが、上の記事、「北朝鮮の国民は忠実な奴隷」と評価する一方で、
自分を無視しないで好意的に接してくれた人々は褒め称えるというナイスなものだったりする。

逆を言えば、アメリカのザ・右翼のような人物が撮影した写真だからこそ、
北朝鮮の良いイメージを植えつけようとする意思は一切ないと断言できよう。



(同じく、2015年9月に平壌で撮影されたもの。
 若者はもちろんのこと、年配の男性も髪型は統一されていない)

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思春期を迎える青少年にとって
「ヘア・スタイル」は、もっとも最初に気を遣う身だしなみの一つだろう。

ところが、北朝鮮ではヘア・スタイルにも北朝鮮当局のチェックが入る。
もし、当局の言うことを聞かない場合は、無理矢理バリカンで刈られるという。

デイリーNKは、昨年10月に脱北したリ・チョルフン君(10代仮名)から
「北朝鮮の最新青少年事情」について話を聞くことができた。

チョルフン君は「ヘア・スタイルに関しては、特に取り締まりが厳しい」と語る。
では、どのようなヘア・スタイルにしなければならないのか?

「男子は、無条件に『覇気ヘア』にしなければなりません」

「覇気ヘア(ペギモリ)」とは、金正恩氏のあの特徴的なヘア・スタイルだ。
 庶民の間では「あの方(正恩氏)のヘアスタイル」とも言われている。

北朝鮮では理髪店に行くと、何も言わなくても勝手に覇気ヘアにされる。
チョルフン君によると、ささやかな抵抗を試みる青少年もいるらしいが・・・。

「後ろを刈り上げず、前髪を伸ばしているのが青年指導員(風紀委員のような役割)
 に見つかったら警告を受けます」

もし、警告を受けても切らなければ、どうなるのだろうか。

「バリカンで虎刈りにされてしまいます。仕方なしに散髪に行くけど、
 髪が生えそろうまでは恥ずかしく帽子をかぶらなければなりません」

北朝鮮メディアは「覇気ヘアが若者の間で大流行! !」と宣伝しているが、
やはり北朝鮮のイマドキの若者からすれば「ダサい覇気ヘア」というイメージがあるようだ。

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上の文章は、今年の3月にデイリーNKというメディアが発信した記事から引用したものである。
男子は無条件に覇気ヘアをしないといけないそうだが、実際はご覧の通りだ。

脱北者がウソをついているのか、そもそも脱北者に取材してすらいないのか。
そんなデイリーNKだが、今年の9月末になると次のように真逆の内容の記事を掲載した。



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北朝鮮メディアは、
金正恩第1書記の特徴的な刈り上げヘア・スタイルを「覇気ヘア」と褒め称える。

一般住民は、そんな呼び方はしないらしいが、
米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、
金正恩氏は「俺のヘア・スタイルやファッションを真似するな」という指示を下したという。

RFAの咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋によると、
「わが国の幹部たちは、長年、最高指導者の服装やヘアスタイルを慣行として真似てきた」という。

実際、故金正日総書記も、愛用していた綿入りのジャケットと同じものを
中央党幹部にプレゼントするなど、自らのファッションを真似ることを薦めてきた。

それだけではなく「私の筆跡も真似しなさい」と言い出したことから、
幹部たちは先を争って金正日氏の真似をした。忠誠心を見せる意味合いもあったが、
嫌々ではなくそれなりに楽しんでいたようだ。

ところが、金正恩氏は「自分の真似」をされることが、お嫌いなようだ。

両江道(リャンガンド)の情報筋によると、幹部らの間で
最高指導者のズボンにまつわる次のようなエピソードが広まっている。

「ある現地指導に同行した崔龍海(チェ・リョンヘ)氏が、金正恩氏と同じズボンを
 履いていったところ、公衆の面前で激しく叱責され、ズボンを履き替えさせられた」


ズボンにブチ切れた金正恩氏の言動は、「俺の真似をするヤツは、絶対に許さない」
という意味で受け取られ幹部たちは、服屋に注文していた「金正恩ルック」を次々にキャンセルした。

朝鮮では、高級幹部の粛清、公開処刑が相次いでおり、金正恩氏の
気に入らないことをすれば、どんな目に遭わされるかわからないという恐怖心があるからだ。

ある情報筋は「元帥様(金正恩氏)も、部下たちの行き過ぎたおべっかを
やめさせるという意図があったのだろう」と分析したが、その一方で
「単に自分を神格化させたいだけだ」と金正恩氏を批判する幹部の声を伝えた。

http://dailynk.jp/archives/52701
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これまでに紹介した各記事をかなり好意的に評価すると、
2014年3月「髪型統一令」→2015年9月「髪型禁止令」→2015年11月「統一令」
と変化したことになるだろうが、常識的に考えれば頻繁に指示が変わるわけがないし、
以下に述べるように、デイリーNKやラジオ・フリーアジアの主張が二転三転しているので、
その線はないと断言して良いと思う。


デイリーNKの編集長である高英起氏は今月(12月1日)に以下の記事を載せた。



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金正恩「オレのマネ禁止令」の痛すぎる勘違い

北朝鮮ではかつて、時の最高指導者が「ファッションリーダー」的な存在でもあった。
しかし金正恩氏の代になってから、その評判はダダ下がりのようだ。

~中略~

金正恩氏は白いコート、ゆったりしたズボン、腹が出て見える袖の短いシャツを着るなど、
上述の事情から「ビシッ」と決めるのを好む北朝鮮男性のトレンドと真逆を行っており、
「ダサい」とのイメージがすっかり固まってしまったのだ。

売れると見込んで「元帥様(正恩氏)の服」を作った服屋は、
あまりの売れ行き不振に頭を抱えているという。

さらに金正恩氏は「俺のヘア・スタイルやファッションを真似するな」という指示を下し、
ファッションでも忠誠心を低下させる結果を自ら招いてしまった。

そもそも、あの強烈な髪型と極太ズボンを好んで真似る若者がどれだけいるのか疑問だが、
彼が「若者のために」と思ってデザインさせた学校制服もまた、情け容赦ない酷評を受けている。

デイリーNKは北朝鮮における「イマドキ10代おしゃれ事情」を知るため、
昨年10月に脱北したリ・チョルフン君(仮名)にインタビューした。

彼の金正恩デザインに対する評価は、
「あんなダサい制服を着たら人間の価値が下がります」と何とも無慈悲なものであった。

ちなみに、北朝鮮のファッション・シーンで「イケてる男」の代名詞となっているのは、
どうやらロシアのプーチン大統領であるようだ。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20151201-00052019/
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お分かりだろうか?

1回目の記事では、デイリーNKは
「北朝鮮ではヘア・スタイルにも北朝鮮当局のチェックが入る。
 もし、当局の言うことを聞かない場合は、無理矢理バリカンで刈られる」と報じたのだが、
2回目の記事では、
「あの強烈な髪型と極太ズボンを好んで真似る若者がどれだけいるのか疑問だが」
と髪型の強制などないかのような書き方に変化しているのだ。


問題の脱北者も、
「男子は、無条件に『覇気ヘア』にしなければなりません」
と答えたはずなのに、
「あんなダサい制服を着たら人間の価値が下がります」と別の言葉に変えられている。

髪型は強制、服装は非強制という解釈をしようにも、
金正恩が自分の髪型と服装を真似しないようにとの指令を出したと明記される以上、
そのような好意的な受け取り方も出来そうにない。

インタビューの日時が明記されていないので、高氏がその脱北者に再び取材したのか、
それとも今年3月のインタビューを参照しているのか、いまいちハッキリしないが、
いずれにせよ、1回目の報道と2回目の報道では、内容が全く異なっている。

前者の報道では強制的に髪型が変えられているように語っているが、
後者の報道では強制ではなく、党主導のブームが不発に終わったかのように書かれている。


仮に2014年3月「髪型統一令」→2015年9月「髪型禁止令」となったのならば、
それこそ、最高の北朝鮮バッシングのネタになるだろうし、その経緯も含めて
報道するのが自然であり、初めから統一令がなかったかのような書き方はしないだろう。


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「覇気ヘア」を真似よ!? 金正恩氏の「髪型」考察〈週刊新潮〉

デイリー新潮 12月8日(火)8時1分配信

“アシメ”に“ロブ”に“ボブディ”……
何の暗号かと思えばいずれも今年、日本の若者に流行(はや)った髪型の呼称。

それぞれアシンメトリー=左右非対称、ロング・ボブ、ボブとミディアムの中間の意だそうだが、
北朝鮮が誇るファッション・リーダー、金正恩氏が今年、全国に流行らせた髪型こそ“覇気ヘア”である。

「デイリーNKジャパン」編集長の高英起氏は言う。

「後ろと横を刈り上げるスタイルで、青少年に流行していると言われています」

氏が以前に流行らせたのはサイドを高々と刈り上げた“野心ヘア”だったが、これが進化し、
何とも覇気横溢、黒電話の受話器にしか見えぬ、すこぶるいなせな髪型となったのである。

「ただ、流行とは言っても、実態は当局のチェック下にあり、
 髪を刈り上げていない男子が無条件で虎刈りにされているのです」(同)

虎刈り男子の悲嘆たるや思うに余りあるが、なにせ髪型と服装に関する規定が存在し、
髪が伸びれば栄養が奪われ、長髪は知能に影響を及ぼすとするお国柄。

英紙も11月26日、男子の髪は最長2センチまでと定められ、
「はさみを持った監視官が男子学生の髪を切って歩いている」「粛清が始まった」と報じた。
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3月→「北朝鮮ではヘア・スタイルにも北朝鮮当局のチェックが入る。」

12月1日→「あの強烈な髪型と極太ズボンを好んで真似る若者がどれだけいるのか疑問だが」

12月10日→「ただ、流行とは言っても、実態は当局のチェック下にあり、
      髪を刈り上げていない男子が無条件で虎刈りにされているのです」

わずか9日後に真逆のコメントが掲載されている。

強制なのか非強制なのか。いったい、どちらなのだろうか?
デイリー新潮の記事を読む限り、髪型統一令は現在進行形であるかのような印象を受ける。
というより、それ以外に受け取りようがない気がする。

「ただ、流行とは言っても~無条件で虎刈りにされているのです」というコメントは
 3月の記事の内容そのものだが、そうなると、仮に真実だとしても、去年の10月以前の状況を
 あたかも今年の状況であるかのように語っているわけで、それはそれで問題である。


そもそも、髪型禁止令が出たという情報は、ラジオ・フリー・アジアを初めとする
海外機関の伝聞情報であり、デイリーNKも高英起氏も現場の写真を取っていない。

北朝鮮で「覇気ヘア」が多すぎ 脱走兵の見分けがつかず

恐らく、覇気ヘアに関するデイリーNKの記事の中では最も古いものだと思われるが、
この記事に掲載された写真でも、肝心の兵士はヘルメットを被っており、髪型がわからない。

そこまで流行しているのならば、いくらでも証拠の写真を入手することができるはずである。
先に挙げたアメリカ人のように観光客として平壌に入って大学生たちと写真を撮れば良い。

ところが、これだけ覇気ヘアが流行していると言いながら、
肝心の覇気ヘアをした若者が一切、登場しない。全て文字媒体。しかも伝聞。不思議なことである。

情報自体も、対象が大学生に限定されるのか、それとも10代全般なのかが曖昧模糊としている。
去年8月の中国紙の報道では男性全体に強制されていると書かれている。

初めの報道では存在していた李雪主の髪型を強制されるという情報も、
いつのまにかなかったことにされている。素直に考えてデマとしか言いようがない。


以上、長々と語ってきたが、これは本当に、
この髪型に関するデマが去年から何度も繰り返されているためであり、
どこかで誰かがハッキリと「これは嘘だ」という必要があるのではないかと感じたからである。

そのうち、本当にこういうアホな指令が発せられるかもしれないが、
現段階では、恐らく短髪にせよという党の指示が曲解されて伝わっているような気がする。
(衛生問題を考えれば、短髪にしろという指令は十分考えられる)

いずれにしてもデイリーNKは、せめて自分たちの過去の主張が誤報だったのか否か
ぐらいは、もう少しハッキリさせても良いだろう。現段階では単なるプロパガンダに見える。


・追記
9月29日付けの高英起氏の記事には、
「覇気ヘアはマネどころか、一部では半強制化されており、
 「床屋へ行くと無条件で覇気ヘアにされる」という証言もある。」と書かれている。
(http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20150929-00049972/)

この書き方は極めて不誠実かつアンフェアだと思う。
「無条件で覇気ヘアにされる」と「一部では無条件で覇気ヘアにされる」では意味が大分違う。

仮に「一部」と修正するならば、
北朝鮮のどの地域、どのケース・どの団体で強制されているかを明記しなければならないし、
その後の報道においても「一部では」のフレーズを挟み続けなければなるまい。

ところが、実際には高氏は数ヵ月後には元の表現、つまり「一部では」のフレーズを削って
北朝鮮全域で髪型が強制されているかのような印象を受ける表現に戻している。一体どちらなのか?

また「半強制」という表現があるが、無条件で覇気ヘアにされ、断れないのだから、
これは常識的に考えて、高氏は「強制」と書くべきだろう。

どうも後々、反証されることを恐れて
「一部では」「半強制」という言葉を付け足し、逃げ道を用意したように見える。

あるいは「強制」としてしまうと金正恩がファッション・リーダーを目指そうとしたが、
無様に失敗したという別の記事と矛盾してしまうからか。いずれにせよ根拠を提示すべきだ。

同氏の主張が根拠薄弱で曖昧であること、その主張が短期間の内にコロコロと変わるのは、
ラジオ・フリーアジアの報道内容をそのまま語っているだけだからだと思う。

自分で調べていないから、詳しい内容が書けないのである。

唯一、独自に取材したものと思われる「床屋へ行くと無条件で覇気ヘアにされる」という証言も
例の脱北者1人のものしかなく、情報筋()に同様の証言をさせることもなく、使い回しをしている。

それが悪いとまでは言わないが、せめてインタビューの全内容を公表してもらわないと
「一部」と断定するだけの根拠がどこにあるのか(あるいは無いのか)はっきりしない。

金正恩の機嫌を損ねれば処刑されるはずなのに、
なぜ、金正恩にケンカを売るような真似が強制されているのか?
そのリスクを背負う理由はどこにあるのか?その点を明らかにすることが今後の彼の仕事だろう。

北朝鮮コーラス・グループ北京コンサート中止事件の真相2
2015-12-21 00:21:42 | 北朝鮮
前回の記事で、歌詞が反米的だということで検閲を通らなかったことが
北朝鮮のコーラスグループが中国での公演をキャンセルした原因だったと話した。

その上で、勝手な憶測で自国の右派系新聞と大差ない意見を述べた韓国の左派系新聞、
ハンギョレについて批判したが、では日本はどうかと言うと更に非道い状況にある。

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聯合ニュースによると、韓国の情報機関・国家情報院は、
北朝鮮の牡丹峰(モランボン)楽団が北京公演を中止して帰国した理由を、
公演内容が金正恩(キムジョンウン)第一書記の崇拝一色だったためと推定した。
国情院が十四日、韓国国会の情報委員長に報告したという。

公演のリハーサルの際に演目が判明し、中国側が観覧する
共産党指導部メンバーの格を下げたため北朝鮮側が反発、公演を中止したという。
一方で、金第一書記の水素爆弾への言及が公演中止の理由である可能性も排除できないとした。

一方、十四日に開かれた韓国国防省の会合では、
北朝鮮による核実験や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を含む
ミサイル発射実験が続く可能性が高いと、関係者に注意を促した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015121502000107.html
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上の文章は、12月15日の東京新聞の記事を引用したものだが、
何度も言っているように、国家情報院(国情院)という機関は韓国の秘密警察であり、
軍事政権時代から何度も無実の罪で国民を逮捕・拘禁・拷問をかけたり、
最近で言えば大統領選の際にパク・クネの政敵を中傷するコメントをツィッターで大量発信したり、
統合進歩党の議員がクーデターを企んだと言う偽の証拠をでっち上げたり、
北朝鮮に関してもデマばかり飛ばしている機関なのだが、そこの意見を
さも傾聴の価値があるかのように伝えるのは一体どういうことなのだろうか。

そして、案の定、今回も誤報だったわけだが、訂正もせず、
東京新聞は本当は歌詞を巡ってのトラブルだったことに一言も触れていない。

「まだ確定された事実ではない」として報道しないとするのであれば、
 なぜ同じく憶測レベルだった水爆を巡るトラブルだという説を記事に書いたのか。

先月、東京新聞は90年代以降も拉致を続行していたと証明する文書が発見されたと報じたが、
北朝鮮について長年、取材を行っている成田俊一氏は偽書である可能性が極めて高いと見ている。

例えば、拉致という言葉は北朝鮮では「ラプチ」と書くのだが、韓国式の「ナプチ」になっている。
問題の文書は「金正日主義対外情報学」と言うらしいが、「金正日主義」という言葉は存在しない。
「金日成-金正日主義」「金正日愛国主義」という言葉ならあるが、2012年以前には使われていない。
他にも北朝鮮で使われていないフォントが使われているなど、改竄の疑いが深い。


そもそも、日本で言えば慰安婦が軍主導のものだったと証明する文書が
発見されたというレベルの大ニュースであるはずなのに、騒いでいるのはなぜか東京新聞のみ。

それも、続報といったものは未だに一切伝わってこない。
アメリカや中国、韓国などの他国メディアも関心を持たない。

私に至ってみれば、今週の週刊金曜日を読むまでスクープ自体知らなかった。
こんなガセに反応しているのは、北朝鮮バッシングの権威()である高英起ぐらいだ。

ちなみに、その高氏は黙っていれば良いものを公演中止事件について、こう書いている。

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本欄では、金正恩第1書記の「水爆保有」発言に
中国側が不快感を示し、公演を観覧する幹部を大幅に格下げ。
これに激怒した金正恩氏が「報復」に出たとする見方を紹介した。

そんななか、韓国の情報機関は、モランボン楽団が予定していた
公演内容に問題があったと指摘する。では、何が問題だったのか。

モランボン楽団に限らず、北朝鮮の文化芸術の柱は、
故金日成主席、金正日総書記、そして金正恩氏の偶像化がバックボーンだ。
公演から金正恩氏偶像化の演目を除外したら、そもそもモランボン楽団の公演自体が成り立たず、
そのことは、中国も公演前からわかりきっていたはずだ。

ということは、金正恩氏の偶像化が問題視されたとは思えない。

それよりも筆者は、公演のなかで、核や長距離弾道ミサイルを賞賛する演出が
中国側を刺激し、それに北朝鮮が反発したという見方に注目する。

http://blogos.com/article/150309/
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高氏はロイター通信の記事が出た後も訂正も反論もしていない。
こういう下手な鉄砲数うちゃ当たる戦法は、盟友である東京新聞とそっくりだと思える。

とはいえ、北朝鮮を非難する専門家()のレベルがハッキリしたわけであり、
そういう意味では良いリトマス試験紙になったかと思う。


いずれにしても、国情院のような機関の言い分を垂れ流して
報道したつもりになっているのが我が国の大手メディアの現状であって、
これを看破するにはやはり、海外メディアの記事をよく読まなければならないだろう。


北朝鮮コーラス・グループ北京コンサート中止事件の真相
2015-12-20 20:39:03 | 北朝鮮
北朝鮮と言えば、娯楽が一切ないかのような印象を受けるが、
実際はスケートしかり、ポップスしかり、この国にも遊びは存在する。

先日、北朝鮮のコーラス・グループ、「モランボン」の中国での公演が急遽、取りやめになった。
これに対して、いち早く反応したのが韓国メディアで、次のような考察が行われた。

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12~14日の3日間で予定されていたモランボン楽団の北京公演は、単純な文化交流ではない。

北朝鮮はモランボン楽団と国家功勲合唱団の訪中責任者に
チェ・フィ労働党中央委第1副部長を任命し、中国側からは、
彼女らの北京公演主管機関として“党対党外交”を担当する共産党対外連絡部が参加した。

今回の公演は、高度の政務判断による政治的なイベントであり、
朝中最高位級の交流を準備するイベントとしての側面を持ち合わせていることを裏付けている。

宋涛・中国対外連絡部長は今回の公演を「非常に重視」しているとし、
華春瑩・中国外交部報道官は、「伝統の友誼を強固にするだろう」とはやした。

北朝鮮メディアも2012年、金正恩第1書記の指示で結成された
10人組の女性バンドのモランボン楽団の初海外公演を連日大々的に報じた。

ところが、その公演が突然キャンセルされた。
中国側は11日の深夜頃、官営の新華通信を通じて「工作(実務)の面で疎通に問題が生じ」と釈明した。
北朝鮮はいかなる説明を行っていない。

様々な説が飛び交う中、モランボン楽団の
訪中以降に発生した“水素爆弾事件”に注目する必要がある。

金正恩国防委員会第1委員長の「水素弾の巨大な爆音を鳴らせる強大な核保有国」
(労働新聞 10日付1面)の発言について、華春瑩・中国外交部報道官が
「関連当事国が情勢の緩和に役立つになることを、より多く行ってもらいたい」として、
批判的な論評を出したのだ。

北朝鮮の最高指導者の発言を中国外交部報道官が
明らかに批判したことはあまり前例のない珍しい“事件”だ。

華春瑩報道官の発言が、習近平国家主席ら
中国最高指導部の意向とは無関係ではないものと思われるのも、そのためだ。

これと関連し、北京のある消息筋は12日、
「金第1書記の水素爆弾保有発言が出てから、中国側が(楽団の演奏を)観覧する人物を
北朝鮮が要求した『少なくとも、政治局常務委員級』よりも地位が低い政治局員級を提案した。

この報告を受け、金第1書記がモランボン楽団を撤収するように指示した」と述べた。

水槽爆弾の発言をめぐる対立が中国側の公演観覧者の“格”(地位)を
めぐる論議に飛び火したということだが、モランボン楽団の公演取り消し
という突発的な悪材料の根底には、核問題をめぐる両国の長年の対立と
意見の相違が横たわっている可能性があることを示している。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22787.html
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では、実際はどうだったかというと、次のようなものだった。

「女性で構成される北朝鮮の女性ポップグループが北京でのコンサートを先週中止した。
 北朝鮮と中国の情報筋の話によると、歌詞が「反米的」だということで中国当局が非難したため。
 金曜のロイター通信が伝えた。

 モランボン楽団は北朝鮮の優秀なコーラス・グループとして中国を訪れており、
 12月12日に北京国立芸術館で公演を行う予定だった。

 情報源によると、中国の検閲官は1950年から1953年にかけて行われた朝鮮戦争における
 自国を称えた歌詞の中にある、アメリカを「野心のある狼」と表現した歌詞を認めなかった。

 http://www.reuters.com/article/us-china-northkorea-idUSKBN0U113Z20151218」

歌詞がアメリカの不要な反発を生むと考えた検閲側は歌詞を変えるよう要請したが、
北朝鮮側はこれに反発し、帰国を命じたというのが真相らしい。

ちなみに、ロイター通信も北朝鮮が今回のコンサートが軽視されていることに
不満を覚えていたと書いている。いずれにしても、核は関係がなかった。

ただし、北朝鮮と中国の間で核を巡って齟齬が生じているのは確かだ。
北朝鮮は核保有の必要性を主張しているが、中国はこれを快く思っていない。

だからといって、何でもかんでも核と結びつけて憶測を飛ばすのもよろしくはない。


重要なのは、北朝鮮に対する報道に関しては、
韓国の左翼メディアであるハンギョレでさえ、この程度だと言うこと。

ハンギョレは北朝鮮に関しては、右翼メディアとタメを張れるほど攻撃的だと思う。
夏の朝韓衝突の際にも、やたらとパク・クネを擁護していた。

秋の頃には、北朝鮮がミサイルを飛ばすぞと騒いでいたし(なお、誤報だった)、
こういう北朝鮮に対して右翼と全く変わらない態度をとる新聞が右翼に対抗できるのだろうか?
(まぁ、それは日本の左翼にも言えることなのだが)

北朝鮮に帰った朝鮮人はどうなったのか
2015-12-08 21:53:11 | 北朝鮮
総連傘下のニュースサイト「朝鮮新報」は他のサイトと比べると、
それほど頻繁に更新しないが、たまに面白い記事を載せてくるので侮れない。

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<月間平壌レポート>“科学の力で未来を切り開く”
朝鮮の復興を担う人々

【平壌発=金志永】
近年、朝鮮では教育者、科学者のための住宅団地や保養施設が相次いで建設されている。
11月には平壌・平川区域に「未来科学者通り」が竣工した。
約2000世帯が入居する高層アパート群と学校や病院などの公共施設、
商店や食堂など約150の店舗が連なっている。


「こんな立派な家に住むなんて、想像すらしなかった」

金策工業総合大学の教員、キム・スヒョンさん(38)は、
未来科学者通りのアパート入居証を受け取るとすぐさま両親に報告した。
二人は「涙を流して喜んだ」という。

キムさんの父親は1960年代、
両親とともに日本から帰国し、
医大を卒業して心臓外科医になった。

70年代に単身で東海を渡った母親は、外国語大学で教鞭をとった。

キムさんは、両親の影響を受け、幼いころから「科学の道」を目指した。
秀才養成校である平壌第1中学校で学び、金策工大に入った。
卒業後、教員として大学に残ったが、コンピューター技術を
共に学んだ同窓生の中には、IT関連の会社を選ぶケースも少なくなかった。

「会社勤めをした方が経済的には恵まれる。30代になり、
いつまで教員を続けるんだと同窓生に言われて動揺したこともある。
そんな時、励ましてくれたのが両親だった」

キムさんの専攻はコンピューターグラフィックス。
大学生時代にCGを導入した劇映画の制作に参加し、その後もこの分野の研究を続けた。
教員としては、全国教授法コンクールで一位を獲得したこともある。
これらの実績が評価され、2009年に「金日成青年栄誉賞」を受けた。
そして今回、家具付き4LDKの新居が無償で与えられた。

未来科学者通りの住民の内、約700世帯が金策工大の教員の家族だ。
キムさんは、以前住んでいたアパートを出る時、そこの住民の祝福を受けた。
「何と喜ばしいこと」「科学者の息子を持つ親が羨ましい」と声をかけられたという。

党と国家の幹部も未来科学者通りを訪れ、住民を祝福した。
キムさんの新居には副総理が訪ねてきた。

「金策工大の教員であるという誇り、国の未来を担う教育者としての責任を感じる。
 さらに大きな実績をつくり、人々の期待に応えていきたい」

朝鮮以外の国では、教育者や科学者のための住宅を国家予算で建設し、
数千世帯に無償で提供したりしない。社会主義の国だからこそ可能な施策だが、
教育者や科学者が厚遇されているのには、それなりの理由がある。
朝鮮労働党は、自力更生による経済復興を戦略的路線として打ち出している。
他国に依存することなく、自国の力と技術、資源に基づいて、経済の発展を図るということだ。

そのために科学重視、人材重視の政策が行われている。未来科学者通りの建設も、その一環だ。
人材育成、科学発展の担い手たちの生活を手厚く保障し、彼らの研究意欲、
働く意欲をを向上させることに国家予算が優先的に使われている。

http://chosonsinbo.com/jp/2015/11/20151128riyo/
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この記事を読んで「おや?」と思わないだろうか?
北朝鮮内での在日コリアンの扱いが韓国のそれと比べて遥かに平等なのである。

日本ではテッサ・モーリス・スズキ氏などの一部外国研究者も含めた上で、
いかに帰国事業が間違いであったのかをこれでもかと力説する人物が大半だ。
(というかほぼ全部がそう)

しかし、上の記事に限らず、日本から帰国した朝鮮人が結構、高い位置にいることは
何度か目にするし、実際、金正恩の母親は在日コリアンだと言われている。

そもそも、スズキ氏をはじめた各論者は北朝鮮が国内の労働力を欲して
帰国事業を進めたのだと語るが最近の朴正鎮氏(帰国事業の研究者)は、
帰国事業が開始された時期には国内労働力がすでに足りていたことを指摘している。

私がこれまでに読んだ記事や文献を通しても、労働者階級というよりは、
教師や研究者、あるいは公務員といった中産階級以上の位置にいる人間が多い印象を受ける。
(拉致被害者にしても、話を聞く限りは講師として働いていたようだ)

在日コリアンにも、きちんと市民権を与えている点では日本よりも人道的である。

「総連に騙されたコリアンは差別と貧困にあえいだ」というのが論者の言い分だが、
 むしろ、同時期(50年代末~80年代半ば)においては韓国のほうが厳しい。

当時、軍事政権だった韓国では在日コリアンは「棄民」ということで冷遇されていた。
要するに、国民として扱ってもらえなかったのである。
そればかりか、北朝鮮のスパイと疑われ、逮捕・拘禁・拷問される人間も大勢いたのだ。

他方、今となっては信じがたい話だが、当時の北朝鮮は経済的にも韓国より優れていた。
こういう背景が帰国運動にはあったこと(韓国での弾圧、日本での差別)も見逃せない。

実際には、帰国した時期や定住した地域、本人の能力に応じて
多様な扱いを受けたのだろうと思われるが、詳しい分析と調査ではなく、
とりあえず北朝鮮を悪し様に非難したいという願望を達成させることが目的の言説が非常に多く、
もう少し、冷静というか多角的な分析や評価ができないものかなと思えてならない。

私がスプートニク紙をはじめ、他国(主に非欧米国)のメディアに注目するのも、
日本では決して載せられない言説が読めるからでもある。

北朝鮮がミサイルを飛ばしたと言っているけれど・・・
2015-12-01 00:11:59 | 北朝鮮
肝心の情報源が韓国の国情院。
しかも、証拠はなく、全体像は捉えていないという曖昧な情報らしい。

繰り返し語るが、この国情院は証拠を捏造して野党を強制解党させるわ、
大統領選の際に、パク・クネの政敵を誹謗中傷するコメントを60万件もツィッターで拡散させるわ、
その前身にあたるKCIAは軍事政権時代、無実の人間を逮捕・拷問するわと何かといわく付の機関だ。

ちなみに、日本でも話題になったセウォル号の事故においても、
この国情院が証拠を隠蔽したのではないかという疑いが向けられている。

「国家情報院、セウォル号就航2週前の保安測定予備調査を隠蔽」
イ・ジェミョン城南市長「セウォル号オーナーは国家情報院」と主張

しかも、この国情院は司法機関まで手中に収めており、
事実上、この機関を検察や裁判所が裁くことが出来ないシステムが出来上がっているのだ。

国家情報院が裁判官任用時に面接…事実上の思想検閲

このように国情院が冷戦時代から続く秘密警察であることを踏まえれば、
ここから発せられる北朝鮮情報が如何に胡散臭いものであるかは言うまでもないし、
実際、これまでにもいくつもの誤報をこの機関は拡散している。

ここで、北朝鮮のミサイルの話に戻すと、通常、
北朝鮮は何らかの実験を行った場合、自国のほうから外部に向けて発表する。
例えば、今年の5月には潜水艦発射式の弾道ミサイル発射に成功したという発表があった。

また、タイミング的にも米韓合同軍事演習などの挑発行為を相手国が行った場合に、
カウンターとして飛ばすことが多い。ミサイルを飛ばすにも口実が必要なわけである。
それを踏まえれば、両国の高官同士の対談が決まったこの時期に実験を行うのは不自然だ。

最後に、ここ最近の韓国政権の典型的な独裁政治に触れる必要がある。

ここ二ヶ月、韓国政府は民衆デモを弾圧したり、
民衆を扇動したと称して労組や左派系知識人の強制家宅捜索を行ったりしていたが、
パリの事件以降、テロ対策の名のもとに監視体制の強化と軍拡に乗り出している。

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韓国の諜報機関は、テロ組織「IS(イスラム国)」を支持する韓国人10人を摘発した。
このニュースは、韓国の朴大統領が、
14年間も待たれているテロ関連法案の早期成立を議会に求めたのとほぼ同時に報じられた。

韓国当局は近年、国際テロリズムに関与した疑いで外国人48人を国外退去処分にした。
また最近、国際テロ組織「アルカイダ」と関連を持つ疑いで、
偽造パスポートを所持していたインドネシア人が逮捕された。

(中略)

政府の政策に不満を持つ労働組合の代表者たちが集会を開き、警官と衝突する事件が発生した後、
保守政党「セヌリ」党は集会やデモにおける覆面の着用を禁止する法案の成立を目指す意向を表した。

一方で最大野党の「新政治民主連合」は、このような法律が反対意見を持つ人々を
取り締まるための国の情報機関の「束縛を解く」可能性があるとして懸念を表している。
朴大統領は、「暴力的な抗議行動の根絶」を呼びかけている。

朴大統領によると、テロ組織「IS(イスラム国)」との戦いが強まっている今、
テロリストが違法集会で参加者の中に入り込み、韓国市民に脅威を与える恐れがあるという。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20151126/1231530.html#ixzz3szEuykTj
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パク大統領は北朝鮮からの対話の呼びかけに応じる一方で、
11月23日には軍部に戦闘準備体制をしくよう呼びかけてもいる。

そして現在、北朝鮮を迎撃するための新基地の建設に励んでいる。

「韓国の済州島南部で建設が進められている新たな海軍基地は、
 北朝鮮から挑発を受けた場合に、軍艦の展開時間を短縮することができる。
 韓国の聯合ニュースが報じた。

 基地の建設は、約96パーセント完了しており、2016年1月にも公式に稼働する見込み。
 韓国軍関係者が聯合ニュースに伝えたところによると、
 艦艇は済州島の基地から延坪島の海域まで、釜山にある主要基地から出発するよりも
 6時間早い、わずか15時間で到着できるという。

 延坪島は韓国と北朝鮮の海上の境界線に位置しており、
 そこでは定期的に南北海軍間の争いが起こっている。特に2010年に緊張が高まった。

 続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20151130/1250641.html#ixzz3szGWkFDz」

簡単に言えば、新基地の稼動が予定される直前のこの時期に、
高官同士の対話が始まり、両国との間で雪解けが始まってしまうと、
莫大な予算を費やして建設した新基地の意義がなくなってしまう。

最悪の場合、北朝鮮の呼びかけに応じて建設中止・稼動の見送りもあり得る。

両国が和解にむかって歩き出そうとする一方で、着々と反北体制が敷かれる
このタイミングで国情院が動き、北朝鮮のミサイルが発射されたと騒ぎ出す。
韓国と北朝鮮、どちらにとって都合が良いあやふやな情報かは言うまでもなかろう。

断言できるが、韓国政府は、この後、今回の「ミサイル失敗」を口実にして
和解に応じようとしたけれど、やはり無理だという姿勢を見せてくるだろう。

そのための曖昧な情報だと言える。

韓国のほうが北朝鮮より怖い
2015-11-21 00:27:04 | 北朝鮮
このたび、北朝鮮の平和統一省が提案した閣僚クラスの会談に韓国が応じた。

メディア報道:韓国、北朝鮮の求めに応じ26日に閣僚級会談を実施
(続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20151120/1193323.html#ixzz3s2gVTuz0)

これに合わせて韓国の左派系メディア、ハンギョレも
これまでの徹底した北朝鮮バッシング体制から一変、対話の尊重を主張し始めた。

例えば、私は前々から金正恩政権に変わってから経済や政治の改革が始まり、
ここ数年で経済が向上しているということをずっと言ってきたが、
ここに来てようやくハンギョレもこの事実を認め始めている。

北朝鮮の公式市場が5年間で406カ所に倍増
北朝鮮、羅先特区に150億ドル投資 経済開放に拍車

とはいえ、それでも未だになお、文明国の立場から野蛮人の国を語っている段階だ。

最も気になる点が、パク政権が露骨に反北朝鮮の体制を築いているのに、
これに対して全くと言った反省が見られないこと。

[インタビュー]韓国は南北が関係改善できるよう米国を説得すべき

上の記事では、あたかもアメリカだけが北朝鮮に対して強硬姿勢をとっているかのようだが、
実際には、証拠が国情院(韓国版CIA)に捏造されたことが発覚したにも関わらず、
統合進歩党を北朝鮮の手先とみなし、国家転覆の意図ありと決め付け強制的に解散させたり、
北朝鮮にある川が綺麗だったと述べただけでコリア系アメリカ人を国外追放したり、
パク・チョンヒを称え、北朝鮮を貶める教科書の使用を義務付けたり、
単なる事故だった地雷による兵士の死傷事件を北朝鮮の仕業と称して軍事挑発したり、
やりたい放題だったが、これら動きに対してOKサインを送っていたのが他ならぬハンギョレ。
(教科書だけは軍事政権の被害者である韓国民衆の被害を無化するので批判的だが)

右翼も左翼も北朝鮮を敵にしなけりゃ韓国人じゃねぇといった態度である。


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その後、北朝鮮は3回の核実験を強行し、「銀河3号」を打ち上げて
相当なレベルの大陸間弾道弾(ICBM)の技術を確保した事実を見せつける。

その間、朝鮮半島では悲劇が続いた。天安(チョナン)艦沈没、
延坪島(ヨンピョンド)砲撃、地雷爆発などの苦痛を味わい、
この悲劇による悲しみと憎しみの中で今も暮らしている。

9・11テロという韓国と全く関係ない世界史的悲劇が
様々な“バタフライ効果”を経て、韓国人に耐え難い傷痕を残すことになったのだ。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22558.html
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このようなコラムを書いているが、百歩譲っても、上の「悲劇」に関しては
北朝鮮同様、韓国政府・社会の責任も重大である。一方的に被害者ぶるなと言いたい。

何度も言うが、北朝鮮は一貫して、米韓合同軍事演習の停止と引き換えに
核開発の見直しを行うと宣言してきた。それをずっと無視してきたのは韓国だ。

むしろ、北朝鮮外交に関して言えば、日韓はアメリカを後ろ盾に、
それぞれ強硬姿勢を好き勝手に強めてきた経緯がある。

特に日本は独自の経済制裁を加え、国内では総連や朝鮮学校への圧力を強化させた。
こういう背景もハンギョレは扱わず、全責任をアメリカに負わせ、
「北朝鮮との関係を改善できる平和の使者は韓国やでぇ!」といきまいている。

これでは駄目だ。

ハンギョレが本気で南北統一に本気であるならば、
まずパク・クネを初めとするセヌリ党の旧植民地支配派を一掃することを目指すべきだ。

実際、植民地時代は日本人の手先となり自国の民を苦しめ、
戦後はアメリカの手先となって日本から経済援助を受けながら軍事独裁政権を築いた連中、
俗に言う「親日派」は現在、軍事政権時代を美化する運動を開始し、抵抗者を弾圧している。

韓国で、デモ参加者50人逮捕


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ソウルで反政府デモによる衝突が発生したことから、
50人以上の抗議者が逮捕され、ほか多数が負傷しました。

韓国の労働組合と市民団体の呼びかけで結成された抗議デモは、政府の通商政策のほか、
2017年から同国の学校教育で国定の歴史の教科書の使用を義務付けるという、
韓国政府の決定に抗議することを目的に実施されました。

この抗議は、この7年間で最大規模とされています。

今回の抗議デモは、労働者団体や市民、農家などのグループの参加により実施されました。

韓国の労働者団体は、労働者部門における政府の新たな政策により、
雇用者側が労働者を簡単に解雇できるようになり、
労働者の職業上の安全が脅かされる可能性があると考えています。

今回のデモにおいては、韓国の民主労働組合総連盟のメンバーらが、
この連盟のハン・サンギュン総委員長を逮捕しようとした警官隊と衝突しました。

韓国の裁判所は、法廷への出廷命令に応じなかったことを理由に、
ハン・サンギュン総委員長の逮捕令状を出しています。
同委員長は、暴力行為にまで発展した今年5月のデモを主催したとされています。

抗議者らは一般の車両やバスをも襲撃し、ソウルの警察は直ちに抗議者に催涙ガスを浴びせました。
抗議者の多くは、催涙ガスの影響で気を失い、あるいは警察との衝突で負傷し、病院に搬送されています。
ソウル警察は、抗議者のうち51人が逮捕されたことに触れ、
今回の緊張や衝突の主な要因となった人物の特定を急いでいることを明らかにしました。

抗議者らは、パク・クネ政権やその政策に反対するスローガンを書いた
プラカードを掲げ、ソウル中心部の街路の1つを占拠しました。
また、彼らは大統領府に向かって行進しようとしましたが、配備されていた警察に阻まれました。

韓国の複数の労働組合は、政府が労働法の改変により、
各企業に対し労働者をより簡単に解雇できる権利を与えようとしていると考えています。

しかし、政治家らは、このような動きにより
労働市場に希望の持てない若者たちを勇気づけることになると見ています。

韓国での反政府デモは、同国のパク・クネ大統領が、
最近ソウルでの日中韓三者協議のかたわらで日本の安部首相と会談したことへの
反応として始まりました。現在、様々な分野におけるパク政権の政策への抗議が高まっています。

(韓国政府に対する野党の警告(音声) )
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しかしまぁ、上の労働法改悪に関する政府の言い分、
安倍政権およびアベノミクス支持者とそっくり。

アメリカ追従、歴史改竄、反共、大企業中心経済。
やってることはどちらも同じ。同じ穴の狢が小競り合いしているように見える。

パク政権が国内の人間にやっていることと、北朝鮮に対してやっていることは、
対象が変わっただけで、本質的には同じものである。

ところが、ハンギョレは自国民への弾圧は許せんとする一方で、
北朝鮮に対する抑圧はもっとやれと言わんばかりの態度だ。

それは以前と比べて態度が軟化した今でさえそうだ。
北朝鮮人権決議案、国連委員会を通過

こういう自分たちだけ被害者だという傲慢な態度こそ、
他ならぬパク政権から弾圧を受ける最大の隙を与えているように思えてならない。

対話の意思がないアメリカ
2015-11-01 23:36:28 | 北朝鮮
北朝鮮がアメリカに対して対話、平和協定の締結を何度も呼びかけていることは
何度か触れたが、先日、朝鮮新報からこれに関連する記事が書かれたのでここに紹介する。


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朝米対話、再開と進展の道筋
先行課題としての平和協定締結

朝鮮は、有名無実化した停戦協定(1953)を平和協定に替えることを米国に提案し、
この問題に関して「建設的な対話」を行う用意があるとの立場を明らかにしている。

米国側に公式ルートを通じてメッセージを送り、外務省声明も発表した。

米の外交的怠慢

朝鮮の提案は、朝米対話の再開と進展の道筋を示すもの。対話を避け、
圧力をかけ続けるオバマ政権の「戦略的忍耐」政策は、米国内でも批判の対象となっている。

平和協定締結の必要性は、朝鮮半島に一触即発の
戦争危機が迫った「8月事態」によって改めて証明された。

北南高位級緊急接触で衝突回避の合意がなされたが、南の戦時作戦統帥権は米国にある。
米国は、いまだ朝鮮の交戦相手であり、「8月事態」のもう一方の当事者であった。

不安定な停戦体制のままでは、戦争勃発の危機がいつでも起こり得る。

朝鮮は核保有国となり、中、短距離ミサイルだけでなく長距離ロケットの精密化、
知能化も達成したとされる。第2次朝鮮戦争が起きれば、1950年代の戦争とは、
まったく違った様相を呈するであろうことは容易に予想できる。

しかし、米国のオバマ政権は「いま目の前の危機」を直視せず、
朝鮮半島の軍事的緊張を高める戦争演習に熱を上げた。2012年以降、朝米対話は中断したままだ。

ホワイトハウスと国務省は、米国の核威嚇を棚上げしたまま、
朝鮮の一方的な核放棄を「非核化」と呼び、「北朝鮮に非核化の意志がないため対話できない」
とのレトリックで、自らの外交的怠慢を正当化してきた。

しかし、それは問題の先送りに過ぎず、実際には米国に選択の余地はあまりない。
朝鮮側は、過去の朝米対話、6者会談が挫折した経験から、対決と緊張激化の悪循環に終止符を
打つには停戦協定を平和協定に代える問題をすべての問題に先行させるとの結論に達したという。

米国が「非核化」テーマで対話を行おうとしても、
朝鮮側が最初から失敗が明らかな交渉に参加することはないだろう。

オバマ政権の対決政策は、二度にわたって朝鮮の核実験を引き起こした。

13年2月の核実験の直後には大統領名義の声明で、
朝鮮の核とミサイルが「米国の国家安全保障上の脅威」であると述べている。
「北朝鮮の問題」を米国から遠く離れたアジアの問題、日本や南朝鮮など
同盟国の懸案だと思っていた米国民にとって、憂慮すべき事態がオバマ政権下で進行したということだ。

結論的に言えば、米国が大胆に政策転換しなければ、米国の安全保障上の懸案は解消されない。
朝鮮側は「朝米間に信頼を醸成して、戦争の根源を除去できれば、
核軍備競争も究極的に終息できる」(外務省声明)との見解を示している。

残り任期わずかなオバマ政権が、朝鮮の提案に沿って、対話再開を模索するかどうかは不透明だが、
朝米の外交戦では、朝鮮が攻勢を仕掛けて、米国が追い込まれていく構図が鮮明だ。

朝鮮労働党創建70周年に際して行われた盛大な閲兵式で演説した金正恩第1書記は、
「わが党は、今日、われらの革命武力が、米国が望むどのような形態の戦争にも対応でき、
祖国の青い空と人民の安寧を断固として守る万端の準備が出来ていることを堂々と宣言できる」
と述べた。

朝鮮の指導者が、人民の前で嘘をつく事は決してない。閲兵式を論評して欲しいという
メディアの求めに対してホワイトハウスは「ノーコメント」を繰り返したという。
守勢に立たされた側は、だんだんと口数が少なくなるものだ。

http://chosonsinbo.com/jp/2015/10/sinbo-j_151102/
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北朝鮮は米韓合同軍の攻撃を懸念している。

朝鮮戦争では北朝鮮の数々の村々が空爆により破壊され、
多くの人間が「北朝鮮の手先」ということで虐殺されていった。

同戦争の研究家であるブルース・カミングス氏は
朝鮮戦争はベトナム戦争そのものだったと述べている。

(ベトナム戦争を知るには、オリバー・ストーン監督の『プラトーン』や
 フランシス・コッポラ監督の『地獄の黙示録』を見ると良い)

「朝米間に信頼を醸成して、戦争の根源を除去できれば、核軍備競争も究極的に終息できる」
という言葉は深く受け止めるべきだ。

池上彰氏や佐藤優氏をはじめ、多くの論者は北朝鮮の「核外交」を語るが、
継続して行われている停戦の呼びかけについては一切、語ろうとはしない。

そもそも「核外交」という言葉自体、造語であり、
「北朝鮮は核で脅して言うことを聞かせようとしているのだ」
というイメージを植えつけるものにすぎない。現実は真逆で軍事的威圧をかけているのはアメリカだ。


北朝鮮は自国の核開発を中止する代わりに、
アメリカに自国を攻撃するための軍事演習を停止せよと語りかけている。

自国の軍事演習は継続するが北朝鮮の核は停止せよというアメリカの主張は身勝手に過ぎる。

この点を著名な知識人は強調すべきなのだが、
現実は北朝鮮バッシングを使命と心得ていそうな輩ばかりで、どうにもならない。

何ともやるせない話である。

アメリカと北朝鮮、どちらが悪なのか?
2015-10-26 00:15:57 | 北朝鮮
素直に事実を丹念に追えば、北朝鮮より米韓のほうが好戦的であることは誰でもわかると思う。


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1950-1953 年の朝鮮戦争で引き裂かれた離散家族の再会事業の第2弾が今日、
北朝鮮の金剛山(クムガンサン)で始まった。26日までの実施。韓国からは250人の高齢者が集まった。

朝鮮中央通信によれば、北朝鮮在住者は韓国在住の親類に対し、
朝鮮型社会主義のもとで幸せで豊かな生活を送っている、と物語っている。
なお、再会事業の第1弾は同じ金剛山で、先週木曜まで行われた。

~中略~

国連のパン・ギムン事務総長は、北朝鮮がこうしたイベントを実施していることを歓迎し、
イベントが定期的に行われることへの期待感を示した。事務総長によれば、
こうした人道措置は政治や安全保障とは別問題として定期的に実施されなければならない。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20151025/1073006.html#ixzz3pajRVpvH
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前にも書いたが、
北朝鮮はアメリカに対して何年も前から平和協定の締結を促している。


自国が攻撃されることがないという本当の意味の安全保障がされれば、
北朝鮮の核開発など、すぐにでも解決される問題なのだ。


にも関わらず、この定期的に発せられる提言は、常に無視されてきた。



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米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は、
米国は北朝鮮との平和条約締結に関心はないと発表した。

先に北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)外相は、米国が北朝鮮との平和条約締結に同意すれば、
北朝鮮は平和や安全保障に関する建設的な対話を行う用意があると発表した。


1950-1953年の朝鮮戦争後、国連旗の下で戦った米国と北朝鮮の間で休戦協定が締結された。
朝鮮戦争は正式には終結しておらず、米国は、韓国に2万8000人の兵士を駐留させ、
未だに平和条約締結について協議することさえも拒否している。

聯合ニュースによると、キム北朝鮮担当特別代表は、
北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を破棄して平和協定を締結するよう
米国に要求していることについて、次のように語った―

「平和条約締結に関する協議実施についての北朝鮮の提案だが、
 我々にはこのような議論に入る関心はない。我々の優先的な焦点は核問題だ。
 私は、北朝鮮が優先順位を誤って認識し、重要な段階を飛び越えて
 平和協定の議論を始めようとするのを恐れている」。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151021/1057101.html#ixzz3pakWVvQd
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あわせてモスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ氏のコメントも紹介したい。



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しかし、現実主義者となって、米国の政策を考える必要がある。

まさに米国の政策によって、北朝鮮当局は、
核拡散防止条約からの離脱を決め、
自国の核兵器製造に向けた作業開始を余儀なくされたのである。


北朝鮮は、その枠内で、何度かプルトニウム・デバイスの爆発実験さえ行っている。
そうしたことは、一度に行われたものではない。

2000年代初め、北当局が韓国やEU諸国との関係を成功裏に確立した際、
北当局は、下から始まった経済改革を公認し、自国の原子力発電所用の
軽水炉の供給を、西側のエネルギー・コンソーシアムに期待した。

これは、北朝鮮のあらゆる核開発プログラムを、
IAEA(国際原子力機関)の管理下に置くことと引き換えになされる約束だった。

しかし米政府は、思いもかけず、北朝鮮には極秘の軍事用のプログラムがあるとの非難を始め、
原子炉供給は、中止となった。その対抗措置として、北朝鮮はIAEAの査察官を追放し、
プルトニウム・プログラムを再び開始したのだった。

しかし北朝鮮は、対話の扉を閉じなかった。
この事は、いわゆる「北朝鮮の核問題」に関する6カ国協議の開始をもたらした。

これは、北朝鮮を核拡散防止条約の枠組みに戻す絶好のチャンスだった。
しかし、それぞれの段階で、交渉でやっと何らかの合意ができても、
米国は、新たな非難を展開し、新たな要求を突きつけた。

そうしたことは、合意しようとの北朝鮮の意欲をそいでしまった。
北朝鮮当局に、米国に誠意あるゲームを期待するのは無理だとの理解が生じたのだ。

そして数度の核実験が実施された。
一回目の核実験後、韓国外務省の高官は、こうした危機を挑発した
『北朝鮮に濃縮ウラン・プログラムがある』という非難には、
いかなる直接的な証拠も、米国にはなかったと認めた。

何のために、当時彼らは、
国際的孤立から北朝鮮を抜け出させるプロセスを台無しにしたのだろうか?

これについて中国の専門家らは、米国政府は単に、北朝鮮と韓国、
そして欧州との関係正常化、そして朝鮮半島の状況改善が進むのを許すことができなかったからだ
と説明している。それらが事実上、米国を除外して、米国のコントロールを離れて行われていたからだ。

そして現在、中東情勢、そしてウクライナ情勢をもコントロールすることが
できなくなった米国は、せめて朝鮮半島ではコントロールを取り戻したいと欲している。

そのため、米国にとっては、北朝鮮が、米国が提起した条件のもと、
彼らのルールに従って、合意の場に、そして交渉のテーブルに戻ってくることが必要なのだ。

その条件とは簡単だ。北朝鮮が、再び、
自国の核プログラムを凍結し、製造した核弾頭を廃棄することである。

こうした要求は、恐らくは理にかなったものだが、合法性以外に、さらにそこには正義も必要だ。
軍縮をする代わりに、大量破壊兵器を放棄しても、
イラクやリビアで起きたようなことが起こらないよう、
北朝鮮がしっかりとした保証を得られるようにしなくてはならない。

しかし米国は、北朝鮮に対し、安全を保障することを欲していない。
彼らは、北朝鮮の人達が、そんなに幼稚で素朴だと信じるほどに、無邪気なのだろうか? 

それとも米国人にとっては、現実として、北朝鮮の核軍縮など必要ないのだろうか? 
恐らくは、答えは後者にあるのだろう。

北朝鮮の核兵器は、準備段階にあり、今のところは存在していない、
まだまだ米国の安全に脅威となるようなものではない。

とはいえ北朝鮮の核の脅威という大騒ぎは、
アジア太平洋地域での米国の軍事プレゼンスを強化し、
対ミサイル防衛(MD)システムを構築するための素晴らしい口実になるというわけだ。

なおMDシステムは、当然ながら、
そもそも北朝鮮に向けられたものなどではなく、
中国そしてロシアを念頭に置いたものだ。

そうであれば北朝鮮の核軍縮など、特に熱望する理由などあるだろうか?」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20151017/1046021.html#ixzz3pan2unAs

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この間、韓国が行っているのは次のようなものである。

「韓国軍は24日、黄海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線(NLL)を
 越えた北朝鮮の漁業取締船に対して警告射撃を行った。

 聨合ニュースが25日、韓国軍事当局の情報として伝えた。

 聨合ニュースによると、北朝鮮の船は、(違法操業を行っていた)
 中国漁船の取り締まり中に、延坪島の東沖でNLLを越えたという。

 なお北朝鮮の船は警告射撃を受け、韓国の水域から出た。
 また伝えられたところによると、北朝鮮の祖国平和統一委員会の報道官は、
 韓国の警告射撃について、「軍事的挑発だ」として韓国を非難した。

 続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20151025/1074512.html#ixzz3paoysopn」


このような現状を見る限り、
「北朝鮮は挑発的な悪の枢軸国であり、韓国やアメリカ、日本は
 北を制するために軍拡・協力しなければならない」という言説は非常に胡散臭い。
 むしろ挑発しているのはこちらではないか?と感じるのだ。

北朝鮮、アメリカに平和協定の締結を提案する
2015-10-16 00:35:53 | 北朝鮮
何度か書いていることだが、北朝鮮は一貫して
米韓軍事演習の中止と引き換えの平和条約の締結と核開発の停止を提案している。


つまり、アメリカと韓国が敵視政策を止め、
軍事演習の停止に合意さえすれば、簡単に北朝鮮の核問題は解決される。


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米国に平和協定締結促す/朝鮮外務省が代弁人談話を発表

朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省は7日、
スポークスマン談話を発表し、米国に対して平和協定の締結を促した。
また、米国が敵視政策を放棄すれば、朝鮮が建設的な対話に応じる用意があると指摘した。

談話は、停戦協定が締結されてから60年以上経ったが、
朝鮮半島ではいまだに恒久平和が遂げられずにいることに言及し、
米国と南朝鮮が朝鮮半島と周辺で各種名目の大小の軍事演習を絶えず行っていることによって、
偶発的な事件によっても予測できない事態が起こる危険性が日増しに大きくなっていると指摘した。

特に、原因不明の些細な事件によって情勢が交戦直前にまで至った「8月事態」は、
名ばかり残っている現在の停戦協定によっては朝鮮半島で
これ以上平和を維持することができないという教訓を残したと強調した。

また、朝鮮半島で全面戦が起こらないという保証はなく、
その場合、容易に世界大戦に広がるとしながら、このような深刻な事態を防ぐためには、
朝米が一日も早く古びた停戦協定を廃棄し、新たな平和協定を締結して
朝鮮半島に恒久平和システムを樹立しなければならないとした。

談話は、米国は停戦体制を維持しようとする時代錯誤の政策と決別し、
平和協定を締結することに関する朝鮮の正当な提議に直ちに応じなければならないとしたうえで、
米国が大胆に政策転換をするようになれば、朝鮮も建設的な対話に応じる用意があり、
そのようになれば朝鮮半島の安全環境は劇的な改善を迎えることになり、
米国の安保上の懸念点も解消されると指摘した。

さらに、
「われわれはすでに、公式のルートを通じて
米国側に平和協定の締結に心から応じることを促すメッセージを送った」
と明らかにしたうえで、米国が平和協定の締結に関する朝鮮の提案に
肯定的に応じることへの期待を表明した。

http://chosonsinbo.com/jp/2015/10/20151015riyo/
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十中八九、この提案は無視されるだろうし、
日本でも大きなニュースになることはない。現にそうなっている。


政治的に考えれば、北朝鮮が平和協定締結で主導権を握ることで、
国内外にアジアの平和に貢献したと訴えることができる。

それは、アメリカや韓国にとっては都合が悪いことは想像に難くない。

だが、政治家が反対したり無視するのは理解できるが、
護憲派の知識人や人権活動家まで無視するのは納得できない。

本当にアジアの平和が大事ならば誰が主導権を握ろうと問題ないはずである。
にも関わらず、10年以上も危険な軍事国家というイメージを発信し続け、
彼らに対話の姿勢など無いのだと言わんばかりの態度を示し続ける。

そういう姿勢が「北朝鮮から自国を守るためには軍拡しかないのだ」という認識を育ませ、
結果的に安保法案に対し、決定的な打撃を与えられなかったのではないか?
私はそう思う。

習近平は必ず金正恩を殺す(笑)
2015-10-15 23:48:48 | 北朝鮮
……そういうタイトルの本が本当にあるのだ。

本の紹介文には、
「1989年の天安門事件や1990年の金丸訪朝を直接取材し、
 2002年と2004年の小泉訪朝団に随行した著者の、25年にわたる中朝取材の総決算!!」

と書かれている。
(http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062191234)


これを踏まえて、次の記事を読んでみる。

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劉雲山中共中央政治局常務委員(中央書記処書記)は9日夜、
朝鮮の首都・平壌で、朝鮮労働党の金正恩第1書記と会談した。人民日報が伝えた。

劉氏は習近平総書記からの心からの挨拶と祝意を伝え、習総書記からの親書を手渡した。

習総書記は親書の中で、

「中国と朝鮮の伝統的な友好関係は、双方の古い世代の指導者たちが自ら築き上げ、
 心をこめて培ってきたもので、両国共通の貴重な財産であり、大切にするべきだ。

 中国の党と政府は両国の関係を高く重視しており、戦略的高みと長期的な角度から
 両国関係の発展を見据え、両国関係を維持し、強化し、発展させていく。

 新たな情勢の下、我々は両国関係の大局と、両国の発展という大計から出発し、
 朝鮮との意思疎通を深め、協力を深化させ、
 長期的で健全かつ安定した両国関係の発展を推進していきたい」

とした。

金正恩第1書記は習総書記からの親書に
心からの感謝の意を表明し、習総書記への挨拶と祝意を述べた。

http://j.people.com.cn//n/2015/1010/c94474-8960142.html
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別に、これは驚くべきニュースではない。
同様の記事は、今年の1月にも書かれている。


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外交部(外務省)の洪磊報道官は8日、中朝関係について記者の質問に答えた。


――1月8日は朝鮮の最高指導者、金正恩氏の誕生日だ。
中国側は祝賀の意を表明したか。今年の中朝関係についての展望は。


中朝は友好的隣国であり、両国は友好的交流の伝統を長年保っている。
中国側はすでに祝賀の意を表明した。

われわれは朝鮮の人々が金正恩第1書記の指導の下、
国の経済・社会発展を推進し、引き続き新たな成果を挙げることを祈る。

新たな1年、中国側は「伝統継承、未来志向、善隣友好、協力強化」の方針に基づき、
中朝の伝統的な友好協力関係の前向きな発展を促すことを望んでいる。

http://j.people.com.cn//n/2015/0109/c94474-8833944.html
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TPPでモメても日本が親米国家であるように、核という部分的な問題で対立しても
北朝鮮と中国の間には共に朝鮮戦争で戦ったという歴史的な繋がりがある。


一時的に緊張が高まっても、そう簡単に崩れるようなものではない。
そして今、中国ではインターネットで金正恩を嘲笑することを禁じている。


もちろん、中国共産党の指示によるものであり、
この点からも、とてもじゃないが中国が北朝鮮と戦争するとは考えられない。


以上、ザッと中国と北朝鮮の関係について説明したが、
ここで私が言いたいのは「中国、北朝鮮必ず滅ぼす」論を書いたこの人物が
平凡社という左翼向けの本を売る会社から中国or北朝鮮論の本を出版していることだ。

こういう点からも、左翼の北朝鮮や中国に対する理解というのが
実のところ、そのへんのネトウヨと大差ないレベルだというのがよくわかるかと思う。
(ちなみに紹介した本は、あの産経新聞が書評を書いて宣伝している)

何度も書いているが、日本の右傾化は左翼の左傾化であり、
右翼と大差ない意見を述べていることが左翼言論が不調である最大の原因になっている。

特に未だに冷戦時代、さらに遡れば治安維持法時代の反共イデオロギーから
抜け出せず、西側視点で東側諸国を評価できないのは致命的な弱点だ。


反共のためなら簡単に右翼とつるんでしまう。
シリアという国家を滅ぼすためなら、反政府軍に軍事支援する動きもよしとする。
そういう人間が一端に人間を気取れるのだろうか?私は否と答えたい。

朝日新聞流プロパガンダ記事の作り方
2015-10-04 22:01:20 | 北朝鮮
朝日新聞をよく読まない連中は朝日=左翼新聞と勘違いしているが、
この新聞は、実際には、産経と大差ない内容の記事を日々掲載していたりする。


特に北朝鮮に対する報道は凄まじいものがあり、
例えば、金正恩の元恋人が処刑されたというデマを流し、
その後、ご本人が公式の場で登場した時にも訂正記事を載せなかった。
(この誤報に食いついたのは朝日と産経だけ)


日本が尖閣諸島を国有化した際にも、画面いっぱいにびっしりと並んだ船を写し、
「中国から船が来るぞ」という記事を1面にデカデカと掲載したが、これもデマだった。

にも関わらず訂正記事はなかった。


極めつけは一昨年に掲載された天声人語(コラム)の記事である。


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来日した米国のケリー国務長官は名前のイニシャルが「JFK」で、
あのケネディ元大統領と同じである。ジョン・フォーブス・ケリー氏という。

ケネディに憧れて政治家を志し、高校時代にはその選挙運動を手伝ったほどだ。
ほかにも2人は共通点が多い。
たとえばケネディは太平洋戦争で、ケリー氏はベトナム戦争で、
ともに海軍の小型艇長をつとめ死地を生き延びている。

そんな人だから、北朝鮮の現状を、
半世紀前の「危機」に重ね合わせての歴訪だったに違いない

1962年、キューバ危機が起きた。
ケネディ政権下、米ソが核戦争のボタンに指をかけた一触即発の事態だった。

時代も事情もむろん違うが、核とミサイルをめぐる狂気は今、
地球を半周して極東の若い独裁者に取りついている

死命を握る米国を、振り向かせたいゆえだろう。
昨日の故・金日成主席の生誕記念日にも「核武装の拡大」を強調した。
世襲3代目は民衆を飢えさせて、なけなしの体力で尖(とが)る

キューバ危機は米ソの「理性」で回避された。
ケネディの弟、ロバート司法長官(当時)は、
最大の教訓を「他国の靴を履いてみる、つまり相手国の立場になってみること」
だと述べている。だが北の「歪(ゆが)んだ靴」は誰にも履けそうにない

ケリー氏と同じく訪日したアウンサンスーチー氏のミャンマーは、
悪名高い軍事独裁から劇的に変貌(へんぼう)した。

北朝鮮に、内からの勇気を束ねる勢力はないものか。
今が金王朝の「終わりの始まり」にも思われるが。
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「他国の靴を履いてみる、つまり相手国の立場になってみること」
 ↓
「だが北の「歪(ゆが)んだ靴」は誰にも履けそうにない(キリッ)」


こういうところが
あの安保法案が通った最大の原因だと私は思う。
北朝鮮・中国への憎悪を当然視することが安保法案通過の背景ではないかと思う。


結局、軍事問題というものは、他国とどう付き合うかという問題である。
当然、相手の靴を履こうとする意思があれば、強硬路線は変更・修正される。


安倍政権は北朝鮮と中国の脅威への対抗措置として安保法案を正当化した。
相手の靴を履く・履かない以前の話である。履こうとする意思すらない。


対話ではなく、武力を。
外交の教訓は相手の靴を履くこと。だが、北朝鮮、お前はダメだ。
こういう聞く耳持たずの意見をドヤ顔で朝刊に載せるビックリ新聞が
日本のリーディング・ペーパー(笑)そりゃ部数も減るだろうよ!

(しかも、朝日新聞は一国の消滅を望む記事をコラムとして承認している。
 とんだテロリスト思想である。北朝鮮が相手ならテロも民主化集団に早変わりだ)

さて、この朝日新聞、半年以上前から
北朝鮮の難民にインタビューした記事を連載している。


右翼にしても左翼にしても、
あの検証記事の落とし前、つまり、

①今、慰安婦研究はどこまで進んでいるのか、
②そもそも慰安婦の史実を実証する資料はどういうものがあるのか、
③なぜ90年代以降、爆発的に抗議運動が増えたのか
等々の検証をして欲しいはずである。

だが、そういう読者の期待には一切応えないで、代わりに
北朝鮮をぶっ叩く記事を誰も頼んでもいないのに半年以上も連載している。

このインタビュー記事自体も相当、悪質なものだ。


学校で反日教育「日本は百年の宿敵」 男性(21)

朝日新聞のWeb版の記事。
この記事は無料登録しないと全文が読めない。

未登録状態のままでも読める部分には「反日教育」に関する発言がない。
では、登録すれば北朝鮮の悪しき反日教育の実態を知ることができるのか?


そう期待して読むと、ガッカリすることになる。


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 ――対日感情はどうでしたか。


日本については韓国より悪く思っている。百年の宿敵。
学校ではとても悪く教える。映画で慰安婦問題や独島のことが出てくる。

韓国人より日本人が嫌いだ。韓国に来ても日本に対する視点は同じ。
日本の総理がやることを見ても、こうかつなのは確かだ。

-----------------------------------------------

たったこれだけで「反日」教育認定(笑)


具体的にどういう教育をしているのかわからないが、
慰安婦問題や竹島に関して、日本の責任を問うというのは別におかしなことではない。
(竹島は日露戦争において制海権を抑えるために日本領にされたことが研究で確認されている)

これが反日教育なら、日本のほとんどの中学生が
修学旅行で行くであろう原爆ドームの見学など、反米教育の極みである。

そもそも、慰安婦自体は存在したと述べる朝日新聞が
慰安婦問題で日本の責任を追及する教育を「反日」と否定的に評価するのはおかしい。


この難民の「日本の総理がやることを見ても、こうかつなのは確かだ。」
というのは、明らかに安倍の歴史外交を指して発せられた言葉だろう。

実際、このインタビュー記事の掲載前にあった安倍の談話は
巧妙に主体や事実をはぐらかした内容なのだから、狡猾と言われても仕方がない。
(その談話に対するコメントかどうかは知らないが)


ところで、このインタビュー記事には次のような箇所もある。

--------------------------------------------------------
◇学校でガンジーや仏教を学ぶ

――どのような教育を受けていたのですか。

1クラス40人で出席は35人ほど。残り5人は病気で出てこなかった。
中学校は数学、英語、国語、金日成と金正日の歴史、朝鮮史、世界史、物理、化学を学ぶ。
中学4年からは心理学も。金日成の歴史は幼稚園のときから習う。

――女性の教育はどうですか。

昔は、女が勉強して何になる? と言われたが、今は違う。
女性の方が勉強ができる。ひとまずは大学に行くため。
実際に多くの女性が幹部登用されている。友人の母親も幹部になった。


――世界史では何を学ぶのですか。

米英仏に加え、インドのガンジー、
ロシアのレーニンやスターリン、中国は清の歴史などについて学ぶ。

――宗教はどのように教わるのですか。

キリスト教はローマを学ぶ課程で出てくる。詳しくは教わらない。
聖書についてもよく知らない。仏教は少し詳しく、釈迦の話も出てくる。
ただ北朝鮮では神を信じない。北朝鮮で「神がいる」というと「おかしなことを言う」と笑われる。

――英語の教育はどうですか。

基礎を学ぶ。中学校の6年間で学ぶ単語は1300語ほど。
中学を卒業するころには簡単な日常会話はできるようになる。
--------------------------------------------------------

当然の話だが、どの国の教育にも進んでいる点と遅れている点がある。
未だに幼少から金日成の歴史をやるあたりは日本の天皇教育と通じるものを感じるが、
他方で、女性教育が進歩したこと、宗教に対する客観的な教育は評価しても良かろう。


例えば、イランでは思いっきりイスラム教が教育されるし、
アメリカでもキリスト教原理主義による歴史教育が行われている箇所がある。

(ちなみに、イスラム教(シーア派)では同性愛は邪悪なものとして教える。
 これが完全に間違っているかと言えば微妙な問題ではあるが)

また、我が国にはエル・カンターレという変態を自称する
アホをリスペクトする極右政党があるが、宗教教育に関しては北朝鮮のほうがマシだ。


いずれにせよ、全発言の中から「学校ではとても悪く教える」だけに注目し、
「学校で反日教育」などというタイトルをつけるのは無茶苦茶だ。

明らかに意図的に北朝鮮の悪いイメージを植えつけようとする意思がある。


この記事はフェイスブックに386件も「良いねボタン」を押されているものだ。
こういうプロパガンダと呼んでも差し支えない行為を平然と行う。

それが日本のリーディング・ペーパー(笑)


難民、特に亡命した人間は本国に恨みを抱いている人間が多く、
当然、考え方や評価は偏ってしまう。もちろん、それも意見の一つではあるが、
亡命した人間の考えを全ての市民の意見であるかのように錯覚させるのはおかしい。


上のインタビュー記事には、
「家族には言わず、ひとりで川を越えて中国に渡った。
 両親が知ったら行かせてくれないから内緒で。」
という発言がある。


もし北朝鮮がたった一人の人間によって支配されており、
国民全てが恨みを抱いているのであれば、なぜ行かせてくれないのか?
(しかも、この青年が亡命した理由は「進路に失敗したから」だ)

私たち日本人が皇族について、特に理由はないが、
とりあえず良いイメージを抱いているのと同様に、
金正恩にも良いイメージを何となく抱いている市民は多いと思われる。
(少なくとも、外国人が書いた北朝鮮旅行記を読む限りでは)


「洗脳されているからだ」と言えばそれまでだが、
 そういう人間の意見に耳を貸さず、国の消滅を望む姿勢は凄まじい偽善を感じる。

 少なくとも民主的(平和的)な考えとは言えない。




・追記

ここまで北朝鮮に対して激しい憎悪をぶつける朝日新聞だが、
韓国のパク・クネが大統領に就任した時には次のようなコラム記事を書いている。


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親子2代も女性も、韓国大統領で初になる。むろん七光り抜きには語れない。
だが父母を殺され涙をからした半生は、
乳母(おんば)日傘(ひがさ)のひ弱さとは無縁らしい。

天下国家は男の仕事、とされがちな儒教文化圏で
殻を破った強靱(きょうじん)さはなかなかのものだ

---------------------------------------------------------------------

パク・クネは親父のパク・チョンヒが軍事政権を敷いていた時代に親父を支えた女だ。
キム・デジュン大統領をはじめ、この時代、朴政権に政治犯として拉致され
拷問された人間は腐るほどいる。それら悪行に責任があるであろう人物の就任が
なぜだか波乱万丈の感動物語のように説明されている。

朝日新聞はいつから韓国の新聞になったのだろうか?

もっとも、上の天声人語には
「前任の李明博(イミョンバク)氏は期待が大きかったぶん散々で、
 最後は竹島上陸の愚挙で存在を叫ぶしかなかった。」
とも書かれているあたり、自民党の新聞と言ったほうが正しいかもしれない。
(パク政権の時代、日本政府は同じ反共の砦として韓国と協力しあっていた)

一応、和解は成功したが……
2015-08-25 23:48:06 | 北朝鮮
今後も韓国の強硬姿勢は変わらず続くと思う。


というのも、会談が終わって1日も経たない時点で金寛鎮国家安保室長が今回の合意に関して、
「北が危機を高め、対北宣伝放送の中止を求めたことを
 韓国政府が拒否するなど、一貫した原則を持ち交渉した結果」とみなした上で、
「これまで北はわが国民の不安と危機感を高め、譲歩を引き出したが、
(朴政権では)それが通じないことを北も確認したと思う」」と述べているからだ。



要するに、北朝鮮が対談を呼びかけてくるまで、全く話を聞こうともせず、
B52爆撃機を出動させようとさえしていたパククネが正しかったのだということ。



パククネの挑発行為が情勢を悪化させたという意識がまるで無いのだ。


加えて、米韓軍事演習が常に南北朝鮮の関係悪化をもたらすもので、
朝鮮半島に危機をもたらすものであることにも触れようとしない。


このような無反省の姿勢でどうして南北和解の動きが進展しよう?
日本のメディアも大概だが、韓国のメディアもどうしてなかなかであった。


南北朝鮮、会談中
2015-08-22 19:15:19 | 北朝鮮
会談の席が設けられて本当によかったと思っている。

アメリカは、わざわざ米韓軍事演習の一時中断を報じたが、
これは北朝鮮に歩み寄ったというわけではなかろう。


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米韓の戦闘機が土曜、韓国の対北朝鮮心理戦装置を攻撃する
という北朝鮮の意図を抑制するため、演習を行った。聯合通信より。


韓国に配備されている米国の戦闘機F16が4機、
韓国の戦闘機F15Kが4機参加し、敵の標的を空爆する練習が行われた。


「韓国と米国の統合軍の威力を誇示する目的の演習だ」と韓国当局。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150822/786314.html#ixzz3jXOtYLF2

------------------------------------------------

百歩譲って韓国側の情報が正しかったとしても、
北朝鮮が2発の砲撃であるのに対して向こうは数十発。

両国が緊張している今も、政府は上のような態度。
どう考えたって挑発しているのは韓国のほうだ。


……という意見は私だけが持っているようではないようで、
中国の呂超・遼寧省社会科学院韓国・北朝鮮研究センター主任、
中国社会科学院の王俊生研究員は次のように話している。


--------------------------------------------------------------------
「情況からして、北朝鮮がわざわざ木箱地雷を埋設したようには見えないが、
 韓国は兵士が負傷しており、対北放送を再開した」

「しかし、全体的には、衝突が拡大する可能性はあまりない」と述べた。


呂主任は、その根拠に死傷者が発生しないように両方が砲射撃を行った点や、
現在朝鮮半島で軍事演習の乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)が行われている点、
北朝鮮が9月9日の政権樹立日と10月10日の朝鮮労働党創立記念日などの主要行事を控えている点、
9月3日の中国の抗日半ファシスト戦争勝利70周年記念行事が差し迫った状況を挙げた。


中国社会科学院の朝鮮半島問題専門家である王俊生研究員は、

「南北ともに全面戦争は望んでおらず、大小にかかわらず、衝突の可能性は低いものと見られる」

とし
「今回の事件では、あまり意味のない対北宣伝放送を再開した韓国側に、
 より大きな責任があると思われる」
と述べた。

(中略)

中国の呂主任と王研究員は、

「まず韓国が対北朝鮮拡声器放送を中止して自制すれば、
 事態がこれ以上大きくなることはないだろう」と述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/21695.html
-------------------------------------------

ロシアのニュースサイト『スプートニク』は、より強烈な非難記事を載せている。
紹介されている専門家(ゲオルギー・トロラヤ氏、ヴァシーリン・カーシン氏)の意見は
いずれも傾聴に値すると思われるので、以下、スプートニクのオピニオン記事を紹介する。



---------------------------------------------
北朝鮮の指導者、金正恩氏は戦車による攻撃準備を完全に整えるよう命じた。

前日の20日、北朝鮮の即応砲兵隊は韓国領内に設置されている
反北朝鮮プロパガンダ用の拡声器に向かって、砲撃を行なった。


そもそも南北朝鮮は2000年代の初頭、韓国に民主主義者らによる政権が誕生し、
両国間の関係が急激に改善されたときに、38度線付近でのプロパガンダを停止していた。


ところが2008年、
韓国政権に保守主義者が返り咲くと、北との関係はうまく運ばなくなる。


パク・クネ大統領は関係改善への意欲を何度も口にしてはいるものの、
これが本当だとすれば、韓国がプロパガンダ再開に踏み切ったことは一層理解に苦しむ。


ロシア科学アカデミー、経済研究所で朝鮮プログラムを率いる
ゲオルギー・トロラヤ氏は、これはパク大統領の北京訪問準備と関連があるとの見方を示し、
次のように語っている。



「韓国はまたしても北朝鮮を傷つけたいがために、
 中国に対して北朝鮮のふさわしくない行為の問題を突きつけ、
 中国が北朝鮮に圧力を講じるよう要求している。

 今回のケースでは、南北朝鮮間で砲撃合戦があったばかりであり、
 韓国軍も戦闘準備態勢をとらされている以上、
 この要求は特にアクチュアルなことに思えるだろう。

 この事実を韓国は自分の側に中国を引き入れ、
 その助けを借りて北に秩序を求めるために利用すると思う。」

こうした作戦は危険なものといわねばならない。
なぜならこれは毎回、南北朝鮮を戦争開始の瀬戸際に追いやるものだからだ。


ロシア人軍事専門家のヴァシーリィ・カーシン氏は
ラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、戦争の可能性を次のように語っている。


「地域限定的な小競り合いの軍事紛争が起きる可能性は朝鮮半島には常に存在している。
 通常これは境界線付近で、短期間の砲撃合戦、軍艦の衝突という形で起こりうる。

 だがこれより大きな事態も、現場を監督する者のミスや、
 何らかの非常に悲劇的な偶然がきっかけとなって起きてしまう可能性はある。

 なぜなら南北の政治指導部が著しい軍事行動を起こせという命令を
 出すことはまずありえないからだ。」

スプートニク:それでも金正恩氏は自国軍に対し、
       38度線全域で戦闘準備体制を高める命令を下したではないか?


「これは北朝鮮にとっては通常の実践だ。
 金正恩氏が戦闘準備体制を高める命令を下したことは過去にもあった。
 
 朝鮮半島で大きな危機が起きた2013年もそうだ。
 この時、金正恩氏は、ミサイルの発射準備態勢にまで用意させていた。
 これは北朝鮮にとっては他の国と同様、外交レベルで激しい抵抗を表現する手段なのだ。
 だが、正恩氏が何らかの大規模な軍事作戦の実行を真剣に検討しているとは、私は思わない。

 正恩氏は、軍事境界線近くの韓国の延坪島(ヨンピョンド)での砲撃戦のような、
 地域限定的な紛争では部分的勝利を収められるとしても、
 大規模な紛争では負けることを理解しているからだ。」

スプートニク: だが、もし戦争という事態に発展した場合、
        韓国が勝利に支払う代価はどういったものになるだろうか?

「大規模な紛争になれば、これは地域全体にとって、
 特にロシアの沿海地方にとってカタストロフィーとなると思う。
 北朝鮮には戦闘能力を有する航空隊はなく、それに陸上の軍事機器もいい状態にはない。
 そのかわり軍事境界線から北にかけ、大量の大砲と弾道ミサイルが配備されている。

 このほか、北朝鮮は、トンネル、シェルター、倉庫といった地下設備が
 縦横に張り巡らされた山岳地帯での戦争訓練を受けた軽歩兵団を大多数用意している。

 このため、北朝鮮は韓国の、そしておそらく
 日本の民間施設に非常に手痛い攻撃を行うことができる。

 北が核兵器を使わずともおびただしい数の犠牲が出る危険性がある。

 こうなれば米韓が北へと攻撃を開始するだろう。とはいえ、連合国は直ちに、
 ほぼ一瞬にして北の海、空軍機を殲滅し、戦車や機甲部隊に多大な損害を与えるだろう。

 それでも米韓軍は起伏に富んだ地形や見事に訓練された北の歩兵隊を相手にしては、
 そう簡単に進軍はできなくなる。


 おそらく、北は最後の最後まで戦いぬくだろう。
 なぜなら北朝鮮には、ばら色の非共産主義的未来が到来してしまった場合、
 活路を見出せない人があまりに多く、何百万人といるからだ。 

 これは特務機関、将校、国家、党の機関に勤務する人間であるし、
 また技術インテリゲンチヤのかなりの部分がそうだ。


 このため米韓が北朝鮮を相手に殲滅を計っても、
 これがどれほどの期間続くかを予想することは全く出来ない。
 
 一方で北朝鮮の食糧備蓄には限りがある。
 これはつまり中国北部と沿海地方は夥しい数の難民に直面するということを指しており、
 その多くは武装している可能性もある。

 結果として我々は人道危機に陥るであろうし、
 これは北東アジア全体を覆い、何年にもわたる危険性がある。

 もしこの紛争で核兵器、化学兵器などが使われることがあれば、
 これはもう目を覆う事態となってしまう。

 朝鮮半島で大規模な紛争が起きれば、
 あらゆる方面にとってカタストロフィーとなることを
 万人がよく理解している以上、こういう事態に達することがないよう願うしかない。」


だが、この期待も現段階ではかなりぼんやりとした形であることも指摘しておかねばならない。
韓国が北朝鮮を煽動したくないのであれば、なぜ反北朝鮮プロパガンダの再開を宣言したのだろうか?

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150821/784850.html#ixzz3jXTp90Qi
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日本では、北朝鮮の記事と言うと、とにかく北朝鮮を非難するものばかりで、
朝日新聞にいたっては「相手の側に立って考えろというけど、北朝鮮の考えは
絶対に理解できない」といった意見をコラムに書いてしまうほどだ。


翻って、アジアを視点に向けると、意外と北朝鮮の擁護意見はよく見られる。
ロシア・中国は言わずもがな、東南アジアにも理解を示す専門家はいる。


それに対して、日本や韓国に目を移せば、いわゆる左翼系であるはずの新聞でさえ、
とりあえず韓国が正しいことを前提にして、北朝鮮に自粛を要求している。

軍事境界線の北朝鮮挑発、厳然かつ抑制ある対応を


こういう状況を見る限り、自国の新聞だけを読むのではなく、
他国のメディアにもアクセスして多角的に思考することが要されるのだろう。

北朝鮮、準戦時体制に
2015-08-21 19:17:13 | 北朝鮮
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の指導者、金正恩氏は
朝鮮人民軍に対し、21日17時より戦車による攻撃準備を完全に整えるよう命じた。

聯合ニュースが朝鮮民主主義人民共和国中央ラジオの報道を引用して報じた。

これに対して韓国は、21日に明らかにされた同国国防相の声明によれば、
両国を隔てる境界線付近でおきた軍事事件に関連し、この先、状況が
エスカレートした場合は「過酷な報復」を行なうとして北朝鮮を威嚇した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/world/20150821/782059.html#ixzz3jRU3mYZs


今回の事件、ほぼ全ての情報が韓国軍・政府経由なので、
本当に北朝鮮が先制攻撃してきたかどうかは非常に怪しいところ。


朝鮮新報によれば、20日17時に北朝鮮政府は、
48時間以内に拡声器放送を破壊しなければ攻撃を行うと最後通牒を送っている。


逆に言えば、北朝鮮が攻撃を仕掛ける場合には、
前もって、攻撃が予告されるわけで、突然砲撃することなどあるだろうかという話。



北韓合同調査を行うべきだと思うが、最悪の場合軍事衝突に至るかもしれない。

北朝鮮としては拡声器の破壊だけを望んでいるだろうが、
韓国としては勝てる戦を見逃すはずもなく、この機会に一挙に攻め入るかもしれない。
(なにせ、近年のパク政権の反北姿勢はあまりにも強硬すぎるし、
 このような事態のために年がら年中軍事演習をアメリカと行っているわけであるし)


キューバ危機の場合、双方の国家元首がお互いに譲歩(というよりソ連が折れた)して、
何とか軍事衝突が回避されたが、今回はどうだろうか?


杞憂に終わるのであれば、越したことが無いが、
中国やロシアが北朝鮮を、アメリカが韓国を説得しない限り、
どちらも振り上げた拳を下ろしづらいのではないかと思う。


まぁ、アメリカがやめろと言えば、韓国はすぐやめるのだけれど、
最悪の場合、すでにアメリカからお許しを受けているのかもしれない。


いずれにせよ、明日、全てが決まる。

個人的にはパククネが拡声器を撤去するわけがないから、
小規模な衝突が勃発して、キリの良いところで終わらせるという
数年前の事件のようになるのではないかと危惧している。


・追記

韓国の朴大統領は21日、ソウルから約40キロの龍仁市(ヨンインシ)にある
軍の司令部を訪れ、北朝鮮側からの新たな挑発があった場合に対応できるように
態勢を整えておくよう指示した。


朴大統領は、
「私たちは、我々の兵士や他の民間人の安全を脅かす北朝鮮の挑発を容認することはできない」
と語り、北朝鮮のあらゆる挑発行為に即刻かつ厳格に対応する態勢を整えておくよう軍人に呼びかけた。


20日、北朝鮮と韓国が非武装地帯西部地域で互いに砲撃し合い、朝鮮半島情勢が著しく緊張した。
韓国側の情報によると、最初に砲撃したのは北朝鮮で、
韓国が北朝鮮向けのプロパガンダ放送のために使用している拡声器を狙ったとみられている。


なお北朝鮮は、北朝鮮軍が最初に砲撃したとの情報を否定している。

(続きを読む http://jp.sputniknews.com/world/20150821/783610.html#ixzz3jRqFEkuk)


やっぱりなというのが正直なところ。
地雷にせよ、ハッキングにせよ、証拠を提示せず
やったやったとイチャモンをつけてばっかりで何ともはや……


第二の満州事変でも起こすつもりなのだろうか?
ぜひとも北朝鮮には挑発に乗らず自粛してもらいたいのだが……
このままだと本当に本格的な攻撃が始まりそうで不安である。

北朝鮮が先に砲撃したと言うけれど・・・
2015-08-20 19:27:45 | 北朝鮮
正直、怪しいもんだ。

(韓国は北朝鮮側に対し、数十発の発砲を行なった。
 聯合ニュースが韓国軍の発表を引用して報じた。

 これまでの聯合ニュースの報道では、
 朝鮮民主主義人民共和国との境界の38度線の西側で
 北朝鮮の兵士らが韓国の兵士の陣営に向けて発砲したことが明らかにされていたものの、
 韓国軍は、韓国側は応戦していないとする声明を表していた。

 状況の詳細は現在のところ明らかにされていない。

 北朝鮮側からの発砲を受け、韓国は38度線付近の居住区の住民に対し、避難勧告を行なった。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150820/774746.html#ixzz3jLm9Pzys)


日本のメディアは韓国の反日(笑)ばかり取り上げているが、
実際は、現韓国政府の反北朝鮮の姿勢のほうが凄まじい。

北朝鮮に少しでも好意的な政党はニセのクーデター事件をでっち上げて解党。
北朝鮮に少しでも友好的な態度を示す人間はスパイ扱いして国外追放。


ある高官の姿が見えないだけでキム・ジョンウンが処刑したのだと決めつけ、
地雷で兵士が負傷すれば、北が埋めたのだとわめき散らす。


どれも確かな証拠が無いのにいつのまにか絶対の真実にされている。これが今の韓国である。


もちろん、このような自国の右傾化に警鐘を鳴らす人間もまた存在する。
以下の記事は去年の12月に掲載されたものだが、改めて紹介する価値があるだろう。

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南のインターネットサイト「メディア今日」が4日、
南の人権問題を論じた平和民族文化研究院チョン・サンモ理事長の寄稿文を掲載した。


以下は、その要旨。


「大同江ビールがおいしかった。北の河川は水流がきれい。
 この発言が北を鼓舞賛美することになるのでしょうか」

-2011年から2013年まで5回にわたり北を訪問した在米同胞シン・ウンミさんは
 自身を取り上げた韓国保守メディアの「従北」批判報道に反論した。

保守ディアは「地上の楽園」、「三代世襲賛美」、「労働党の指令を受けて活動した」など、
本人が述べていない言葉をでっち上げ、「従北」批判、「魔女狩り」を行った
というのがシンさんの主張だ。彼女は名誉毀損で関連報道機関をソウル中央地検に告訴した。



韓国では「従北」狩りの旋風が常に吹き荒れている。

昨年、インターネットの「従北-自己採点」サイトが話題になったのは、そのためだ。
このテストは34の設問をすべてクリアしてようやく
「おめでとうございます。あなたは大韓民国の誇らしい愛国市民です」
というメッセージを受けることができる。


「従北」というレッテルが恣意的に張られる世相を風刺したのだ。
テストでは「大韓民国は民主共和国である」という設問に「はい」と答えると
「従北」と判定され、ゲームオーバーとなる。


このような「従北」風刺を笑って済ますことはできない。
その弊害があまりにも大きく深刻だからだ。


「従北」狩りは社会的処罰や排除、追放のメカニズムとして作用し、
北に対する敵対心と糾弾だけを強要する。保守政権への批判も「従北」と判定される。


このようなファッショ的社会で民主主義と人権が守られるだろうか。
「従北」狩りは、民主主義と人権を飲み込む「ブラックホール」のようなものだ。

国連総会の第3委員会で「北人権決議案」が通過したのをきっかけに、
韓国国会でも「北人権関連法」制定の動きが速まっている。

しかし北の人権を問う前に、韓国の人権は大丈夫なのか、そのことに関心を払うべきである。



シンさんは保守メディアの「従北」狩りによって表現の自由が侵害されたとして、
国連人権委員会や国際アムネスティなどに韓国の現状を訴える行動も計画しているという。


彼女は「政府は保守団体の対北ビラ散布を表現の自由だと擁護するのに、
なぜ私たちが企画した統一コンサートの開催は保障しないのか」と述べ、
表現の自由が侵害されたと主張している。


政府与党が「北人権法」を進める意図は「北崩壊」にあるとの指摘がある。
「北の急変事態」は朝鮮半島における戦争など危険な事態に連なる。


人権を語るとき、われわれが忘れてはならないのは、
生命権こそ一番最初に絶対保護しなければなら人権だということだ。
民族の生存権を保障する朝鮮半島の平和と安定の実現こそが、われわれにとっての最優先の命題だ。

「北人権法」が「北の崩壊」をねらったものであるならば、
それは南北間の対決と緊張、危機をもたらし、
人権増進どころか、むしろ民族の生存権を脅かす。

民族の人権状況を本当に憂うのであれば、
核問題の平和的解決と朝鮮半島の平和体制樹立こそ急いで推進しなければならない。

「従北」狩りと「北人権法」によって南北間の対決と
南内部の葛藤を煽る悪循環、負のスパイラルは断ち切らねばならない。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/12/sinbo-j_141215-3/
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残念ながら、このような動きはますます勢いが増している。
今月の地雷事件に関するスプートニクのオピニオン記事を読んでみよう。


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韓国軍の2人の軍人が、南北朝鮮間の事実上の国境になっている
非武装地帯の自分達の担当区域をパトロール中、地雷を踏み重傷を負った事件は、
朝鮮半島における緊張を新たに高めるものとなった。


韓国軍側は「これは犯罪的挑発であり、まさに先制攻撃である」とし
「すべては北朝鮮に責任がある。8月17日に開始予定の米韓合同演習
『乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)』の実施取り消しを求める
北朝鮮側の脅迫行為だ」と非難している。



しかし、事件のそうした解釈は、多くの疑問を呼び起こしている。

なぜなら事件直後の4日、軍事消息筋は、韓国の通信社、聯合(ヨンハプ)ニュースに対し
「この事件は、恐らく多くの確率で、あの時期降り続いた豪雨がもたらしたもので、
 非武装地帯全体に埋設された何千もの対人地雷のうちの一つが雨に洗われ露出し、
 事件現場に流された」との見方を示している。


軍事消息筋の言葉によれば
「もし地雷が北朝鮮により正しく埋設されていたなら、
 軍人は、足の一部だけではなく、命を失っていただろう」とのことだ。


また韓国のテレビKBSも、この事件に北朝鮮が関係している可能性は低いと報じている。
テレビ局のデータによれば、非武装地帯で対人地雷が爆発し、
軍人2人が重傷を負ったという同様の事件が、2000年にも生じており、
また地雷に関係した小さな事件は、これまでも定期的に起こっている。



それにもかかわらず、一週間後、韓国当局は、これまでの見方を根本的に変え、
事件の責任はすべて北朝鮮側にあると非難し、首謀者や組織者を一方的に特定さえした。


韓国情報部によれば、地雷設置の指揮を取ったのは、
北朝鮮人民軍偵察総局長キム・ヨンチョル将軍だとの事だ。

彼は「挑発活動」後まもなく、四つ星将軍という称号を得ており、
韓国諜報部は「彼の昇進と地雷事件の発生が、単なる偶然の一致であるとは思えない」
と指摘している。


しかし、韓国当局は、結論を急ぎ過ぎているのではないか? 

ラジオ・スプートニク記者は、
ロシア科学アカデミー極東研究所コリア調査センターの
コンスタンチン・アスモロフ主任研究員に話を聞いた―



「この事件の被害者が重傷を負った、まさにその事が、
 韓国の軍事消息筋の解釈変化に影響を及ぼしたと考えている。

 なぜなら事件が起きたばかりの時、韓国軍は、
 かなりはっきりと『北朝鮮側が関与した形跡はない』と言っていたからだ。


被害者への事情聴取や現場での調査も行われており、
そうした発言が簡単になされたものとは思えない。

それなのに一週間後突然、我々は『北朝鮮の仕業』との発表を耳にし、
木造ケースに入った地雷と何かの部品が見つかった事を知った。

それらはなぜか、事件直後には発見されなかったものだった。


一方韓国軍人が負った傷は。かなり重く、その補償問題はかなり大きな問題だった。
それゆえ、この事を一体どう韓国の国民に説明すべきか、との不愉快な問題が持ち上がり、
それで恐らく、すべてを北朝鮮のせいにしようという考えが生まれたのだろう。


私は、北朝鮮側から、あるいは韓国側からの挑発行為といった解釈は信じていない。
多分、今回の事件は、単に偶然の悲劇だったと思われる。

なぜなら、非武装地帯には今も多くの地雷が埋まったまま残っており、
地雷原マップがあっても全く役に立たないからだ。」


大雨により、北朝鮮側の地雷が韓国の管理区域に流れ込んだという出来事は、以前にもあった。
しかしその時の韓国人専門家らの意見は「これは自然災害の結果であり、
意図的な『破壊行為』が北朝鮮に利益をもたらす事は出来なかった。
北当局は、その事を非常に良く理解していた」との点でまとまっていた。


しかし今、韓国当局は、そうしたファクターを考慮する気はないようだ。
国境に、追加の砲兵隊を投入し、宣伝放送を再開させた。

北朝鮮領内の施設に対する攻撃さえも検討されている。

極東研究所コリア調査センターのアスモロフ主任研究員は
「これは、韓国内のここ最近の政治的変化により説明可能だ」と見ている―


「良く知られているように、パク・クネ大統領は、
 右派の保守グループを抑えようと長い間試みてきたが、上手くいかなかった。
『強硬路線』の支持者らは、首相ポストに以前法務大臣を務め、
 北朝鮮と関係があるとの疑いで韓国の左翼政党、統合進歩党を禁止する事によって
 名を上げたファン・ギョアン氏を押し込むことに成功した後、
 まさに攻撃に転ずることに決めたのだ。

今や、誰かのパソコンに北朝鮮建国の父、
キム・イルソンの言葉が見つかったなら、
その理由のいかんを問わず、その韓国市民は、
北朝鮮系組織の支持者として非難される。

そして大規模な米韓合同軍事演習を目前に、
北朝鮮に対する宣伝放送を再開し韓国軍を
完全な戦闘準備態勢に置いている事もまた、
韓国の右派保守勢力の努力の論理的延長と言えるものだ。」


南北朝鮮関係の尖鋭化は、今のところ、何らかの深刻な衝突を呼び起こしてはいない。

ここ最近の発言を見る限り、全体として、事態が、
2013年に起きた韓国の哨戒艦『チョアン』号沈没事件後のように、
ドラマチックに発展するような事はないだろう。

しかし、北朝鮮が以前から、自分達に対する侵略の準備だと受け取っている
米韓軍事演習を目前に、好戦的なレトリックや相互の非難の応酬を強める事は、
どちらの側にも何のよい事も、明らかにもたらすことはない。

朝鮮解放70周年という重要な節目の時を前に、
南北朝鮮の平和的統一の見通しを単に遠ざけるだけである。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150814/741284.html#ixzz3jLeajbcp

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日本の右傾化&米国との同盟強化が危惧されているが、
韓国も相当、右翼的で親米(悪い意味で)になっている。


問題は、こういう韓国社会の保守化が
彼ら自身に対して跳ね返っているということだ。




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2015/04/30(木曜) 18:48

韓国・ソウルで反米デモ

韓国の首都ソウルで、デモが行われ、同国からのアメリカ軍の撤退が求められました。


イルナー通信によりますと、韓国市民数百人は、29日水曜、
ソウル中心部に集まり、アメリカ軍の大規模な駐留の終結、同軍の即時撤退を求めました。

抗議者はさらに、「責任者から適切な回答が得られるまで、デモを続ける」と表明しました。

ポチョン市の住民・農民委員会の責任者は、これに関して、
「韓国の市民は、激しい爆発を伴うアメリカ軍の繰り返しの実験への恐怖に溢れた、
 不安定な状況の中で暮らすことに疲れている」と語りました。

さらに、この地域にアメリカ軍が70年間駐留していることについて触れ、
「人々の忍耐は限界に達しており、同軍の即時撤退を求めている」と述べました。

抗議者はさらに、「合衆国軍の本部」と呼ばれている韓国国防省の前に集まり、
アメリカ軍に属するロドリゲス射爆場から発生している環境問題に抗議しました。


ロドリゲス射爆場は、在韓アメリカ軍の重要な基地のひとつで、
1954年に韓国の国境に近いポチョン市に建設されました。

この射爆場は、1300万平方メートルの敷地に建設され、
アジア最大のアメリカ軍の訓練場と見なされており、
両国軍の合同軍事訓練のために使用されています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/54288-
%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%A
B%E3%81%A7%E5%8F%8D%E7%B1%B3%E3%83%87%E3%83%A2
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在韓米軍基地の反対運動は以前から行われていた。
ここから読めるルポも参考になる。


沖縄の米軍基地問題と構造がとてもよく似ている。
アメリカと韓国のタカ派たちが仕掛けたい戦争のために、現地住民が犠牲になっている。



北朝鮮の脅威が騒がれるが、
朝鮮半島で戦争を起こしたがっているのは
実はアメリカと韓国のほうだろう。


・追記

加えて、このようないい加減で強引で無茶苦茶な言いがかりとデッチあげを繰り返していれば、
日本の戦争犯罪に関する韓国の言葉すらその信憑性を疑われてしまうのではないだろうか?


・追追記


案の定、韓国軍は、今回の事件をネタにして警戒態勢を取り始めた。

韓国の全軍最高レベルの警戒態勢に-マスコミ


しかも、パククネは非公式の場で来年に統一することを狙っているような発言をしている。
もはや、いつ満州事変、柳条湖事件が再来してもおかしくない状況だ。

歴史教育の限界(書評『向かいあう日本と韓国・朝鮮の歴史 近現代編』)
2015-06-16 21:10:36 | 北朝鮮
戦後70周年を記念して発刊されたであろう本。

結論から述べると、あまり良い出来ではなかった。
悪い点を列挙すると、次のようになる



①編者に北朝鮮の教育者がいない。

題名こそ日本・韓国・朝鮮の歴史だが、朝鮮の視点は除外されている。
そのため、戦後史(特に解放直後)の記述が不十分になっている。



それを端的に示すのが、済州島4・3事件の記述。
この事件は李承晩の軍による同島の住民弾圧事件だが、
長らく、軍事政権下では沈黙を強いられ、島民は国賊の汚名を着せられてきた。



事件発生の背景として、戦後も併合時の対日協力者が
支配者層として君臨したこと、治安維持法を焼きなおした国家保安法、
旧日本軍の軍人を幹部にすえ、再編した朝鮮軍など、
日本の植民地支配が戦後もシステムとして維持され続けたことが挙げられる。



つまり、この事件は韓国版南京大虐殺のようなもので、
決して、無視してはいけないものなのだが、同書では一言語られるだけである。


なぜ、これほど軽く扱われるかと言うと、
これは韓国という国自体が米軍と親日派によって、
無理やり作られた経緯があるという負の歴史を直視したくないためだと思われる。


戦後の韓国は、併合時と全く変わらなかった。
済州島では、飢饉や疫病があったにも関わらず、食糧を無理やり供出させられた。

逆らう人間は逮捕・拷問された。これら弾圧の最高責任者は米軍だった。
米軍に保護され、弾圧に興じた官吏や警察は併合時の対日協力者だった。


彼らが主導する単独選挙によって誕生されたのが現在の韓国である。
済州島4・3事件の直接的な原因は、単独選挙への反対が挙げられる。



つまり、この事件は韓国にとって非常に都合の悪い史実なのだ。
そのため、ノ・ムヒョン政権まで国による謝罪の声は存在しなかった。


その点、北朝鮮は同事件に対しては遠慮なく言及しており、
バランスを支えるためにも、やはり北朝鮮の視点は必要だったと思われる。


北朝鮮の教育者を招くのが困難ならば、日本の朝鮮学校の講師を呼べばいい。
なぜ二者だけで編纂してしまったのか?残念でならない。


②米ソ二項対立史観から離れていない


アメリカも悪いがソ連も悪い、韓国も悪いが
北朝鮮も悪いという非常に単純な戦後日本・韓国史になっている。


冷静な話、ディテールを見れば、どちらかが悪いに決まっているのだが、
他方の小悪に言及することで、もう他方の巨悪が打ち消されている。


これを如実に示すのが、先述の4・3事件だ。
弾圧した政権の責任を「左翼の武装蜂起」という言葉で隠蔽している。



③アメリカを代表とする欧米列強の責任が言及されていない

国際政治で言えば、韓国併合はアメリカの支援と黙認によって
成り立ったものだった。戦後の民衆弾圧もまたしかり。


この点の言及が本書には無い。

つまるところ、本書は植民地支配の歴史として近現代を描くのではなく、
太平洋戦争の間にのみ起こった戦争犯罪に焦点を絞ったものとなっていて、
併合前、併合時、併合後と一貫して維持されている植民地主義への批判がない。


これは非常に問題があると思われる。


なお、私は、このような本が右翼ではなく良心的左翼によって
編纂されてしまったというのが非常にショックというか残念に思えてならない。


その背景としては、やはり先述したように北朝鮮側の視点を排除したためだろう。
北朝鮮は未だにアメリカからの植民地主義的干渉を受ける国だ。

本来ならば、北朝鮮と韓国は一致団結してアメリカと向かい合うべきなのだが、
逆に韓国はアメリカと仲良しこよしになってしまっている。日本とよく似ている。


一度、他国からの統治を許してしまうと、その支配構造が独立後も
維持されてしまう。このような植民地主義のおぞましい側面をより強く押し出すべきだ。



残念ながら、本書は以前に発売された類書と同レベルのものでしかなく、
斬新な視点や、無理に日韓共編にする意味もないように思える。

重ね重ね、惜しい作品だったと思う。

和田春樹に主導される日本の朝鮮問題
2015-06-16 00:44:21 | 北朝鮮
先日、和田春樹が平凡社から新書を出版した。
(和田春樹『慰安婦問題の解決のために』平凡社、2015年)


朝鮮新報からも書評が寄せられている。

「本書は、アジア女性基金の主要メンバーであり、
 東アジア、なかでも朝鮮半島問題を積極的に研究してきた和田春樹氏によるもの。

 その経験から「慰安婦」問題の解決のための新たな提言をしている。

 著者は文中で、「보상(補償)という表現が適切ではなかった」と
 当時南朝鮮で反感を買った女性基金の取り組みについて、反省をこめ振り返る。」


と書かれているのだが、和田の反省は何とも中途半端なものだ。


例えば、アジア女性基金が慰安婦本人から拒否されたものであることは
認めながらも、同基金によって救われた人間もいると言及している。



「救われた」と高評価する意見は下村満子、大沼保昭らと同じもので、
 右翼は彼らの意見をもとに「日本は反省しようとしたのに!」と主張している。



確かに、歴代首相の謝罪の手紙を読み満足する慰安婦もいたが、
その手紙の内容は慰安婦制度の歴史を伝えていくことを約束したものだ。


実際には、今の安倍政権や自民党、維新の会を見れば一目瞭然だが、
慰安婦の歴史を消去しようとする人間が非常に多くなっており、
それを政府が後押ししている。要するに喜び損だ。


和田の意見は、この手の「Aも悪いけど、Bも悪いよね」から、
「Aは駄目だったけれど、良いところもあったんだよ」と論じるものが多く、
それは彼の前著に当たる『日本と朝鮮の100年史』にも通じる。



あれこれ言いながら、結果的に保守的な意見をソフトに主張するもので、
彼の発言をもとに朝鮮問題が主導されているかと思うと、何とも無気味だ。



特に気になるのが北朝鮮問題で、和田の北朝鮮論は基本的に
韓国側の意見と同じものであり、一見、マイルドに見えるが、
実際には、かなり強硬な意見を言っていたりする。この点は忘れてはならないだろう。

小倉紀蔵氏は和田春樹と一緒
2015-05-21 22:14:25 | 北朝鮮
右翼には右翼向きの、左翼には左翼向きの意見を用意し、
どちらのメディアでも活動できるように上手く立ち回る学者。


下斗米伸夫氏や酒井啓子氏について、前の記事でそう評価したわけだが、
実は、北朝鮮問題についても、似たような学者がいる。


その中の一人は和田春樹氏で、彼に関しては色々な人から批判されているので、
ここではあえて書かないが、もう一人、最近目立ち始めた人物として小倉紀蔵氏がいる。


最近、藤原書店から『北朝鮮とは何か―思想的考察』という本が出版された。

そこでは、北朝鮮報道についての批判も書かれているのだが、
こう言っては何だが、小倉氏がやってることは和田氏の二番煎じだ。


慰安婦問題に対する態度がまさにそれで、次のように言っている。


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<「独善」に陥るな> 道徳の束縛が行き過ぎる最大の罪は、事実の見方が独善的になることです。日韓対立の核心は慰安婦問題ですが、日本は河野談話などで「戦時における女性の人権蹂躙(じゅうりん)」という普遍的問題と位置づけ、謝罪してきました。日本に植民地時代の歴史を正視するように迫る韓国側はこの事実も直視すべきですが、それを拒むゆえに事態が混迷しています。

 一方、日本側は韓国が問題をグローバルな観点から提起している意味をよく考える必要があります。韓国は1987年の民主化実現と冷戦崩壊を受け、グローバル化、IT産業化、文化輸出でめざましく成長しました。国民こぞって特定の目標に突進する、朱子学の影響が強い一元的社会の強みが発揮されたといえるでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/ujikenorio/20141030/p5

この問題について、ゲストとして出演していた
小倉紀蔵教授(京都大学大学院)がコメントを求められていた。

彼が語ったことの概要は、以下のとおりである。

・検証の過程を今回明らかにしたことは、大変良いことだと思う。

・慰安婦問題など国際問題は、双方が100%満足するということはありえない。

・そのような中でお互いへの接点を少しでも見出そうと、
 この20年間、日韓両国の政府は非常に努力をしてきた。

・努力をしてきたのは河野氏など日本側だけでなく、
 日本との接点を探るべく韓国政府も懸命に努力をした。

・しかしそれをぶち壊してきたのが、
 韓国にいる慰安婦の運動体と、パク・クネだ。

・パク・クネは日本を不道徳の塊であるかのように吹聴して回っているが、
 これは日本を侮辱しているだけでなく、韓国も侮辱している。

・なぜならば、この20年間努力をしてきた韓国政府が全くの無能であった、
 と言うに等しいからだ。

・パク・クネの告げ口外交は、韓国人に誇りを持たせるようなものではなく、
 むしろ韓国人を辱めている。

・韓国人が未だに事大主義から脱していないことを、
 世界中に知らせているようなものだからだ。


・このことに対しては、日本の嫌韓派ではない人達、
 韓国を理解しようとする人達でさえ、本当に怒っている。

・この番組に出演したのは、私自身も大変に憤っているからだ。

http://blog.goo.ne.jp/willow1972/e/e93984a5d2121dddd251a8f755eea18b
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あえて言おう。私は怒っていない。


そもそも、パク・クネはニュー・ライトという
日本は良いこともしたんだお!という親日派知識人に味方する政治家であり、
ガチガチの反日主義者ではない。


そのため、彼女が就任してしばらくは、
独裁者の孫とA級戦犯の孫、仲良くしようぜという雰囲気があった。


ところが、国内世論に逆らえずに慰安婦問題に対して
もともとは「仲良くしようぜ」派であり、日本から好評価されていた李明博が
一転して民族主義的な行動をとったように、彼女も反日(笑)的な態度を取るようになった。


要するに、パク・クネは腹の中では日本との軍事同盟の強化を優先したいのだが、
国内の声がうるさくて、仕方なく文句を言っているわけで、むしろ消極的なのである。


韓国政府の消極的な態度に対して、積極的に運動を行ってきたのが
韓国国内の市民団体(特に女性団体)であり、彼らと慰安婦本人が協力して、
今日までの社会世論を形成してきた。韓国の反日(笑)の推進者は慰安婦本人でもあるわけだ。



そもそも、日本がこの20年間、必死に解決に向けて努力してきたなどというのは
真っ赤なウソだろう。少なくとも、安倍政権以降は、まったくその気が無い。


小倉は和田春樹と同様、日本のアジア女性基金活動を高評価しているが、
これは当の慰安婦本人から否定された活動だ(日本の法的責任を回避するものなので)


「日本政府は謝ろうとしたのに韓国の民間団体がその好意を踏みにじったんだ!」
という言い分はネトウヨの決まり文句で、和田春樹、大沼保昭、下村満子などの
同プロジェクトの関係者が失敗の責任を他国に転嫁した際に述べた言葉を繰り返している。


つまり、小倉の言い分はネトウヨを調子付かせるだけの詭弁であり、
実際、この20年間、慰安婦の声に日本政府は一切耳を傾けてこなかったのだから、
今日の今日まで、慰安婦にむけて国家賠償を行うことを拒否してきたのではないか?



小倉は2000年代は嫌韓はさほどなかったかのように語るが、とんでもない話だ。

嫌韓は、少なくとも2004年に『嫌韓流』という本が売れたように、ずっと前からあったし、
そもそも韓国人を差別する風潮は戦前からあったもので、急に降ってわいたものではない。


こういうデタラメを韓国研究者が語る。これこそが怖いのである。


小倉の藤原書店から出版された本は、実は某左翼サイトで絶賛されているのだが、
私は前に彼の北朝鮮論を読んだ時、そのどっちつかずでいて、微妙にズレた論調に
なんとも言えない気分になった。和田春樹の著作を読んだような気分。
(北朝鮮を弁護しているのか非難しているのかよくわからない中途半端な本ということ)


佐藤優現象というのは、存外、どこにでもあるのかもしれない。
それでメシが食えるのだから本人は良いのだろうが、読者にとっては迷惑な話である。

ガセネタ説が濃厚になる北朝鮮粛清報道
2015-05-16 00:53:20 | 北朝鮮
韓国政府は、北朝鮮のテレビで、処刑されたとする
北朝鮮の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長が登場する映像が
未だに放送されていることから、玄氏の処刑に関する情報を詳細に分析する必要があると考えている。


これより先、聯合ニュースは、韓国の国家情報院の情報として、
玄氏が軍の行事で居眠りし、金正恩第1書記の指示に従わなかったとして銃殺されたと報じた。


しかし北朝鮮の朝鮮中央テレビでは、処刑されたという玄氏が登場する映像が連日放送されており、
専門家の一部は、韓国の情報機関が報告した情報の信憑性に大きな疑問を抱いている。



聯合ニュースによると、北朝鮮ではいこれまで、粛清した人物を映像などから削除し、
痕跡を消すのが通例だったという。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150515/337650.html#ixzz3aDtOOlHe


国情院の情報は怪しいと言った矢先に、このニュース。
そのうち、本人がテレビの前で俺は生きているぞと発言するかもしれない。

北朝鮮での粛清について
2015-05-15 00:35:44 | 北朝鮮
北朝鮮の情報を吟味する際に重要なのは情報源がどこかということである。

ほとんどの情報は韓国のメディアを経由して発信される。
その場合、国情院からの情報である場合は、十中八九ウソだと判断してよい。

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国情院は、元々は戦後韓国の独裁政権時に設立されたKCIAという機関が改称したもので、
反体制派の人間を北朝鮮のスパイにでっち上げ拷問、時には殺害すらする秘密警察だった。



先の大統領選挙の際には、国情院が2270個のツイッターアカウントを利用し、
2200万件ものコメントを書き込む事件が発生した。

そのほとんどが昨年末の大統領選挙や政治に関して、
朴槿恵候補(当時)を支持し対立候補を誹謗中傷する内容だったのである。


2013年にも脱北者の男性を北朝鮮のスパイとして逮捕したが、
証拠となった文書3件が全て偽造されたものが判明している。

同年、統合進歩党の李石基議員らを北朝鮮の手先と断定、「内乱陰謀」などの容疑で起訴したが、
重要証拠として提出された録音記録が272カ所も改ざんされていることが裁判中に確認された。


例えば、「具体的に準備しよう」という発言は「戦争を準備しよう」と、
「全面戦はだめだ」は「全面戦だ、全面戦」とすり替えられている。
(以上は4月20日に挙げた拙稿・書評『金正恩の正体』より抜粋)
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先月から北朝鮮で粛清が行われているという情報が韓国メディアを経由して発信されている。

ところが、この粛清の情報、よく読むと国情院が流したものなのだ。



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韓国の情報機関・国家情報院は29日、国会で開かれた情報委員会全体会議で、
北朝鮮で今年に入り4カ月間に15人の高官が処刑されたと報告した。


金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は、自分と異なる意見には権威に対する挑戦と見なし、
見せしめのために処刑する統治スタイルを取っていると分析した。

同委員会与野党幹事が記者会見で伝えた。


国家情報院は次官級のイム・オムソン氏も山林緑化政策に不満を見せたという理由で
1月に見せしめのために処刑されたと説明。同じく次官級の国家計画委員会副委員長は、
大同江付近に建設中の「科学技術殿堂」の屋根の形をドーム形に設計したが、
金第1書記に花の形に変えるよう指示され、施工が難しく、工期も延びると
意見を述べたところ、処刑されたという。

わいせつ映像を制作したとのスキャンダルが浮上した
「銀河水管弦楽団」の総監督ら関係者4人も、スパイ容疑で銃殺されたとみられる。


国家情報院は、北朝鮮では公開処刑を通じて恐怖政治を行っているとした上で、
機関銃などで公開処刑することもあると説明した。

金第1書記が処刑した高官は2012年に17人、2013年に10人、昨年に41人と集計された。


そのほか、韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件や、
米映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが
サイバー攻撃を受けた事件に関与していたとされる金英哲
(キム・ヨンチョル)軍偵察総局長は大将から上将に降格された。

国家情報院はまた、金第1書記が来月ロシアを訪問する可能性が大きいとの見方を示した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2015/04/29/0300000000AJP20150429003500882.HTML
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ご承知のように、5月の式典には、金正恩ではなく、代理の高官が出席した。
国情院の「可能性が高い」という発言がどの程度の信憑性なのかを如実に示すものだ。


また、北朝鮮サイバーテロ犯人説はアメリカが持っていると言い張る
(わりには米朝共同捜査の提案にも応じないし、公の場で提示したことが一度も無い)
証拠に基づいたものなのだが、なぜか上の記事では絶対の真実となっている。


極め付けがスプートニクの次の記事だ。

「聯合ニュースが情報委員会与野党幹事の情報として伝えたところによると、
 「銀河水管弦楽団」関係者は、スパイ容疑で銃殺されたという。

 金第1書記が「銀河水管弦楽団」の関係者を処刑するのは今回が初めてではない。

 2013年、わいせつ物を製造・販売したとして、第一書記が、
 同氏の元恋人といわれる玄松月(ヒョン・ソンウォル)さんを含む
「銀河水管弦楽団」のメンバー12人の銃殺を命じたと報じられた。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150501/279867.html#ixzz3a84AIN9z」


当サイトで前に指摘したように、この銀河水管弦楽団の粛清は真っ赤なウソで、
その後、カメラの前で彼らが登場し、演奏を行ったのだが、この誤報が未だに修正されていない。


逆を言えば、メディアの情報力はその程度であるということでもある。


一昨日(13日)のスプートニクには次のような記事も掲載された。

「朝鮮民主主義人民共和国の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力相(66)が、
 軍の行事の際居眠りをし、また国の指導者金正恩(キム・ジョンウン)第一書記の命令を
 遂行できなかった事から、国家反逆罪に問われ銃殺された。
 韓国のレンハップ通信が、同国の諜報機関の情報を引用して伝えた。

「人民武力相は、ピョンヤンの総合軍官学校の射撃場で、
 数百人が見守る中、高射機関銃で銃殺された」との情報は、13日、
 韓国の国家情報院(国情院)スポークスマンが、
 首都ソウルにある本部でのブリーフィングで伝えたものだ。
 なお情報は、非公開の場で韓国議会の議員達に報告された。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150513/329641.html#ixzz3a85QcEpU」


いつもどおりの韓国経由の記事なのだが、どういうわけか今回に限っては
14日、スプートニクが自国の専門家の意見を掲載し、その信憑性を疑っている。


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ロシア人専門家、北朝鮮国防相の処刑の噂に疑問

韓国の聯合ニュース(ヨンハプニュース)は同国の諜報機関の情報を引用し、
朝鮮民主主義人民共和国のヒョン・ヨンホリ国防相が、
軍事行事の最中に居眠りをしたことを咎められ、「国家反逆」罪で銃殺されたと報じた。


別の説ではヒョン氏は、4月末、金正恩氏の委任を受けてモスクワを訪問した際に、
ロシアの地対空ミサイルS300の北朝鮮供給に合意を取り付けられなかった責任をとって、
銃殺されたとされている。


韓国マスコミは、ヒョン氏はピョンヤンの軍事学校で高射砲を用いて銃殺されたと流しているが、
この情報は、韓国諜報機関の本部でのブリーフィングで流されたのが、
議員らの秘密会議の知るところとなったとされている。


有名なロシア人東洋学者で朝鮮問題を専門とするゲオルギー・トロラヤ氏は
ラジオ「スプートニク」からの特別インタビューに答え、
こうした韓国マスコミ報道の信憑性に疑問を抱いたとして、
次のように語っている。


「これは専門家らのあて推量で言うに及ばないものだと思う。

 仮に彼が居眠りしたことで処刑されたなら、
 処罰としてはあまり釣り合わない。

 S300の供給に関しては、
 モスクワでヒョン氏はこの問題を解決する人間らとは会っていない。

 このため北朝鮮向けのS300の問題をだすほうが不思議だ。
 なぜならロシアは北朝鮮への武器輸出禁止制裁に参加しているからだ。
 この問題を定義すること事態が全く意味がない。
 つまり処刑することもなかった。

 私はこれはみな当て推量だと思う。」

スプートニク

-ではなぜ、こうした話が今浮上したのか? 
それに韓国の発表では、ヒョン氏の処刑の原因は事実上、ロシアにあるとしている。


「今はすべてロシアが悪いんだと責めることが流行っている。

 ついでにロシアと北朝鮮を仲たがいさせることもできる。

 まず、処刑の事実を確認しなくてはならない。

 北朝鮮で処刑されたかのように言われていた人間の多くが
 突如、不思議なことに生き返っていたという話も多くあるからだ。」

ゲオルギー・トロラヤ氏は「スプートニク」からのインタビューに答え、
北朝鮮内に政権をめぐる戦いがあるとの兆候、または軍指導部と
金正恩氏の間に摩擦は認められるかとの問いに「そうしたものは見られない」と答えている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150514/331954.html#ixzz3a86eePfS

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2014年に中国バブルは必ず崩壊すると断言した自称中国通の
近藤大介氏の北朝鮮論とはレベルそのものが違う発言かと思われる。



以上、国情院のデタラメぶりに言及してきたが、同機関のデマは想像を絶するものであり、
例えば、替え歌を歌っただけで粛清されたという凄すぎる情報がニュースになっていたりする。



「金正恩の恐怖政治は、幹部のみではなく一般市民へも及んでいるそうです。
 国家情報院によると、公開処刑は拡大され、韓国ドラマの視聴や聖書の所持、
 売春などの疑い、携帯電話を使用したという理由で処刑されたこともあるそうです。
 もともとあった政治犯の萬塔山収容所をソウルのマンハッタンとも
 いえる汝矣島の64倍の面積に拡大しているとのことです。」
(http://sign.jp/post-2867)


これまた、前の記事で指摘したことだが、
韓国ドラマは向こうでもよく見られているし、携帯電話だって都市部では普及している。


そもそも、携帯電話を使うには通信設備がないといけない。
連中の言い分に従うと電波を交信する施設を反体制派が密かに建造していることになる。


張成沢の処刑は北朝鮮のメディアで発表されたもので、
これは疑いない事実だが、その際、罪状は国家転覆罪だった。


冷静に考えれば、替え歌を歌ったり、つまらないミスをするだけで
それなりに実力のある役人がサクサク殺されるわけがない。


北朝鮮だって、腐っても法治国家。
粛清されるには、それなりの理由が必要なのである。


だいたい、そんなに簡単に殺されるなら
強制収容所など存在するわけがないではないか?
(政治犯の飯を食わせるだけでどれだけの費用がかかると思っているのか)



このようにちょっと考えれば、すぐにウソくさいとわかるニュースでも
100%の真実として信じられる背景として、北朝鮮は悪魔国家だから、
どんな酷いことをしていても、それはおかしなことではないという偏見がある。



先日、パククネはパク・チョンヒ政権の弾圧行為をぼかすように
教科書の内容を改めさせ、国内の歴史学者から抗議を受けているが、まこと
今の韓国メディアの情報改ざん報道は常軌を逸したものになってはいないか?


一応、パククネは歴史問題に関して歴代の政権と同じ立場を取っているが、
実際には日米韓三国軍事同盟を強化するために妥協してもよいと発言してもいる。


白を黒と言い張る韓国メディアの言い分は
国内の我田引水政権と歩調を同じくしているものとみなして良いだろう。

総連への日本政府の弾圧
2015-05-13 00:14:36 | 北朝鮮
私たちジャパニーズは日常的には、影響力の無いブログや日常生活で
ただ口をパクパク動かして文句を言うぐらいの権利が保障されている。


ところが、こと総連系の在日コリアンとなると事情が異なり、
口をパクパク動かすどころか、ただ生活しているだけで公安にマークされるらしい。


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日本の警察は12日、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)の中央常任委員会議長の息子他、
日本の貿易会社の2人の社員をマツタケの密輸の疑いで逮捕。

捜査の結果、2010年9月、北朝鮮で栽培されたマツタケ、
1800キロが日本に違法に輸入されたものと見られている。

共同通信の報道では、マツタケは中国産として輸入され、およそ450万円で取引されていた。

3人は容疑を否認している。

2014年より日本の警察は朝鮮総連の中央常任委員会議長の家宅捜査を
数度にわたって実施しており、議長の息子にはマツタケ密輸の疑いがかけられていた。

朝鮮総連は、日本が外交関係を持たない北朝鮮の日本における唯一の代表組織となっている。
このほか、3月には日本の貿易会社の職員3人がマツタケ密輸に関与の疑いで逮捕されていた。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150512/324076.html#ixzz3Zw0lSF8S



在日北朝鮮市民団体・朝鮮総連は、その議長の息子が逮捕されたのは
ファッショ的行為であり、法的根拠を持たないことだ、と見なしている。NHKが報じた。


「この不正かつファッショ的な行為は法的根拠を持たず、絶対に許されない」と朝鮮総連代表。
問題の卸売り企業は確かに朝鮮総連の傘下にあるが、現在は稼動を停止している、とのこと。



日本の警察は昨年来たびたび、朝鮮総連議長とその息子の家宅を捜索している。
同団体は外交関係のない北朝鮮と日本を結ぶ、事実上唯一の組織である。
3月にはさらに同卸売り企業の3職員が逮捕されている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150512/324574.html#ixzz3Zw0q9Q1D

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スプートニクも北朝鮮の記事となると、基本的に総合ニュースなど、
反北朝鮮に根ざしたメディアの報道をそのまま垂れ流してしまっている。



そのため、実際はどうなっているかを他のメディアでチェックしなければならない。



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マツタケの不正輸入というのは、日本政府が2006年10月以降、
朝鮮民主主義人民共和国からの輸入を全面禁止したのに、「東方」という貿易会社が
2010年9月24日、朝鮮産のマツタケ約1200キロ(輸入申告価格約300万円)を中国産と偽って輸入、
外為法52条に違反するというものだ。



自宅に対する捜索差押は、警察がやりたいと思ってできるものではない。

重大な人権侵害となるものであるから、日本国憲法35条は、
警察が自宅を捜索し、証拠物を差押するためには正当な理由に基づいて発せられ、
かつ捜索する場所及び押収物を明示する令状がなければいけないと規定している。


これを受けて、刑事訴訟法(222条、102条2項)は、
今回のように、マツタケを不正輸入したという被疑者とは別の人の自宅を捜索する場合には、
関連する証拠があると認められる状況がある場合に限ると定めている。


警察は今回、裁判所に対し、議長や副議長の自宅に
マツタケの不正輸入に関連する証拠が存在すると認められる状況があるので、
自宅の捜索差押を許可する令状を発して欲しいと請求した。


裁判所は、この警察の言い分を相当と認めて、
捜索差押令状を発布し、その結果、捜索差押が実行された。



本来、日本国憲法、刑事訴訟法は、
こうした手続きを要求することで警察の違法な捜索差押を許さないとしているが、
実際は裁判所がほぼ警察の言い分を鵜呑みにして許可状を乱発しているので、
今回のような警察の違法捜査がはびこる事態となっている。


周知のとおり、議長、副議長は「東方」とはまったく何の関係もなく、
議長、副議長の自宅にマツタケの不正輸入に関連する証拠が存在する可能性も皆無だった。
実際、警察が押収できた証拠物はなかった。

今回の捜索差押は、マツタケの不正輸入の捜査という名目で行われたが、
実際は総聯や議長、副議長が犯罪に関与しているという印象を作り上げるために
公安警察が行ったイベントに過ぎない。

これは公安警察による重大な人権侵害だ。

http://chosonsinbo.com/jp/2015/04/sk48/
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要するに、証拠も無いのに勝手に自宅に侵入し捜査をしたわけだ。
無関係の総連を、さも首謀者であるかのように仕立て上げるいつもの手段だと言えよう。


この件については、同志社大学の浅野健一教授が
上手くまとめているので、少々、長くなるが、如何に紹介したいと思う。


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公安の総聯弾圧を批判しない日本メディア/浅野健一



5年前の朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)からのマツタケ輸入をめぐる事件で、
在日本朝鮮人総聯合会の許宗萬議長、南昇祐副議長の自宅が強制捜索されたことについて、
日本のマスメディアは一般刑事事件報道として公安情報を垂れ流した。


京都府警外事課と神奈川、島根、山口の3県警の合同捜査本部は3月26日、
朝鮮から10年9月24日にマツタケ約1200キロを上海経由で中国産と偽って輸入したとして、
外為法違反(無承認輸入)の疑いで、東京都台東区の貿易会社社長(61)と
社員(42)の二人を逮捕し、「関係先」として、許議長の東京都杉並区の自宅などを家宅捜索した。



許議長の自宅には早朝から「京都府警察」などと上着の背中に書いた捜査員が家宅捜索に入った。
全員マスクをして顔を隠している。報道ヘリが上空を飛び、各テレビ局のカメラが
捜査員の姿を撮影して、オンエアした。公安警察が捜索を事前にリークしていたのだ。


安倍晋三政権は捜索の5日後の3月31日、対朝鮮制裁の2年間延長を閣議決定し、
4月3日には首相が拉致被害者家族と1年ぶりに面会した。



京都地検は4月16日、議長宅捜索の元とされた事件の被疑者二人を処分保留とした。

証拠がなく起訴できなかったのだが、
捜査本部は同日、二人を外為法違反(無承認輸入)の疑いで再逮捕した。



再逮捕の嫌疑は10年9月27日(1回目の逮捕の3日後)、朝鮮産マツタケ約1800キロを不正輸入した疑い。
二人は処分保留になった時点で、釈放されなければならかったが、
捜査本部は類似事件で再逮捕し拘束を続けた。

この種の再逮捕は、「一事不再理」の原則に違反していると思う。


許議長の会見の模様はネットの動画でも見ることができる。
議長は「無法、異例的、奇襲的、非人道的で刑事訴訟法にも違反したファッショ的な政治弾圧」
と批判。許議長は記者に対し、「関係がないから押収品も全くない」と断言した。


記者たちが「何か運び出していたが」と聞くと、

議長は「中身は空っぽ。捜査官は、段ボール2箱に自分たちのカバンを入れて、
持って行った。みなさんに、あたかも押収品があったように見せるためだ。
警察はこういうことをやるのです」と答えた。



無法、不当な捜索を報じた日本の主要新聞を読んだ。
捜査本部と最も癒着しているのが京都新聞だ。

同紙は3月26日夕刊社会面の「北朝鮮マツタケ密輸 2人逮捕 
総聯議長宅捜索 容疑で府警など」という白抜き見出し3段記事の中で、
「捜査本部は昨年5月、東方の他、東京都内の輸出会社など十数カ所を家宅捜索し、
関係資料を押収。捜査関係者によると、押収資料を分析する中で、
許議長が署名したとみられる書類など朝鮮総聯の関与をうかがわせる資料が見つかったといい、
朝鮮総聯幹部の指示がなかったか慎重に捜査を進める」と書いた。



また、毎日新聞(大阪本社)は翌27日朝刊で
「マツタケ産地偽装:不正輸入、総聯議長の関与を示唆 会社捜索押収書類」の中で、
「押収した書類を調べたところ、許議長の関与をうかがわせる記述が見つかったという。
これを受け、総聯の関与を裏付ける目的で、26日に許議長宅に異例の家宅捜索に入った
とみられる」(岡崎英遠、村田拓也両記者の署名入り)と報じた。

この種の情報は、私が見た限りでは、他紙には載っていない。


京都新聞には「許議長が署名したとみられる書」に関する続報がない。
「慎重に捜査を進める」とあるが、許議長らの自宅の捜索など一連の強制捜査は
「慎重」な捜査と言えるだろうか。記事の情報源として書かれている《捜査関係者》とは
どういう人物か分からない。記者会見、囲み取材、夜討ち朝駆け取材なのかも不明だ。


この情報について、当事者である許議長、
被疑者二人(どこに拘束されているか記事にはない)に取材しているとは思えない。



新聞各社の記事には、二人の逮捕状と総聯議長宅への捜索差押令状を
発付した裁判所名と裁判官の名前が全くない。逮捕状を執行した捜査責任者、
取り調べた検察官、勾留を認めた裁判官の役職、姓名もない。

被疑者は実名で、公権力を行使している公務員の役職、
姓名をなぜ報道しないのか。


毎日新聞の3月27日の記事には京都支局記者2人の署名があるが、他社の記事には署名がない。
「書かれる側」は実名で、「書く側」は名前を伏せるのは不公平だ。


京都新聞に4月19日、質問書を送ったところ、
4月21日にファクスで回答があった。回答者の氏名はなかった。


許議長らの自宅の家宅捜索など一連の強制捜査は「慎重」な捜査と言えるかという問いには、
「記事は、捜査当局が慎重に捜査をしている、という意味です。
 家宅捜索という手続きそのものが慎重さを欠くか、欠かないかを評価する記事ではありません」
 と回答した。


《捜査関係者》とはどういう人物か、 取材方法は会見、夜討ち朝駆けなのかという質問には、
「取材源の秘匿のため、お答えできないことはご理解いただけると存じます」と答えた。


当事者である許議長、被疑者二人に取材しているのかという問いには、
「許宗萬議長の捜索終了後の談話を紙面に掲載し、被疑者2人の認否を報じています」と回答。



京都地検が二人を処分保留としたことについてとの質問には、
「4月16日付の処分保留については報じていません。再逮捕の被疑事実が
『一事不再理』に違反するかどうかに関してはお答えできません」と回答。

二人の逮捕状、捜索差押令状を発付した
裁判所名と裁判官の名前をなぜ報道しないのかとの問いには
「公権力を行使している公務員の役職・姓名を報じるかどうかは、その都度、判断しています」
と答えた。



毎日の記事には記者の署名があるが京都新聞にはないのはなぜかとの問いには、
「掲載した記事の責任は京都新聞社にあります」と回答した。


公務員が地元紙に語ったことがなぜ情報源の秘匿に当たるのか。

会見か、個別取材かなどを聞いているのであり、取材源の秘匿対象ではない。
書かれた議長にとっては名誉棄損に当たる報道だ。


被疑者二人(弁護人含め)へ直接取材したかを聞いているのに答えていない。

二人の「認否」も警察官を通じての認否で真実は分からない。

議長の署名がある書類があったという記事に関して、
議長に取材しているかどうかを聞いているのに答えていない。


今回、許議長の捜索終了後の記者への会見で、付き添った弁護士が記者団に
「捜索差押状を発付した裁判官も問題だ」と言っているのに、
なぜ裁判官を顕名報道しないのか。これでよく権力チェックと言えると思う。



記事の責任がどこにあるかを問うているのではなく、
誰が記事を書いたのかもニュースの基本ではないかと聞いた。


京都新聞社は、「許議長が署名したとみられる書類など朝鮮総聯の関与をうかがわせる資料」
が見つかったという記述の責任をとってもらいたい。


読売新聞は4月1日の「対『北』制裁延長 拉致問題進展へ手段を尽くせ」と題した社説で、
「京都府警などは、制裁の禁輸対象である北朝鮮産マツタケの不正輸入を摘発した。
関連先として在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)議長の自宅も捜索した。
捜査当局が違法行為の解明を適正な手続きで進めるのは当然と言える」と書いた。


安倍自公政権の広報紙らしい決め付けだ。

http://chosonsinbo.com/jp/2015/05/0501ib-3/
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このように、単なる疑い、それも証拠の無い疑いにすぎなかったものが、
絶対の事実として新聞もテレビも報じているのである。


一昨日の報道ステーションで、パク・チョンヒ時代の韓国と北朝鮮との
間のいざこざであったはずの青瓦台襲撃未遂事件が、どういうわけだか
北朝鮮が日本を攻撃する計画だと説明されていたのを見て仰天した。


ここまでウソデタラメを平然とニュース番組で流してよいのだろうか?
最近のテレビは視聴率が下がる一方だと言われているが、内容がこうでは当然の結果だろう。


ところで、この評論を投稿した浅野健一氏は、元々は共同通信の記者であり、
いわばアマチュア出身の教授である。純粋な政治学者・社会学者とは言いがたい。


ところが、浅野氏がこのような戦闘的な批判を行っている一方で、
慶応義塾のお偉方は、あの池上彰と一緒にメディアの将来を危惧する対談を開いている。


これは「中国人にかけているのはモラルだ」とか
「慰安婦問題が解決されないのは韓国人のせいだ」とか言っている人間と一緒になって
「おお、なぜジャーナリズムは衰退したのだ!」と嘆いている対談で、
どこからツッコミを入れていいのか途方にくれる代物である。


一応、本で購入できる。
ジャーナリズムは甦るか


ジャーナリズムは蘇るか・・・
いや~、こんな連中が闊歩している状況じゃ蘇らんでしょう。

北朝鮮と中国は本当に仲が悪くなっているのか?
2015-04-21 00:08:03 | 北朝鮮
朝中関係の悪化という言説が広く流布されている。はたして本当にそうだろうか。


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劉雲山氏が朝鮮大使館で金正日氏逝去3周年行事に出席


劉雲山中共中央政治局常務委員(中央書記処書記)は17日、
朝鮮の元最高指導者・金正日(キム・ジョンイル)氏の
逝去3周年関連行事に出席するため朝鮮大使館を訪れ、中共中央の名で献花した。


劉氏は

「金正日同志は中朝の伝統的友情の継承と発展に重要な貢献をした。
 習近平同志を総書記とする中共中央は中朝の伝統的友情を強く重視しており、
 朝鮮側と共に長期的・大局的観点から中朝の伝統的友情をしっかりと守り、
 揺るぎないものにし、発展させることを望んでいる」と表明した。


朝鮮の池在竜(チ・ジェリョン)大使は劉氏の出席に謝意を表明。
「中国の同志と共に努力して、朝中友好関係の前向きな発展を促したい」と述べた。

http://j.people.com.cn//n/2014/1218/c94474-8824654.html
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これは去年の12月の時点の話だが、今年の1月にも同様の意見を述べている。



「中国政府は5日、全ての対北朝鮮制裁関係国に対し、
 朝鮮半島における緊張状態を高めるような行動は慎むべきだと声明をだした。
 ロイター通信が伝えた。

 中国外交部の華春瑩報道官は、
 アメリカによって新たに導入された対北朝鮮制裁に対してコメント。
 制裁はアメリカのSony Pictures Entertainment 社に対するハッキング攻撃を受けて開始された。

 北朝鮮外交部は、
 アメリカの新たな制裁導入は北朝鮮政府に対する敵対行為であるという声明を出している。

続きを読む: http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/news/2015_01_05/281905668/」


これは、ソニー・ワシントン合作プロパガンダ映画『ザ・インタビュー』を利用して、
アメリカが新たに経済制裁を課した時の発言だ。中国は明らかに北朝鮮側に立っている。


加えて、この3日後には中国は北朝鮮に向けて
金正恩の誕生日を祝うメッセージを送ったことを発表している。

冷静に考えて、仲が悪い国の指導者にお祝いの言葉を送るだろうか…??


しばしば、関係悪化の原因と指摘される張成沢の処刑についても次のように答えている。

「我々もこうした報道があることを認識している。これは朝鮮内部の事柄である。
 隣国として、我々は、朝鮮が政治的安定を保ち、経済発展を実現し、
 朝鮮国民の生活が幸福であることを希望している。」


「--張成沢氏の一件が中朝間の経済貿易関係の発展に影響を与えることはないか。

 中朝両国による経済貿易協力の発展は双方の共同利益に合致しており、
 中国側は、友好と相互利益の精神を基本として朝鮮との経済貿易面での
 往来を引き続き展開し、実務的な協力を進めたいと考えている。
 中朝間の経済貿易協力関係が健全で安定的な発展を継続することを願い、信じている。」
(http://j.people.com.cn/94474/8484901.html)



確かに核実験が行われた2009年あたりから、
中国は北朝鮮から一歩遠い場所から付き合おうとしだした。
しかし、それは「幾分中立」の立場であり、賛成もしないが、反対もしないというものに近い。

個別では反対することもあるが、全体としては依然、中立という立場だ。
核問題などの部分的な問題における意見の相違だけを拾って、
やれ悪化した、やれ対立したと、はしゃぐのは少しおかしいのではないかと思う。


中国の日米に対する態度と比べれば、北朝鮮に対するそれは非常に柔和なものである。
少なくとも近藤大介氏が唱えている『習近平は必ず金正恩を殺す』という主張は的外れだろう。


ちなみに、この本でも近藤は国情院から得た情報をもとに張成沢の処刑について語っている。


どうも近藤氏は国情院の情報をそのまま垂れ流しているようである。
本当に向こうの極右の言い分を鵜呑みにしているらしい。

こういう人物の語る言葉を日本の有名左翼が信じ込み、推薦文を書いているわけだ。


私に言わせれば、近藤は唯の右翼のマスゴミ編集者なのだが、
なぜ、このような人物を日本の有名な左翼系出版社(および知識人)は支持してしまうのだろう。



話題が少々ズレたが、中国の国家主席の任期は最長10年。
つまり、今年を含めて8年以内に習近平は金正恩を必ず殺すのだそうだ。


これは池上彰の「必ず中国バブルは、そのうちはじける」
と同じ類の予言だろう。こういう詐欺めいた主張を信じるほうがおかしい。

反共左翼はいい加減、目を覚ましても良いんじゃないかと思う。


北朝鮮の食糧事情について
2015-04-20 22:57:12 | 北朝鮮
日本のメディアは、北朝鮮と聞くとすぐに餓死と結び付けたがる傾向がある。

あぁ金正恩「北朝鮮に神様はいない」餓死と粛清で遺体だらけの廃墟


この手の主張がされる場合は、たいていの場合、
①国民は飢えているのに金正恩は贅沢をしている、②国内の経済はズタボロだ
③軍部での不満も大きい            ④近い将来、必ず崩壊する

という北朝鮮崩壊論を結論付けている。



しかし、冷静に考えて、国内の食糧問題に何も対策を立てない国が存在するだろうか?
結論を言おう。実際には北朝鮮の食糧事情は年々回復しているのである。

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朝鮮の農業部門は昨年、「100年来の大干ばつ」(朝鮮中央通信)
に見舞われた不利な条件の下でも、穀物の増産を成し遂げた。


多くの協同農場が増産目標を達成したほか、沙里院市嵋谷(黄海北道)、
龍川郡新岩(平安北道)、載寧郡三支江(黄海南道)協同農場では、
ヘクタール当たり10t以上増産する成果をあげた。


収穫量5万トンアップ

昨年、朝鮮の西海岸と東海岸中部地方で、例年にない少雨と高温による大干ばつが発生した。
7月以降、全国的に高温現象が続き、梅雨の始まりも遅かった。


しかし、農業生産が打撃を受けることはなかった。
昨年の穀物生産量に関する国内機関の公式発表はないが、
ロシアのイタル・タス通信は昨年12月23日、

「干ばつによる被害にもかかわらず、収穫量が571万tと昨年より5万t増加した」
と語った朝鮮の収買糧政省副相の発言を紹介している。

http://chosonsinbo.com/jp/2015/01/20150127riyo-4/

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2013年の穀物生産量は562万トン、前年比32.6万トン増

――2013年の穀物生産量はどれくらいか。

2013年の穀物生産量は562万4000トンとなり、前年と比べ32万6000トン増えた。
農業生産が増加したことは、コメなどの優良品種の作付面積を広げたことも大きな要因となった。

同時に、各地の気候や条件に合った品種、また促成で多収穫、
少肥料でありながらも病害虫に強い品種を作付けできたこともある。

昨年は1ヘクタール当たり10トンの生産があったが、
今年は10~13トンへと増産できるのではないだろうか。


――今年は春先から水不足で農業分野の成果を危ぶむ報道が、
北朝鮮メディアからも出ていた。現状はどうか。


水不足の影響はたいへんなものだった。100年に1度と言われるほどの大干ばつだった。
ただ、先日訪れた(北朝鮮南西部の)黄海南道の協同農場では、
水不足の中で苗作りから努力し、作況は1ヘクタール10トンを超えそうな様子だった。
これは苗を改良することで1週間は水を与えなくても生育が保証される苗を開発したこともある。
さまざまな方法を取り入れ、問題を解決したと協同農場から聞いた。

同時に、国家も水を優先的に農場に回し、
また電気供給も農場に優先して、ポンプによる水のくみ上げを可能にさせる。
なお、水の確保に全力を尽くしたことも作況を下支えしたようだ。

――今年、金正恩第1書記による「新年の辞」では、農業生産がまず言及された。
具体的に今年の農業分野ではどのようなことがなされたのか。

農業の機械化が進められた。

たとえばコメでは移動脱穀機を投入されたことで、
これまで収穫から3~4カ月かかっていた脱穀が1カ月半で済むようになった農場も出てきた。


これまでは農場内の脱穀所まで運んで脱穀していたが、
移動脱穀機を使うことでその場で脱穀でき、農作物の流出も減ることになった。


畜産業では、(北朝鮮東部の)江原(カンウォン)道にある
洗浦(セポ)畜産基地の拡張工事がある。5万ヘクタールの大規模畜産基地であり、
金正恩第1書記が指示したモデル基地でもある。


牧草の生産も1ヘクタール当たり70トンになる。
このような畜産基地を各道に設け、養豚や養鶏などを拡充し
生産の正常化を図って生産量を上げていく方針だ。

(http://toyokeizai.net/articles/-/52420)

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東洋経済の記事は、現地の責任者に取材して書かれたものだ。

国内の反パククネ派の人間を「北朝鮮の手先」の証拠をでっち上げ、
次々と逮捕している秘密警察、国情院の言葉をもとに書かれている週刊現代の記事とは違う。



国連の統計を見ても、北朝鮮の食糧生産量は年々増加している。
国連FAO/WFP特別報告書によると、農産物の不足分は次のようになっている。


2010/11年度 86.7万トン
2011/12年度 73.9万トン
2012/13年度 50.7万トン
2013/14年度 34万トン



「現在、専門家らが北朝鮮の食糧生産量統計としてよく活用するのは、
 国連食糧農業機関(FAO)と国連世界食糧計画(WFP)のものだ。

 両機関は北朝鮮を訪問して多くの農場を訪れて調査し、
 北朝鮮農業省の資料と総合して「北朝鮮の作況および食糧安保評価特別報告書」を毎年発表する。

 昨年11月に発表された2013/14年(二毛作による2013年収穫分と2014年春の収穫分)報告書によれば、
 北朝鮮の昨年の食糧生産量は503万トン(家の近くにある畑と傾斜地にある畑の収穫を含める)だ。

 2010/11年度は425万トン、11/12年度は445万トン、12/13年度484万4000トンと
 推定されていることを考えると、北朝鮮の食糧生産量がこれまで増加していることがわかる。
 特に、最低値を記録した1996年の260万トンと比べると、2倍程度増えたことになる。

 (中略)

 北朝鮮の統計とFAO/WFPの統計を総合して見ると、
 北朝鮮は基準量だけを取り出して考えてみると、昨年の1人当たり
 年間穀物消費量を自主的な生産、および一部を輸入して確保したと考えられる。

 米農務省も今後10年が過ぎた時点では、北朝鮮の食糧不足は大きく改善されると予想している。」
(http://plaza.rakuten.co.jp/tsuruwonya/diary/201407280001/)


北朝鮮の食糧自給率は9割を超える。
日本と比べると大分違うことに驚かされるのではないだろうか?


なお、上に引用した鄭昌鉉氏は、後半部分で食糧事情には地域差があること、
穀物生産量全体では自給、あるいは自給に近いレベルに達しているが、
主食生産量では、まだかなり足りないことを指摘している。この点からも、
ただの提灯記事ではなく、きちんと調べられたものであることがわかるだろう。


この分析では国連やロシアなどからの食糧支援が計算に入れられていない。
よって、実際の食糧は更に多いことが予想される。決して十分すぎるほどではないが、
かといって、大量に人がバタバタ死ぬほどのレベルでないことは、
少なくともきちんとした研究の上では共通認識と化している。



----------------------------------------------------
スコット・スナイダー外交問題評議会上級研究員は、
2月18日付ナショナル・インタレスト誌に「北朝鮮はもはや飢えていない」
と題する論説を掲載し、最近のFAO(国連食糧農業機関)報告等を紹介しつつ、
北朝鮮の食糧事情が改善しているようだと論評しています。



すなわち、最近の報告では、北朝鮮の食糧事情が安定していることが示されている。
北朝鮮指導部も事態は改善していると考えているだろう。

~中略~


多国間支援は、約3.6万トンだった。
約100万トンの支援が必要だった2000年代半ばと比べると、
北朝鮮の輸入必要量は30万トン台に激減している。


更に、北朝鮮は、食糧不足を、国際支援ではなく、
商業的な調達で賄い始めていることが分かる。


以上のことは、北朝鮮経済が、近年、生産性の改善を見せ、
成長しているとは言えないが、安定していることを示している。

金正恩の農業改革は、経済面で一定の成果を出しつつあるようだ。
他方で、問題は、ミサイル・核開発が何の歯止めもなく進んでいるということだ。 

http://webcache.googleusercontent.com/search?
q=cache:ch7PAh1nuHQJ:blogos.com/article/108962/+&cd=14&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
-----------------------------------------------------------------

加えて、食糧問題が改善されつつある背景として、
北朝鮮において、部分的に市場主義が導入されていることが挙げられる。


金正恩政権から、農業従事者の生産意欲を高めるべく、少人数に一定の圃田を任せて、
ノルマを達成した場合には、余剰農産物を各人が販売してもよいことになった。


これにより、実際に生産量が増えたというわけだ。
何でもかんでも上の人間が決め、命令していた以前のスタイルとは違ってきているのである。


他にも、北朝鮮ではキノコの栽培や漁獲量のアップなど、
穀物以外の農産物にも力を入れているのだが、これらの予算は
軍事費を削減して得られたものだ。北朝鮮=軍事国家というイメージが
強い日本では、まさか軍事費を減らしてまで食糧問題に取り組んでいるとは思わないだろう。



以上、北朝鮮の食糧事情について解説したが、
まぁ、アマチュアの解説なので、至らぬところもあるとは思う。

とはいえ、国情院や韓国や中国の極右の言葉を鵜呑みにしている記事よりは
はるかに現実に近い内容になっていると自負している。


北朝鮮の食糧事情は、まだまだ改善の余地があり、決してベストとは言えない。
だが、年々、ベターな状態になりつつあり、少しずつ生産量も上がってきている。

加えて、金正恩政権以降、余剰生産物を販売する
権利を認める方向へと転換したことは無視できないだろう。



先日の中国主導のアジア・インフラ投資銀行に日本とアメリカだけ乗り遅れた件といい、
どうも日本は、相手国を馬鹿にするせいで、かえって判断を誤り、国益を損なっている嫌いがある。

安倍政権になってからは特に。

正直言って、日本の論者は北朝鮮の悪口を気持ちよく書いて、
いまに北朝鮮は自滅するんだぞとほざくだけのペテン師に成り下がっている。

リストアップしてみよう。

北朝鮮自壊(2004/2/13)
北朝鮮消滅―金王朝崩壊の衝撃、到来する破局(2003/2)
中国が予測する“北朝鮮崩壊の日” 2008/5
北朝鮮 崩壊へのシナリオ2003/10/23
北朝鮮崩壊と日本―アジア激変を読む (カッパ・ビジネス)1996/4
北朝鮮崩壊す!!2003/4
北朝鮮崩壊 (文春文庫)1999/10
南・北朝鮮、同時崩壊か?2007/3
北朝鮮の経済―起源・形成・崩壊1999/10
北朝鮮・狂気の正体―金王朝の謀略と崩壊の行方2003/1


要するに、20年も前から、一貫して日本の論者は
「北朝鮮は最悪DA!キムジョンイルは独裁SYA!今に滅ぶZO!うぁあああ!!!」としか言っていない。

これを確かな分析として有難がっているのだから、凄い話だ。
もう少し、鄭昌鉉氏やアンドレイ・ラニコフ氏のように正確に分析してくれないと
この先、ずっと北朝鮮を相手に防戦一方になるのではないかと不安になってしまう今日このごろである。

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書評・近藤大介『金正恩の正体』(平凡社新書、2014年)
2015-04-20 21:34:29 | 北朝鮮
よくある北朝鮮バッシング本だが、出版社が平凡社というのがポイント。


著者の近藤大介氏は「週刊現代」の副編集長を務める人物で、本書は
「現代ビジネス」などに自分が書いたコラムをベースに金正恩政権について語ったものである。


雑誌のコラム記事がベースという時点で、内容は押して知るべし。


例えば、正恩が張成沢を処刑した下りだが、本書によると、
「飢えたシェパード犬がいる檻に入れられる拷問を受け、
 近距離から機関銃で掃射され、火炎放射器で身体を焼かれた」そうだ。


真っ先に疑問に思ったのが、
日本人にとって入国すら難しい北朝鮮で秘密裏に実行された
処刑の一部始終をどうしてここまで詳しく書けるのだろうかということ。


なにせ、どう処刑されたのかはハッキリしておらず、やれ追撃砲で殺された、
やれ犬に喰われた、やれ一族郎党皆殺しだといろいろな噂話がまことしやかに飛び交ったのである。
(近藤氏の主張はそれらをミックスさせたような印象を受ける)



どこから情報を入手したのだろうか、情報提供主は誰なのだろうか?

調べてみたところ、どうも該当する文章は、
以前、週刊ビジネスに掲載した自分のコラム記事が元になっているらしい。


逆らう者は一族郎党すべて「処刑、処刑、処刑!」 狂乱の金正恩 幼児まで皆殺しの「凄惨現場」


ここで絶対に押さえておかなければならないポイントは、
同記事の情報源が韓国の情報機関(国情院)であることだ。


国情院は、元々は戦後韓国の独裁政権時に設立されたKCIAという機関が改称したもので、
反体制派の人間を北朝鮮のスパイにでっち上げ拷問、時には殺害すらする秘密警察だった。



先の大統領選挙の際には、国情院が2270個のツイッターアカウントを利用し、
2200万件ものコメントを書き込む事件が発生した。

そのほとんどが昨年末の大統領選挙や政治に関して、
朴槿恵候補(当時)を支持し対立候補を誹謗中傷する内容だったのである。


2013年にも脱北者の男性を北朝鮮のスパイとして逮捕したが、
証拠となった文書3件が全て偽造されたものが判明している。

同年、統合進歩党の李石基議員らを北朝鮮の手先と断定、「内乱陰謀」などの容疑で起訴したが、
重要証拠として提出された録音記録が272カ所も改ざんされていることが裁判中に確認された。


例えば、「具体的に準備しよう」という発言は「戦争を準備しよう」と、
「全面戦はだめだ」は「全面戦だ、全面戦」とすり替えられている。


この本は、そういうことをやっている連中から
聞いた話をもとに書かれたものなのだ。

他にも近藤氏は金日成偽者説など、学者の間では否定されている説を平気で採用していたりする。
先述の週刊現代の記事でも、虚偽の証言をしたことが判明されたシン・ドンヒョクの言葉を
そっくりそのまま紹介していたりと、どうも、情報の吟味をあまりしていない。


近藤は朴槿恵大統領のブレーンである鄭成長氏と
対談するなど、自身の情報源を韓国の反北朝鮮派から入手しているような印象を受ける。



週刊現代は、国情院からの情報を下にした
記事を今でも書いている。


問題は、こういう編集部の責任者の1人である近藤氏を左翼が支持していることだ。


平凡社は言うまでもなく、朝日新聞社の船橋洋一氏、元外務省官僚の孫崎享氏などが
彼の著書を絶賛している。これがどれだけ恐ろしいことなのか、想像はつくだろう。


国内の批判者を北朝鮮の手先だとデッチ上げ、逮捕するような機関の言うことを
100%の真実として日本の左翼が信じ込んでいるということだ。これは非常に危ない兆候だ。


日本の左翼の発言力が低下しているのは、右翼の台頭というよりは、
左翼の右傾化、すなわち、左翼が右翼と大差ない思考回路に陥っていることに起因する。


冷戦中は、国内の共産党を封じ込めるために、あてつけのように
共産党の敵対者、すなわち、ソ連や中国、北朝鮮と協力する左翼が少なからずいた。


ところが、冷戦終結後は簡単に自らの立場を捨て、逆に共産くさいものなら
何でもかんでもバッシングしてしまえという厚顔無恥な振る舞いをしている。


もちろん、正確な知識に裏打ちされたものなら結構だが、
実際には、この近藤のような右翼論客を絶賛している有様だ。


特に平凡社は、一方では日本の歴史改ざん行為やヘイト・スピーチを非難する本を売っている。

「差別反対!日本の右傾化反対!」と言いながら「北朝鮮をぶっ殺せ」と言っているようなもので、
これがどれほど矛盾した意味不明な、迷走した行為であるかは一目瞭然だ。

平凡社に限らず、岩波、朝日と今の日本の左翼系メディアは
殺人に反対しながら半殺しを推奨しているような滅茶苦茶なことをしている。

これでは、誰もついてこないのは当たり前だろう。

やっぱりソニーはワシントンと繋がりを持っていた(映画「ザ・インタビュー」問題の背景)
2015-04-18 00:45:36 | 北朝鮮
先日、ウィキリークスによって暴露された情報によると、
ソニーピクチャーエンターテインメント(SPE)は米政府と裏でつながりがあり、
法律や政策に影響を与え、米軍産複合体ともつながりがあることが示されている。

SPEと言えば、数ヶ月前に対北朝鮮プロパガンダ映画「ザ・インタビュー」を巡って
サイバーテロの首謀者が北朝鮮だと決めつけ、証拠もろくに見せずに同国を攻撃した企業だ。

そもそも、この映画自体、CIAや国務省と協力して製作されたもので、
ウィキリークスを読むまでも無く、政府と娯楽産業の共同犯罪がハッキリとわかるものである。



---------------------------------------------------------------
内部告発サイト「ウィキリークス」は、2014年11月に流出した
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの内部文書をサイト上で公開した。 


「ウィキリークス」のプレスリリースによると、
ソニーは、インターネット政策、海賊行為、著作権などに関して
米ホワイトハウスに積極的に働きかけていたという。


ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、
サイバー攻撃は犯罪だと指摘し、流出した文書の公開を非難した。


「ウィキリークス」は、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの
2万200件以上の内部文書、約17万3000件の電子メール、約2200件のEメールを公開した。


「ウィキリークス」はプレスリリースで、
「世間に知られているソニーの活動は娯楽の制作だ。一方で
 内部文書は、大企業ソニーが舞台裏でホワイトハウスとつながりを持ち
(内部文書に米政府の1000件以上のEメールが含まれていた)、
 法律や政策に影響を与える可能性を持ち、米軍産複合体とも
 つながりを持っていることを示している」と指摘している。



サイトで報じられたところによると、ソニーはインターネット制作、
海賊行為、貿易協定および著作権に関して積極的にロビー活動していたという。


サイトで公開された文書は、同社の代表者たちがこれらのテーマについて
政治家たちと直接協議していたことを示している。

そのほかメールのやり取りなどは、ソニーと米民主党との緊密な関係を物語っているという。

その他にも、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの
マイケル・リントン代表取締役が、オバマ米大統領と一度ならず食事をしていたと指摘されている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20150417/207070.html#ixzz3Xa9QSaD9

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あの時、私は「今回の事件はソニーによる炎上商法の一環だ」と指摘したが、実際に、
あの事件のおかげでアメリカ政府は新たな制裁を、SPEは莫大な黒字を上げることができた。



このように、民主主義国では政府と企業が協力して他国に政治・経済的圧力をかける。
この点を無視して、非西洋型国家を一方的に非難するのはお門違いだろう。


なお、映画「ザ・インタビュー」については、安倍政権の批判者が
ソニー・ワシントン合作プロパガンダ映画を支持したことを忘れてはいけない。

http://blogos.com/article/101738/


北朝鮮がサイバー攻撃をしたことを前提にして同国を非難しているが、
そもそもこのサイバー攻撃自体、内部犯行ではないかと思われる怪しい点があり、
少なくとも北朝鮮の犯罪だと断定できないものだと専門家が意見している。

http://rt.com/usa/217495-sony-hack-fbi-north-korea/(ここから読める)



私は、この手の北朝鮮が憎いあまりに簡単に
アメリカの戦術に引っかかるチョロいおじさんが大嫌いである。

こういう良識派(笑)が左翼の常識を形成する今、
日本では以前よりも増してレイシズム(人種民族差別)が市民権を得ている。

その背景としては、「アメリカさんの言うとおりやでぇ!」と言わんばかりに
リベラル(笑)や中道(笑)がアメリカの提示する北朝鮮像を配布していることが挙げられる。


「違う!これは安倍や橋下みたいな極右政治家のせいだ!」というかもしれない。

 しかし、実際に在日コリアンの方と知り合って、また彼らに対して日常的に寄せられる
 一方的かつ理不尽なメッセージを読む限り、極右が自らを正当化させる道具として
 良心的左翼(笑)が言いふらしている北朝鮮=悪魔の国論が利用されているのは事実だ。


このことを自省しない限り、人種差別が完全に撤廃される日は訪れないのではないだろうか?



北朝鮮の人権問題の真相 (強制収容所のいま)
2015-04-06 00:32:49 | 北朝鮮
北朝鮮には強制収容所があり、大勢の政治犯が強制労働をされている。
我々日本人にとって、このことは常識と化しているが、実のところ、これは不正確な説明だったりする。



「西側のプレスは政治犯用ノラーゲリには20万人が収容されていると報じた。
 これは3-5年前の話だ。今、この数字を西側は10万人から12万人と報じている。

 つまり状況は改善されたということになる。

 この数字が事実だと受け止めたとしても、
 北朝鮮は政治犯の数をほぼ半分に減らしたことになるではないか。

 このほか、西側のプレスには、政治犯収容ラーゲリの多くが居住区に姿を変えて、
 柵が取り除かれ、市民は普通の農村のように暮らしており、畑で働いていると報じている。


 おそらく彼らは移動にある種の制限はあるものの、
 今まであったよりもずっと柔軟な体制で暮らしているのだろう。

 他の言葉でいいかえると、この分野では目だった進展が見られるということだ。」

(ロシア科学アカデミー極東支部、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長の発言)
続きを読む: http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2015_03_04/283188595/



3~5年前と言えば、金正日政権から金正恩政権に移行した頃だ。



つまり、欧米メディアの情報を基本資料にしても、
金正恩政権になってから、政治犯の数は半減しているのである。



日本のメディアはこの説明を省略している。


だから、何だかよくわけのわからん軍事国家が自国の国民を刑務所に閉じ込めて
拷問したり餓死させたり、奴隷労働をさせたりしているんだろうと思うのも無理もない。


「政治犯収容ラーゲリの多くが居住区に姿を変えて、
 柵が取り除かれ、市民は普通の農村のように暮らしており、畑で働いている」


これを知っているかどうかでイメージが変わるのではないだろうか?

加えて、北朝鮮の人権問題を語る上で欠かせないのが、
10年以上前に北朝鮮から逃げてきた人間の言葉が根拠になっているということだ。


しかも、重要な証言者と言われた申東赫(シン・ドンヒョク)の証言に
多くの嘘が混じっていたことが、最近、判明した。


「つい先日、西側のプレスを騒がせたニュースはこの人権理事会の主要な証言者であり、
『第14ラーゲリからの逃走』の主人公として名高いシン・ドンヒョクが
 実は嘘の証言をしていたというものだった。

 この事実は米国マスコミでさえも認めた。シンは多くの事実を歪曲していた。
 収監されていたというラーゲリでさえ、違う場所だったことがわかっている。

 西側ではすぐさま、脱北者らの証言への信頼を損ねるものという記事が多く出された。

 つまり北朝鮮の人権分野の調査活動の土台、そしてもちろんこれを土台にして
 採択された国連総会の決議が疑問の余地ありということになったのだ。」
続きを読む: http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2015_03_04/283188595/


この事件は、あの産経ですら認めざるを得なかった。

「シン氏はこれまで、完全に統制された政治犯収容所「14号管理所」で生まれ育ち、
 20代前半で脱出したと証言。体験を描いたドキュメンタリー映画も製作され、注目を集めた。
 だが最近、北朝鮮で暮らした時期の大半は、
 比較的統制の緩い別の施設に収容されていたことを明らかにしたという。」
http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200005-n1.html



実はシン氏の映画や本は、
反共左翼によって翻訳・製作されていた。

(反共左翼:本質が反共のため、場合によっては右翼と協力して排除運動を行う左翼集団)


映画は民団(韓国政府が実権を握っている在日コリアン団体。反共保守団体として有名)や
アムネスティインターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチングがスポンサーだった。

自叙伝は反共左翼の出版社で有名な白水社から発売されている。


そして、この映画は極右雑誌の『正論』で絶賛されている。

私が言いたいことがわかるだろうか?

左翼が作ったデタラメ映画が右翼によって宣伝されているのである。
つまり2人は同じ穴のムジナだ。ここまで日本の左翼は堕ちているのである。



北朝鮮の刑務所で人権侵害が行われているであろうことは、恐らく事実だろう。
日本やアメリカ、イギリス、フランスのような自称民主主義国家ですらあるのだから。


しかし、情報は情報であり、正確に伝えなければならない。
人権問題に限っては、北朝鮮はむしろ核問題よりも自主的に改善が模索されている。

シン氏が脱北した2005年、金正恩は大学生にもなっていなかったという。
つまり、金正恩にとっては、自分が関わっていないこの問題は比較的対処しやすいのである。


ここ数年、北朝鮮に関する情報を集めてきたが、
やはり金正恩に指導者が変わってきてから随分と様変わりした印象を受ける。



確かに、ダークなことをやってる国家なので、そのことについて指摘すること自体は悪くない。
拉致問題を初めとして、過去の国家犯罪について批判する意見も必要だろう。

だが、その場合は正確な知識にもとづいて語らなければならないのであって、
10年以上前の状況をそっくりそのままコピー&ペーストしては駄目だと言わざるを得ない。



迷惑をこうむるのは何も知らない一般市民だ。
差別というものは牛乳にパンをひたすように知識人が、自然に無理もなく、巧妙に行われる。


これは実に恐ろしいことだ。真の洗脳は左翼と右翼が協力して行うのである。

北朝鮮が日朝協議を拒んだ本当の理由
2015-04-04 00:46:19 | 北朝鮮
恐らく、北朝鮮に関するニュースほど読み手の専門知識が要されるものはないと思える。



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北朝鮮「日朝政府間協議できない」と通知


朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会トップの議長の自宅などを、
警察が捜索したことなどを受けて、北朝鮮は、
「こうした状況では政府間協議もできなくなっている」とする通知文を
日本政府に送ったと発表し、日本への反発を強めています。


北朝鮮は、2日、国営の朝鮮中央通信を通じて、
日本側にみずからの立場を通知したと発表しました。


それによりますと、北朝鮮から大量のマツタケを不正に輸入したとして、
東京の食品卸売会社の経営者が逮捕された事件に関連して、先月、警察が、
朝鮮総連のトップ、ホ・ジョンマン(許宗萬)議長などの自宅を捜索したことなどについて、
「前代未聞の主権侵害だ」と主張し、日本政府に謝罪を求めました。

さらに去年5月に拉致被害者らの再調査などを約束した日朝の合意について、
「日本側が両国の間で解決するとした合意を破り、
国連の場で拉致問題を国際化させている」として日本側の対応を非難しました。


そのうえで「こうした状況では政府間協議もできなくなっている」として、
外交ルートを通じて2日、日本政府に通知文を送ったということです。


朝鮮総連の議長の自宅が捜索されたことなどを巡って北朝鮮が、
日朝の政府間協議の中断をちらつかせるのは今回が初めてで、日本政府への反発を強めています。



岸田外務大臣は、2日夜、東京都内で記者団に対し、
「大使館ルートを通じて北朝鮮から連絡があった。
 日本側は、去年5月の日朝合意を誠実に履行しており、
 今回の北朝鮮の発表は受け入れることはできない。
 日朝合意に基づいて、北朝鮮に対し、迅速に、
 正直に調査を行っていくよう求めていく日本の立場は変わらない」と述べました。


拉致被害者の家族会の代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは
「どんな状況になっても、拉致被害者を救出し帰国させることは
 われわれにとって譲れない一線です。
 政府は、こうした北朝鮮の揺さぶりに振り回されず、
 状況をきちんと分析し、被害者の帰国を実現させてほしい」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036821000.html
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上のNHKのニュースを見て、
はじめは私も「なぜ、このタイミングで北朝鮮が強硬姿勢を!?」と驚いたが、
調べてみると、「むしろ当然の反応だ」と思うようになった。



簡単に説明すると、日本政府は3月31日に、
対北朝鮮制裁措置の延長を閣議決定していたのだ。


この北朝鮮への経済制裁の解除は日本側が負う義務の一つだ。
日本政府の国連における拉致問題に関するロビー活動や検察の強制家宅捜査には
我慢強く耐えていた北朝鮮だが、仏の顔も三度まで、いい加減にしろと怒ったわけである。
(ロビー活動、家宅捜査、双方とも今回から比較的前に行われたことである)


日本が先に経済制裁の解除という約束を破棄したという事実を知らずに、
ニュースだけを読むと、あたかも北朝鮮が突然暴れだしたかのように見える。


しかし、実際には逆で、日本が先にお手つきをしていたのである。
これを伝えないNHKは本当にヤバい。



制裁続行を知らない人間がこのニュースだけを読む(或いは観る)ならば、
当然、北朝鮮に対する憎悪や不信感、相対的に自民党へ対するプラスイメージが生まれるだろう。


こういう露骨なプロパガンダが公共放送で平然と行われている。
ウクライナ問題もそうだが、この国の情報産業は、時には学者が先導しながら
一面的(すぎて結果的に誤報となっている)情報を絶対の真実として拡散している。



学者や政治家、記者たちが抗議の2日前に制裁続行が決定されたことを知らないわけがない。
にも関わらず、北朝鮮を絶対的悪として描き、自国の政府の裏切りには沈黙している。

これをプロパガンダと言わず、何をプロパガンダと言えば良いのか?


・4月5日追記

北朝鮮の人権問題(強制収容所に政治犯を送り拷問をしている)についても、
かなり誤解されていることなので、個別の記事を作っておいた。

北朝鮮の人権問題の真相(強制収容所のいま)

一言で言えば、我々がイメージしている北朝鮮の姿は90年代後半、
同国が最も政治的にも経済的にも孤立し、甚大な被害を生んだ時期のものである。

あれから15年は経過しているのだが、未だに古い情報をそのまま使う人間が多い。
(しかも、最新情報と大嘘をついている。これは代金を支払っている消費者に対する裏切りだ)


最新の情報は、海外メディア、それもロシアやイランなどの反米国家で
取得できることが多いのだが、やはり英語が読めないと少し厳しい。

結果的に殆どの日本人は情報が公開されているのに情報を読めないようになっている。

これが独裁国家の本当の姿なのだと私は思う。
(イギリスのプロパガンダ作家、オーウェルの述べるような世界ではなく)

アメリカと韓国の合同軍事演習 (イランラジオ解説)
2015-04-01 00:38:48 | 北朝鮮
最近はホメイニー解説員の言葉ばかり紹介しているような気がするが、
実際、読んでいて参考になるのだから仕方がない。


私たちの頭の中では、アメリカの学問が進んでいてイランはそうでもないという先入観があるが、
こと国際政治学においては、イランのほうが優れているような気がしてならない。


なにせ、保守的な学者が中枢を占めている現在の国際政治学では、
集団的自衛権の容認を賞賛するジョセフ・ナイをはじめ、世界的権威とやらが
米英仏侵略トリオの軍事・外交をサポートしているのだ。これは非道い裏切りだ。


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アメリカと韓国の合同軍事演習



ホセイニー解説員

北朝鮮の強い反発をよそに、アメリカと韓国が、30日月曜から、
韓国とその周辺海域で陸上・海上合同軍事演習を開始しました。


この大規模な演習には、アメリカと韓国の兵士数千人の他、ヘリコプターや戦闘機が参加しています。
この演習は、米韓連合軍司令部が主導する「フォール・イーグル」という
大規模な演習の一環として、4月24日まで行われます。


アメリカと韓国の定例の合同軍事演習は、
常に、北朝鮮の抗議に直面し、南北朝鮮の緊張拡大を招いています。


北朝鮮は今回、アメリカと韓国の合同軍事演習を非難すると共に、
高高度防衛ミサイル・THAADを韓国に配備しようとするアメリカの圧力について、
アメリカと韓国に警告しています。

アメリカと韓国の大規模な演習は、北朝鮮の抗議のみならず、
韓国の反戦活動家の大規模な抗議やデモにも直面しています。



韓国のパク・クネ大統領は、先週、韓国の哨戒艦の撃沈事件から5年を迎えた先週の追悼式典で、
「韓国政府は、自国を守り、このような事件の再発を防ぐため、
 軍事力を強化する以外にない」と強調しました。


北朝鮮は、数十名の韓国軍兵士が犠牲になったこの事件への関与を否定していますが、
韓国はこの事件後の2010年から、北朝鮮に対して制裁を行使すると共に、
アメリカと合同軍事演習を開き、軍事力を強化することで、朝鮮半島の危機を拡大しています。


北朝鮮は、この年、哨戒艦沈没事件と同時に、
アメリカと韓国の定例の合同演習が行われたことに疑問を呈し、
アメリカ海軍のこの事件への関与を示唆しました。


このような出来事に注目し、北朝鮮は常に、アメリカと韓国の合同演習に疑念を抱き、
この演習は朝鮮半島に危機を招き、南北朝鮮の統一を妨げるとして、それを非難しています。


朝鮮は、第二次世界大戦が終結し、日本の支配が終わった後、
アメリカとソ連の競争により、南北に分断されました。

この分断と敵対は、1950年の朝鮮戦争によって激しさを増し、
1953年に休戦協定が署名されて、アメリカ軍が韓国に駐留することになりました。
この駐留は現在まで続けられており、南北朝鮮の関係悪化の原因となっています。


こうしたことから、北朝鮮は常に、韓国との協議の中で、
南北朝鮮の関係改善において最も重要な条件は、アメリカと韓国の演習を終わらせ、
アメリカ軍を韓国から撤退させることだとしているのです。

http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%
97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E
3%82%AF/item/53419-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%
AA%E3%82%AB%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81
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実際、韓国はアメリカの走狗となって、北朝鮮の脅威を口実に軍拡を進めている。
謎の哨戒船沈没事故、アメリカの仕業の可能性があることは知らなかった。

いずれにせよ、不確定事項で軍拡、制裁をほどこす構造はウクライナ問題と同じだ。

パク・クネを見るたびに思うのだが、北朝鮮の脅威(笑)よりも
自国の船舶会社が起こした事故のほうが大量の犠牲者を生んでいるのだが、
そちらのほうは対策を練らなくて良いのだろうか?

支持率が下がる一方との話だが、さもありなん。
安倍もそうだが、極右政治家というのは、軍事に精を入れるあまり、
内政(特に福祉や雇用などの生存権に関わる問題)を犠牲にする。


この独裁者の娘が父親と大差ない政策をしているのを許してしまったことは
勧告現代史における最大の汚点として語り継がれるのではないだろうか。

アジアの平和を乱す米韓軍事演習(その2)
2015-03-06 00:47:41 | 北朝鮮
私は、今年の1月には北朝鮮の方から対話を投げかけてきたこと、
合同軍事演習の臨時中止と引き換えに核の実験も控えると呼び掛けたこと、
それにも関らず、米韓は軍事演習に踏み切ったことについて、先日指摘した。



北朝鮮の軍備は脆弱であることはよく知られている。
いまだにソ連製の兵器をいくつか用いており、最新鋭の通常兵器の前では歯が立たない。


それゆえに、一撃で壊滅的なダメージを与える核兵器に依存するしかないのである。


これは裏返せば、自国の安全が保障
(これは日本のようなどこからも攻撃される気配のない国とは違い、
 正真正銘の安全保障だ)されれば、核放棄の可能性もあるということを意味する。


実際、北朝鮮は過去、何年にもわたって、軍事演習の中止を非核化の条件にしてきた。

にも関わらず、このことは特に重要視されることもなく、
代わりに、軍事演習の反発として北朝鮮が威嚇をすると、
待ってましたとばかりに連日、朝も昼も夜もニュースとして報道される。


ここ10年の日本の言論・報道は、こういう状況なのである。

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今年8月、朝鮮半島は解放と分断70年を迎える。

第2次世界大戦の終結とともに朝鮮人民は祖国の解放を成し遂げたが、
それと同時にもたらされた分断の責任はすべて米国にある。


米国は、ソ連に分割統治を主張し、南に一方的に軍政を敷き、自治組織を暴力的に破壊し、
南だけの単独選挙を強行し、朝鮮全土の資本主義化を狙って朝鮮戦争を起こした。


3月2日に開始された米韓合同軍事演習は、そうした米国の本性をあらわにしている。

「キー・リゾルブ」演習と「フォール・イーグル」演習では、
昨年も核戦略爆撃機が爆弾投下訓練を行い、
韓国・浦項では沖縄米軍のオスプレイも参加して、上陸作戦を実施している。


一体どこに核爆弾を投下しようとしているのか、
どこに上陸しようとしているのか、一目瞭然である。

平壌に爆弾を落とし、
元山に上陸しようとする侵略戦争の予行演習に他ならない。
こんな不当で危険極まりない軍事演習はただちに中止すべきである。



米軍とともに侵略演習を展開している韓国軍の指揮権は、
いまなお在韓米軍司令官の手にあり、朴槿恵大統領には何の権限もない。


その朴大統領は3月1日の独立運動記念日に、朝鮮に対し
「核が自身を守るという期待から抜け出し、
 平和と体制の保証を受けられる開放と変化の道を歩むべきだ」と主張している。

これは米国の朝鮮に対する強要をオウム返しに言っているにすぎない。

独立運動記念日にもかかわらず、
韓国が米国に従属していて独立・自主ではないことを自らが認めたに等しい発言である。



そして、その暴言は、
先に核攻撃という脅威を及ぼしているのが実は米韓側であることを示している。

朴大統領の暴言は軍事演習と軌を一にした朝鮮に対する脅しであり、
核侵略戦争を強行するとの前触れと言っても過言ではない。



朝鮮半島の平和と自主統一を願う私たちは、米韓両国がただちに軍事演習を中止し、
関係改善のへの条件と環境を整え、朝鮮が繰り返し呼び掛けている対話に真摯に臨むよう強く要求する。

(http://chosonsinbo.com/jp/2015/03/0305yh/)
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