国の豊かさとは何でしょうか。オリンピックで多数の金メダリストを輩出しながら、一般国民の生活は火の車。こんな国が豊かと言えるのでしょうか。オリンピックでメダル獲得者がいなくても、平均的な所得水準の国民が広い土地と大きい家を所有し、労働時間や通勤時間も短く、贅沢をしなければ老後は安心して貯金で暮らせる国。どちらが本当に豊かな国と言えるのでしょうか。みなさんも考えてみてください。





















https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

3S政策





移動先: 案内、 検索



Gnome-globe.svg
この項目はその主題が韓国と日本に置かれた記述になっており、世界的観点からの説明がされていない可能性があります。ノートでの議論と記事の発展への協力をお願いします。(2013年5月)

3S政策(さんエスせいさく)とは、Screen(スクリーン=映画)、Sport(スポーツ=プロスポーツ)、Sex(セックス=性産業)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。



目次 [非表示]
1 日本
2 韓国 2.1 「3S」という表現の由来
2.2 政策別実行過程 2.2.1 スポーツ(Sports)
2.2.2 セックス(Sex)
2.2.3 スクリーン(Screen)
2.2.4 その他

2.3 影響

3 その他の国家
4 脚注
5 参考文献
6 関連項目
7 外部リンク


日本[編集]

Nuvola apps important orange.svg

この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。
信頼性について検証が求められています。確認のための情報源が必要です。(2013年5月)

ほとんどまたは完全に一つの出典に頼っています。(2010年9月)

信頼性に問題があるかもしれない資料に基づいており、精度に欠けるかもしれません。(2013年5月)

独自研究が含まれているおそれがあります。(2010年9月)

正確性に疑問が呈されています。(2013年5月)

ウィキペディアの品質基準を満たしていないおそれがあります。(2013年5月)



戦前期から「ユダヤ人の3S謀略」などと呼ばれ[1]、非難や批判の対象となっていたが、戦後に連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして安岡正篤により広く使われていた。 {{Quotation|日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいは、これに乗じ

安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」(Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活)、重点的施策としての「5D」(Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化)、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官(フルネーム未詳)から直接話を聞いているという[2]。この政策により、日本では性風俗が開放され[2]、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球をはじめとするスポーツが国民行事となった。スクリーン(映画)、スポーツ、セックス(性産業)またはスピード(クルマ)は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。簡単に言えば「ガス抜き」政策である。あまりにも厳しい占領政策をすると、暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせるために行う[3]。

第二次世界大戦終結後においての中央情報局のスパイ#協力者(エージェント)であった正力松太郎(Cryptonym for Matsutaro Shoriki. コードネーム:PODAM。Cryptonym for Matsutaro Shoriki. コードネーム:POJACKPOT-1)読売新聞(Yomiuri newspaper, Japan. コードネーム:POBULK)日本テレビ放送網(Free Japan Broadcast Productions. コードネーム:PODALTON。Nippon Television Corporation. Matsutaro Shoriki associated with Project. コードネーム:KMCASHIER)、朝日新聞社の緒方竹虎(Cryptonym for Taketora Ogata. コードネーム:POCAPON)等のリストがアメリカの情報公開制度で2007年に公開された。ハリー・S・トルーマン政権でのトルーマン・ドクトリンによる孤立主義から積極的な共産主義封じ込め政策への転換、en:Psychological Strategy Boardによる外交政策の伝統的な戦争から心理戦への変更などの経緯から注目された。※コードネームのPO〜は日本を意味する[4][5][6][7]

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた[8]。
1.アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

韓国[編集]


3S政策


各種表記


ハングル:
3S 정책

漢字:


発音:
サムエスチョンチェク

日本語読み:
さんえすせいさく
テンプレートを表示

大韓民国の3S政策は、1979年の粛軍クーデター(12·12軍事反乱)と1980年の光州事件(5∙18光州民主化運動)の武力鎭圧を経て権力を執った全斗煥の第五共和国政府が、国民の関心をスポーツとエンターテインメントの方に向けて、反政府的な動きや政治、社会的な問題の提起を無力化させる目的で施行した多くの愚民化政策をまとめて言う表現である。

「3S」という表現の由来[編集]

3Sは公式的な名称ではなく、様々な場で使われるうちに固まった表現と見られる。当時の言論記事にもこの単語が引用された。
1983年のある新聞コラムで「しばしば、スクリーン、スポーツ、セックスの頭文字によって現代を3Sが支配する時代と言う」と言う言葉で当時の世相を表現した[9]。
1983年11月に国会の対政府質問でキム・ジョンス議員が当時プロスポーツの行き過ぎた熱気を指摘して「典型的な3S愚民政策ではないか」と言って、この表現を使った[10]。
1984年のある新聞社説は「国民に催眠をかける手段は時代的状況によって多様だが、現代国家ではいわゆる3S政策が利用されている」と言う点を指摘して、政府が祝祭的な雰囲気で人々の魂を奪っているという憂慮を示した[11]。

政策別実行過程[編集]

スポーツ(Sports)[編集]
1981年: 1988年夏季オリンピックをソウルに誘致した。
1981年: 1986年アジア競技大会をソウルに誘致した。
1982年: プロ野球が始まった。
1983年: Kリーグ(プロサッカー)が始まった。
1983年: プロシルムが始まった。

セックス(Sex)[編集]
1982年: 夜間通行禁止を施行から37年ぶりに解除した。これによって性売買業店が増えた。
ポルノテープが大衆的に普及した。

スクリーン(Screen)[編集]
1980年カラーテレビ放送が全国的に始まり[12]、これとともにVTRも全国的に普及した。カラーテレビは大韓民国でも1974年から生産していたが、政府で国内カラーテレビ放送をずっと禁止していたため、全量を輸出だけしていた。世界的な趨勢に沿って当時の経済難局を打開するための施策だったという視角もある[13]。

その他[編集]

3Sの範疇に正確に入らないが、同じ脈絡の政策及び措置があった。
1981年: 光州事件1周年を迎え起きる反政府の動きを事前に遮断しようと、汝矣島で「国風81」という大規模文化行事を開いた。
次の3つのSを加えて拡張された概念で「6S政策」とする Sake : 利益という意味で、ここから利己主義のこと
Speed : 急速に発展する技術と変化する文化に溺れ、政治から目をはなすようにするため
Service : 多くの享楽サービス事業を意味する。ラブホテル、按摩部屋などのサービスを意味する。Sexと関係がある。


影響[編集]

大衆を重要な社会問題に対して無関心にさせて、政権維持を図ろうとする意図が隠れているという批判が多いが、一方ではこのような政策が抑圧された雰囲気の当時の社会に肯定的な影響を及ぼした「副作用」もある。夜間通行禁止解除のような措置は、結果的に以前まで抑圧された国民の自由を少しでも伸張させたと見ることができる。ひいてはこのような自由化措置が長期的に政治的覚醒を促進して民主化運動を早めたという視角も存在する[12]。

その他の国家[編集]

武装中立国スイスで冷戦の高まりを受けて1969年に作製された民間防衛には、「武力を使わないで他国を侵略する段階」と言うインテリジェンスを取り扱った記載がある[14]。

孫子 (書物)には「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」(謀攻篇)と言う言葉がある。


http://m-hyodo.com/international-dispute-66/

政治はスポーツを利用する

2015年6月8日 [国際紛争]












今日はいつものメルマガの傾向とは違って、政治の道具としてのスポーツ、政治に利用されるスポーツを取り上げてみる。

以前、メルマガでGHQの日本占領政策を採り上げた。GHQ の労働課長であった T ・コーエンは、次の4点に眼目をおいたと語っている。

1 日本民族のフリーメーソン化

2 家庭の崩壊

3 世代間の断絶

4 国民の無気力化

この実現のために、GHQによる日本占領政策は、基本原則である3Rと、重点的施策5D、補助政策の3Sから成っていた。それは、日本の構造改革(米国化)であり、現在のTPPによって米国は目的を達成しようとしている。

ブログランキング・にほんブログ村へ




ニュース批評






[3R=基本原則]とは、1 復讐(Revenge)2 改組(Reform)3 復活(Revive)とから成っている。

[5D=重点的施策]は、1 武装解除 2 軍国主義の排除 3 工業生産力の破壊 4 中心勢力の解体 5 民主化 とから構成されていた。

[3S=補助政策]は、1 スポーツの奨励(Sports) 2 セックスの解放(Sex) 3 映画の奨励(Screen) とから成っていた。3 映画の奨励(Screen)は、現在ではテレビとネット(スマホ)が加わっている。

これは敗戦国日本に対する過去の出来事ではなくて、戦後70年近くたって、世界的規模で行われている米国の侵略政策だと思った方がいい。

今日はそのなかの、スポーツの奨励(Sports)だけに絞って採り上げる。

(政治はスポーツを利用する。劣化した政治も)
(政治はスポーツを利用する。劣化した政治も)

ところで、東京のあちこちの駅で、人が倒れているといったツイートをよく見かけるようになった。同じ現場を目撃した人たちの、複数のツイートを見たこともある。

また、空き家が増えてきたという情報も少なくない。マンションの暴落は必至だ。

小出裕章は、「東日本の放射線管理区域 ~どのように日本が汚れたのか?~」(2012年12月22日の講演)で、次のように語っている。


「福島県の東半分、宮城県の南部と北部、茨城県の北部と南部、栃木県・群馬県の北半分、千葉県の北部、埼玉県・東京都の一部、あるいは新潟県の一部であるとか、岩手県の一部。そんなところまでが放射線の管理区域にしなければいけないというほどの汚染を受けているのです。

何度も言いますが、放射線管理区域というのは、私のような特殊な人間が特殊な仕事をする時に限って入って良いという場所なのです。普通の人は入ってはいけないし、子どもなんている事は到底許されないという場所がこーんなに、広がっている」(『みんな楽しくHappyがいい』2013年1月14日)

結局、自民党は、管理もできない原発を54基も海岸沿いに建てることで、日本を滅ぼしたのである。しかし、都合が悪いことはなかったことにしたい。貧しい、幼稚で、無責任な政治が極限の形をとって、福島への帰還(棄民)政策に現実化している。

それでいて、環境省は、今年の環境白書で、福島第1原発事件から4年すぎた現在でも、大量の放射性物質が最大の環境問題だと指摘する。諦めて死ね、という声しか聞こえない。わたしたちは救われないのだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回(月・水・金)の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。(実質、ほぼ週4回になります)
初回お申し込みの、当月は無料です)




メルマガ登録・解除


兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル


詳細ページへ

powered by まぐまぐ!



(無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です)




メルマガ購読・解除


兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ!







どれだけ、間抜けで、無責任で、いい加減な連中がこの国を動かしているか。

東京オリンピックの新国立競技場について、文科省は、デザイン監修者のザハ・ハディドとの契約解除を検討している。

(宴果てれば、巨額の維持管理費と修理費が、東京都をおそうことになる)
(宴果てれば、巨額の維持管理費と修理費が、東京都をおそうことになる)

もちろん、契約解除となると、違約金や、訴訟を起こされたら損害賠償を支払うことになる。もちろん税金から違約金や損害賠償額は支払われるのである。

東京オリンピックで、一部の利権絡みの連中が、世界に向かってうそをついたのは、放射能汚染だけかと思っていた。ところが、今度はメイン競技場の設計まで変更してしまうのだ。

(外国の見る東京オリンピック)
(外国の見る東京オリンピック)

当初の、約1300億円としていたメイン競技場の整備費も、見積もりの甘さで3000億円まで膨張した。それで約1700億円まで圧縮したという。しかし、これもまたうそで、確実に膨れあがっていくだろう。膨張させるほど、かれらの懐にはキックバックが入るのだ。

2019年のラグビーW杯に間に合わせるというのだが、このあたりが東京オリンピックの、もうひとつの隠された目的なのだろう。森喜朗は、日本ラグビー協会会長とオリンピック組織員会会長の、ふたつの要職を兼務している。よくできた話だ。こういうのはムラの政治が続く日本だけの異様な話である。

総理を務めた政治家は、政界から引退すべきなのだ。ところが、日本では引退せずに隠然とした力を発揮し続ける。裏に隠れているだけ、筋の悪い政治が可能になる。多くは個人的な私腹を肥やす場合が多い。

総理を辞めても、けっして文化的なことには力を尽くさない。もともと文化的でない連中が総理になっていたからだ。金にならない話には関心がないのである。

下村博文文科相が、東京オリンピックに関して、東京都に580億円の支出を要請した。それに対して、舛添要一東京都知事に「説明不足」などとして断られている。

しかし、これも出来レースと思った方がよい。しばらく冷却期間をおいて、やむを得ないとして東京都が580億円を出すことになる。これは石原慎太郎ら最初に言い出した連中が悪いが、東京オリンピックに賛成したメディアや都民も悪い。

ブログランキング・にほんブログ村へ




ニュース批評






Paul Craig Robertsが、『マスコミに載らない海外記事』(2015年6月5日)に、「サッカーを政治利用するワシントン」を書いている。


「ワールド・サッカーに対するワシントンの攻撃は、ロシアが主催したソチ・オリンピックに対するワシントン攻撃の脚本に従っている。違いは、ワシントンは、オリンピックが、ソチで開催されるのを止められず、欧米の人々をウソとプロパガンダで脅すことしかできなかったことだ。ワシントンが画策する現在のスキャンダルで、ワシントンは、FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールド・カップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもりなのだ。

これはロシアを世界から孤立させるというワシントンの計略の一環だ。

ワシントンが画策するこのスキャンダルは限りなく怪しい。FIFA幹部達が政治的な理由で逮捕され、最近、圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長、ゼップ・ブラッターも告訴するというワシントンの脅しで、辞任を強いられたのは明らかに見える。

こういうことが起こり得るのは、ワシントンが、もはや法による支配を受けていない為だ。ワシントンの手にかかると、法律は、ワシントンから自立した姿勢を取る、あらゆる人々、あらゆる組織、そして、あらゆる国に対して利用される武器となる。
南米、アジアと、ロシアにとって、唯一の希望は、自らのワールド・カップを立ち上げ、堕落した欧米に背を向けることだ」

政治とスポーツとを切り離すのは、お花畑のスポーツ愛好者の幻想である。いや、正確にいうと、スポーツマンあるいは愛好者(この住人たちを「体育村」と今後は呼ぶ)が、政治を切り離そうとしても、政治の側で許さないといった方が、より剴切だろう。


http://ncode.syosetu.com/n2249da/

主食はビーフウエリントン

スポーツ不要論

作者:カキヒト・シラズ

 スポーツに対するマスコミや行政の対応について、日頃から思っていることを述べます。

①スター選手の高額年俸ニュースとは何か?
 テレビをつけると毎日のようにスポーツ選手を礼賛しています。
 スター選手はこんなにカッコいい。テレビはスター選手をこれでもかというほど褒めちぎります。
 どこの国のアンケートでも、10歳以下ぐらいの男の子が将来なりたい職業の上位をプロスポーツ選手が占めています。
 スター選手はカッコいいだけでなく、高給取りであることも人気の理由でしょう。
 しかしながらスター選手の高額年俸がなぜ頻繁にニュースになるのでしょうか。
 これはおそらくスポーツ興行主側がマスコミに働きかけて記事にしたパブリシティーと考えられます。また行政側がそれを後押しもしているでしょう。

 スター選手の高額年俸がよくニュースになる理由について考えてみましょう。
 第一にそのスポーツ興業自体の人気を高めるためでしょう。
 第二に才能ある子供たちにもれなくスポーツ選手を目指してもらい、その中から次世代のスター選手を輩出したいという、スポーツ興行主側の長期リクルート計画のためと考えられます。
 スター選手がいなくては、スポーツ興業自体の人気を維持できません。

 しかしながら、高額年俸は意外と選手個人で自由に使えないようです。
 怪我をしたら治療費はすべて自腹だったとか、複数の付き人の給料に自動天引きされるとか、遠征試合の旅費が自腹だったとか、スポーツ選手の愚痴がときどきマスコミに漏れることがあります。
 つまりマスコミが作り出すスター選手像ほど、現実の選手はいい思いをしていないのです。

 スポーツは何も生産しません。
 本当に大切な仕事はものづくり、それも贅沢品や娯楽品でなく、生活必需物資のものづくりのはずです。
 バブル時代、日本はものづくり大国、あるいは電子立国と呼ばれていました。
 ものづくり、特にエレクトロニクス分野はすばらしく、メイドインジャパンの電子機器は世界が認める高品質ブランドだったのです。
 子供たちがこぞってスポーツ選手を目指すよりは、こうした分野のエンジニアを目指すといった風潮を作り出した方が、よほど日本の国益にかなうと私は思うのです。
 とは言え、エンジニアに二十代のうちからスター選手並みの高額所得を与えよとは申しません。
 ただ過剰にスポーツを礼賛するマスコミの情報操作に、少しだけ敏感になるだけで十分でしょう。

 それはともかく、スポーツに関して私たちが注意すべきなのが、行政側が推進する3S政策です。

②3S政策を危惧
 3S政策とは国民に三つのS、すなわちスクリーン(Screen)、スポーツ(Sports)、セックス(Sex)に興味を持たせ、政治に関心を向けさせないための愚民政策です。
 戦後、GHQが日本の占領政策の一環として実施しました。
 詳細はググってください。
 マスコミや行政がスポーツを礼賛するときは、常に愚民政策を疑うべきでしょう。
 スター選手の高額年俸ニュースも、3S政策の一つと考えられます。

 現在、プロ野球(NPB)やプロサッカーの多くが赤字経営と言われています。もちろん決算年度や球団によっては黒字を計上することもありますが、概して恒常的な黒字経営は難しいようです。
 スター選手が高年俸を稼ぐ一方で、こうした裏事情があるのです。

 ではなぜプロスポーツ興業は存続しているのでしょうか。
 プロ野球の場合はスポンサー企業が広告費と称して資金を捻出しています。
 確かに広告効果もありますが、それ以上の額を出しているのではないでしょうか。
 おそらく行政主導による愚民政策として、スポンサーたる大企業にスポーツ興業を支援させていると思われます。
 大企業や大手マスコミの経営陣は政府と癒着し、この国の支配階層を形成しています。
 メセナの名目で行政が税制面でスポーツを支援する大企業を優遇する場合、目に見えない形で私たちの血税が、愚民政策たるプロスポーツ興業支援に使われていると考えることもできます。

 プロサッカーの場合も同様でしょう。行政と大企業が赤字を補っているのです。
 サッカーの場合、単独の企業が一つのチームのスポンサーになることはありませんが、その分、複数企業から資金を集めやすいのではないでしょうか。
 ユニホームを広告掲載の媒体にしたり、スタジアムのネーミングライツで稼いだり、という具合に、試合会場の入場料やグッズ販売といった本来の興行収益に他に、企業から資金を収集できます。
 テレビの放映料は直接的にはテレビ局が興行主に支払いますが、大企業がその分、CM料をテレビ局に払います。
 広告費を払う大企業は、宣伝広告によって自社商品やサービスもある程度の売り上げ増を期待できますが、おそらく行政の指導でそれ以上の額を捻出して、愚民政策に加担しているのではないでしょうか。
 もちろん、愚民政策に加担した分、大企業は何らかの見返りを行政から得ているのです。
 相撲に至っては伝統文化保護の名目の下、行政から支援を得やすいはずです。
 競馬、競艇、競輪など、公営ギャンブルについては、ここでは論じたくありませんが、政府がギャンブルで稼ごうなどとは「恥を知れ」というのが、私の本音です。
 このように政府や大企業が意図的にプロスポーツ興業を支援しているのです。

 私はプロスポーツ興業をすべてやめるべきとは言いません。
 ただ愚民政策を目的とした行政や大企業の支援なしに興業して、それで採算が取れるなら問題はないと思います。
 現在、プロレスのインディー団体がこうした形で興業しています。

③スポーツは何も生産しない
 スポーツは何も生産しない、ということを私たちは思い出すべきです。
 私たちにとって最も大事な仕事は、生活必需物資のものづくりです。
 本来、行政はまず第一に生活必需物資が私たちに十分に行きわたることを考えるべきです。
 そしてそれでも本当に余裕があれば、贅沢品や娯楽、文化に行政が関与し、関連産業に助成してもいいでしょう。
 スポーツを含め、芸能、芸術、教養などは、娯楽や文化に含まれます。
 生活保護世帯が増えている昨今、行政はまず低所得者が安心して最低限の生活が送れるよう尽力すべきです。
 低所得者問題をないがしろにしたまま、行政はスポーツなど非生活必需物資分野に血税を投入すべきではありません。


④健康のための運動
 健康のための運動とスポーツ競技のトレーニングはちがいます。
 健康のための運動はウォーキングやラジオ体操、病院のリハビリなど、あまり激しくないものばかりです。
 学校の体育では健康のための運動を明らかに超える激しいスポーツを強いています。
 私はスポーツをやりたい人にスポーツを禁止すべきとは言いません。
 同様にスポーツをやりたくない子供たちに強制的にスポーツを強いてはいけません。強いても許されるのはあくまで健康のための運動の範囲内です。
 組体操、人間ピラミッドを子供たちに運動会で強制させ、怪我や死亡事故が起きています。
 人間ピラミッドなど、一昔前ならサーカスがやるような曲芸です。
 怪我の可能性がある競技はすぐに禁止すべきです。

 また住宅街にある公共の運動場やスポーツ施設もあまり増やすべきではありません。
 住宅街の敷地は基本的に行政が独占するのではなく、できるだけ住民に返し、自宅の庭を広くすべきです。


⑤オリンピックで平和にならない
 古代ギリシアで行われていた古代オリンピックは文字通り平和の祭典でした。
 都市国家間の戦争を中止して、オリンピックを開催していたからです。
 ところが近代オリンピックは決して平和の祭典ではありません。
 近代オリンピックが戦争の抑止力になったことがないことを過去の事例から検証してみてください。
 近代オリンピックは建前では国際親善による世界平和に寄与することを目的としていますが、実際は国連や覇権国家米国、あるいはユダヤ金融資本を頂点とする現在の国際社会の秩序を強化するためのイベントなのです。
 つまりオリンピックは現代版「参勤交代」なのです。

 江戸時代、参勤交代の大名行列で藩は多額の費用を負担し、幕府に謀反を起こす軍事力、経済力を失いました。
 一方、藩内で生活するお百姓さんは年貢という形で藩に多額の納税を負い、藩に一揆を起こす軍事力、経済力を失いました。
 これにより、幕府と藩の主従関係と、藩とお百姓さんの主従関係がともに強化されたのです。

 同様に、2020年開催予定の東京オリンピックでは国連や米国といった国際社会の宗主国的組織と属国日本の主従関係、日本と国民の主従関係がともに強化されます。
 そして最終的にその多額の費用は私たち国民が税金という形で負担します。
 つまり私たちの血税が私たちをヒエラルキーの最下層に縛り付ける目的で使われるのです。
 私たちは何も革命を企てようとしているわけではないのです。
 オリンピック開催を中止し、そのための費用を国民一人一人に返却すれば、私たちは少しだけ日常生活にゆとりが持てるでしょう。

 国の豊かさとは何でしょうか。
 オリンピックで多数の金メダリストを輩出しながら、一般国民の生活は火の車。こんな国が豊かと言えるのでしょうか。
 オリンピックでメダル獲得者がいなくても、平均的な所得水準の国民が広い土地と大きい家を所有し、労働時間や通勤時間も短く、贅沢をしなければ老後は安心して貯金で暮らせる国。
 どちらが本当に豊かな国と言えるのでしょうか。

 みなさんも考えてみてください。

                                          (完)
スポンサーサイト

| 未分類 | コメント(0)

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://kimuramasahiko.blog.fc2.com/tb.php/2993-879fa4b5