ワン・ワールドの実働部隊(CIAやジョージソロス、そして「パナマ文書」を管理している、資金提供組織にイルミナティ・フリーメイソンが並ぶ「国際調査報道ジャーナリスト連合」)としては、米国を含めて、プーチンのタックス・ヘイブン(租税回避地)を必死に探したと思われる。しかし、何処にもそれがない。それでやむなく「パナマ文書」に知人の名前、プロの音楽家セルゲイ・ロルドギンを探し当て、これでプーチンを真っ黒に塗り込める手に出たのだと思われる。日本のテレビでもそうだが、アナウンサーのお喋りの背後に必ずプーチン画像がでてくる。これを何度も繰り返している。そのうち、日本の飼い慣らされた羊たちは、「プーチン真っ黒」と洗脳されていく。












http://m-hyodo.com/international-dispute-98/

プーチン叩きの「パナマ文書」

2016年4月9日 [国際紛争]












日本の国会は、もはや民主主義を装っているだけタチが悪いといわねばならない。この国には、人権の尊重も権力分立も法の支配も国民主権もない。ただ、政府は、これらの民主主義をすべて捨て去り、宗主国の命ずるままに動いている。

本来なら暴走する行政を、憲法と国会がチェックし、監督する。また司法が行政をコントロールできるようになっている。しかし、今や行政(内閣)が独裁状態にあり、やりたい放題である。

現在の愚劣な政治状況がわたしたちに教えているのは、民主主義には、対立する強大な野党がなければならないということ。そしてその反対意見を尊重する与党がなければならないということだ。

それがなかったために、愚かな安倍晋三の暴走を許している。

政治家が、もっとも怖がっているのは選挙である。その選挙に影響力をもつ東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが、この国の不幸の元凶、政府の広報・広告機関に堕落している。(1)内閣(行政)に対しては世論を捏造し、(2)国会(立法)に対しては選挙を操作し、(3)裁判所(司法)の判決にも影響を与える。つまり、民意を内閣(行政)が作っている。

現在のTPPを巡る国会審議は、問答無用そのままだ。TPP条約を批准してしまうことが、いかに致命的な災いをこの国にもたらすか。それは、この条約の本質が以下の2点にあるからだ。

1 TPPの政治・経済的な本質は、米国グローバルエリートによる新植民地主義である。

2 TPPの軍事的な本質は、米国による、軍事的な中国包囲網である。(TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす)

日本では、TPPを経済的な面に限定して論じられることが多いが、このメルマガで何度も紹介してきたように、米国の要人(政治家・官僚・軍人)は、軍事と結びつけて論じている。

確かに米国は中国と仲が良い。しかし、日中は分割統治し、仲良くさせないというのが、米国のアジア戦略だ。その証拠に安倍晋三も麻生太郎も、口を開けば中国の脅威を語る。それが宗主国にウケることを知っているからだ。

生存している日本の総理経験者で、米国にもっとも評価されている政治家を3人挙げると、小泉純一郎、野田佳彦、安倍晋三である。すべて中国を敵視し、日本破壊の売国に努めた政治家たちである。

逆に中国との距離を縮めると、田中角栄や鳩山由紀夫、小沢一郎のように宗主国からの攻撃にさらされる。

TPPが現在、国会で審議されている。いや、正確にいうと審議されていない。審議すべき前提になる情報を、政府が野党に示さないからだ。

よほど悪質な売国の交渉をやったのである。だから公開できないのだ。


浦野靖人 衆議院議員

今話題のTPP文書を入手。世界一難解な暗号文をこれから委員会で解読する予定。恐らく今年一番の紙の無駄遣い。

 
民進党・山井国対委員長代理記者会見 2016年4月6日



ブログランキング・にほんブログ村へ




ニュース批評






ところで、世界中が「パナマ文書」で揺れている。ここでいくつかの勘違いがあるようだ。タックス・ヘイブン(租税回避地)は、パナマだけではないということである。

世界最大の実質タックス・ヘイブン(租税回避地)は、ロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区である。その他、代表的な場所としては、スイス、英国領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国、モナコやドバイなどが挙げられる。しかし、現在、もっとも人気があるのは米国である。

したがって日本の大物政治家・官僚・経済人のタックス・ヘイブン(租税回避地)は米国だろうから、今回挙がらなかったからといって、やっていないということにはならないのだ。ちなみに日本大企業のタックス・ヘイブンは世界第2位である。その分、わたしたちは消費税増税など酷税で99%が穴埋めさせられているのだ。

パナマの場合も、米国の同盟国には、事前にこの情報は伝えられ、他に移転されていると見た方がいい。移転先は、米国であろう。

狙われたプーチンが、「パナマ文書」のでっち上げに対して、連日にわたって反論している。

『Sputnik日本』(2016年4月7日)で、プーチンはこう述べている。


「プーチン大統領はサンクトペテルブルクにおける全ロシア人民戦線メディアフォーラムでオフショアスキャンダルに言及した。

「あなたの謙虚なしもべはこのリストにはいない、話すことは何もない」。リア・ノーヴォスチが伝えた。

社会の不信を導くことによりロシアをより従順にする試みがとられている、とプーチン大統領。

大統領によると、ロシアの反対派が何より恐れているのは、ロシア民族の団結と連帯だ。

オフショア調査で大統領の友人らの名が挙がっていることについて大統領は、そこには汚職に関わる内容などない、と指摘した。

ドミートリー・ペスコフ大統領報道官によれば、大物政治家の秘密オフショア口座に関する報道はロシア国内の視聴者向けのものであり、しかもロシアのプーチン大統領に対する言及はなく、クレムリンはオフショアに関する調査報道の質に失望していると指摘した。

プーチン大統領は音楽家セルゲイ・ロルドゥギン氏との友情を誇りに思う、と述べた。

「セルゲイ・ロルドゥギンのような人物を友人として、またそもそも、誇りに思う」と大統領。

大統領によれば、「ミュージシャンの稼ぐほとんどすべてのお金を、彼は国外における楽器の購入に費やし、それをロシアに持ち込んでいる」

最近一部のマスコミが、プーチン氏とすでに40年以上のつきあいがあるロルドゥギン氏が、音楽やビジネス以外に、数百万ドルの運転資金を持つオフシェア企業を所有していると報道し、話題になっていた。(「プーチン大統領、「パナマ文書」の汚職非難に反論」)

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回(月・水・金)の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。(実質、ほぼ週4回になります)
初回お申し込みの、当月は無料です)




メルマガ登録・解除


兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル


詳細ページへ

powered by まぐまぐ!



(無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です)




メルマガ購読・解除


兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ!







日本の政治家だったら、こういう場合、すぐに非難されている人物と距離を置く。しかし、さすがはプーチンである。これまでの友情と評価が、こんな陰謀程度では変わらないことを、堂々と宣言している。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年4月 6日)にロバート・ブリッジの「ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩」が載っている。


「そして、裕福で、プーチンの友人であるのが明らかな犯罪であるプロの音楽家セルゲイ・ロルドギンだ。どうやら、プーチンは裕福な友人を持ってはいけないもののようで、プーチンのあらゆる裕福な友人は、自動的に、何か、あらゆることを疑われるのだ。

(中略)

そこで、20億ドルの疑問だ。もしプーチンが、モサック・フォンセカのだだ漏れデータ・ベースから公開された11兆億ものパナマ文書のどれにも名前が触れられていないのであれば、一体なぜプーチンは、これや、これや、これや、これの記事全てで、ほぼ一番上に扱われるのだろう?

欧米が、このハッキングされた資料中でちらりとだけ触れられている腐敗した欧米指導者連中を除いて、注意をもっぱらプーチンに向けることに固執しているのは一体なぜだろう(偶然、パナマ文書に関して、どのマスコミ報道でも、アメリカ人幹部の名は触れていないが、これはむしろ奇妙で、アメリカは、2008年金融危機が実際証明したように - 普通よりずっと多数の個人が、違法な収入をオフショアのタックス・ヘイブンに置いているのだから、到底信じがたい)

(中略)

プーチンは、この話の本当の容疑者連中を隠すための好都合な煙幕として利用されているのだろうか、それともこれは、いかなる正当な理由も無しにNATO軍がロシア国境までつついてくることを含め、世界的チャレンジという危険な海の中を、1999年以来、ロシアに乗り越えさせてきたロシア指導者の評判を損なおうとする痛ましい企みの一つなのだろうか ?

どちらであるにせよ、とりわけ背後の動機が痛々しいほど明らかなので、この計画は目を見張らせるほどの形で逆噴射した。

ポリテックス・ファースト誌編集者のマルクス・パパドプロスは、プーチンに対する欧米の敵意は、欧米の野望を回避する上で、彼が指導者として成功したことの象徴だと説明した。

”もちろん、アメリカとイギリス政府は、ロシアがひざまずいていて、ロシアが事実上、貧困国となり、IMF [国際通貨基金]に依存していた[ボリス]エリツィン支配下の1990年代のロシアを望んでいます”とパパドプロスはRTに述べた。

”ところが、プーチンと彼の政策の下で、そうした全てが逆になり、国内的に非常に自信に満ちたロシアとなりました - まだ色々問題はありますが、ロシアは自信に満ちています - そして、ロシアが国際舞台に復帰したのです。

”ワシントンとロンドンの多くの連中にとって、それがプーチン最大の罪なのです - ロシアがまたもや、ソ連時代にそうしていたように…欧米の世界覇権に異議を唱えているので”

実際、アメリカが率いるNATO諸国に対して均衡をとろうとする挑戦者が誰もいなくなったら、世界があっと言う間に、いったいどの様になるのかを、より多くの人々が少し時間をかけて、考えるべきなのだ」(「ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩」)

ブログランキング・にほんブログ村へ




ニュース批評






ワン・ワールドの実働部隊(CIAやジョージソロス、そして「パナマ文書」を管理している、資金提供組織にイルミナティ・フリーメイソンが並ぶ「国際調査報道ジャーナリスト連合」)としては、米国を含めて、プーチンのタックス・ヘイブン(租税回避地)を必死に探したと思われる。

しかし、何処にもそれがない。それでやむなく「パナマ文書」に知人の名前、プロの音楽家セルゲイ・ロルドギンを探し当て、これでプーチンを真っ黒に塗り込める手に出たのだと思われる。

日本のテレビでもそうだが、アナウンサーのお喋りの背後に必ずプーチン画像がでてくる。これを何度も繰り返している。そのうち、日本の飼い慣らされた羊たちは、「プーチン真っ黒」と洗脳されていく。

この洗脳の一番の狙いは、タックス・ヘイブンの本質から、わたしたちの関心を逸らすことにある。それは、富裕層が税逃れをやるツケを、わたしたち国民が消費税増税で払わされているという現実である。

米日の1%の納税の不正を隠すために、プーチンを利用しているのだ。

したがって、米日の大物政治家の名前は出てこない。

「パナマ文書に関して、どのマスコミ報道でも、アメリカ人幹部の名は触れていないが、これはむしろ奇妙で、アメリカは、2008年金融危機が実際証明したように - 普通よりずっと多数の個人が、違法な収入をオフショアのタックス・ヘイブンに置いているのだから、到底信じがたい」。これは、意図的に隠しているか、それとも今回の暴露に先立って、かれらは米国のタックス・ヘイブンへと逃げたのだろう。

現在、欧米のワン・ワールドに向かう勢力に、正面から立ち向かっているのが、プーチンである。それがプーチンが狙われた最大の理由である。

この論文のなかで、もっとも重要なのは、「実際、アメリカが率いるNATO諸国に対して均衡をとろうとする挑戦者が誰もいなくなったら、世界があっと言う間に、いったいどの様になるのかを、より多くの人々が少し時間をかけて、考えるべきなのだ」という結びの言葉である。

これは現在の日本の国会に適用してもいえる。ねじれがなくなり、自民党の独裁が始まって日本はよくなったか。何もよくなっていない。米日1%が自民党に指示し、好きなように99%を操り、日本は完璧な奴隷の島になってしまった。

世界も同じなのだ。ソ連が崩壊してからG1になり、それから世界はよくなったか。国際社会の正義のためにも、ねじれが必要である。米国の暴走に歯止めをかける大国が必要である。それが現在のプーチンのロシアだと考えてよい。
スポンサーサイト

| 未分類 | コメント(0)

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://kimuramasahiko.blog.fc2.com/tb.php/2864-369890ae