パナマ文書◇日本企業リスト大日本印刷 大和証券ドリームインキュベータ ドワンゴ ファストリテーリング ジャフコJAL石油資源開発 丸紅 三菱商事 電通 商船三井 日本製紙オリックス大宗建設ジー・モード千代田リース山一ファイナンス◇日本人リストアグネス・チャン飯田亮(セコム取締役)戸田寿一(セコム元取締役)内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長)













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パナマ文書問題で発覚した日本企業リストと日本人の報道隠蔽による影響

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パナマ文書問題で発覚した日本企業リストと日本人の報道隠蔽による影響
2016年4月、とんでもないものが世界に流出されました。

それは、【パナマ文書】というものです。

世界中が【パナマ文書問題】で混乱していますが、日本では話題に挙がっていません。
それは、この案件の報道が隠蔽されているからです。

そもそも、パナマ文書問題とは一体何なのか?

そして、この問題に関わる日本企業や、日本人が報道を隠蔽する理由や
影響について調べてみました。




目次 [非表示]
1 パナマ文書問題とは?1.1 なぜ、世界中で大きな問題になっているのか?
1.2 【パナマ文書】に掲載された日本企業・日本人
1.3 日本人の報道隠蔽の理由
1.4 パナマ文書問題の日本人への影響は?1.4.1 関連記事はこちら



パナマ文書問題とは?

パナマ2

まず、この問題が明るみに出るまで【パナマ文書】という単語を知らないという方も
多かったのではないでしょうか?

【パナマ文書】とは、パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCが
ハッキングされて流出した膨大な量の内部文書のことです。

その文書にどんな内容が示されているかというと・・・
世界各国の政府や富裕層が、パナマを初めとしたタックスヘイブンを利用した金融取引で
資産隠しや脱税を行った証拠が記載されているのです。

でも、脱税の問題って日本でもよくありますよね。
〈政治家や芸能人が脱税の疑いで送検された〉というニュースを
耳にしたことがあると思います。

日本で住んでいる限り、様々な税金が発生します。
住民税・消費税・法人税・・・など様々な種類がありますよね。

日本だけでなく、他の国でも同様に税金はあります。
海外でも、〈誰かが脱税した〉なんてニュースが流れるかもしれません。

だからこそ『こんなんどこにでもある問題やろ~』と聞き流してはいけません。
これは、もっとタチが悪いものだからです。

なぜ、世界中で大きな問題になっているのか?

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世界中が、【パナマ文書問題】で大きな騒動になっているのは
各国の政府や富裕層がタックスヘイブンで取引をしたことが引き金になっています。

タックスヘイブンとは、『租税回避地』という意味を持ちます。

あらゆる国では、税金が発生すると先ほど述べました。
しかし、ごく一部の国で税金が発生しない国があるのです。

それらの国のことを【タックスヘイブン】と呼びます。

タックスヘイブンは、今回の件で有名になったパナマや
ケイマン諸島、バージン諸島といった小さな島国が有名です。

世界地図でも見つけるのが難しいほどの小さな島国なのですが、税金が全くかかりません。

大企業や富裕層は、税金をなるべく抑えたいと考えています。
なぜなら、税金による出費を抑えて自分の金を守りたいからです。

日本でも、もし個人でネットビジネスで1,000万円稼いだとしても
翌年に半分は税金として自分の元から離れていくでしょう。

起業して法人税として税金を抑えたとしても、自分から離れていく金額はデカいです。

だからこそ、政府や大企業・富裕層はタックスヘイブンに目を付けました。

彼らは具体的に何をしたかというと、タックスヘイブンに
ペーパーカンパニーを設立したのです!

ペーパーカンパニーとは、事業活動を何もしていない会社のことです。
つまり、見せかけの幽霊会社ですね。
このペーパーカンパニーは、自社とは全く関係のない会社です。

巨額の資金を、ペーパーカンパニーに支出という形で送金して
プールさせておいたのです。

各国の政府・大企業・富裕層が、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを
設立するのに関わったのが、法律事務所『モサック・フォンセカ』です。

その法律事務所から流出した【パナマ文書】には、世界各国の顧客リストが
掲載されているのです。

【パナマ文書】の顧客 = 脱税者

ということが世間に公表されるわけですから、世界中が混乱しているわけです。

【パナマ文書】に掲載された日本企業・日本人

パナマ4

【パナマ文書】には、日本の大手企業や有名人の名前が掲載されていました。


◇日本企業リスト

大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリテーリング
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
電通
商船三井
日本製紙
オリックス
大宗建設
ジー・モード
千代田リース
山一ファイナンス

”にゅうたいぷ”より引用

◇日本人リスト

アグネス・チャン
飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長)
内藤俊彦(東宣取締役社長)

“東京新聞”・”にゅうたいぷ”より引用

企業は、誰もが知る有名大手企業ばかり・・・。
そして、日本人でも芸能人や大手企業の重役が名を連ねていますね。

このリストは、4月上旬で発覚したものです。
【パナマ文書】の顧客リストの容量は膨大で2.6TBもあります。

全てのリストを洗い出すまでに、時間がかかるようです。

5月初旬には全てのリストを開示できるようですが
現段階でここまで日本企業や日本人の名前がここまで出ているのです。

5月には、もっとリストが挙がってきそうですね。

※2016年5月10日午前3時に法人の名前が開示されました。
 かなり、日本企業20社・日本人200名以上が挙がりました。

しかし、ここまで大手企業がパナマ文書問題に関わっていたとはショックですね。
近年、会社では〈コンプライアンス〉という言葉がよく口にされていますが
これって、完全にコンプライアンス違反ですよね?

日本でも、大ニュースになります!
いや、なっているはずなんですが・・・。

日本人の報道隠蔽の理由


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ここまでパナマ文書問題について述べてきましたが
脱税をしていた企業・人がとにかく多すぎる!

ニュースになって当然のはずなのに、日本ではほとんど報道されていません。
政府やマスコミは、パナマ文書問題に対してあまりにも消極的になっています。

日本政府は『文書の詳細は承知していない。
日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』とコメントしています。

ツッコミ所満載なこのコメントを、マスコミは報道しようとしていません。

なぜ、報道を隠蔽しようとするのか?
それには、深い理由があります。

それは、テレビ局が大企業にスポンサーになってもらっているからです。

テレビ番組のCM制作費などを、日本企業に出資してもらっているわけですから
そのお得意様の名前を、悪いように晒すわけにはいかないのでしょう。

そしてパナマ文書の中には、広告代理店”電通”の名まで存在しています。

広告代理店は、テレビ局と大手企業をつなぐ架け橋です。
広告代理店サイドも、テレビ局に報道の隠蔽を促しているのだと考えます。

テレビ局からすると、広告代理店の存在がなければ仕事が成り立たないので
報道の隠蔽を聞き入れることも当然だという判断になっていると思います。

パナマ文書問題の日本人への影響は?

パナマ6

日本は、大企業や富裕層など金を持っている人に対して寛容すぎます。
この実態を見ている限り、脱税が許されているようにしか見えません。

低所得者は、払いたくもない税金を搾取されているのに
高所得者は税金を払わずに、日々の生活を満喫している。。。

はっきり言って、舐められてますよね。
正直、かなり腹立たしいです。

それでも、日本人はこの問題の実態を知らない人が多いわけですから
いかに日頃のニュースで、マスコミに操作されているのか分かります。

ベッキーの不倫などの下世話なネタを連日報道して、大事な問題を全く報道しない。
全然仕事してないですよね。

今後の影響として、もしこの問題に強く言及しなければ
もっと都合のいいように日本政府やマスコミから操作されるかもしれませんよ。

もっと情報を持ちましょう!情報弱者を抜けだしましょう!
舐められたらあかん。



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