情報操作 新聞・テレビをはじめとする多くのメディアは、日々、世界中で起きている出来事をかいつまんで教えてくれる便利なものです。ビジネスの世界では、朝刊に掲載された内容を把握していることは常識とされますし、学校生活においても、流行しているテレビ番組や芸能人が話題の中心となることも多いでしょう。このように老若男女問わず、私たち市民の毎日の生活に深く浸透しているメディアですが、あまりにも慣れすぎてしまい、その本質は見えにくいのではないでしょうか。情報の受け手である市民が「メディアとはいったい何か。その目的は何か。どんな影響があるのか」と、メディアの本質について知っておくのは、生きる上で大きな知恵となります。なぜかといえば、メディアがさらなる巨大権力と化し、暴走しはじめたとしたら……。日本人は実際、メディアに踊らされて、過去に大きな戦争をしています。当時のメディアは明らかに暴走しました。被害にあったのは、メディアを信用し、何も知らなかった多くの市民です。現代において、仮にまたメディアが戦争以外にも何らかの方向に暴走をしはじめても、気がつかないことは十分に考えられます。どうして気がつかないのか……それは私たち市民の多くが、メディアの本質をまったく知らないからです。 「何も読まない者は、新聞しか読まない者より賢い。なぜなら、嘘を信じる者より真実に近いからだ。」


































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情報操作





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情報操作(じょうほうそうさ)とは与える情報(証言、記事、写真、映像)を制限したり、虚偽または虚偽にならない範囲で改変することによって、その情報を受け取った者が受ける印象や判断結果に影響を与えようとする行為。広い意味では、コマーシャルや比較広告などの商業活動も含んでいる。

第二次世界大戦ごろからラジオや映画などにより、効果的に行われるようになったが、行為自体は古くから行われている。かつてナチス党政権下のドイツが独裁者あるいは政党などの指揮の下、情報宣伝組織に行なわせたものが広く知られている。日中戦争時には大日本帝国と中国国民党や共産党などが情報戦の一環として行った。またニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌のライフなどの欧米の民間メディアも日中戦争を題材に盛んに情報の操作・加工に挑戦し、読者に大きな影響を与えた。それは、現在でも広く行われており、アメリカ(イラク戦争における侵攻理由が典型的)、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国が行っているものが広く知られている。独裁国家や戦時中における検閲は、例外なく情報操作を意図している。

日本やアメリカなど自由主義諸国では、政府のみならず、外国の影響エージェント、独自の目的を有する政治・宗教団体、非政府組織(NGO)、企業あるいは一個人ですら情報操作を行える環境にあり、情報操作は双方向性を帯びている。特にインターネットの普及で双方向性が増大している。

文化間の基準や常識の違いに対する不見識から意図せずに、また情報が流布される時間が遅れたり、情報そのものが不正確であったため結果的に起きる場合がある。





警視庁検閲課による検閲の様子(1938年(昭和13年))
情報操作を意図している対象によって手法は異なり、またある対象によって有効であるものが別の対象に有効であるというわけでもない。情報操作を行う人数と対象となる人数の大小によって、手法を変更する必要がある。数人で1人を対象とすれば、情報操作を行うのは容易であるし様々な手法が使える(マインド・コントロール、洗脳)が、逆に1人で集団を相手に行う際には、手法も限られ、より困難になることが多い。大衆・群衆を誘導する手法は古来詭弁術として発展したが、マス・コミュニケーションの成立により情報操作の技法は視覚や音響など、弁論以外の技術を包含するようになった。



目次 [非表示]
1概要1.1隠蔽・偽造工作、情報操作
1.2嫌がらせ・晒し行為
1.3一般市民への危害
1.4過去に圧殺された政治家
1.5政界

2情報操作の対象2.1個人
2.2グループ
2.3集団
2.4記者クラブ

3情報操作の手法
4対処
5危険性5.1直接の影響
5.2間接の影響

6関連書籍
7関連項目


概要[編集]

特に国内最大のマンモス大学は、マスコミ業界に数多くの人材を輩出していることから、テレビ局との太いパイプが構築されている。国家による民間団体の特権として、政治連盟あるいは民族派団体は、国とマスコミの長い関係性からテレビ局と密接に関わっている場合がある。その為、学校法人や民間団体の代表はテレビ局との個人的な深い関係があるとされる。

隠蔽・偽造工作、情報操作[編集]

国や組織にとって、都合の悪い情報があれば、隠蔽・ねつ造して、他へとなすりつける行為を過剰な演出や印象操作を加えながら日常的に行われている。例えば、国の宗教である神道(古神道ではない)やテレビ局(マスコミ)にとって都合の悪い情報が取り上げられていると、ニュース・バラエティ番組などでカンペや映像などの手法を駆使し、出演者または場面に都合の悪い部分だけを他の存在[1]になすりつけるような演出がされている場合がある。特に芸能人、専門家、アナウンサーは、殆ど本人は分からないまま演技をさせられている。

嫌がらせ・晒し行為[編集]

特に高学歴や有名人、障碍者、組織に対する場合が多い。難関大学の学生・卒業生、芸能人、政治家などのプライベートや醜聞を全国放送で晒す行為である。地方が攻撃の対象にされる場合も多い。

最近では、舛添要一、石原慎太郎、蓮舫、猪瀬直樹、宮崎謙介、上西小百合、ベッキー、ゲスの極み乙女、甘利明、奥田愛基、沢尻エリカなど、他にも数多くの著名人がいる。

一般市民への危害[編集]

ドラマ、ニュースなどの番組や映画に過剰な演出や印象操作を加えて攻撃する悪質行為である。テレビ局が個人情報を無断で放送しない限り、視聴者にはまったく分からない為、テレビ局側からすると一般市民に危害を与える有効な手段である。被害者は証拠がないので、警察は事件として取り扱えない為、ほとんどの場合、被害者側が泣き寝入りするケースが多い。昨今では、世田谷一家殺人事件の被害者が過剰な演出があったとして、某テレビ局はBPOに勧告を受けている。

過去に圧殺された政治家[編集]
田中角栄

政界[編集]

皇道派出身により、ほぼ組織された政治家は、最終学歴を他大学卒業に設定しておくことで、最終的な責任を最終学歴のほうへなすりつける方法がとられている。派閥あるいは一般市民に情報操作されていることが明るみになりそうになると、自傷するような演出がされたり、はぐらかすような演出がされるなど多く存在する。国会中継では、同じ皇道に所属していながら、実際は仲間ではない派閥の人間をあえて目立つ場所に座らせ、仲の良いフリをすることで、中継を見ている派閥の関係者から疑われないよう、皇道派の仲間たちによって演技が仕組まれている場合がある。

情報操作の対象[編集]

個人[編集]

個人を対象とした情報操作は、最も基礎的な情報操作であるが、逆に最も手法を一般化しにくい対象である。重要な影響力の高い人物に友好的な関係を作り、信頼関係を基に情報操作を行うのが基本である。報酬や賄賂のような金銭関係や組織内での上下関係、雇用関係など利用できる手法は様々である。脅迫や恐喝、暴力のような非合法な手法も有効である。実際の効果以上に過大評価されていることが多いが、性的関係を持つことも有効である。

信頼関係を構築すれば、対象に与える影響力は絶大である。虐待の被害者が、加害者の下に止まり続ける理由の1つに加害者による情報操作をあげることができる。個人の生死まで左右できる反面、別の個人による情報操作も同じ理由から効果的である。個人がグループ内で受ける情報操作は、バンドワゴン効果(衆人に訴える論証)などから個人に対する情報操作に対して、比較優位に機能することが多い。逆にそれ以上の大きな集団内で受ける情報操作は、メッセージが希薄になるため、比較劣位に機能する。しかし、対象にかける時間に多くの時間を割く必要があるため、全ての個人に対して行うことは不可能である。

グループ[編集]

2人以上の特定の共通点を持つグループを対象とした情報操作は、個人を対象とした情報操作と共通する点が多いが、いくつか異なる点もある。信頼関係の必要性や手法の大部分が個人に対するそれと同じであるが、グループ内の意見を左右するオピニオン・リーダーを包摂すればグループの意見を容易に変えることができるため、必要とされる時間は大幅に減少する。スピーチやポスター、手紙などで比較的容易に情報操作を行うことができる反面、グループが肥大化すると、相対的に影響力が減少する。

集団[編集]

複数のグループを含む集団は、情報操作の集大成と言えるが、個人やグループの手法が当てはまらない場合も多くある。例えば、性的関係で集団を情報操作するのは、不可能ではないものの大きな困難が伴う。一定の信頼関係は必要であるものの、過度の信頼性は意図しない方向への暴走を引き起こす可能性がある。情報操作の際には集団内からの検証に耐える必要があり、容易に見抜かれるものであれば、再び信頼を得ることは困難である。しかし、1人当たりに必要とする時間は、集団では0に近づく。30分のスピーチで情報操作を行う場合には、個人であれば、1時間かかっても2人しか対象に出来ない。グループであれば、集合させる会場に左右される。しかし、集団であれば、容易に数百万人を対象にすることができる。

テレビやラジオなどのマスメディアを活用すれば、その人数は爆発的に増加する。多くのマスメディアもまた一企業であるため、会社の利害及び経営方針、社風、株主や規制当局の意向等により情報操作が行われる可能性がある。これらマスメディアの編集方針による情報操作は偏向報道とされる。顕著なものは
やらせ報道
誘導的な質問をした後の回答のみを報道
長いインタビューの一部を切り貼りして、発言者の意図と異なる趣旨の内容に編集して報道(言質による報道)
根拠が薄弱なまま「○○の恐れがある」と不安のみを煽る報道
事実と異なる報道を行った後、その取り消しを行わない
アンケート対象の意図的な絞り込み、自由記述型にすべき回答欄を故意に多肢選択型にして結果を操作する
マスメディアやその支援者に都合の悪い事実を報道しない
情報源を「関係筋」として詳細を公開しない

等の手法が挙げられるがこれだけではない。これらの情報操作は言論統制が行われていない国々においても発生する可能性がある。

記者クラブ[編集]

「記者クラブ#発表報道と情報操作」も参照

日本では記者クラブを通じた情報操作が行われているとの主張がある。日本における省庁・地方公共団体・警察の記者会見は記者クラブ加盟マスメディアの出席しか認められていないことが多く、加盟社は記者室の独占使用などの便宜供与を受けていることが多い。このため発表側に批判的な報道を控えるようになり、情報操作に惑わされやすくなるというものである。記者が独自の情報の確認を怠っている場合に発生しやすい(発表報道)。例えば新聞記者であれば締め切りの時間は周知の事実であるため、詳細な検討ができないように時間を調節して発表することも行われている。

また、情報提供者が個人的に特定のジャーナリストに密かに情報を流すリーク(漏洩)という手法もある。リークは不確かな内部告発、ライバル攻撃などの特別の意図をもって行われることが多い。

情報操作の手法[編集]

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旧ソ連共産党の手法を例に挙げる。なお、これらの手法はソ連共産党に限らず、どのようなグループにおいても用いられ得る。
匿名の権威(ロシア語: Анонимный авторитет)「消息(信頼すべき)筋によれば…」等のフレーズで始まり、記事の内容に権威を与えることを目的とする。この「筋」の名前は決して明かされることは無い。日常会話(Будничный рассказ)暴力、殺人等、人々が否定的に受け取る情報をあたかも日常会話のように記述し、心理的習熟効果を発生させ、反応を麻痺させる。ハンガー・ストライキ(Голодовка)本来は抗議手段であるが、現代のハンガー・ストライキはマスコミと密接に連携して行われる。泥棒捕り(Держи вора)何らかの事件に対して批判・責任を問われる筈の人物が、他者に先駆けて事件を批判し、国民の怒りを他方向に向けさせる。撹乱(Забалтывание)大量の誹謗中傷を流し、事件そのものに対する関心を低下させる。いわゆる情報ノイズ。感情共鳴(Эмоциональный резонанс)デモや集会等における群集の扇動。群集を理性ではなく、感情レベルで反応させる。感情整列(эмоциональная подстройка)一定のシチュエーションを用意して、群集の感情を均一化させる。ブーメラン効果(Эффект бумеранга)国家権力により弾圧・迫害されることで、「自由の闘士」というイメージを作り出し、官営マスコミの報道を逆用する。ハレーション効果(Эффект ореола)政治家、芸能人等の著名人の横に並ぶことで自分の信用を高める。一次効果(Эффект первичности)最初に発信された情報は、後発の情報よりも優先され、信用されやすいという原理に基づく。プレゼンス効果(Эффект присутствия)事件現場から発信される情報は、人々に現実のものと受け取られやすい。臨場感を演出するために、しばしば、やらせが行われる。情報封鎖(Информационная блокада)軍事行動や刑事事件の際に情報の流通を制限又は停止させる(報道協定など)。情報支配と密接に関係しており、当局の一方的な情報が流される。中国・北朝鮮・ビルマ・イラクでは、国全体に情報封鎖がされている。またサウジアラビアは外国メディアの内政取材を一切許さない。仲介者の利用(Использование медиаторов)集団に対して情報操作を行うために、その集団のオピニオン・リーダーに狙いを定めて工作する。しばしば、オピニオン・リーダーは金品等で買収されることもある。分類表(Классификаторы)決まりきった単語、フレーズを使用することで、事件がどのようなものなのか分類してしまう。コメント(Комментарии)人々を一定の方向に誘導するために、事件に対する解釈を付け加える。事実確認(Констатация факта)一面的な事実を提示して、世論を誘導する。虚偽類似(Ложная аналогия)世論操作に都合の良い「原因-結果」の因果関係を作り出す。フィードバック(Обратная связь)予め特定の結論が得られるような質問を作成しておき、一般の視聴者の回答を受けて、視聴者全体の意見に偽装する。テレビの電話投票やネット投票等。側面迂回(Обход с фланга)主題とは無関係な記事の正確性を期して、記事全体の信憑性を高める。真実に紛れれば嘘の信憑性は高まる。注意転換(Отвлечение внимания)スローガン等を駆使して、世論の注意を別の方向に向けさせる。事件の目撃者(Очевидцы" события)事件の目撃者を証言させ、感情共鳴を引き起こすことを目的とする。目撃者は、しばしば、プロの俳優であることがある。歴史の書き換え(Переписывание истории)国家、民族全体に対する長期的な情報操作。観点の偏り(Перспектива)紛争の報道において、どちらか一方の主張のみを取り上げ、他者の立場を無視する。いわゆるスピン。反復(Повторение)同じフレーズを反復して、人々の記憶に刻み込ませる。すり替え(Подмена)否定的な意味を有する言葉を受け入れ易い言葉に置き換える婉曲的手法。たとえば、テロリストはレジスタンスとなり、略奪行為は抗議デモと報道される。半真実(Полуправда)虚偽の中に一面的な真実を織り交ぜ、記事全体を真実に見せかける。コントラストの原理(Принцип контраста)心理的に対照的な刺激を受けると、人間の知覚や認識に対比効果が出る。観測気球(Пробные шары)世論の反応を見るため、試験的な報道を流す。心理的ショック(Психологический шок)感情共鳴のピークを利用する。生々しい戦災や事件現場の映像が利用される。格付け(Рейтингование)例えば、選挙の立候補者の能力や当選の可能性等の格付けを行い、世論を誘導する。センセーショナリズム(Сенсационность)又は緊急性(срочность)緊急性を有する事件・事故の報道において、報道を一方的に飲み込ませる。アクセントの転移(Смещение акцентов)事実を改編することなく、強調点を転移して事実の意味を変えてしまう。連想の創出(Создание ассоциаций)隠喩、比喩を駆使して、敵対者に否定的な印象を与える。情報の波の創出(Создание информационной волны)情報の一次波を起こし、不特定多数による大規模な二次波を発生させる。いわゆるブログの炎上。問題の創出(Создание проблемы)記事のテーマを指向的に選別して、強調したい問題を提起する。脅威の創出(Создание угрозы)敵対者(反対意見)の危険性を強調して、よりましな(当局に好都合な)選択肢を選ばせる。社会的同意(Социальное одобрение)社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。逆の手法(社会全体がその意見に不同意)は、社会的不同意。癒着提案(Сросшиеся предложения)互いに無関係な情報から一定の意味のある文章を作り上げる。これらの情報は個別的には事実であるが、組み合わせの結果、読者に誤った印象を与える。予告打撃(Упреждающий удар)世論の否定的反応を引き起こす政策を採る際、情報を事前にリークし、決定採択時までに世論の関心を低下させる。毒入りサンドウィッチ(Ядовитый сэндвич)序文と結論に否定的報道をおいて、肯定的な報道を挟み込み、肯定的な報道の意義を低下させる。逆の手法(肯定的報道で否定的報道を挟み込む)は、砂糖入りサンドウィッチ(Сахарный сэндвич)と呼ばれる。
対処[編集]

情報操作に対しては、様々な対抗手段がある。
情報源との意識的遮断テレビ、新聞等即時性の高い媒体の閲覧を一時的に停止し、書籍のみに目を向けるようにする。停止中は、物事の観察力が向上するが、時事問題に疎くなるという短所がある。専門的情報源の閲覧専門的な問題に関しては、その分野の専門家の著作等を読んだ方が良い。ただし、その専門家自身が既に情報操作の影響を受けている可能性もある。
危険性[編集]

危険性は大きく分けて情報操作の直接的な影響によるものと間接的な影響によるものに分けられる。

直接の影響[編集]

情報操作により誤った結論が導かれ、それに基づいて対象者が行動するというのは、情報操作の一番顕著な影響であり、危険性である。特定集団の利益になるため、情報操作が行われる場合は、より多数の集団の損失を伴うことが多く、情報の検証が欠かせない。しかし情報操作により、常に操作側の意図している通りに対象者が行動するわけではない。対象者の信頼が低い場合、情報操作を常に疑われるため、意図する方向と逆に行動する場合がある。

操作側にも情報操作の危険性が存在する。情報操作に成功したと認識された場合、実際には失敗していても情報操作を続けようとする可能性が高い。現実と内容の乖離が続くと、情報操作側が、操作しているはずの情報を事実だと認識し、行動するようになる場合がある。最終的には、客観的な事実を陰謀や党派的な主張、あるいは差別など主観的な論理から批判するようになる。

間接の影響[編集]

情報操作の成功、失敗に関わらず、後の検証で情報操作が発覚した場合には、一般的に操作側に対する信頼性が低下する。失った信頼性を取り戻すのは容易でなく、再度の発覚後は回復に必要な時間は大幅に増加する。このため、常に情報操作を行うのではなく、必要な時だけ行い、それ以外は避けて真実を報道し続けることが最も効果的な情報操作である。

情報操作の対象外である集団から、情報操作を認識することは比較的容易であり、多くの場合は双方に対する信頼性の低下という形で表れる。

関連書籍[編集]
川上和久『情報操作のトリック―その歴史と方法』 講談社、1994年5月。ISBN 4061492012
渡辺武達『テレビ―「やらせ」と「情報操作」』 三省堂、2001年3月。ISBN 438536060X
櫻井よしこ『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く』 小学館、2002年7月。ISBN 4-09-402886-2
新藤健一『映像のトリック』 講談社、1986年2月。ISBN 4-06-148804-X

関連項目[編集]
言論統制
情報政治学
プロパガンダ
ダブルスピーク


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96#.E7.99.BA.E8.A1.A8.E5.A0.B1.E9.81.93.E3.81.A8.E6.83.85.E5.A0.B1.E6.93.8D.E4.BD.9C









記者クラブ





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記者クラブ(きしゃクラブ)は、公的機関や業界団体などの各組織を継続取材を目的とするために大手メディアが中心となって構成されている任意組織。英語では「kisha club」ないしは「kisha kurabu」と表記される。大手メディア以外の記者・ジャーナリストも加盟できる「プレスクラブ」(日本では、社団法人である日本記者クラブや、日本外国特派員協会などが該当)とは全く性格を異にし、日本独特のシステムと言われ、フリーランスなどに対し排他的であるとして近年、批判を受けている[1]。アメリカのホワイトハウスや連邦政府の官庁、国連本部などに似た組織が存在している。



目次 [非表示]
1 概要
2 組織 2.1 機能
2.2 構成員
2.3 閉鎖性
2.4 海外の「プレスクラブ」

3 取材活動
4 歴史 4.1 取材互助組織として発足
4.2 翼賛クラブ化
4.3 GHQの圧力
4.4 建前と実態の乖離
4.5 外国人記者からの批判
4.6 特権廃止と開放の動き
4.7 性格規定の変遷

5 記者クラブの利点と弊害 5.1 利点 5.1.1 加盟ニュース・メディアにとって
5.1.2 ニュース・ソースにとって

5.2 弊害 5.2.1 発表報道と情報操作
5.2.2 自主規制
5.2.3 情報源への肩入れ


6 憲法との関連
7 記者クラブ制度見直しの動き 7.1 首相官邸
7.2 政党 7.2.1 新生党
7.2.2 民主党
7.2.3 自由民主党

7.3 中央官庁
7.4 地方公共団体
7.5 業界・経済団体

8 記者証制度
9 日本以外の例 9.1 記者団
9.2 記者会見
9.3 ブリーフィング
9.4 記者室
9.5 アメリカの「記者クラブ」
9.6 韓国の「記者クラブ」

10 脚注
11 参考文献
12 関連項目


概要[編集]

日本新聞協会は、記者クラブの目的を「国民の『知る権利』と密接にかかわる」ものと定義している。しかし加盟社以外の記者会見参加を認めないケースがみられるほか、記者クラブをもつ組織が記者クラブ加盟社、所属記者以外の取材に消極姿勢を取るなど、記者クラブ以外のジャーナリストによる取材活動が差別されており、経済協力開発機構や欧州議会などから記者クラブの改善勧告を受けている。

公的機関はクラブに対し記者室を提供、光熱費なども負担しており、「便宜供与に当たるのでは」といった批判も出ている。また、官房機密費を使っての供与疑惑も持ち上がっている。

取材対象側から情報提供を安定して受ける結果、横並び意識になり、また記者の能力低下も懸念されている。

批判や問題が多いと判断した一部の政治家が1990年代から制度に切り込み、今日では首相官邸・中央省庁も記者会見をクラブ以外にも開放する試みが始まっている。しかし「それは見せかけだけで実際会見場に入って挙手してもまったく当ててもらえず質問すらさせてもらえないのが現状」との批判もある。

組織[編集]

記者クラブは法人としての登記が為されていない私的な組織で、主に大手メディアが構成する。日本には約800の記者クラブがあり[2]、中央省庁・国会・政党を初め、企業・業界団体、地方自治体の役場などに置かれている(詳細は記者クラブ一覧を参照)。ほとんどの記者クラブは庁舎内に専用の記者室を取材対象側から無償もしくは低額で割り当てられ、情報提供などを独占的に受けている。光熱費などの運営費も負担しないケースも多い。年間110億円、全国紙1社あたり数億円の負担を免れている[3]という(詳細は記者室を参照)。

記者はほとんどがクラブに常駐する。加盟報道機関が複数当番制で「幹事」社となってクラブの運営にあたる事が多い。情報は情報源の広報担当から幹事社に伝えられ調整され、幹事が件名や発表日時などその報道に関する約束事を記者室の「ボード」(黒板)に書く。黒板に書かれた約束事は「黒板協定」「クラブ協定」「しばり(縛り)」などと呼ばれ、加盟社が順守するべき約束事とみなされる(報道協定参照)[4][5]。欧米の記者発表で「エンバーゴ」と呼ばれる解禁日時付きの事前報道資料提供と同様である。

記者会見は、ほとんどがクラブ主催となっており参加者も加盟社に限られ、仮に加盟社でない記者が参加できても質問は出来ないことが批判を受けていたが、最近は開放の動きが進んでいる。中央官庁の大臣会見は省庁が主催するケースも多いが、記者クラブ主催の方が、記者クラブ外からの参加に柔軟な場合もある[6](詳細は記者会見を参照)。外務省などは広報対象が広範(海外メディアも含む)なため、もともと省が主催している。

省庁などの側は記者懇談会やぶら下がり取材、国会記者証(入館許可証)の交付などの対象を、記者クラブのメンバーに限って認めることが多い。

機能[編集]

日本新聞協会は記者クラブの機能を「公的情報の迅速・的確な報道」、「公権力の監視と情報公開の促進」、「誘拐報道協定など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整」、「市民からの情報提供の共同の窓口」と定義している[7]。

構成員[編集]

記者クラブの構成員は主として大手メディアの記者である。日本新聞協会は「日本新聞協会加盟社とこれに準ずる報道機関から派遣された記者などで構成」されていると説明する[7]。しかし地方の月刊誌やコミュニティFM、ケーブルテレビ局などの加入は、地元の市政記者会(市役所記者クラブ)などで認められているだけである。また外国報道機関が加盟するクラブは少数にとどまる(新聞協会は「増えつつある」としている[7])。

加盟社の記者は新聞社やテレビ局であっても、ストレートニュース(主観や分析を交えず事実のみを記す記事)を中心とする通信社的仕事を行う[8]。そのため、担当する対象に常駐して取材を行っており、日本新聞協会も構成員の「継続的に取材」にこだわっている[7]。これは「ストレートは通信社、批評・解説はジャーナリスト」という世界の潮流とは、ずれており[8]、効率性の面からも賢くないほか、記者の分析眼が養いにくくなるなどの弊害もある。

閉鎖性[編集]

記者クラブは前述の通り、大手メディアが組織している。従って会員制と言えるが、大手以外のジャーナリストなどの入会は難しい。日本新聞協会は入会資格を「公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務」「報道という公共的な目的を共有」「記者クラブの運営に、一定の責任」「最も重要なのは、報道倫理の厳守」[7]と説明している。

実際に入会審査するのは各記者クラブだが、審査過程は不透明で、加盟社が1社でも反対すれば入会は認められず、新規参入が事実上阻害されている。外国メディアへの対応もこれと同じで、入会を巡って激しい交渉が行われた(詳細は外国人記者を参照)。クラブのその排他性から「情報カルテル」「談合」「護送船団方式」と表現されることもある[9]。取材源側が親睦団体の建前を利用し、「官報接待」などを行うことも多々ある[3]。

入会を希望するジャーナリストの中には、クラブの一員になりたいのではなく、記者会見で取材がしたいだけという者もおり[10]、記者クラブに代わる認定制度・会見制度を求める意見がある。

これまでOECDやEU議会などから記者クラブの改善勧告を受けているが、一貫して大手メディアは記者クラブに関する事柄を報道しないため、日本国民が記者クラブの持つ閉鎖性を知る機会が限られてしまっている[11]。

また、張り込み中は部外者からの質問に答えないなどの問題も多い。

海外の「プレスクラブ」[編集]

プレスクラブとは記者同士の親睦を深めるための私的な団体である。よく知られたものにアメリカのナショナル・プレスクラブや日本の日本記者クラブ、日本外国特派員協会などがあり[12]、そのほかの多くの国にも存在する。プレスクラブは自前の建物に娯楽設備などを用意し、勉強会や、ピクニックなどのイベントで国籍などにかかわらず記者としての交友を深める[13]のが目的である。

取材活動[編集]

記者クラブに詰めている記者が普段、出勤するのは取材機関の記者室である[2]。日中は常駐し、プレスリリースを待ったり記者会見や記者懇談会で話を聞き、必要があれば現場に取材に行く。夜になると「夜討・朝駆」(ようち・あさがけ)と呼ばれる、関係者への取材(対象者の自宅や訪問先が多い)を行う。

政治報道の場合、番記者が取材対象に一日中張り付く。移動中に取り囲んで、「ぶら下がり」という非公式な会見を行うという手法も取られる。

事件などのその性質によっては記者クラブの内部でも報道協定で取材を制限することもある[14]。

特に制度として確立しているのは身代金目的誘拐事件が発生した場合の誘拐報道協定である。犯人が「警察に通報すれば人質を殺害する」などと脅迫し、事件が報道されれば警察が捜査していることが犯人に露見し人質に危険が及ぶことから、報道を各社間の協定で控える[15]。また大きな事件、事故の関係者のところに多数の記者が集まる「集団的過熱取材」(メディアスクラム)が起きた場合に、地元の記者クラブなどが中心となって取材の自粛や制限を申し合わせることもある[16]。

上杉隆は著書で、それが顕著に表れているのが「メモ合わせ」であり、クラブに加盟している記者は別会社の記者同士であるにもかかわらず、取材メモを見せ合っていると主張している[17]。ただし同書は、「メモ合わせ」は政治家の声がよく聞き取れなかったときにその場にいた記者同士で語句を確認するためだともしている。2012年7月には読売新聞記者が取材メモを同じ記者クラブ所属の他社記者に誤ってメールで送信し、メモ内容を社外に流出させたために諭旨解雇処分となっており、取材メモは記者クラブ記者にとっても普通は厳秘である。この件では担当記者の他、編集局長が更迭、社会部長が降格などの処分を受ける事態になった[18]。

横並び意識は報道機関にとっても都合がよい。特に新聞は戸別配達制度で部数が安定しており、取材コストを掛けて良い記事を書いても部数が伸びる見込みはない。よって取材は程々で良く[19]、特オチを避けて無難に過ごせば、エリートサラリーマンとして一生安泰である[19]。

公的機関では、記者クラブ以外に広報など便宜を積極的に図らないケースが多く、加盟社でないと十分に取材が行えない場合がある[13]。日本新聞協会は「記者クラブは公権力に情報公開を迫る組織として誕生した歴史がある」[7]とするが、十分な根拠を基にした対応ではないと言える。

歴史[編集]

取材互助組織として発足[編集]

日本の記者クラブの歴史は明治時代にはじまった。1890年(明治23年)、第1回帝国議会が開催されたが、議会側が示した新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成し、取材用傍聴席の確保や議事筆記の作成で協力を図った[20]。10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改めた。しかし、実態は数人の記者のたまり場にすぎず、中級官僚に面会できる程度であった[12]。大正時代に入ると本格的な記者クラブがつくられた。昭和初期までに、取材の自由を勝ち取っていった[21]。この時期の記者クラブのほとんどは記者が個人個人で直接加入するものだった[22]。

翼賛クラブ化[編集]

しかし太平洋戦争が始まると記者クラブは変質することになる。まず、日米開戦前の 1941年5月、新聞統制機関「日本新聞連盟」が発足。11月28日、「新聞の戦時体制化」が決定され、日米開戦後に新聞連盟の設けた「記者会規約」により加盟は記者個人から会社単位となり、役所の発表を取材して右から左へ発表報道をおこなう翼賛クラブが1官公庁1クラブだけ認められた。取材組織として公認され、国家体制に組み込まれた記者クラブ制度が始まった[12]。記者クラブはだんだんと政府発表を政府の意向通りに報じる「御用クラブ」と化していき、東條内閣が倒れ、朝日新聞出身の緒方竹虎が国務大臣兼情報局総裁として小磯内閣に入閣し、新聞への検閲を緩めようとしたころには、検閲と自己規制で委縮した新聞には統制緩和を生かす力はもはや残っていなかった[22]。

GHQの圧力[編集]

戦後、GHQは記者クラブの解体を執拗にせまった。報道の自由や取材の自由を踏みにじる組織であるとして取材組織から世界一般の親睦団体への転換をせまった。これを受けて、1949年10月26日、 日本新聞協会は『記者クラブに関する方針』を作成した。記者クラブを「親睦社交を目的として組織するものとし取材上の問題にはいっさい関与せぬこと」と規定した。ジャパン・ロビーの圧力を受けてGHQは態度を軟化させ、公共機関に対しては記者室などの便宜供与をおこなうべきとする方針を取り、記者クラブは超法規的な措置として受け入れられた[21]。1958年(昭和33年)には、記者室の使用を許可する大蔵省管財局長の通達が出た。

建前と実態の乖離[編集]

記者クラブは親睦団体の建前のもと、戦争中と同じように取材組織としての活動を続けていたが、報道協定を巡って建前と実態の乖離が表面化した。役所は報道協定などによって報道制限や取材制限をもとめた。対して親睦団体は報道の自由や取材の自由を旨とした。1960年代までは報道協定が発覚すると除名処分をおこなっていたが、こういった対立の末1970年以降、記者クラブの指揮権を公然と認めるようになった[12]。このころからテレビやラジオも記者クラブ制度に加わっていった。 1978年、日本新聞協会は記者クラブの目的について「親睦」に加えて「相互の啓発」を挙げた(78年見解)[23][24]。

外国人記者からの批判[編集]

詳細は「外国人記者#外国人記者の排除と外圧」を参照

しかし、平成時代に入ると記者クラブ体制は見直しをせまられた。1990年代、バブル景気により日本経済の国際的影響力が増大し、外国人記者の活動が活発化してくると日本国内でも記者クラブに対する疑問の声が強まった[12][25]。 1992年、外務省の「霞クラブ」が外国人記者を正式会員として受け入れ[26]、1993年に日本新聞協会は、外国報道機関の記者について「原則として正会員の資格でクラブへの加入を認めるべきである」との見解を発表した[27]。 1995年には江藤隆美総務庁長官のオフレコ発言のリークが問題となり、翌1996年、新聞協会はオフレコ取材は重要な手段だが乱用すべきではなく「安易なオフレコ取材は厳に慎むべき」との見解を発表した[28]。

特権廃止と開放の動き[編集]

1996年、鎌倉市は記者クラブに属さない報道機関にも記者室と記者会見を開放した(ただし企業の広報誌、宗教団体の機関誌、政党機関誌は対象外) [29][30]。

こういった流れのなかで、記者クラブの既得権益は、親睦団体という建前では維持しにくくなった。1997年、日本新聞協会は記者クラブを「公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする『取材のための拠点』」と改めた(97年見解)[31][32]。

2001年、長野県が脱・記者クラブ宣言を行い特権廃止の動きは県レベルまで拡大した。

2002年、新聞協会は、記者クラブは「取材・報道のための自主的な組織」であるとの見解を出した[33]。2004年にはEUからの外圧によって、外国人記者の「記者証」制度が実質的に認められた。[要出典]しかし末端組織である、各記者クラブは抵抗を続けていた。記者クラブの閉鎖性・排他性・便宜供与は揺るがなかった。2009年、政権交代が起きて以降、記者会見オープン化が徐々に行われた。

2005年3月24日 - ライブドアがインターネットメディアとして初めて気象庁記者クラブに加盟を申請。しかし、2006年3月15日、前社長・堀江貴文が証券取引法違反で起訴されたことを理由に申請を出席者の全会一致で却下[34]。

2005年7月9日 - フリージャーナリスト(ルポライター)寺澤有と船川輝樹週刊現代副編集長が、警察庁とその記者クラブ加盟社15社を相手どり、警察庁庁舎内で行われる記者会見などに出席し質問することを妨害してはならないとの仮処分申請を東京地方裁判所、東京高等裁判所に申し立てるが棄却。最高裁判所に特別抗告している。

2010年3月4日 - 日本新聞労働組合連合(新聞労連)が記者クラブの全面開放をもとめる声明を発表[35][36]。

性格規定の変遷[編集]
大正から昭和10年代、「取材の自由を獲得する戦いの前線基地」[21]
1949年9月、GHQの警告
1949年10月28日、親睦機関 - 「記者クラブに関する編集委員会の方針」(49年方針)
1978年、親睦機関かつ若干の調整的役割 - 「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」(78年見解)

記者クラブの利点と弊害[編集]

ここでは日本における記者クラブに対して挙げられている利点と弊害を記述し、あるものについては事例を示す。

利点[編集]

記者クラブの弊害が指摘されて久しいが、それでも記者クラブが廃止されないのは、記者クラブにはメディア側およびニュースソース側にとって一定の利点があるからである。以下にあげる「利点」はそれぞれの立場にとっての利点であり、それがすなわち情報の受け手である国民にとっての利点となりうるかについては、別途考慮を要する。

加盟ニュース・メディアにとって[編集]
情報発表に消極的な公的機関に記者クラブが記者会見を求めて実現させてきたという歴史がある[21]。
「言論・報道の自由」と、国民の知る権利のために培われてきたシステムである[37]
公権力や政治家の取材拒否や差別に、個人ではなく団体として当たれる[12]。
情報公開の推進拠点[25]
公的機関がもつ第一次情報に密着取材して報道できる[38]
組織として取材機能を備え、情報源からのレクチャーや資料配布の窓口となり、ニュース・メディアにとって効率的な情報システムである。公的情報を迅速に報道できる[4]。
記者クラブ主催の記者会見は、クラブのペースで取材できる[12]。
無駄な競争が省ける。取材活動がスムーズにできる[12]。
研究会、見学会、勉強会など、単独ではむずかしい活動が可能になる[12]。

ニュース・ソースにとって[編集]
国民への積極的な情報開示と説明責任を果たす上で役立つ[39]
効率的な広報推進システムである。広報すべき情報を迅速に発表できる[4]。
効率的な発表ができ、手間が省ける。記者会見もスムーズに運営できる[12]。
公的組織と国民をつなぐ「コミュニケーションの回路」「情報ネットワーク」「国家の情報をプールするダム」としての役割を担っており、膨大な情報を蓄積、整理、報道する。記者クラブを廃止すれば、日本の情報システムが麻痺するだろう[40]。
記者クラブが廃止されれば、記者会見が開放されなかった場合、情報を出し渋る権力側を牽制する存在が失われ、国民の知る権利が損なわれる恐れがある(例えば、記者クラブがない労働基準監督署では、情報発信が殆どない[41])。

弊害[編集]
情報カルテルして、加盟報道機関が非加盟の組織やジャーナリストを排除する[42]。
閉鎖性と排他性。加盟報道機関にとっての利点は、そのまま、加盟したくてもできないメディアやジャーナリストにとっては不当な差別と受け止められる[4]。排他性はニュース・ソースの独占取材を助長する可能性がある[12]。
常駐、常時取材が前提となっており、これが可能な報道機関は限られる[21]。
首相や外相の外遊の際でも、記者クラブ主催の記者会見が開かれ、現地や海外のメディア、ジャーナリストは参加が制限される。結果、外遊での情報発信は、国内向けに制限される[11]。
報道協定が国民の「知る権利」を結果的に規制する可能性がある[4]。
記者クラブに頼るうちに、独自取材する力が低下する可能性がある[4]。
独自の取材活動が阻害される可能性がある[12]。
取材対象と癒着、一体化して、場合によっては「番記者」「ご注進」などの現象も起きている[42]。
情報源に近すぎるために、公的機関の動向監視というニュース・メディアの機能が失われる可能性がある[4]。
クラブの配置が固定化してしまい、時代のニーズにあわせた報道がしにくくなる。たとえば、労働事件が増えているのに労働基準監督署に記者クラブを置く動きが見られない[43]。

発表報道と情報操作[編集]
情報操作を目的とした金銭授受 1921年にガス会社がガスの値上げの承認のために、当時の東京市会の市議に贈賄工作を行ったが、その際、市役所や警視庁の記者クラブに詰めていた新聞記者にも贈賄工作が行われていたことが発覚し、世論から糾弾された(東京ガス疑獄事件)。

発表報道の横行 メディアが政府の政策を代弁し、政府の広報となっている。
警察及び検察が自らの捜査に有利な方向に情報操作を行い、メディアも調査報道に消極的なため、冤罪を生み易い(例:松本サリン事件、志布志事件、香川・坂出3人殺害事件、足利事件)。
池田信夫によると、警察記者クラブに多数の記者を常駐させることが日本の報道を犯罪報道中心にしているのではないかという[44]。ちなみに池田は元NHK報道局職員で、番組制作にも携わった。
フリージャーナリストの魚住昭は「官庁の集めた二次、三次情報をいかに早く取るかが仕事の7、8割を占めてしまうと、実際に世の中で起きていることを察知する感覚が鈍る。役人の論理が知らず知らず自分の中に入り込み『統治される側からの発想』がしにくくなる。自分はそうではないと思っていたが、フリーとなって5年、徐々に実感するようになった[45]」と述べている。
衆議院議員の河野太郎は(日本では)記者が政治家から食事をご馳走になるのは当たり前、政治家が外遊する際には同じホテルに泊まり「政治家と記者はよいお友達」になることがメディアでは「良い記者」とされている現状を指摘している[42]。
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のファクラーは、「記者クラブは官僚機構と一体となり、その意向を無批判に伝え、国民をコントロールする役割を担ってきた。記者クラブと権力との馴れ合いが生まれており、その最大の被害者は日本の民主主義と日本国民である。」と述べている[11]。
主要メディアが報じる捜査情報について、「検察が記者クラブを通じておこなう『リーク』に依存している」と指摘されることがある[46][47][48]。また、検察側は自己に不都合と考えられる報道をおこなった加盟報道機関に対しては検察関連施設への「出入り禁止」措置を取ることがある[47]。西松建設事件に際しては、一部の加盟報道機関が西松建設から献金を受け取った政治家の1人である二階俊博の件についての記事を掲載したことに対し、取材拒否および東京地方検察庁への3週間の出入り禁止措置を取った[49][47]。この一件以後、加盟報道機関は検察および自民党に有利な報道をおこなうようになったといわれる[47]。また、検察は記者クラブに加盟していない報道機関による取材を拒否している[49]。


自主規制[編集]
記者自身による自主規制 1974年に「文藝春秋」が報じた「田中金脈問題」の場合、当時、この疑惑は以前から記者クラブ内では知られていた話にもかかわらず、ほとんどのマスコミが文藝春秋が記事化するまでこれを黙殺していた。
1999年、則定衛・東京高検検事長の女性問題を調査していた最高検次長検事が法務省内で複数の記者に対し「確かに浮気はあったかもしれないが、みんなそういうことを活力にしているんだ。この建物(法務省)の中の半分以上の検事はそう思っている」と発言。しかしこの発言はすぐには報道されず、2日後の紙面で『朝日新聞』と『西日本新聞』が記事にした。これを受けて他の新聞やテレビが報道した。朝日新聞、西日本新聞とも司法記者クラブに加盟している[50]。
記者クラブに加盟している記者は、別会社の記者同士であるにもかかわらず、取材メモを見せ合う「メモ合わせ」を行っているといわれる[51]。
2011年、2012年に首都圏で多発した原子力発電所反対デモのうちいくつかは国会議事堂前、首相官邸前で行われ、参加者が数万人に達したこともあったが、議事堂や官邸に常駐していた記者クラブの記者たちは横並びに黙殺して報道しなかった。また、フリージャーナリストが取材のために記者クラブが利用している国会記者会館の利用を申請したところ、既得権を理由に拒否され、フリージャーナリストという「身分」を蔑視さえされた[52]。
上記の上杉隆は、「記者クラブの記者たちは2011年の福島第一原子力発電所事故に際し、公式発表を書き写すだけでろくに質問もしないだけではなく、(当局に都合が悪い)質問をしようとしたフリージャーナリストたちを野次って黙らせようとさえした」逸話を紹介している[53]。さらに「既存のテレビ・新聞は、全く質問もしません。東京電力という、電事連のいわゆるスポンサーに気を遣って何一つ質問しないで、結果として半ば大本営発表のように、情報を出てくるのを止める、防衛するような状況です」「なんと2週間、私が質問するまで「プルトニウム」と言う単語を記者会見で訊いた記者は一人もいませんでした」と指摘した[54]。 しかし朝日新聞記者の奥山俊宏は、プルトニウムについて上杉が質問するより先に、朝日新聞経済部の記者が3月22日深夜の記者会見で「プルトニウムの測定はする必要はないんですか?」「定量的にデータを測定して説明するべきではないんですか?」と執拗に質問したと指摘している。[55] 東電の会見では大手メディアも含め、記者の厳しい質問ややりとりが続いていたことを、会見に自ら連日出ていた奥山が書籍にまとめ出版している(しかし、野次って黙らせようとしたことに関する記述はない)。[56]


情報源への肩入れ[編集]
積極的加担
2000年6月25日、首相官邸敷地内にある記者クラブ「内閣記者会」で『明日の記者会見についての私見』と題するメモが落ちているのが見つかった。このメモは2000年5月26日に行われた当時の首相・森喜朗の神の国発言の釈明会見で、記者側の追及をかわす方策を記した首相宛ての「指南書」とみられた。またこの問題をめぐっては主要週刊誌がその指南書を書いたメディア(NHK)を実名で取り上げたにも関わらず内閣記者会側はこの問題の真相究明には消極的だった。この指南書はNHKが記事出稿に使用する「5300」と呼ばれる端末内にある「連絡メール」の印刷様式と同じであった。また、NHKでしか使わない「民放」という表記があった。
2005年11月8日、放火事件で逮捕されたNHK大津放送局の記者が所属していた滋賀県警記者クラブを滋賀県警が家宅捜索した。しかし、情報源の秘匿が脅かされるとして危惧する意見も出た[57]。

憲法との関連[編集]

記者クラブ制度は憲法で保障されているとされる「国民の知る権利」を確保するために必要だとする意見がある。一方、政府や公共機関が記者クラブという特定の組織のみに情報を提供する事こそが「国民の知る権利」を侵害するもの(憲法に違反した行為)だとする意見がある。

国民の「知る権利」は憲法が保障しているとする憲法解釈にはほぼ異論はない。そのためこの問題は単に記者クラブ制度の良し悪しにとどまらない憲法に関わる問題でもある。記者クラブに加盟していないために取材が出来ない個人や組織が、権利侵害だとして国や公共機関を憲法違反で訴える可能性もある。

記者クラブ制度見直しの動き[編集]

多くの批判を受け1990年代から記者クラブの見直しが始まった。

首相官邸[編集]

「記者会見オープン化」も参照

2010年3月26日、内閣総理大臣の鳩山由紀夫は、記者クラブに属さない記者を記者会見に参加させた[58]。

政党[編集]

新生党[編集]

1994年、新生党代表幹事の小沢一郎が記者クラブ以外の雑誌社記者も会見に参加できるという当時では画期的な試みを行ったが、小沢とメディアとの対立などもあって途中で挫折に追い込まれた。

民主党[編集]

2002年、民主党幹事長の岡田克也がスポーツ紙や週刊誌や日本国外報道機関などのあらゆるメディアが会見に参加できる方式を導入した[59]。それまでは野党クラブ以外のメディアが会見に参加することができなかった。

自由民主党[編集]

2009年10月14日、自由民主党総裁・谷垣禎一は定例記者会見を、自民党の記者クラブである平河クラブ以外の日本国内外のあらゆるメディアやフリーランスの記者・カメラマンにも開放した。ただし、最初の質問権は平河クラブのみで、平河クラブの質問が一通りした後に、平河クラブ加盟社以外のフリーランスの記者も含めて質問出来る様になっている。会見所開放当初は熟慮したものではなかった[60]。

中央官庁[編集]

「記者会見オープン化」も参照

2004年3月30日、外務省は中央官庁・都道府県庁・警察などに対し、日本国外メディアの記者を会見に参加させるよう依頼する文書を発送した。

2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣が成立した。外務省を皮切りに記者会見のオープン化が行われた。ネットメディアやフリーランス記者などが記者会見に出席し、質問できるようになった。

2010年(平成22年)4月現在、外務省や金融庁、法務省、総務省、内閣府の一部(行政刷新会議など)、環境省、首相官邸など14府省で行われている。ただし、依然記者クラブが主催権を持ち、大臣がオープン化を記者クラブに申し出る、記者クラブ主催の記者会見とは別にオープンな記者会見を始めるなど、オープン化の方法や程度はさまざまで、大臣が主催権を持つフルオープン化はまだ少ない。

鳩山内閣の閣僚による閣議後記者会見のオープン化度合いを調べるため、大学のウェブマガジン(早稲田大学大学院ジャーナリズム研究科の「Spork!」)の記者(大学院生)が参加出来るかを調べた記事によると、閣僚18人のうち7人の記者会見について、だれが主催者なのか、省庁と記者クラブで見解が一致していなかった。学生記者の参加は、18閣僚のうち13人について「報道の対価として収入を得ている職業報道人にあたらない」などの理由で拒否された。認められた5閣僚については、いずれも記者クラブが主催を主張する記者会見だった[61]。

地方公共団体[編集]

1996年4月、神奈川県鎌倉市は全国紙や地元紙の神奈川新聞など6社でつくる「鎌倉記者会」に市役所内の記者室を使わせるのを止め、その場所を市に登録した全ての報道機関が利用できる「広報メディアセンター」として開放した。当時の市長・竹内謙(元朝日新聞編集委員、元インターネット新聞JANJAN代表)の「一部の報道機関でつくる記者クラブが、税金で賄う市の施設を独占するのはおかしい」という考えによるものであった。

2001年5月15日、長野県知事の田中康夫は「脱・記者クラブ宣言」を発表し、記者クラブから記者室と記者会見の主催権を返上させた。

2001年6月8日、東京都は、都庁内の鍛冶橋・有楽記者クラブに対し、同年10月からクラブ及びスペースの使用料を支払うよう申し入れたが、後にこれを撤回し、光熱・水費と内線電話代に限って徴収することになった。また、石原慎太郎東京都知事は週刊誌や外国報道機関が会見に参加できないことについて疑問を呈している。

2006年3月14日、北海道は厳しい財政状況等を踏まえ新年度から「道政記者クラブ」に対し、光熱費・水道料金等約250万円の支払いを求めることを決めた。

2007年5月11日、東国原英夫宮崎県知事は定例記者会見で、「記者クラブという存在は、先進国では日本だけ」であると述べた上で、現行の県政記者クラブの在り方を見直すべきとの問題提起を行った。この直後、読売新聞など一部メディアでは否定的見解を表明した。

業界・経済団体[編集]

1993年6月、東京証券取引所記者クラブである「兜倶楽部」はこれまで加盟資格は日本の報道機関に限られていた規約を改正して、新たに「日本新聞協会加盟社に準ずる報道業務を営む外国報道機関」と付記し、事実上、日本国外報道機関にも門戸を開放した。

1999年3月、経団連機械クラブが廃止。この記者クラブは電機、造船、半導体、自動車など取材拠点として運営されていたが、家主の経団連側が退去を要求。報道側と発表主体企業側とでクラブ存続の方策が議論されたが、打開策が見つからないままクラブは消滅した。

この背景には、電機メーカー側はオープンな記者会見を行い、ニュースリリースもメールを利用していたので、クラブを使うメリットが少なかったからと言われている。一方、自動車業界はクラブを存続させるため、日本自動車工業会の中に「自動車産業記者会」を設置したが、朝日、読売、毎日、日経が参加を拒否し、事実上、記者クラブとして機能していない。

1999年7月、日本電信電話(NTT)の記者クラブ「葵クラブ」がNTTの再編に伴って廃止。葵クラブについてはかねてから一民間企業に記者クラブがあったことについての問題が指摘されていたが、NTT再編を機に報道各社で作る経済部長会が葵クラブを記者クラブとして認めないことで一致。一方、NTT側もクラブ加盟社以外の雑誌や日本国外メディアに記者室を開放する狙いからクラブの廃止を受け入れた。

記者証制度[編集]

日本以外の国でもジャーナリストを名乗れば誰もが自由に取材できる訳ではない。これは特に保安上の理由である。例えば、事前審査を行い、記者証を発行するなどの手続きが必要である。ただし、審査によって報道機関に所属していることが確認され、保安上の問題なしとされた場合は記者証が自動的に発行されるのが原則である。記者証を持っていれば、少なくとも公的機関の記者会見には出席できる。上杉隆は政府自らが記者の身分を確認しない現状の方が危険だと指摘している[62]。

日本以外の国では審査や登録の制度は窓口が1つで、いったん、記者と認められれば自由に取材することができる。日本のように、全国津々浦々に私的なクラブが乱立し、1つの記者クラブで記者と認められても、他の記者クラブでは認められないということはない。また、審査や登録には公的機関が関わっていることが多く、法律の枠内で運用されている。

アメリカ合衆国では、最近ではインターネットのブログでニュース報道を配信しているブロガーに記者証を発行し、話題になった。ウェブ上でニュース報道を配信しホワイトハウスから記者証を発行されていた保守系ニュースサイトの記者が違法ポルノサイトを運営、違法取引を行っていたことが発覚しセキュリティーチェックの不十分さが指摘された。

フランスでは、ジャーナリストであれば「プレスカード」が発行されるが、この発行を受ける場合はメディアの関係者とジャーナリストで作られている「プレスカード委員会」の審査を受けなければならない。また、この「プレスカード」によって大統領府(エリゼ宮)や各省庁の記者会見に参加することができる。

政府首脳の取材は保安上の理由で身元や身辺の調査などがある。ホワイトハウスでは「記者証」を発行してもらうためには厳重なセキュリティーチェックを受けなければならず[11]、また発行されるまでに数ヶ月程度時間がかかることもある。政府首脳とメディアの距離が非常に近いといわれていた北欧諸国でも、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は制限されるようになった[63]。

日本新聞協会は2004年から、外国人記者に限って「記者証」制度を認めつつある。しかし、末端の記者クラブがそれを認めるかどうか保証はない。

日本以外の例[編集]

記者団[編集]

上杉隆はその著書『記者クラブ崩壊』で、現在、記者クラブは日本とガボン、ジンバブエ[64]にしか存在しないとしているが、アメリカのホワイトハウスや連邦政府の官庁にも記者クラブのようなものがあるという担当記者の指摘がある[65]。ジンバブエでは政府の情報メディア委員会への登録が義務化されているという報道がある。[66]。

記者会見[編集]

日本以外では、記者会見は必要がある時のみ開催され、出来るだけ多くのメディアが参加出来るようにしている。[要出典]

ブリーフィング[編集]

日本には記者会見の他に記者懇談会やブリーフィング(背景事情説明)があり、記者クラブが独占している。アメリカ合衆国やイギリスでも同様のブリーフィングがあると言われている。

イギリスの首相官邸(ホワイトホール)では、以前は議会記者証を持った記者しか参加できないオフレコのブリーフィングが行われていた。チャーチルが第2次世界大戦中に始めたもので、非公式なリークによって報道を操る目的があったと言われる[要出典]。しかしトニー・ブレア政権以降は、フリー記者の参加が認められるようになり、オフレコも廃止された。

アメリカ合衆国のホワイトハウスでは、重大な発表が行われる場合のみ発表後の混乱を避けるため、特定の大手メディア(特にテレビ)記者を秘密裏に招集して、事前説明(ブリーフ)を行うと言われる[要出典]。

記者室[編集]

詳細は「記者室#日本以外」を参照

アメリカの「記者クラブ」[編集]

アメリカ合衆国にもホワイトハウス [67] 、連邦政府の官庁、国連本部などに大手メディア記者からなる記者団体がある。大手メディア記者は記者室の提供や優先的な取材機会などの便宜供与を受けている。

アメリカのホワイトハウス、国務省、ペンタゴン、連邦議会詰めの記者の団体の間では、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど有力メディア記者が当局者から特別な便宜を受け、独占インタビューや特ダネを与えられている。ホワイトハウスのブリーフィング・ルームの60ある椅子は会社の名前が貼り付けてあり、最前列は通信社と大手テレビ、後方になるほど影響力の小さいメディアに割り振られる。大統領や国務長官の同行取材の飛行機内の席順も同様である[68]。

アメリカの記者クラブは常駐メディア各社のブースや机はあるが、日本の記者クラブのような休憩用のソファや冷蔵庫はない。代表取材のやり方などを調整することはあるが、取材上の取り決めや各社の協定を結ぶことはない[69]。

韓国の「記者クラブ」[編集]

韓国にも、最近まで日本とよく似た記者クラブ制度が存在した。だがインターネットと既存メディアの間で軋轢が表面化した結果、2003年、盧武鉉大統領が記者クラブ制度を廃止している。

脚注[編集]

[ヘルプ]

1.^ 原因は特定秘密保護法と記者クラブ制度――日本の言論自由度は世界59位週刊金曜日ニュース、2014年3月14日観覧
2.^ a b 『新現場から見た新聞学』第1部 第1節
3.^ a b 岩瀬『新聞が面白くない理由』
4.^ a b c d e f g 『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』
5.^ 天野勝文、橋場義之『新版 現場から見た新聞学』 2002年 p.96
6.^ “大臣記者会見、だれが主催?省庁と記者クラブ、7閣僚で見解不一致 J-School院生の調査で判明”. 早稲田大学ジャーナリズムスクールウェブマガジンSpork! (早稲田大学ジャーナリズム大学院). (2010年2月16日) 2012年10月28日閲覧。
7.^ a b c d e f “記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解”. 日本新聞協会. 2010年4月24日閲覧。
8.^ a b 『ジャーナリズム崩壊』第1章 第1節
9.^ 『ジャーナリズム崩壊』第4章 第4節
10.^ 土肥義則 (2009年11月27日). “記者クラブを批判したら……最大の抵抗勢力が出てきた(4)”. Business Media 誠. 2010年4月26日閲覧。
11.^ a b c d 『ジャーナリズム崩壊』 182-183頁。
12.^ a b c d e f g h i j k l 『新聞学』 pp. 108-118
13.^ a b 『ジャーナリズム崩壊』第2章 第1節
14.^ 『ジャーナリズム崩壊』第1章 第5節
15.^ 平成12年警察白書 第1節 犯罪情勢の推移と刑事警察の50年
16.^ 「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」 2001年12月6日第609回編集委員会
17.^ 『ジャーナリズム崩壊』 37-38頁。
18.^ “読売記者、取材メモを誤送信 諭旨退職処分に”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年8月14日) 2012年10月28日閲覧。
19.^ a b 『新現場から見た新聞学』序章 第2節
20.^ 今西光男『新聞 資本と経営の昭和史』(朝日選書824)p.287
21.^ a b c d e 『岐路に立つ日本のジャーナリズム』P130-144
22.^ a b 今西光男『新聞 資本と経営の昭和史』(朝日選書824)287-291 朝日新聞社 2007年
23.^ 『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』p.96
24.^ 記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解 - 1.目的と役割
25.^ a b 青木彰『新聞力』東京新聞出版局 2003年 pp.78-80
26.^ 『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』p.111
27.^ 外国報道機関記者の記者クラブ加入に関する日本新聞協会編集委員会の見解
28.^ オフレコ問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解
29.^ 『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』p.99
30.^ 鎌倉市・広報メディアセンター
31.^ 『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』p.102
32.^ 記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解 - 1.目的と役割
33.^ 記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解(第656回編集委員会)
34.^ 徳永裕介 (2006年3月15日). “LDニュースのクラブ加盟却下”. ライブドア・ニュース (ライブドア) 2008年11月21日閲覧。
35.^ “記者会見の全面開放宣言〜記者クラブ改革へ踏み出そう〜” (プレスリリース), 日本新聞労働組合連合, (2010年3月4日) 2010年3月4日閲覧。
36.^ “「記者会見は全面開放すべき」 新聞労連が大手マスコミに提言”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2010年3月4日) 2010年3月4日閲覧。
37.^ 97年見解
38.^ 花岡信昭「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」日経BPネット2009年09月24日
39.^ 97年見解
40.^ 『日本型メディアシステムの興亡』
41.^ なぜ記者クラブが問題なのか
42.^ a b c 小林雅一 『隠すマスコミ、騙されるマスコミ』 文藝春秋〈文春新書〉(原著2003年5月)。ISBN 9784166603183。
43.^ 高田昌幸 (2010年8月15日). “タコつぼ化したジャーナリズム ── 特定記者クラブへの過剰配置が取材態勢の硬直化を招く”. 高田昌幸の「新聞社のデスク席から」. THE JOURNAL. 2012年1月3日閲覧。
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45.^ 『朝日新聞』2001年5月26日
46.^ 青木理『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』(28-40頁)金曜日、2008年5月。ISBN 9784906605408
47.^ a b c d 「鳩山政権を挟撃する大メディアと官僚「霞ヶ関の笛」連合」、『SAPIO』第21巻第20号、小学館、2009年11月25日、 p.81。
48.^ “鈴木宗男氏「狙われたら誰でもやられる」”. 産経新聞. (2010年1月16日)
49.^ a b マーティン・ファックラー (2009年5月29日). “In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening” (英語). ニューヨーク・タイムズ 2010年1月3日閲覧。
50.^ 官公庁(東京地域) 記者クラブ一覧情報館
51.^ 『ジャーナリズム崩壊』 37-38頁。
52.^ 脱原発官邸前デモの絶好の取材場所巡り記者クラブ提訴される
53.^ 読売、日経記者が飛ばす野次の背景に「選民思想」と上杉隆氏
54.^ 鳩山由紀夫前主催勉強会 2011年4月6日 上杉隆公式ウェブサイト
55.^ 奥山俊宏 「[福島原発事故]マスコミ批判・記者批判を検証する」『Journalism』266号、朝日新聞社、2012年7月、88頁
56.^ 奥山俊宏 『ルポ東京電力 原発危機1カ月』 朝日新聞出版〈朝日新書〉、2011年6月30日
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60.^ “自民総裁会見もオープン化 谷垣氏「熟慮したわけではない」”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2009年10月14日) 2009年10月17日閲覧。
61.^ “大臣記者会見、だれが主催?省庁と記者クラブ、7閣僚で見解不一致 J-School院生の調査で判明”. 早稲田大学ジャーナリズムスクールウェブマガジンSpork! (早稲田大学ジャーナリズム大学院). (2010年2月16日) 2012年10月28日閲覧。
62.^ 井上理 (2009年9月17日). “鳩山内閣早くも公約違反? 隠れた官僚支配の温床壊せず”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. pp. p. 3. 2009年9月17日閲覧。
63.^ 『ジャーナリズム崩壊』 176頁。
64.^ 『記者クラブ崩壊』P148
65.^ 佐々木伸 (1992). ホワイトハウスとメディア. 中央公論社. p. 147. ISBN 4-12-101071-X.
66.^ 横山仁美 (2008年9月8日). “抑圧下の記者クラブ シリーズ・ジンバブエ(1)”. asahi.com. 2010年5月6日閲覧。
67.^ フランスのテレビドキュメンタリー「近くて遠い大統領 〜ホワイトハウス記者のジレンマ〜」でホワイトハウス記者団や記者室の内部、米国の大手メディアが優先的に取材をしている様子が詳しく報じられた。このドキュメンタリーは日本でもNHKが放映した。
68.^ 佐々木伸 (1992). ホワイトハウスとメディア. 中央公論社. p. 147. ISBN 4-12-101071-X.
69.^ 佐々木伸 (1992). ホワイトハウスとメディア. 中央公論社. p. 147. ISBN 4-12-101071-X.

参考文献[編集]

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2009年8月)
稲葉三千男ほか『新聞学 第三版』1995年 ISBN 978-4535581883
天野勝文ほか『岐路に立つ日本のジャーナリズム』1996年 ISBN 978-4535582156
岩瀬達哉 『新聞が面白くない理由』 講談社〈講談社文庫〉(原著2001年9月)。ISBN 9784062732857。
田村紀雄、林利隆(編) 『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』世界思想社 新版版 1999年 ISBN 4790707881
村上玄一 『記者クラブって何だ!?』 同朋舎(原著2001年11月)。ISBN 9784810427271。
筑紫哲也 『ニュースキャスター』 集英社〈集英社新書〉(原著2002年6月)。ISBN 9784087201451。
筑紫哲也他 『職業としてのジャーナリスト―ジャーナリズムの条件〈1〉』 岩波書店、2005年2月。ISBN 978-4000263979
田中良紹 『メディア裏支配--語られざる巨大マスコミの暗闘史』 講談社(原著2005年3月)。ISBN 9784062128346。
柴山哲也 『日本型メディアシステムの興亡--瓦版からブログまで』 ミネルヴァ書房〈叢書・現代社会のフロンティア〉(原著2006年6月)。ISBN 9784623046089。
山田直樹他 『追跡!平成日本タブー大全 2』 宝島社、2006年10月。ISBN 978-4796650250
青木理 『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』 金曜日(原著2008年5月)。ISBN 9784906605408。
天野勝文、橋場義之『新現場から見た新聞学』2008年 ISBN 978-4762018770
上杉隆 『ジャーナリズム崩壊』 幻冬舎〈幻冬舎新書〉(原著2008年7月30日)。ISBN 9784344980884。
ローリー・アン フリーマン(著), 橋場 義之(訳)『記者クラブ―情報カルテル』緑風出版 2011年
マーティン・ファクラー『「本当のこと」を伝えない日本の新聞 』2012年 ISBN 978-4575153941

関連項目[編集]
記者クラブ一覧
記者会見
記者室
外国人記者
報道協定
発表報道
記者会見オープン化
カルテル




カテゴリ: 記者クラブ
報道











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新聞・テレビをはじめとする多くのメディアは、日々、世界中で起きている出来事をかいつまんで教えてくれる便利なものです。ビジネスの世界では、朝刊に掲載された内容を把握していることは常識とされますし、学校生活においても、流行しているテレビ番組や芸能人が話題の中心となることも多いでしょう。

このように老若男女問わず、私たち市民の毎日の生活に深く浸透しているメディアですが、あまりにも慣れすぎてしまい、その本質は見えにくいのではないでしょうか。

情報の受け手である市民が「メディアとはいったい何か。その目的は何か。どんな影響があるのか」と、メディアの本質について知っておくのは、生きる上で大きな知恵となります。

なぜかといえば、メディアがさらなる巨大権力と化し、暴走しはじめたとしたら……。日本人は実際、メディアに踊らされて、過去に大きな戦争をしています。当時のメディアは明らかに暴走しました。被害にあったのは、メディアを信用し、何も知らなかった多くの市民です。

現代において、仮にまたメディアが戦争以外にも何らかの方向に暴走をしはじめても、気がつかないことは十分に考えられます。どうして気がつかないのか……それは私たち市民の多くが、メディアの本質をまったく知らないからです。

私たちの生活を守るのは私たち自身です。メディアについて一緒に考えてみませんか?



昭和30年代前半、街頭テレビ第一号が登場しました。


2011 年 7 月 24 日、地上デジタル放送へ完全移行する予定となっていますが、緊急地震速報の場合、アナログ放送に比べて約 2 秒遅れることが明らかになっています。(写真:現在建設中の東京スカイツリー)






先にも「メディア」という言葉を多用しました。その意味はご存知だと思いますが、「メディアについて考える」前に、いま一度確認しておきます。

情報を伝達するための媒体(テレビ・新聞・雑誌・電話・手紙・広告・音楽・ラジオ・本・インターネットなど)を、メディアといいます。

しかし、多くの人がメディアという言葉から連想されるのは、特定の少数の送り手が不特定多数の受け手に対して情報を伝達する媒体ではないでしょうか。代表的なものは、新聞・テレビ・ラジオです。これらをマスメディアといいます。

今回は、数あるメディアのなかでも、多くの人にとってより身近な、新聞とテレビを中心に話を進めていきます。(以下、「マスメディア=新聞・テレビ」とします)






みなさんは、いま社会で起きていることを、どのようにして知りますか? 多くの場合、新聞・テレビから情報を得ているかもしれません。インターネットを活用している人も多いでしょう。では、正しい・間違っていると見極める価値観は、どのようにして作られていますか? 両親、家族、友人、また会社の上司から教わることもあるかもしれません。それは一見、マスメディアとは関係ないようにみえます。しかし、 自分は新聞・テレビをみていなくても、マスメディアが作り出した価値観は、周りの人々や社会の常識、または先人の教えとなって、人を介し広がっていきます。人とふれあうかぎり、その影響を免れることはできません。

それほど影響力が大きいにもかかわらず、新聞・テレビで流れる情報は、一方的に偏った情報や嘘や間違いも少なくありません。なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。その原因のひとつには、大手マスメディアを腐敗させる構造的欠陥が考えられます。






 ― 記者クラブ制度 ― 

記者クラブという団体があります。この制度は、明治時代に帝国議会の取材を求める記者たちが結成したのが始まりとされる各地にある任意団体です。法的な制度ではないのですが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしています。最近、フリーの記者にも記者会見をオープンにする動きがありますが、まだまだ充分とはいえません。

また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っています。この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことをむずかしくしている一因にもなっています。

さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させます。これは、「メモ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビのニュースも、同じ内容になります(横並び報道)。

このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっています。



民主党は、 記者会見の開放 を開始。中央官庁では、 2009年9月に岡田外相、10月には亀井金融・郵政担当相、2010年1月には原口総務相、3月には鳩山内閣総理大臣などが記者会見を大手マスメディア各社の記者以外にもオープン。とはいえ、まだ記者クラブ制度が根強く残る省庁もあり、古い体質を見直すときにきています。






― スポンサー ―

テレビ局の事業収入は、そのほとんどを放送収入(広告収入)から得ています。つまり、CMです。一方、新聞社の場合においても、収益全体の約4割~5割が広告収入といわれ、かなりの割合を占めています。

あたりまえのことですが、スポンサーに依存するほど、自由な言論はできません。

また、スポンサーからの資金がなければ、テレビ局・新聞社とも継続できません。撤退されては困るので、スポンサーの事業内容を批判することや、意向に反する報道はできないのです。しかし、スポンサーの顔色を窺いながら、真実を伝えることなどできるでしょうか。

当然の結果として、数多くの番組が、高額なスポンサー料を払う大企業や資本家・権力者に都合のよいものばかりに偏ってしまいます。






― 大手広告代理店 ―

新聞・テレビ各社が気を使うのは、スポンサーだけではありません。

各企業の広告の依頼を一手に引き受けている一部の限られた大手広告代理店の存在があります。

大手広告代理店は、ありとあらゆるメディア関連企業に関与し、企業主催の公演、広報対策、オリンピック、ワールドカップといった大型イベント、さらに、選挙の際の政党広告、政治家のPR戦略なども手掛けています。

大手マスメディア各社以上に、巨大な権力となった大手広告代理店の意向に背くような内容を報じることなど到底できず、真相を追求するどころか、報道の自主規制さえしているのが現状です。また、大手マスメディア幹部社員の子息の多くが、大手広告代理店に入社していることから、馴れ合いの関係もみてとることができます。



電通は、 広告代理店として単体では世界で最大の売り上げを誇り、国内 2 位の 博報堂 の売上高の約 2 倍、 3 位の ADK の売上高の約 4 倍と、名実ともに日本最大の広告代理店となっています。(写真:電通汐留本社ビル)






しかし、巨大なシステムとなったマスメディアにもいま危機が訪れています。インターネットの登場以来、テレビの視聴率と新聞購読者数の低下は著しく、若者を中心に新聞・テレビをみない人が増えています。その影響として、広告収入が下がり、記事や番組の制作費が削減されて質が低下し、つまらなくなり、さらに新聞・テレビの人気が落ちていくという悪循環になっています。

マスメディアの衰退は、新聞・テレビの流す情報に異議を唱える人が増えている証拠ともいえます。「マスメディアは、何を伝え、何を伝えていないのか」それが、インターネットで調べてみると、一般市民の私たちにもまる見えだからです。インターネットで多様な情報を得ている人からしたら、新聞・テレビが一部の限られた情報しか伝えていないことは、一目瞭然です。

次に、時代によって新聞・テレビがどんな役割を果たしてきたか、日本のマスメディアの歴史をみていきます。歴史は、マスメディアの現在の体質を、きわめて客観的に教えてくれます。




政府インターネットテレビでは、総理や官房長官の記者会見を動画でみることができます。
( http://nettv.gov-online.go.jp/index.html  )






江戸時代には、瓦版(かわらばん)という新聞のような一枚刷り(木版)の雑誌のようなものがありました。おもに天変地異や大火、心中など時事性の高いものや政治以外の社会ニュースを伝えていましたが、明治に入ってからは、新聞にとって代わり衰退していきました。




近藤勇の晒し首の瓦版。






幕末の開国以来、居留外国人の間では英字新聞が発行されていましたが、日本語の新聞はまだありませんでした。というのも、幕府が出版物を厳重に規制し、新聞の編集・発行の知識と印刷技術がまだなかったからです。






戊辰戦争で、国内が混乱してくると全国で、「今、何が起きているのか」とニュースを求める声が高まると、英字新聞の発行に携わっていた人達や旧幕臣が、日本語の新聞を発行しはじめ、全国各地で新聞社が立ち上げられました。

もっとも早く発行された「中外新聞」(明治元年創刊)は、部数を急速に伸ばし(1500部)、その成功が後に続く新聞の発行を促したことから “ 日本近代新聞の祖 ” とみなされています。

当時の新聞発行者たちは、旧幕臣など幕府を支持する者が多かったため、記事の内容も薩長中心の藩閥政治を批判するものもありました。これは、新政府の怒りを買い、逮捕・投獄される者まで出ました。以降は政府の許可なしに新聞の発行は、一切禁止となり、生まれたばかりの新聞は、即壊滅、いったん社会から消えたのです。

翌明治2年に新政府は、「新聞紙印行条例」を発布し、検閲を受けることを条件に許可を得た新聞の発行を認めましたが、いずれも政府の顔色を窺うものになってしまったのです。この後、明治3年に創刊された「横浜毎日新聞」は、現代と同じ活版技術で印刷された、日本初の日刊新聞です。


『中外新聞』第一号 (明治元年)


『横浜毎日新聞』(明治3年)






同じく明治3年には、木戸孝允の出資により、『新聞雑誌』が発刊されました。また前島密は、明治4年に『郵便報知新聞』(現・報知新聞)を発行しました。 政治家が新聞を発行し、直接的に世論誘導をしていることが特徴です。これらの新聞には、新政府の広報としての機能のみが求められました。


木戸孝允は、幕末~明治初期に活躍した長州藩士。尊王攘夷派の中心人物で、西郷隆盛、大久保利通とともに「維新の三傑」と称せられます。彼は、 新聞が人民誘導に役立つと認識していました。

前島密は、幕末~明治に活躍した官僚、政治家。近代郵便制度の創設者の一人で、「郵便制度の父」と呼ばれています。






『新聞雑誌』


『郵便報知新聞』






自由民権運動が高まり、言論が活発化してくるとそれまで政府の御用新聞であった各紙も政府に批判的な記事を掲載するようになります。

そのような社会状況の中、明治8年には、 新聞・雑誌の反政府的言論活動を封ずるための「新聞紙条例」が制定されます。 その主な内容は、以下のものでした。

①発行を許可制とする。

②違反者には、罰金・懲役を課す。(社主、編集者、印刷者の権限・責任を個別に明示し、 違反時の罰則などを規定)

③記事に本名(住所・氏名)を明記することを原則とする。

④犯罪者(当時の法律下での犯罪)を庇う記事を禁ずる。

⑤政府の変壊・国家の転覆を論じる記事、人を教唆・扇動する記事の掲載を禁ずる。

これらは、さらに明治16年に改正・強化されると、全国で355紙あった新聞が199紙に激減し、俗に「新聞撲滅法」とよばれました。



『愛知絵入新聞』-官憲の弾圧と闘いながら自由民権を謳って明治20年に創刊。その過激さから発行停止処分を受けて翌年廃刊となりました。


『新愛知』-『愛知絵入新聞』の発行停止処分が解かれた後、新しく創刊されました。のちに『名古屋新聞』、『扶桑新聞』と合併し現在の『中日新聞』になっています。







大阪朝日新聞(明治11年創刊)は、当初、政府(伊藤博文など)と三井銀行が資金援助する御用新聞でした。明治14~26年までの間、政府から極秘の資金援助を受ける代わりに密約を結んでいました。

この密約の重要な点は、『大阪朝日新聞』が政府を表面的に弁護することはなく、「中立ヲ仮粧シテ」みせることでした。これは政府のきわめて巧妙な新聞政策で、当時「多事争論」といわれた様々な言論活動をうまく統制するために「中立」言論を育成し、新聞界での支配権を握るためのものでした。

また明治21年には、伊藤博文の腹心・伊東巳代治が、『東京日日新聞』(現・毎日新聞)を買収し、伊藤系長州閥の御用新聞となりました。



伊藤博文は、幕末の長州藩士で、明治期の政治家。 大日本帝国憲法 の起草に関わり、初代・第 5 代・第 7 代・第 10 代の 内閣総理大臣 を務めました。


伊東巳代治は、明治・大正・昭和期の官僚、政治家。 1892 年 、 第2 次伊藤内閣 では、 内閣書記官長 、 枢密院 書記官長、 1898 年 、 第 3 次伊藤内閣 では 農商務大臣 等を務めました。





『大阪朝日新聞』





『東京日日新聞』






一般の新聞読者の興味を引くものは、戦争報道のような大事件です。

日清戦争(明治27年-)と日露戦争(明治37年-)における戦争報道は、人々の興味を引き、その結果、発行部数を飛躍的に伸ばしました。これを機に新聞は、社会的地位を一気に上げ、マスメディアとしての地位を獲得します。

しかし、戦争報道で獲得した多くの読者を新聞記事に惹きつけておくためには、戦後にも一工夫が必要です。そこで、様々なアイデアが発行部数を維持・拡大するという営利目的で、実行に移されていきました。


『東洋日の出新聞』の
日露戦争報道





戦争のような大事件がないと、新聞はあまり売れません。そこで平時においてもよく売れるように、新聞各社は三面記事に脚色しはじめました。事件にドラマ性を持たせ報道したのです。

よくあった例は、若い男女の心中、強盗殺人事件などを取り上げ、悲劇のストーリー性を強調したり、犯行の残忍な描写をすることです。こうして、読者の興味を惹きつけました。これは、今でもよく日常的に使われている手法で、現代の私たちにとっては、ごくあたりまえの事件報道ですが、この頃から用いられてきた古典的な脚色技術です。

さらにこのような三面記事に用いられた手法は、政治・経済・戦争などの報道においても、応用されていくことになります。大事な情報を客観的に伝えたり、戦争の是非を問いかけたり、事件報道の与える社会的影響を考慮することは、すべてが売上アップのために犠牲にされていきました。

阿部定事件を報じる新聞





営利目的の企業化した大手新聞社は、記事を盛り上げるために、三面記事の脚色の他にも独自でイベントを作り出します。

新聞社が、自ら主催して報道する娯楽イベントには、囲碁・将棋などがありましたが、その中で最も代表的なものは、 朝日新聞社が主催した全国中等学校優勝野球大会(現・夏の高校野球)です。高校球児の熱いドラマから始まり、活躍した人気選手がプロ野球界へと、それを追い続ける息の長いファンを獲得する一大エンターテイメントとして成立しています。当時から精神主義、集団主義、勝利至上主義を基調とする「武士道野球」を推奨していました。

新聞社の報道する野球の試合は、「日本人にモラルを教化する道徳劇」である一方、運営する側からすれば、企画運営・経営・報道までを一手に担える巨大ビジネスなのです。


第一回大会 村山龍平・朝日新聞社主による始球式





- 決定打となる政府による言論弾圧  -

度重なる弾圧の末、政府の御用新聞と成り下がりながらも、生き残った大手新聞各社の中にも、ジャーナリストとして本来の役目を果たす記者たちの存在もありました。

大正7年、シベリア出兵を予期し、コメの買占めによって米価格が暴騰すると、怒った富山の漁村の主婦たちが大挙して米屋に押しかけ、打ちこわしを始めました。「米騒動」です。騒動はたちまち全国に広まり、東京・大阪・神戸などの都市では焼きうち、強奪の大暴動となり、警察のみならず軍隊までが出動しました。この米騒動の波及を恐れ、報道の禁止を命令した政府に対し、各新聞社が言論弾圧だとして反発しました。

政府は、批判的な記事(中国の故事に由来する ” 白虹 ” を引用した記事)を掲載した大阪朝日新聞を発行禁止・会社解散処分に追い込むため、裁判に厳しい態度で臨みました。 これを恐れた大阪朝日新聞は、二度と政府批判をしない、穏健妥当な報道に徹するという「不偏不党」を表明しました。その他の新聞各社も同様の「不偏不党」を掲げ、これ以降、政府を激しく追及するような言論は新聞界から影を潜めていきます。

この白虹事件は、「ジャーナリズムの死」ともいえる重大な出来事だったのです。



大阪朝日新聞社 村山龍平社長


言論弾圧によって、白紙部分のまま出版された米騒動記事






大戦中、各新聞社は、政府発表をそのまま掲載して、みずからも戦争を煽動するなどして、全国民に多大な犠牲を与えました。なかでも政府の公式見解である大本営発表を受けた新聞各社は、ミッドウェー海戦以降は、あからさまな虚偽報道を行うようになり、勝敗と正反対の発表さえ恒常的に行われました。また、ラジオ放送においても、戦時中のNHKが、戦意高揚目的の虚偽発表は864回にのぼります。 (中奥宏 『皇室報道と「敬語」』より)

そのため大本営発表といえば、今では、「内容を全く信用できない虚飾的な公式発表」の代名詞にもなっています。


焼夷弾の威力を虚偽報道。国民が逃げないように誘導しました。この報道を信じた大都市の人々は非難することなく、空襲の犠牲となったのです。

さらに大空襲後も被害を過少に虚偽報道。国民が逃げないように誘導しました。





大本営発表(1941年)


大本営発表の記事






多くの国民が貧困に苦しむ敗戦後においても、大手新聞各社は、戦時中の虚偽報道を反省することはありませんでした。

朝日新聞は、敗戦後当初、上層部はほとんど辞職しようとしませんでした。昭和20年8月の敗戦、3ヶ月後の11月にようやく、「国民と共に立たん」という社告を掲載し、社長以下重役が総辞職しましたが、数年後には、辞職したはずの村山社長は会長に復帰、さらにその後には社長にまで復帰して、昭和39年まで経営の実権を握りました。

また、読売新聞社では、当時社長であった正力松太郎が、GHQから戦犯容疑指名を受けた4ヶ月後にようやく辞任することを表明しました。しかし、昭和26年には、社長に復帰し、昭和44年まで経営の実権を握りました。虚偽の報道を続け、国民を欺き、戦争へと駆り立てながら、会社は潰れることなく、現在も存続しているのはなぜでしょうか。新聞社にまったく戦争責任に対する意識がないことは明らかです。

そして、戦争責任をとらない大手新聞各社が、戦後の日本において、テレビ局を設立していき、さらにマスメディアとしての力を獲得していきます。


昭和20年8月15日正午、天皇の肉声を放送する「玉音放送」で、日本の降伏が国民に告げられました。





敗戦後は、武器を持ったアメリカの進駐軍が日本全土に駐留し、治安の維持を確保していました。そして、昭和27年にGHQ(連合国総司令部)が撤退した後は、CIAなどのアメリカ政府の情報機関が代わって対日政策の主導権を握るようになりました。その情報機関が主導した日本支配計画として導入したものが、日本のテレビ放送でした。

ですから、日本のテレビ放送は、歴史の由来からすれば、アメリカによる「日本国民・支配装置」といえるものです。そのため、日本の当時のテレビシステムは、すべてアメリカ式のものが流用されています

当時のテレビ番組は、反共産主義的な内容や、アメリカが憧憬の的になることを促す内容が意図的に放映されていました。それは、進駐軍が撤退した後も、日本国民が、親米感情を持ち続け、当時脅威であった共産主義に感化されず、日本が親米国家であり続けるため、心理作戦として必要とされるものでした。






正史では、日本初の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」といわれる正力松太郎個人の功績とされてきました。



しかし、2000年に日本帝国政府情報公開法がアメリカで制定され、機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開されました。早稲田大学教授・有馬哲夫氏は、アメリカに渡り、国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査し、 元警察官僚で、大物政治家の正力松太郎が、テレビを通じて親米世論を日本国内で形成するためにアメリカ政府の諜報機関であるCIAと協力関係にあったことを明らかにしました。 その内容は著書の『原発・正力・CIA』『日本テレビとCIA』に詳しく記されています。





GHQ・進駐軍撤退後に導入されたものが、日本のテレビ放送でした。米政府の政策として、武力統治から心理的統治へと移行しました。


正力松太郎は、日本の警察官僚、実業家、政治家。また、読売新聞社・社主も務め、同紙の部数拡大に成功しました。「テレビの父」、「プロ野球の父」、「原子力の父」と呼ばれているように、それぞれの導入を推進したことでも有名。昭和27年、日本テレビ初代社長就任。昭和31年、原子力委員会・初代委員長に就任。






対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関の代表格が「CIA」です。CIAは、外国反米政権を倒すためのテロ組織を支援することや、外国の親米政党に対する秘密援助も行います。政府が公的に手を下せない “ 裏稼業 ” に関わっている組織です。そのため、「クーデターメーカー」とよばれることもあり、反米国家のイランなどからは、「テロ組織」に指定されています。

政治家、軍人、NPO活動家、宗教団体、留学生、芸能人、外国人など様々な身分・職業に偽装させたエージェントを世界各国に配置しているといわれます。末端のエージェント・職員は、自分の活動の目的の全容を開示されておらず、虚偽の説明を受けているようです。

CIAは、アメリカの覇権の維持拡大を最終目的として、外国の政府と同国内の反政府勢力の双方に介入し、政策決定をコントロールする巧みな手法を用います。どういうことか簡単にいうと、まずアメリカの支配対象国内に、あえて左翼・右翼・学生運動・宗教団体などの反米集団を育成します。そして、軍事介入ないし戦争のきっかけを作り出し、その後に支配体制を構築するという長期的な計画を世界各国で実行しています。これは、日本においても例外ではありません。

<日本政府中枢との関係>

日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一(右翼)、岸信介(首相)、緒方竹虎(自由党総裁)、辰巳栄一(元陸軍中将)、田中清玄(左翼)、などをエージェントとして、設立期の自民党にも活動資金を提供しました。ゆえに自民党には基本的に親CIA、またはエージェントが多いといわれます。(角間隆著『ドキュメント日商岩井』、川端治著『自民党 その表と裹』より )

日本の指定暴力団ともコネクションを持ち、左翼学生運動の資金提供にも関与しています。(森川哲郎著『日本疑獄史』より )また、国内の大手宗教団体への関与も指摘されています。

大手マスメディアでは、ほとんど出てくることがないCIA。ゆえに、その存在を知らない一般市民も多数いることでしょう。その事実は、受け入れがたいことかもしれません。しかし、早稲田大学教授・有馬哲夫氏は以下のように述べています。

「政府やスポンサーや圧力団体がメディアにいろいろ働きかけるのは、どこの国でも当たり前のことだ。一国の外交部門や情報機関ともなれば、少しでも自国に有利な世論を作り出すよう対象国のメディアを操作しようと全力を尽くすのは当然だ。この事実に衝撃を受ける日本人が今日いるとすれば、それは平和ボケというものだ」 -有馬哲夫著『原発・正力・CIA』より



CIA本部・バージニア州ラングレー


NHK解説員の柴田秀利が、CIAと正力松太郎の間で暗躍していました。



毎日新聞(2009年7月)に掲載の記事-CIAが、元朝日新聞主筆・自由党総裁であった緒方竹虎を首相にして、日本を自由に操る工作活動をしていた事実を報道しています。






さて、江戸時代から現代につづく、メディアの流れをみていきました。今回は、メディア史を簡単に理解するためのポイントだけをピックアップしました。細かいことを出せば、きりがありませんが、明治から昭和にかけて幾度にわたる言論弾圧を経て、段階的に今の企業の存続ばかりを考える体質が定着しました。

三面記事の脚色やイベントの主催にはじまり、戦時下の戦意高揚報道でさえ、新聞の売り上げをいかに伸ばすかという営利目的で行われてきました。つまり、権力を監視し、社会を正しい方向に導いていくという私たちが抱く「公正なマスメディア像」などは、生き残った大手新聞社には、ありえない幻想なのです。

むしろ、新聞という公的要素が強い媒体を、ときの政治家はうまく利用して、国民を思い通りに操ることばかりを考えてきました。新聞社は、政府とがっちり手を組んで、企業として繁栄してきました。戦中・戦後には、日々の食べものに苦労する国民に倹約を訴える一方で、新聞社は巨額の富を得ていました。

その大手新聞各社が、戦後のアメリカ統治下のもとでテレビ放送事業を創設しました。テレビ局は、新聞社の体質をそのまま受け継ぎ、権力者の御用機関として機能する一方で、さらなる利益を追求し、現在に至っています。

このように歴史を検証してみるとわかるように、大手マスメディア各社も他の企業と同じような一企業にすぎません。だから、「客観・中立・公正」な報道など、期待すべくもありません。「いくら、政府やスポンサーに頭が上がらないにしても、ニュースは事実を伝えているだろう」という人もいるかもしれません。しかし、よく考えてみてください。世論を操る側からすると、ニュースこそが一番利用したいものなのです。

戦後から続く、アメリカの影響下にある日本のマスメディア。敗戦後65年も経ち、アメリカによるマスメディアに対する影響を肌で感じる人は、少ないでしょう。

戦後当時のアメリカ政府・心理戦局文書には、こうあります。

「ニュース素材の提供は、いかにも作為的に行われていると日本人に気づかれないように細心の注意を払ってなされなければならない」

私たちが、すぐにそれとわかるような情報操作は、情報操作とはいえません。まさに想像もつかないほど自然に、巧妙になされていることでしょう。なぜなら、70年前、私たち日本人が、バケツリレーや竹槍訓練をしているときに、彼らはすでに核分裂の実験をしていたのですから。その差が、今も寸分変わらないはずだと想像するのは難しいかもしれません。その想像力のなさが、巧みな情報操作に気づくことを難しくしているのでしょう。

ちなみに、海外からのニュースは、すべて「ロイター通信」と「AP通信」という通信社から、国内大手マスメディア各社を通して、私たちの耳に届けられます。ロイター通信と日本のマスメディアの関係は、明治期から始まって、今に続いています。しかし、「ロイター通信」と「AP通信」という企業は、それぞれロスチャイルド家とロックフェラー家という一部の巨大財閥が所有する企業です。その情報が、彼らに都合のよい世論誘導に使われていないとは到底考えられません。
(ロスチャイルド家とロックフェラー家に関しては、THINKERのホームページ内にある「戦争について考える」をご参照ください)






新聞・テレビからの情報を判断する上で、もうひとつ注意したいのは、マスメディア各社などが実施する世論調査です。世論調査とは、無作為に選ばれたある一定数の人々から意見を収集し、世論の動向を調べる事をいいます。

政治家の発言や新聞記事やニュース番組において、まるで世論調査の結果が、民意であるかのような主張がしばしばみられます。しかし、世論調査には、実際の世論よりも誇張された傾向があると指摘されます。その原因となっているのが、「重ね聞き」「言い回し」問題です。

ある質問に対し、「わからない」と答えた回答者に対して、「あえて言えばどちらですか」と聞くことを「重ね聞き」といいます。これを行えば、より多くの回答者をYES NOにふりわけることができます。

また、例として「○○内閣」の支持・不支持を調べる際に、「○○“改造”内閣」の支持・不支持として質問することで、回答者にいいイメージを刷り込ませるなど、言葉を巧みに使って誘導することを「言い回し」といいます。

これらの手法が、あてにならない例として、2008年8月の内閣に関する世論調査があります。新聞大手3紙と日経によるもので、同じ時期に同じ調査方法で実施したにもかかわらず、各社の結果に最大で約20%の開きが出ました。

多くの人が、公正なデータだと信じている世論調査は、その報道を知った国民の考えをさらに誘導する二次的効力を持っています。 “ みんなと同じ ” であれば、安心する日本人の特性が働くからです。

世論調査を巧妙に利用して、世論誘導をしているなどと信じたくありませんが、過去(メディア史)をみる限り、そのように使われてきたことが多いのが現実です。世論調査は、鵜呑みにするのではなく、世論誘導に使われている可能性のあるものとして捉えるのが賢明でしょう。



世論調査は、電話によるRDD方式( コンピュータで乱数計算を基に、電話番号を発生させて電話をかける方式)が一般的ですが、従来の 固定電話 を対象として行なわれているので、 携帯電話 のみを所有する人や、固定電話を引かずに IP 電話 で済ませている人の回答が得られない点も問題とされています。






近年、テレビや新聞で、 “ BPO ” という言葉がよく持ち出されるようになりました。BPOは、「放送倫理・番組向上機構」という団体ですが、NHKと民放連、民放連加盟会員各社によって出資、組織されている任意団体です。視聴者の基本的人権を擁護するために設立されており、やらせ番組や人権侵害など、放送倫理に違反していないか調査し、勧告・見解しています。

視聴者である市民は、BPOのような団体があることで、テレビ業界に自浄作用があるようなクリーンな印象を持ちますし、日本のテレビ番組の質を確保してくれる存在に感じます。しかし、そもそも何を基準に、勧告・見解を示しているのか、非常に曖昧で、逆にBPOに指摘されなかった番組は、視聴者にとって何も問題がないように映ります。また逆に、視聴者に伝えなくてはいけないような重要な情報をマスメディアが意図的に伝えなかったときには、何のお咎めをするわけでもありません。

私たちは、北朝鮮の国営ニュース放送を目にするとき、「自由のない国とは、こういうものか」と、その誇張された偏向報道ぶりに違和感を感じます。しかし、私たちが得ている言論の自由とは、どれほどの自由でしょうか。

平均的な日本人の多くは、日本は言論の自由がある国だと思っています。しかし、マスメディアの世界には、決して口にしてはならない、いわゆる “ タブー ” が存在します。ニュース番組の出演者は本心をどこまで話すことが許されているでしょうか。あるコメンテーターは、朝の情報番組のコメントにまで、用意された台本があることを公言しています。番組を見ている私たち市民も、心のどこかで「テレビには本音と建前がある」と暗黙の了解をしているのではないでしょうか。

日本国憲法第21条にて、「言論の自由」は保障されていますが、もしかすると、私たちは「言論の自由」を得ていると錯覚しているだけかもしれません。それは本物の「言論の自由」ではなく、閉鎖的な国と比べたときにある「そこそこの自由」に過ぎないのです。



BPOは、 理事会、評議員会、事務局と三つの委員会( 放送倫理検証委員会 、 放送と人権等に関する権利に関する委員会 、 放送と青少年に関する委員会 )によって構成されています。






- テレビ・新聞は、私たちを幸せにしているか?  -

テレビ・新聞では、若くして偉大な成功をなしとげるアスリートが持ち上げられ、バラエティ番組ではセレブタレントや流行りのモデルが物欲をかきたて、グローバルに活躍している人が、「あなたももっとがんばりなさい」と声高にいいます。マスメディアでフィーチャーされる人をみて、その努力に勇気づけられることもあるでしょう。

しかし一方で、この不景気のさなか、必死で働いても生活が苦しい人々に対して、焦りや格差の実感をかき立てているのも、また事実ではないでしょうか。他人と自分を比較することを助長し、競争社会の歯車にすべての人を巻き込もうと、駆り立てている側面もあると感じざるを得ません。

そもそも私たちを生き苦しくするような情報や価値観ならいらないのです。もはや情報を得るだけならば、新聞・テレビである必要はないのですから。本来、さまざまな個性があることは自然で、テレビが押し付けてくる価値観がどんなものであれ、翻弄される必要は全くないのです。

ひとりひとりの人間が個性を持っていて違うように、人それぞれに幸せの形も違います。

テレビや新聞をみていて、自分が幸せでないのなら、見ない方がよいのです。
アメリカ第3代大統領のトーマス・ジェファーソンの言葉にこうあります。

- 「何も読まない者は、新聞しか読まない者より賢い。なぜなら、嘘を信じる者より真実に近いからだ。」






最近(2010年3月末現在)、原子力に関するニュースを目にする機会が多くなっていることに気づいていますか?

「2030年までのエネルギー政策の指針となる『エネルギー基本計画』の原案が明らかになった。二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するために、十数基の原子力発電所を新増設することや稼働率のアップを明記……」(3月20日 時事通信)

また、CMや新聞広告で、「原子力発電は、リサイクル可能でCO2を出さないエネルギー」として、頻繁に宣伝されています。

また、過去に「核の密約があった」という報道も話題になりました。

地震大国の日本において、また世界で唯一の被爆国である日本において、原子力や核の話題が日常的になってきています。国防論という意味での核の保持を支持する意見もありますが、それでも安全性については十分に考慮し、慎重にならなくてはならない問題です。そして、原子力や核という言葉を頻繁に耳にすることで、ほんの少しずつかもしれないけれど、着実に戦争できる体制へと歩みを進めている可能性が否定できないことを危惧しています。

なぜなら、歴史をふりかえったとき、新聞は購読者数を伸ばそうと意図的に大衆が気づかないうちに準備を進め、世論を巧みに誘導し、戦争へ導き、戦争報道によって、企業として大成長してきた過去があります。つまり、 戦争が起きれば、大手マスメディア各社は儲かり、存続できるわけで、そのためマスメディアは右傾化しやすいといわれます。

いま、マスメディアは、存亡の危機に立たされています。異常なまでの原子力や核という言葉のオンパレードが、大手マスメディア各社による企業戦略と、武器やウランを買ってほしい外国からの圧力によるものではないかと、深く見極める必要があります。今後、新聞・テレビをみるうえで、ぜひとも注意してほしいこととして、最後に記しておきます。



参考文献:

『昭和史を動かしたアメリカ情報機関』有馬哲夫 平凡社新書

『メディア史を学ぶ人のために』有山輝雄 竹山祥子編 世界思想社

『日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」』有馬哲夫 新潮社

『日本マスコミ「臆病」の構造 

なぜ真実が書けないのか』ベンジャミン・フルフォード 宝島社文庫

『輿論と世論 日本的民意の系譜学』佐藤卓己 新潮選書

『情報戦に勝つ技術』長谷川慶太郎 幻冬舎

『テレビは見てはいけない』苫米地英人 PHP新書

『原発・正力・CIA』有馬哲夫 新潮新書

『偽装報道を見抜け!世論を誘導するマスメディアの本質』高橋清隆 ナビ出版

『秘密のファイルCIAの対日工作 上・下』春名幹男 新潮文庫

『読んでびっくり・朝日新聞の太平洋戦争記事』安田将三 石橋孝太郎 リヨン社

インターネット百科事典『ウィキペディア』-日本の新聞・瓦版・新聞紙条例・阿部定・記者クラブ・正力松太郎・CIA

http://getnews.jp/archives/12086

http://diamond.jp/series/admin_change/10005/?page=7

http://home.owari.ne.jp/~fukuzawa/masmedia.htm

http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-122.html 

http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm



静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所は、 東海地震 の予想震源域にあり、活断層が直下にあるという説まで発表されており、またトラブルが多発していることなどから耐震性の不足が懸念されています。大きな事故があった場合、東海地方はもちろんのこと首都圏まで壊滅的な状況になると指摘されています。



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http://lite-ra.com/2016/11/post-2731.html

ASKA逮捕を事前予告して“見せ物”に! 清原逮捕に続く警視庁組対5課の情報操作とそれに乗っかるマスコミの手口



2016.11.28.


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asuka_01_141021.jpgASKAセルフカヴァーアルバム『12』(ユニバーサル・シグマ)
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 こんなことってありなのか。本日28日午後からマスコミが大騒ぎしているASKAの二度目の覚醒剤逮捕事件だが、その過程はかなり異例のものだった。何しろ、テレビ各局が逮捕状も出てない段階で一斉に、「ASKA元被告 逮捕へ」と報道したと思ったら、当のASKAが自分のブログで逮捕も覚醒剤の陽性反応も完全否定。その後、逮捕報道とASKAのブログの応酬が繰り広げられ、ASKAの自宅前にマスコミが集結。身柄確保の瞬間があらゆるメディアで実況中継されるという事態に発展したのである。

 結局、ASKAは午後10時前に警視庁に逮捕されたが、逮捕報道は明らかな前打ちであり、この一件は警察と、それに無批判に乗っかるマスコミの危うい体質を浮き彫りにしたといえるだろう。

 まず、経緯を説明しておこう。始まりは14時30分頃、NHK、そして共同通信が「歌手のASKA元被告逮捕へ。覚醒剤使用容疑」という速報を打ったことだった。これを受けて、放送中だった『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)、『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)、『ゴゴスマ GO GO! Smile!』(CBCテレビ)などのワイドショーが一斉にこのニュースに切り替え、大々的に報道を始めた。

 報道によると、ASKA元被告は先週25日の19時ごろ、「盗聴とか盗撮されている」と自ら110番通報。この時、ASKA元被告がろれつが回らない状態だったため、警視庁が尿検査を行った結果、覚醒剤の陽性反応が出たという。そして、各局とも警視庁記者クラブからの中継で「これから逮捕にいたる」と断定的に報じた。

 中でも『ミヤネ屋』は、宮根誠司が「覚せい剤使用の疑いで逮捕ですって」「また逮捕?」と、もうすでに逮捕されたかのようなトーンで解説していた。

 ところが、その少し後、14時50分過ぎになって、当のASKAがブログに「はいはい。みなさん。落ち着いて。」(原文ママ)と題して、こんなことを書き込んだのだ。

〈間違いですよ。詳しくは書けませんが、先日、僕の方から被害届を出したのです。被害の内容は想像してください。そしたら逆に疑われてしまいまして、尿検査を受けました。何の問題もありません。すべて、フライングのニュースです。これから弁護士と話します。〉
ASKAは、15時5分頃にも「陽性は、ありません。」「100%ありません。ASKA」と書き込み、さらに15時20分には『ミヤネ屋』が「警察への電話で人を信じられないといった発言をした」と解説したのを受けて、こんな反論をしたのだ。

〈「人が、信じられなくなっている」なんて電話はしてませんよ。Appleのアカウントを週に2回も乗っ取られ、インターネット、メールも一切出来なくなってしまいました。相手も特定できていたんで、直ぐに警察に電話もしました。「サイバーを紹介して下さい」と。それだけです。幻覚、幻聴など、まったくありません。〉

 各ワイドショーはこれに大慌てで、必死になって、自分たちの情報が正しいことを強調した。『グッディ!』は1回目のブログの後、安藤優子がブログを紹介した上で「(ASKAが)何の、問題もありませんということなので、もう一度ニュースについてお伝えした方がいいと思います」と、三田友梨佳アナウンサーにもう一度、逮捕に至る経緯説明を繰り返させ、「逮捕状が出ましたらならば、ASKA元被告の逮捕となっていきます。あまり時間がかからないのではないかという推測もなりたちますので、最新のニュースが入りましたならばまたお伝えします」と、あたかも番組が終わる前に逮捕があることをにおわせた。

 さらに、名指しで反論された『ミヤネ屋』では、宮根が「まだブログなどを打てる環境にあることですか」と驚いたものの、「これ一斉に報じられてるわけです。警察サイドが簡単にこんなものを流さないですよ」とASKAの反論を一蹴した。

 ようするに、マスコミはまだ逮捕されてもないのに、完全に「警察のお墨付きがあるから大丈夫」という姿勢だったのだ。だが、それもそのはず。今回の逮捕事前情報はリークというレベルでなく、ほとんど公式発表に近かったらしい。

「逮捕の前打ち報道というのはよくありますが、たいていはどこか一社だけにリークされるというのがパターン。ところが、今回はほぼ全社に情報が流され、すでに午後1時過ぎにはほとんどすべての社が、ASKAの自宅前に詰め掛けていた」(全国紙社会部記者)

 もちろん、その背景には、逮捕の瞬間を大々的に報道させて、見せしめのショーにしようという警視庁の狙いがあったという。

「ASKAを逮捕したのは、前回、そして清原和博を逮捕したのと同じ警視庁の組織犯罪対策5課なんです。5課は清原の時も事前に情報を流し、逮捕直前の姿を撮らせましたが、とにかく逮捕をマスコミにアピールしたがることで有名。警察に言わせると、クスリの危険性をアピールできるからということなんでしょうが、実際は組織のPRが目的ですよ。しかも、5課は清原逮捕がマスコミで大きな話題になったことに味をしめてどんどん調子に乗っていますからね。清原の時はこっそり情報をリークしただけでしたが、今回はマスコミに大々的に前打ちするのを許し、騒ぎを大きくしたということでしょう」(警察関係者)


 しかも、驚いたのは、警視庁がマスコミに前打ちさせた後に、ASKAをなかなか逮捕しなかったことだ。第一報の14時30分から捜査員がASKA宅に入る20時過ぎまで、実に6時間も放置していた。

「これも、逮捕を夜のニュースにあわせるために時間調整したようです」(前出・警察関係者)

 実は、この間、ASKAは自宅におらず、外出していた。何もなかったから良かったようなものの、そのまま逃亡していたり、あるいは自殺を図っていたとしたら、警視庁はどう責任をとるつもりなのか。

 公正な捜査や容疑者の安全な身柄確保よりも、自分たちの部署の功績をアピールしようというこの警視庁の姿勢は、捜査機関としては危険極まりない。

 しかも、問題なのはそのPR情報に無批判に乗っかるマスコミだ。まだ逮捕状も出ていない段階で、本人が否定しているのに、平気で「警察がそう言っているから」と開き直って、覚醒剤使用を決めつける。こういった姿勢が、多くの冤罪を生んできたのではないのか。

 おそらく明日のワイドショーは、ASKAの逮捕を大々的に取り上げ「覚醒剤はこわい」といったコメントがあふれるのだろう。しかし、覚醒剤よりも癒着して事件を平気で作り上げる警察とマスコミのほうがある意味、はるかに恐ろしいことを我々は認識すべきだろう。
(田部祥太)
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