狂気の鼻血バッシング当時に『しんぶん赤旗』が推奨していた東電御用達のルポルタージュ漫画『いちえふ』の小悪党、正体不明の覆面作家の『竜田一人』(たった一人?)の方はその後化けの皮がはがれて、今では自民党政府や電力会社と一体となり原発の再稼働を積極的に発信している。

e339680ad3049f4e793b014cdd9844cb.jpg


http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/371cc17b2fc2eeff725bf135ae220a5a

小児甲状腺がん「数十倍多い」フクシマ

2016年02月18日 | 放射能と情報操作




『合計165名が小児甲状腺癌と診断された福島県の子供達』 

2016年(平成28年)2月15日13時30分、第22回福島県「県民健康調査」検討委員会による福島県の子供の甲状腺の病変に関する最新発表が行われた。
検討委資料によると、検査対象37万人のうち8割の30万人で実施した一順目検査(先行調査、スクリーニング検査)では合計114名が小児甲状腺がんだと診断されている。(検討委の隠語では『がん疑い』)
普通の『がんの疑い』なら、これから病院での検査が行われる。
ところが、福島県検討委の『がん疑い』ではすべての医学的な検査は終了しているので、その後は順次甲状腺の全摘出手術(同じく検討委の隠語では『がん確定』)をうけたが、可哀そうにうち1名が福島県立医大の誤診で良性結節だった。
15日の第22回県民健康調査員会発表では、甲状腺検査の2順目検査(本格調査)の最新の結果では、合計で51名が『悪性ないし悪性疑い』とされている。(2順目の前回発表分では39名なので、今回12名増)1順目と2順目の合計では165名が『悪性ないし悪性疑い』(この『二つ』の違いは甲状腺全摘出のビフォーアフター  Before-Afterだけ)と診断されている。(うち1名が良性結節)
今回12人増加し、51人になった2順目検査(本格検査)ですが、2014年度組が45人で、2015年度組が6人。
今回の検討委発表ですが、レベル7の福島第一原発事故から3年目分(2014年度)が大部分であり、放射能被害が本格化する4年目分(2015年度)がほとんど進んでいないことがうかがえる。

『予測される数字があまりにも悪すぎる』

2順目検査(本格検査)進捗状況ですが、12項目の甲状腺検査のガイドラインがら大事な血流検査など4項目を抜いた簡易な1次検査の確定者は220,088 人。
簡易なエコー検査でも甲状腺の顕著な異常がみられ細胞診などの精密な2次検査が必要な1,819人のうちで、2次検査確定者は6割弱の1,087人にとどまっている。
2次検査(精密検査)が59.7%(一次検査の131392人分)しか確定していない現状でも早くも51人の小児甲状腺がんの患者が出ているが、残りの4割の中からも癌患者がこれから出ることになるが、大部分が3年目分(2014年度)よりももっと悪いと予想される4年目分(2015年度)がほとんど残っているのである。
福島県の子供たちですが前回受けたスクリーニング検査(一巡目検査)から1~2年しか経っていない。
(現在検討委が出している数字でも)前回検査では健康だったのに、今回検査では1~2年の超短期間で甲状腺がんが13万人超で51人(2588人に1人)の割合で発症していることになるのですから怖ろしい。
福島県では小児甲状腺がんが爆発的に発症していることは明らか。
もはや一刻の猶予もない国家存亡の非常事態なのである。
(検討医ですが、最初から数字が悪いことが予想される4年目(2015年度)分をサボタージュして出てくる数字を低くしている疑いが高いが、3年目と4年目が同率だとしても合計の小児甲状腺がん患者の合計人数は200人を超えていると予想される)

『岡山大の津田教授と同じ驚きの【甲状腺がん「数十倍多い」】だった16日の毎日新聞見出し』

日本を代表するメジャーな有力新聞である2月16日付け毎日新聞の『見出し』が、社会的な大問題となった岡山大学の津田教授の日本外国人特派員協会の記者会見での驚愕の主張『甲状腺がん「数十倍多い」』とまったく同じだった。(大阪本社の西日本版では『甲状腺がん「数十倍多い』だが東京本社の東日本版では『<甲状腺がん>福島の子「数十倍」発見』と微妙に違っている)
やはり極限まで劣化していて支離滅裂、矛盾の塊で意味不明だが、これは71年遅れの2度目の玉音放送(敗戦の布告)でほぼ間違いないであろう。
そもそも1945年の本物の玉音放送でも『日本が負けた』とか『降伏した』『もう戦争は終わっている』などの言葉は一切なかったのである。
なんとなくヒロヒト天皇は『日本が敗戦した』事実をそれとなく婉曲に匂わしただけだったが、(少数は『戦争をもっとがんばれ』だと勘違いした愚かな人もいたことはいたが)それでも大部分の日本人は賢くて即座に日本の敗戦を理解した。今までの『日本が勝っている』との大本営発表が政府やマスコミの嘘八百の『口から出まかせの方便』である事実を良く知っていたのである。
(敗戦から71年が経過して極限まで劣化、今の日本国内に占めるアホとカシコの比率が逆転して仕舞ったのか玉音放送翌日の2月16日の時点では『第二の敗戦』に気が付いている日本人は極少数。大部分は今でも『日本が勝っている』との大本営発表を信じているとは情けない)
レベル7の核事故の発生から4年目(2015年)以内で比較的被害が小さい時期にも関わらず、早くも200人程度の小児甲状腺がんが発症している。
3年目分(2014年度)までが大部分の現状でも200人の発症なら『数十倍多い』ではなくて、福島県は全国の100倍である。
しかし問題はこれからで、福島県検討委は、原発事故後4年目の数字さえ出すのを躊躇っているのですが、原発事故の放射能被害が今よりももっと本格化する5年目(2016年)には一挙に患者数がこれまでの数十倍に跳ね上がることが確実に予想されているのである。


人口が福島県の5倍のベラルーシではレベル7のチェルノブイリ原発事故が起きるまでの小児甲状腺がんの年間発症数はゼロから1~2名程度だった。原発事故から徐々に増えていき4年目に爆発的に増加するがそれでも30人に達していない。発症者は9年目にピークに達するがそれでも二桁内にとどまっている

『福島県で見つかる小児甲状腺がんの上限が統計上「最大でも2人」だった事実を認めた検討委(事実上の降伏宣言)』

2011年3月11日の福島第一原発事故が起きるまでの福島県の小児甲状腺がんの発症者数はゼロである。
16日付け毎日新聞は福島県検討の資料として、『全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の18歳以下で2人程度とされる』と明確に書いている。
人口200万人の福島県内では、最大でも2名以上の甲状腺がんが見つかれば自動的に御名御璽、一発退場のレッドカード、即アウトなのである。
検討委の資料でも『100倍』である。
しかし、これは序の口であり、本当に恐ろしいのは放射能の被害が本格化する5年目以降(2016年度)であることは日本政府もマスコミも、もちろん有識者の全員が熟知している。いくら今のように挙国一致で隠蔽しても『日本が負けた』『4年以上前に無条件降伏していて、もう終わっている』事実は隠しようが無い。
そもそも正反対に見える驚愕の岡山大の津田教授(疫学)の主張と、悪魔の飽食である福島県検討委(県立医大)の主張ですが、現状認識ではまったく同一である。
両者が違っているのは客観的事実(現状認識)ではなくて、『放射能の影響』の有無という結論部分だけなのです。(この両者ですが多分グルであり、良い警官と悪い警官を演じている悪質極まる『八百長』芝居なのである)

『スクリーニング検査だから「見かけ上の数字が増えただけ」との検討委の言い分とは』

健康な子供も病気の子供も全員を対象とするスクリーニング検査では、自覚症状が出ていない『数年先に発見されるがん患者』が先取りして、(時間的に)いち早く見つかっているだけ。
スクリーニング検査で患者が増えたとしても『遅いか、早いか』の違いだけなのです。(数年早くカウントすれば、その分何年か後に出てくるはずの数字が低くなるので、通年での『総数』は同じになる)
福島県内での小児甲状腺がんの総患者数の『総実数』自体には何の変化もない。
大きさの基準値を緩和して悪性腫瘍をカウントした場合にはがんの総実数が増えるが、今回福島県検討委が『緩和した』との話は一切聞かない。(逆に検討委はエコー検査の項目を省略したり検査時間を短縮して意識的に甲状腺の異常を見逃して、発症数を『低くしている』可能性まである)
そして健康な子供たち全員の全県のスクリーニング検査を行っているのは全国で福島県しか無い。
それ以外の他県(全国)の数字とは『甲状腺に何らかの異常が見つかって病院に行った子供達』に限定された検査人数が分母なので、健康な子供たち(全員)が分母の福島県とは、本来の意味が大きく違っている。
ですから、岡山大の津田教授のように『福島は他県の数十倍から50倍』と、そのまま単純に『比較してはいけない』。あまりにも非常識であり非科学的なのである。

『そもそも「福島は他県の数十倍多い」は津田教授だけではなくて肝心の福島県検討委自身が去年の時点で認めていた動かせない数値』

もしも両者を比較するなら津田教授のように単純に『他県の数十倍多い』とはならない。本来ならば『数百倍から数千倍多い』となる。
福島県検討委のような全員を調べるスクリーニング検査では、数年先にみつからはずの『自覚症状のないがん』が見つかるので、発症者の人数は一時的に数倍に増えるが、分母が増える分発症率は逆に小さくなる。
スクリーニング検査を行っていない福島県以外の数字は、甲状腺などに何らかの異常や自覚症状があり病院を受診した数値なので、その発症者数は若干少なくカウントされるが、分母が小さい関係で『発症率』は逆に大きくなる。
全県対象でなくてもサンプルでよいから他県でもスクリーニング検査の実施が望まれるが日本政府(厚生労働省?)が頑強に抵抗して実施できないでいる。(安倍政権で最初の『3人確定、7人疑い』時に環境省が出した『3県調査』なるものは、福島県のようなスクリーニング検査とは全く別だったことに注意)
岡山大の津田教授のように機械的に比較して『数十倍多い』と言っても科学的意味がない。
国立がんセンターが求めた罹患率(3/100万)は自覚症状が出てから医療機関を受診し診断が確定した人の数をもとに算出した値で、自覚症状のない人をしらみつぶしに検査した福島県の甲状腺検査結果と単純比較して、『数十倍多い』とした津田論文は科学的な意味がまったくない。
他県と福島県の甲状腺検査の分母をそろえる心算なら、津田教授のように検査を行った総数(1順目検査では30万人)ではなくて、検討委の簡易なエコー検査で異常が見つかった要精密検査のB・C判定の人数(あるいは要経過観察のA2判定を加えた人数)を分母として比較すべきである。(それなら『数十倍多い』との津田論文よりも数百倍悪くなるので『数千倍多い』となる)



『一巡目検査(先行検査)で「地域差が無かった」小児甲状腺がん発症率の手品(特殊詐欺)のタネ明かし』

悪賢い福島県検討委ですが、福島第一原発周辺の一番放射能汚染がひどい地域である双葉町や大熊町、浪江町、飯館村など13市町村を平成23年度検査実施市町村として、最初に調べている。
この『平成23年』とはフクシマが大爆発して大量の放射性汚染物質をまき散らしたし2011年のことですよ。
福島県内で二番目に放射能汚染が酷い地域である中通り地域の福島市や郡山市など12市町村を平成24年度検査実施市町村として二番目に調べている。
最後に調べた、残りの平成25年度検査実施市町村の会津若松市やいわき市など34市町村とは、福島県では比較的汚染度が低い地域である。
フクシマが大爆発して2011年に民主党の枝野幸男がテレビで何回も強調していたように、『放射能は食べても直ぐに健康に影響しない』。必ず一定の年月が必要であり、時間が経ってから被害が確率的に出てくる。
『パニックを起こさない』ことが最優先された国家ぐるみの低級な詐欺事件。(未必の故意による殺人行為)
放射能汚染度と検査実施の年度とを巧妙に操作するこによって、小児甲状腺がんの発症率を意識的に『同一』にすることで、善良な日本人を騙した日本政府による詐欺である。
沈没する危険を乗客に隠して自分だけ逃げた破廉恥極まる韓国旅客船セウォル号船長の国家版である。
『地域差が無い』とは、実は話が逆さまであり、放射能の影響が明らかなのですが、だれも気が付かない不思議。
多分日本人の全員が政府やマスコミ、有識者の全員がグルになった挙国一致の悪質極まる特殊詐欺に気が付いているのだが、あまりにも『結論』が恐ろしすぎるので低級な子供だましの手品に騙されたふりをして誤魔化しているのだろう。
典型的な現実逃避による責任放棄である。

『たぶん小児甲状腺がんの「玉音放送」の予行演習だったらしい、フクシマの翌年にマスコミで大騒ぎになった有機溶剤による胆管癌の発症認定』

2014年7月、印刷会社の従業員らに胆管がんの患者が相次いだ問題で、世界保健機関の国際がん研究機関(IARC)は洗浄用に利用され、原因物質と推定されている化学物質1、2ジクロロプロパンを五分類で最も高い「発がん性がある」(グループ1)と認定。(それまでIARCは1、2ジクロロプロパンについて『発がん性物質かどうか分類できないグループ3にしていた)
IARCはやはり原因物質と疑われているジクロロメタンを、これまでの「グループ2B」(発がん性をもつ可能性がある)から「2A」(おそらく発がん性がある)に引き上げた。
(この有機溶剤による胆管癌発症では2014年10月に患者や遺族と関係企業との和解が成立、公害の発覚から解決まで超短時間で終わっている)
この問題をめぐっては大阪市など全国の印刷職場で従業員らに胆管がんが続出。印刷機の洗浄剤に含まれる化学物質に高濃度でさらされたのが原因として、これまでに32人が労災と認定されているが発端は、2012年5月19日『<胆管がん>校正印刷会社の元従業員4人が死亡』との毎日新聞の報道だった。
『元同僚が同じようながんで次々死んでいく』
胆管がんのため40歳で死亡した男性の遺族らが熊谷信二・産業医科大准教授に相談し、病院への開示請求などで、医学資料を集めると、5人が胆管がんにかかり、うち4人が死亡していた。
2012年6月13日厚生労働省は胆管がん問題で全国的な立入調査実施している。
遅いことで有名な日本で、厚生労働省はその年の7月10日、大阪の印刷事業場での胆管がんの発生を受けて全国561の印刷事業場を対象として実施していた一斉点検の結果を発表している。何と問題が発覚してからたった2カ月後の話である。
日本の御役所仕事として、余りにも手際が良すぎるのである。
従業員326人の調査では、一般の人と比べて、校正部門の従業員の罹患リスクと死亡リスクはそれぞれ1242倍と644倍だったが、2013年9月5日の産経ニュースによると、印刷会社の従業員らに胆管がんが相次いだ問題で、疫学調査をしている大阪市立大の円藤吟史教授(産業医学)の研究グループは5日までに、印刷業における胆管がんの「明らかな全国的多発」は認められなかったとする報告書をまとめたという。
ネトウヨ・B層・反知性の産経新聞らしいと言えばそれまでだが、そもそも胆管がんの原因物質として1、2ジクロロプロパンを認定した世界保健機関の国際がん研究機関(IARC)ですが、実際に人体実験で検証した訳でない。(検証したら丸っきり悪魔の飽食の関東軍の石井部隊の再来である)
IARCは、発症数などから疫学的に推測して原因物質と特定しているだけなのです。
1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の小児甲状腺がんも全く同じで検証されているのではなくて、疫学的に推測して国際がん研究機関(IARC)が原発の放射能を原因物質であると特定している。(手法は日本の有機溶剤と胆管癌の発症の因果関係の推定と同じ)
有機溶剤による胆管癌ですが、今までの被害者数は数十人と余りにも公害事件としては小さい『余りにも特殊な話』なので通常なら百年ぐらい放置されるのですが、問題が発覚して即座に政府(厚生労働省)が被害者の救済に動いているのですから驚きだ。ところが、この時期がフクシマの翌年だった。
特殊な有機溶剤による胆管癌の『発症認定』ですが、これが日本政府による小児甲状腺がんの『玉音放送』の予行演習だったとしたら、時期的にピッタリなのである。


(資料)『<甲状腺がん>福島の子「数十倍」発見…放射線の影響否定的』毎日新聞 2月15日(月)21時22分配信

 ◇県民健康調査
東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。
検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、2011年10月から昨年4月末まで対象者約37万人のうち約30万人が受診した1巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の18歳以下で2人程度とされるが、1巡目では100人ががんと確定し、15人が「がんの疑い」とされた。
最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかなかったりするがんを多数診断している可能性がある」と明記。放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、チェルノブイリ事故に比べ被ばく線量が少ない▽当時5歳以下からの発見がない▽県内の地域別発見率に大きな差がない--などを挙げた。
ただし、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来悪化しないがんを見つけて不安を患者に与えるリスクも受診者に説明した上で検査を継続して実施すべきだとした。中間まとめは3月中に正式に決める方針。14年4月から始まった2巡目の検査では、昨年末現在で1巡目で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった16人ががんと確定。35人ががんの疑いがあるという。
◇一斉検診で多く
検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、数十倍の甲状腺がんの子どもが発見されたことについて、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。【岡田英】

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/578f3e86051c9507d72375a00c53d64b

参加しているメンバー全員が「嘘つき」だった

2016年02月22日 | 社会




『LIAR!LIAR!(嘘つきだ)の大合唱』
孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru 今日の政治漫画: トランプ、クルーズ、ルビオ、ブッシュ共和党討論会で互いが相手をうそつきと非難、聴衆「彼らもやっと本当のこと、いうようになったわ」18日Tom Toles

『抜きんでた有力候補が一人もいない「団子レース」のみにくい泥仕合(つぶし合い)』

どんぐりの背比べ状態の共和党大統領候補の中で『メキシコとの国境に壁を建設しよう』と主張しているのはトップを走っているトランプ氏だけではないが、マスメディアは何故かトランプ候補だけを標的にして批判している。(2016年02月19日The Huffington Post 執筆者: Christina Wilkieによると、『共和党のテッド・クルーズ氏、ジョン・ケーシック氏、ベン・カーソン氏、マルコ・ルビオ氏もみんな、同様のことを言っている。』と、共和党の場合には候補者全員らしい)
メキシコを訪問中のローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は2月18日、専用機の中で、不法入国の防止のため、メキシコとの国境に壁を建設しようというドナルド・トランプ氏の主張について記者に問われ、『壁を造ろうとばかり考える人は、それがなんであれ、橋を架けようと考えない人は、キリスト教徒ではない』と答えた。



法王の強烈な批判に対して、トランプ氏のソーシャルメディア・ディレクター、ダン・スカヴィーノ氏は、周囲を高い壁で囲まれたバチカン市国の航空写真を提示して『バチカンは100%、巨大な壁に囲まれているのに、法王のコメントは驚きだ。』と、日本で大ヒットしたテレビドラマ『半沢直樹』風の倍返しのツイートをする。(孫崎 享も2月18日 『ローマ法王の「壁作る人はキリスト教徒でない」に痛烈な反撃。ローマ法王は壁に囲まれたバチカンに帰る。』 とリツイートしていた。 

『誰よりも嘘つきだと思われているヒラリー・クリントン』

『どんぐりの背比べ』での、小物同士の団子レースの潰し合いを演じる共和党と対照的なのが民主党で、元ファーストレディ(大統領夫人)で現オバマ政権のナンバー2の国務長官だった大本命のヒラリー・クリントンが、知名度で他を圧倒して独走しているはずが、まさかの大失速。泡沫候補だと思われていた自称社会主義者のサンダース候補に支持率で追い抜かれる。米国大統領選でFOXnewsの全国調査の最新結果は民主党のヒラリー44%、サンダース47%と逆転している。(FOXの前回調査ではヒラリー49%、サンダースー37%だからヒラリーの失速とサンダースの追い上げが顕著)
政治実績でも全国的知名度でも抜きんでている超有力候補のクリントンのまさかの苦戦ですが、原因は簡単で今までのヒラリー・クリントンの並外れた実績とか知名度による『誰よりも嘘つきだ』との有権者の一致した評価なのである。
2月15日に孫崎 享は、『ヒラリー。次の大統領選挙でヒラリーが選ばれる可能性は高い。しかし、この人ほど嘘をついてきた米国政治家そんなにいない。映像が示す。是非見るべきHillary Clinton lying for 13 minutes straight. https://www.youtube.com/watch?v=-dY77j6uBHI&feature=youtu.be …とツイートしている。(有権者の8割がクリントンでないと本選挙に勝てないと思っているが、同時に9割がサンダースの方が正直『クリントンが嘘つき』だと思っている)



『事実上のミサイルでない衛星の打ち上げ』

日本が『事実上ミサイルでないH2aロケット』を使ってX線で重力波を調べることが出来る天文観測衛星「アストロH」を2月16日に種子島から打ち上げ成功する。
国際宇宙ステーションなどから類推して、ロケットというと巨大なイメージがあるが、日本の宇宙開発は半世紀前の糸川博士の長さ23cmの小さなペンシルロケットから始まったとされる、日本のロケットですが技術的に完成している米国の技術を導入してから本格化しているので、成功してもある意味では当然だった。
『ロケット』とは推力を生み出すエンジンそのものや、そのロケットエンジンを使っ物体(乗り物)を指す言葉であるが、ロケットは推進剤ど酸化剤を使うので大気が無い宇宙空間でも利用できる。対してジェットエンジンは酸化剤が無く推進剤のケロシンを大気中の酸素で燃焼させるので宇宙では使えないが、推進剤を化学反応の一つである『燃焼反応』によって高温・高圧のガスを作り出し、高速のジェット噴射の反動によって推力を得る原理は双方同一である。(巡航ミサイルはロケットではなくジェットエンジンで飛んでいる)
また大陸間弾頭弾とか長距離弾道ミサイルとは、大砲の砲弾のように標的に向かって放物線を描いて飛ぶロケット推進の破壊兵器のことなので、実は衛星打ち上げロケットよりも遥か高空を飛んでいる。
数百キロ程度の衛星軌道では水平飛行で加速する必要がある北朝鮮の衛星打ち上げロケットと、今回日本の政府やマスコミが挙国一致で喧伝する『弾道ミサイル』とは『同じ』ではなくて、原理的にその飛行形態が大きく違っていた。(軍事評論家の田岡俊次は『弾道ミサイルと呼べない』といったために日本国のマスコミの報道から締め出される)
今回の北朝鮮による人工衛星打ち上げに対する『衛星の打ち上げと称する 実上の弾道ミサイル』との、日本語として何とも気持ちの悪い、違和感のある言葉使いですが、如何しても英語に訳せないらしいのである。
同じマスコミでも海外と日本国内での報道とは大違い。
海外では『衛星ロケット』と報道されているものを、いつまでも日本国内だけ『事実上の弾道ミサイル』と称して報道を続ける日本のマスコミの異様さは胡散臭く見られて当然であろう。
NHKなど国内向けでは『弾道ミサイル』と報じているが、海外向けには『衛星ロケット』と放送する相手により言葉を使い分ける破廉恥なダブルスタンダード(二枚舌の印象操作)はまさに『国辱もの』であり、日本人の一人として恥ずかしい限りである。

『今までは、ひたすら横並び路線で「他と同じ」だった日本共産党(赤旗)』 目の覚めるような久々のクリーンヒット 

共産党機関紙『赤旗』は3年半前の前回の2012年12月の同一軌道での人工衛星打ち上げ時点では日本国内では他のマスコミとは一線を画して唯一『ロケット』と報道していたのに、今回は他のメディアと横並びで『弾道ミサイル』と呼んでいるのは何とも情けない。
日本共産党までが今回恥ずかしげもなく挙国一致の亡国の大政翼賛会に仲良く参加しているのですが、それほど今の日本がたった3年半の短期間に極限まで右傾化して暴走している何よりもの『動かぬ証拠』でしょう。
本来なら『炭鉱のカナリア』として世間に対して警鐘を鳴らす役目の日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』ですが、最近は残念ながら政府やマスコミと同じ主張しか行わないのですから、これでは日本の右傾化は止めれない。
今回ロケットとミサイルの違いは、『その使用目的だ』との赤旗記事ですが困った話です。北朝鮮の人工衛星打ち上げロケットを弾道ミサイルと呼ぶことで、日本共産党が何かの利益を得ているなら、これは政治活動の範囲であり、ありうる話なのですが話は逆。大損害を出している。
北朝鮮の衛星打ち上げは7日朝であり、この日に行われた京都市長選では共産党は歴史的な大敗をしている。
同じような例が過去にも起きているのですから、最も効果的な反共攻撃とは、実はソ連とか中国、北朝鮮の不祥事である事実を認識する必要があるでしょう。
今の赤旗の腐敗堕落というか、政治音痴は酷すぎる。

今でも多くのファンがいる日本を代表する人気漫画『あしたのジョー』の主人公矢吹丈の必殺技として有名なのがクロス・カウンター。このcross-counterとはボクシングで相手選手が攻勢に出て来る勢いを利用するカウンター・ブロウの一種で、相手がパンチを打ってくる(相手の防御反応を間に合わせない)タイミングで顔面に有効打を放つ高度なテクニック。上手く決まればダウンなど決定打となる

『赤旗(共産党)が鮮やかなクロスカウンター(cross-counter)を放つ』

2月19日付け『しんぶん赤旗』の経済面『軍事依存経済』に、目の覚めるような素晴らしい『指摘』が掲載されている。(まさに『あしたのジョー』の必殺技クロス・カウンターだった)
日本国の場合には、今回『事実上のミサイルでないロケットの打ち上げ』でX線で重力波を調べる天文観測衛星アストロHの成功をマスコミが称えているのですが、28年前の1988年のアメリカの包括通商法スーパー301条で、日本政府が打ち上げる衛星では国際入札が義務として押し付けられたのです。
アメリカの国内法である通商法スーパー301条ですが、他国に『不公正貿易国』のレッテルをはって、関税の大幅引き上げなどの制裁処置をとれるようにしたもので、自国の経済的要求を強引に押しとおす為の条項なのです。
ところが、100億円以上の高価格の日本のH2ロケットでは(公開入札すれば)80億円以下の安価なアメリカなど外国勢には逆立ちしても勝てない。
平和目的の商業衛星の打ち上げですが、そもそも日本のH2ロケットでの打ち上げは絶対に無理なのですから困った話である。
ところが、スーパー301条への対策(抜け道)として『軍事用の衛星』は例外としているので、これを利用して日本国では人工衛星の打ち上げを軍事産業(日本版軍産複合体)の三菱重工が請け負ってH2を打ち上げている。日本の場合には『衛星だけど軍事用』ということですね。(そうでないとアメリカに包括通商法スーパー301条で提訴され莫大な賠償金を払わされる)

『永久凍土でメルトダウンしたフクシマ原発を制御しようとしているとの「目からうろこ」のロシアSputnikの指摘』

日本外国特派員協会で驚愕の記者会見、岡山大学の津田教授の『数十倍多い福島県の甲状腺がん』を今回2月16日付毎日新聞などメジャーな日本国のマスコミも追認するが、実は福島県検討委自身が去年の時点で認めている事実を1年遅れで今回マスコミが報道しただけ。
ただ、この話ですが左翼護憲派が全く騒がない。
左翼や護憲派の知識層が一切沈黙しているか基本的に無視している。この原因ですが、なぜか共産党(赤旗)が無視しているのです。ごく小さく分からない様に書いているだけ。この消極姿勢に影響されたのか、左翼護憲派の反応がきわめて鈍い。
小児甲状腺がんの大量発症では消極的な赤旗ですが、ところが摩訶不思議な(説明されると余計に謎が深まる)フクシマの海側遮水壁とか凍土遮水壁などに関しては他のマスコミよりも格段に詳しいのです。
この凍土遮水壁ですが、目からうろこ。
『岡目八目』とはいうが、ロシアの通信社スプートニクは、永久凍土でフクシマを封じ込めると報じていましたよ。今回のフクシマの『?』報道ですが、多分他の誰よりもシベリアの永久凍土に詳しいロシアの言い分が『正しい』のでしょう。

『一字違いで大違い』

フクシマの意味不明の東電の『凍土壁』の正体ですが、まさに『フクシマを全部凍らしてシベリアにする』との驚愕的な『永久凍土』構想だったのである。
何と今回の報道では、東京電力は公式に『凍結や解凍にに8カ月もかかる』と言い出した。
ところが、これは、今までのマスコミの凍土遮水壁報道とは根本的に話が違うのです。(凍結管の技術そのものはトンネル工事等で普通に利用されている確立した技術体系であり、当たり前ですが数時間で凍らないと話にならない。数日間でも大問題なのに今回のフクシマは8か月である)
単なる『氷の壁』程度ではなくて、今回ロシア人が察知したように、日本のメルトダウン事故を起こした福島第一原発の敷地全体を凍らす(人工的なシベリアの永久凍土)との何とも壮大な構想らしいのですから驚いた。
メルトダウンして原子炉圧力容器を突き抜けて地下に落下した数百トンの超高温の核燃料デブリが5年たった現在でも少しも冷えていないのでしょう。何とも恐ろしい話です。
今回フクシマでは原子力規制委員の更田委員が、今までの『40年廃炉』や『アンダーコントロール』を無視して、原発事故で溶け落ちた核燃料について『取り出すことがよいかも含めて検討する必要がある』と今頃になって言い出している。
原子炉4基が同時に暴走したフクシマではチェルノブイリと同じ石棺化での『核の封印』が出来ない。
ところがフクシマをこのまま放置することは危なすぎてもっと出来ない。
『万事休す。』
空っぽの原子炉圧力容器と何処にあるのかが一切分からない溶解した超高温のウラン核燃料の所在場所。
無い知恵を絞って『現場』の東電や経産省が考え付いたのは、なんとフクシマのシベリア化(永久凍土)とのトンデモナイ構想だったのである。
この『仕方が無い』(石棺化は不可能だが、このままま放置することも出来ない)ので、東電や経産省が進めている凍土壁構想には最初から核の恐ろしさを知っている田中委員長など原子力規制委側が激しく反対していて、完成している現在でも規制委の認可が下りる見込みが立っていない(規制委の認可が無いと運用できない)。



『2020年東京オリンピックは開催できない!』

gooブログの【政治】人気ランキング(集計 : 2016年02月19日)の第三位は『東京オリンピックは開催できない!ドイツ首相、日本は放射能が強すぎ.』「みんなが知るべき情報/今日の物語」訪問者2,380になっている。
当該記事ですが、王冠マークの3のランクの次に『STAY→』と表示されている。
ところが、このグーグル『政治』ランキングに表示されている50番目までにフクシマの放射能を扱ったものは他には何もなし。(『全員が「嘘つき」だった』とのこの記事が8位に入っているが記事タイトルからは放射能もフクシマもない)
『STAY』も『→』も意味は同じで、『居残る』とか『とどまる』など今までと変化がないことを意味している。 『ランキング』なので訪問者数とか順位が『前回の数字と同じである』との意味になるのだが、当該記事は1年も前の記事だし、そもそも前日には50位以内にも入っていないランク外である。この記事ですが今回唐突に突然現れているのですから驚きだ。(本当に『STAY→』なら前日にトップになっている)
グーグルの政治ランキングの表示ですが、直近の1週間以内ではフクシマとか放射能を扱ったものは当『逝きし面影』記事以外、他には一つも50位以内のランキングに入っていないのである。
gooブログの【政治】人気ランキングですが、表示されている50位以内にフクシマの放射能被害を何か『一つだけ入れる』(一つ以上は入れない?)との決まり事でもあるのだろうか。ランキングの数字をグーグルが勝手に操作している疑惑があまりにも濃厚である。
gooブログの【政治】人気ランキングが言うように、本当にランク外から突然3位に躍り出たのなら、『STAY→』ではなくてトンデモナイ『急上昇↑』であるが、当該記事の内容ですがのドイツの諷刺漫画以上の内容な何もない。

東日本大震災の翌日に写真家の石川梵さんが空撮した福島第一原発。(上空からは津波被害が一切わからない)
鮮明な画像から、1号機の排気筒から(ベント作業による超高濃度の放射性汚染物質の大量放出の)白煙が確認できる。この約1時間後に1号機建屋は爆発した=2011年3月12日午後2時40分ごろ

『とうとう、5年ぶりに物凄い写真が出てきた断末魔のフクシマ』 

『ベントの白煙くっきり 写真家・石川梵さん空撮、爆発1時間前の福島第一原発』
2016年2月19日 中日新聞夕刊
東京電力福島第一原発事故で、東電は事故発生翌日の2011年3月12日、1号機の原子炉が破裂しないようベント(排気)を実施した。その様子を写真家の石川梵(ぼん)さんが撮影していた。
本紙に提供された写真を見ると、排気筒から北側に向かって白煙がたなびいている。
1号機は地震や津波に襲われた11日夕の段階で炉心溶融が起きたとされ、炉内の圧力が設計を大きく超える状態になった。
東電は12日午前にベントを試みたが、弁が少ししか開かず失敗。午後二時半ごろに再び試みた。
ベントが成功したかどうかはこれまで敷地南側にあった展望台からのライブカメラの不鮮明な映像や、格納容器の圧力低下で確認できたとされてきたが、ここまで鮮明な写真で確認できたのは初めて。
石川さんは当時、津波で壊滅的被害を受けた宮城県気仙沼市を小型機で撮影した帰りだった。
本紙の取材に「撮影したのは午後2時40分ごろ。気仙沼に向かう時は福島第一原発の様子がおかしいとは思わず、敷地内が津波でやられているとも思わなかった。帰りに排気筒から煙が出ているのを見て、とんでもないことが起きているのではと思い、シャッターを切った」と話した。
1号機の原子炉建屋は、その一時間後の同3時36分、建屋上部にたまったガスにより水素爆発を起こした。

なんとも衝撃的な問題写真だが、挙国一致の日本国のマスコミ全員(大政翼賛会)が一致団結して、『鉄の規律で今まで隠していた』のである。
この写真が5年も経った今頃になって、急に今回(2016年2月19日)公開されたことの方がよほど衝撃的である。(韓国の旅客船セオゥル号沈没と同じで、転覆して5年間も無意味に漂流している日本丸の沈没の時間が刻一刻と迫っているのだろうか)




(資料)『北朝鮮が発射したテポドン2改はミサイルではない』田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 第63回】 2016年2月11日

北朝鮮は2月7日午前9時30分(日本時間)頃、黄海岸の東倉里(トンチャリ)付近の「西海衛星発射場」から、米国が「テポドン2(改)」と仮称しているロケットを発射、北朝鮮中央テレビは午後0時30分、地球観測用の人工衛星「光明星4号」の打ち上げに成功した、と発表した。
米国の戦略軍統合宇宙運用センターも2個の物体が周回軌道に乗り、その1個が衛星、と発表している。「地球観測衛星」すなわち「偵察衛星」がその機能を果たせるか否かはまだ不明ながら、人工衛星が打ち上げられたことは事実のようだ。

弾道ミサイルではなく衛星打ち上げロケットだった
日本では「衛星打ち上げと称する長距離ミサイル発射」という政府の年来の表現に新聞、テレビもそのまま従っているが、現に人工衛星が打ち上げられると「衛星打ち上げと称する長距離ミサイル発射で人工衛星打ち上げに成功」という妙な話になってしまう。
このため、朝日新聞は米戦略軍が7日に人工衛星が軌道に乗ったことを発表していたのを、9日朝刊外報面のすみに1段で「地球周回軌道に2つの物体乗る。米報道、ミサイル発射後」と小さく伝え、8日の読売新聞朝刊も衛星を「搭載物」と書くなど、衛星隠しに努めた。政府の表現に盲従したのは大本営発表を流したのに似ている。
米国などのメディアは「人工衛星打ち上げ用」にも「弾道ミサイル」にも共通する「ロケット」と報じてきた例が多く、その方が正確で無難な表現だ。
北朝鮮は2012年12月12日にも今回と同じコースで人工衛星を打ち上げ、それが周回軌道に乗ったことを北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が確認していた。打ち上げ自体は成功だが、日本ではこのことが小さくしか報じられなかったため、知らない人がほとんどだ。ただ、この衛星は全く電波を出していない。偵察衛星なら画像をデジタル通信で送る必要があるし、国威発揚なら国歌でも流しつつ周回しそうだが、通信機が故障し制御できないのではと思われる。

今回のロケットは地球を南北方向に周回する「極軌道」に乗るよう、南に向けて発射され、その9分46秒後に高度500km付近で水平に加速して人工衛星を放出している。この飛翔パターンから見て、人工衛星を上げるための発射であったことは疑いの余地がない。長距離弾道ミサイルなら上昇を続けて高度600kmないし1000km付近で頂点に達し、放物線を描いて落下する。
宇宙の状況を監視している米国の戦略軍統合宇宙運用センターは7日「2個の物体が周回軌道に乗り、うち1つは衛星、他の1つは3段目のロケットの燃え殻」と発表し、衛星に「41332」、ロケットに「41333」の認識番号を付けた。
北朝鮮が「光明星4号」と命名したこの衛星は、赤道に対する傾斜角97.5度(ほぼ南北)、高度約500km、1周94分24秒で周回しているとされる。地球は東西方向に自転しているから、南北方向に1日約15周するこの衛星は世界各地の上空を1日1回は通ることになる。だがこの衛星も前回同様、電波を出しておらず、回転している様子で、少なくとも当面、姿勢制御ができていないようだ。
北朝鮮はこれを「地球観測衛星」と称しているが、その軌道や高度は偵察衛星と同じだ。重量は200kg程度と推定されており、それが正しければ大型の望遠鏡を付けたデジタルカメラは積めず、解像力はごく低いだろう。米国の偵察衛星は11tから20tで解像力は10cm程度、日本の情報収集衛星は2~3tで50cmないし1mと推定されている。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/6131eac113427f0e282e1ca7be71cb84

3・11核事故から5年目前、風向きが変わるフクシマ

2016年02月24日 | 放射能と情報操作




東日本大震災の翌日に写真家の石川梵さんが空撮した福島第一原発。 鮮明な画像から、1号機の排気筒から ) 白煙が確認できる。この約1時間後に1号機建屋は爆発した=2011年3月12日午後2時40分ごろ

 『ベントの白煙くっきり 写真家・石川梵さん空撮、爆発1時間前の福島第一原発』2016年2月19日 中日新聞夕刊

東京電力福島第一原発事故で、東電は事故発生翌日の2011年3月12日、1号機の原子炉が破裂しないようベント(排気)を実施した。その様子を写真家の石川梵(ぼん)さんが撮影していた。
本紙に提供された写真を見ると、排気筒から北側に向かって白煙がたなびいている。
1号機は地震や津波に襲われた11日夕の段階で炉心溶融が起きたとされ、炉内の圧力が設計を大きく超える状態になった。
東電は12日午前にベントを試みたが、弁が少ししか開かず失敗。午後二時半ごろに再び試みた。
ベントが成功したかどうかはこれまで敷地南側にあった展望台からのライブカメラの不鮮明な映像や、格納容器の圧力低下で確認できたとされてきたが、ここまで鮮明な写真で確認できたのは初めて。
石川さんは当時、津波で壊滅的被害を受けた宮城県気仙沼市を小型機で撮影した帰りだった。
本紙の取材に「撮影したのは午後2時40分ごろ。気仙沼に向かう時は福島第一原発の様子がおかしいとは思わず、敷地内が津波でやられているとも思わなかった。帰りに排気筒から煙が出ているのを見て、とんでもないことが起きているのではと思い、シャッターを切った」と話した。
1号機の原子炉建屋は、その一時間後の同3時36分、建屋上部にたまったガスにより水素爆発を起こした。
2016年2月19日 中日新聞夕刊

『とうとう、5年ぶりに物凄い「ベントの白煙くっきり」写真が出てきた断末魔のフクシマ』

石川梵はAFP通信カメラマンを経て、1990年よりフリーの写真家、ノンフィクション作家 日本写真家協会会員。世界各地の空撮はニューヨークタイムスなど世界の主要新聞、雑誌で発表されている。
5年目目前で見つかった何とも衝撃的な『ベントの白煙くっきり』の写真だが、これは初めて見つかった訳ではない。
日本国のマスコミ全員が挙国一致の『大政翼賛会』で、一致団結して、今まで『鉄の規律で必死で隠していたのである。』(ぼろ負けを隠して『大勝利』との真っ赤な嘘の大本営発表を繰り返していた)
この写真が5年も経った今頃になって、急に今回(2016年2月19日)公開されたこと(談合して隠していたのに、5年目前で風向きが一気に変わったフクシマ)の方がよほど衝撃的である。(韓国の旅客船セオゥル号沈没と同じで、転覆して5年間も無意味に漂流している日本丸の沈没の時間が刻一刻と迫っているのだろうか)
5年前の2011年3月12日の驚愕の映像ですが、上空からは岩手県とか宮城県のような津波被害が一切わからない。(福島第一原発ですが、低地にある港湾施設以外の被害はほとんどなかったことが確認される)
しかし1号基建屋ビルが大爆発して吹っ飛ぶ1時間前の時点での、ベント作業による超高濃度の放射性汚染物質の大量放出の事実は明らか。(強い南風により超高濃度の放射性汚染物質は北側にある南相馬市や飯館村などに流れている様子が鮮明に映っている)



『公開されなかったフクシマ核事故の住民避難計画の精細な内容が5年ぶりに明らかになる』

2011年12月16日に当時の民主党野田義彦首相は福島第一原発の『冷温停止状態』を宣言し、フクシマの核事故が終わったかの印象操作を行ったが、毎日新聞は8日後の12月24日に民主党(管直人首相)政権時の、極秘事項をすっぱ抜く。
菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が原発から半径170キロ圏内の3000万人を退避させる『最悪シナリオ』を作成し、菅氏に提出していた。
レベル7のフクシマの核事故から1年後の2012年に福島県内で小児甲状腺がんの二人目が発症すると、唐突に野田義彦首相は中学生の論理『嘘つきと呼ばれたくない』と突然衆議院を解散して、冷温停止状態から1周年目の12月16日、民主党は自分から政権を放り出して安倍晋三の自民党に大政奉還している。

2011年12月24日『3000万人退避のシナリオ』(毎日新聞)
東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。最悪シナリオは、1~3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。
菅氏は9月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。
毎日新聞 2011年12月24日

19日の石川梵の驚愕の大爆発寸前のフクシマの『ベントの白煙くっきり』映像が明らかになった翌日の2月20日、同じように5年間も封印されていた怖ろしい真実の断片が明らかになる。

『政府の力では皆様を守り切れません!!!  管直人首相』(平田オリザ)

5年後に明らかになる東京を含め五千万人の避難が必要になるフクシマの驚愕の真実 『原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案』2016年2月20日 東京新聞朝刊
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。
本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様(みなさま)の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。
草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。
当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。
四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○キロ圏内」などとした。
赤字で「重要原稿草案 2011・3・20」と書かれた草案は冒頭、政府の責任を認めて謝罪し、原発を所管する経済産業省や東電の責任追及を約束。
その上で「国民のみなさまの健康に影響を及ぼす被害の可能性が出てまいりました」などと避難を呼び掛けた。
パニックを警戒し「西日本に向かう列車などに、妊娠中、乳幼児を連れた方を優先して乗車させていただきたい」「どうか、国民一人ひとりが、冷静に行動し、いたわり合い、支え合う精神で、どうかこの難局を共に乗り切っていただきたい」などと訴えている。
平田氏はパソコンで草案を書き、鈴木氏に渡した。
福島原発事故の放射能汚染が首都圏に及ぶ可能性が少なくなったことから、公表しなかった。
鈴木氏は本紙の取材に「官邸の指示ではない。私が独断で準備した」と説明。
ただ、原発事故の影響がさらに拡大すれば、菅首相らに提案するつもりだったという。平田氏は「談話が必要になる可能性は極めて低いという前提で、シミュレーションとして作った。実際に発表する場合にはさらに専門家を加えた検討が必要だと思っていた」と話した。

首都圏避難を伴う「最悪のシナリオ」をめぐっては当時の近藤駿介原子力委員長が一一年三月二十五日に作成。福島第一原発1~4号機の使用済み核燃料プールが空だきになって燃料が溶融するなどの想定で、首都圏の住民数千万人の避難を示唆する内容だった。
◆私は知らない
菅直人元首相の話 東京を含め五千万人の避難が必要になるという最悪の事態は、事故発生当初から私の頭にあった。スタッフはいろんなことを想定して準備する。ただ私は(首相談話草案の存在を)知らないし、見たのも初めて。本当に避難が必要になった場合は、特別立法を含めて何らかの手だてをしたはずだ。
2016年2月20日 東京新聞

人気にあやかろうとトランプ風髪型にしたオバマさん
トランプの髪型になった金さん
プーさんもトランプの髪型に

『嘘つき管直人の小さな真実』

『日本国の政治家としては例外的に、管直人だけが唯一人フクシマの放射能被害の拡大で全住民の退避を言っていた』
出馬当初は泡沫候補と見られていた暴言王のトランプ氏の躍進が止まらない。このままの勢いなら2016年のアメリカ大統領選挙の共和党候補はドナルド・トランプで決まりであるが、この人気の原因とは『トランプ氏は真実を喋っている』(他の既存の政治家は嘘ばかり)と多くの人々に思われているからなのです。(地毛と分からないカツラもあるのに、トランプほどの大金持ちが何故か使わない)
政治家が『嘘つき』なのは古今東西世界中どこでも同じで変わりがないが、今回の2月20日付け東京新聞の『◆私は知らない』との管直人の発言もその意味では当然である。『嘘つき』とは喋る全部が嘘の人のことではない。真実を巧妙に嘘の間に混ぜて喋って『どこまでが真実』で、何処までが『嘘』なのかが一切不明。
管直人の場合ですが、後半の『知らないし、見たのも初めて』はたぶん100%真っ赤な嘘。
前半部分の『東京を含め五千万人の避難が必要になるという最悪の事態は、事故発生当初から私の頭にあった』が真実なのだろう。
3・11東日本大震災の発生から数時間後には早々とメルトダウンしていた福島第一原発1号基ですが、当初民主党政府(管直人首相)は核事故の規模を軽微なレベルⅢだのⅣだのと誤魔化し続けていた。
ところが、2か月後にやっとレベル7の最悪の事態である事実を認めるが、この時管直人首相は地元の福島県を訪れ『もう帰れない』(全住民の疎開)との真実を語る。ところが、それまで『安全・安心。何の心配もない』と騙されて猛烈な放射能に晒され続けていた飯館村村長とか福島県知事が猛反発。『帰れない』発言は無かったことにしてしまう。
その後、与野党やマスコミ総ぐるみの『管おろし』が吹き荒れて失脚した管直人は、首相として最後の日に地元福島県を訪れ再度『帰れない』と真実の断片を繰り返したが、結果は前回とまったく同じ。地元は『もう帰れない』(全住民の退避)を絶対に受け入れないので、仕方なく現在に至っている。
今までは『日本人がパニックを起こさない』ことを最優先して、日本国内のすべてのマスコミは原発事故も放射能被害もできる限り小さく扱っていた。
ところが、3・11核事故から5年目の節目の目前で、風向きが一気に変わる。
2月19日にベントの真っ最中で大爆発寸前のフクシマの驚愕映像を中日新聞が報じれば、翌日の2月20日には東京新聞が『政府の力では皆様を守り切れません』と報じる。それ以後には朝日新聞や毎日新聞など全国紙が連日、色々な放射能被害とか福島第一原発事故の関連記事を大きく報じている。(5年目を目前にした2月19日の中日新聞の驚愕映像を境にして、マスコミの動きが大きく変化している可能性が高いのである)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/cdfc2af950a58344172276464827f02c


未曾有のフクシマの核事故から5年目前、今まで隠していた「真実」が次々明らかに

2016年02月25日 | 放射能と情報操作




 『段階的凍結を申請 第1原発、凍土壁で規制委に東京電力』2016年02月23日福島民友ニュース

東京電力は22日、福島第1原発の汚染水対策「凍土遮水壁」の全面凍結に向けた第1段階として、原子力規制委員会に建屋海側と山側の大部分を段階的に凍結させる計画を申請した。計画は3月上旬に予定されている規制委の検討会で協議される。協議を踏まえて規制委が計画を認可した場合、早ければ3月中にも凍結が始まる。
1~4号機周辺の約1.5キロにわたって埋め込まれている凍結管を凍らせ、地中に氷の壁を造る凍土壁。第1段階では、海側(約690メートル)の全面と山側(約860メートル)の凍りにくい部分の先行凍結を同時に始める。
山側は地下水の流れを一気に遮断しないよう、この時点で山側の7カ所(計約45メートル)は凍結させずに残し、95%に当たる約815メートルを凍らせる。山側の7カ所の凍結については第2段階以降に凍らせる。
これまで東電は、汚染水の発生原因の一つとなっている地下水が建屋に流れ込む量を減らすため、地下水が流れ込む山側からの凍結を重視していた。しかし、凍土壁の効果で建屋周辺の地下水位が急激に低下すると、建屋内にたまっている高濃度汚染水が外部に流出する恐れがあるため、東電は海側と山側の一部からの段階的な凍結に計画を変更した。
凍土壁の建設には約350億円の国費が投入され、14年6月に着工、今月9日に全ての設備工事が終わった。当初は本年度中の凍結完了を目指していた。
2016年02月23日 福島民友(福島民報と並ぶ地元紙で読売新聞と提携している)


『汚染水対策の一つ 「凍土遮水壁」が公開(福島県)』

福島第一原発の汚染水対策のひとつ=「凍土遮水壁」が公開された。東京電力は、来月にも凍結を始めたい考え。
「凍土遮水壁」は建屋の周囲を氷の壁で囲むもので、地下水が燃料に触れるのを防ぎ汚染水の増加を抑える。きょうは完成した施設が公開された。
*記者リポート
「建屋を囲むように配管が整備されています、こちらに冷却材を流して、地下水の流入を防ぐ計画です」
公開されたのは、遮水壁の凍結管のほか、マイナス30度の冷却材を作る凍結プラントなどで、今月9日に工事が完了している。
*経産省資源エネルギー庁・木野正登汚染水対策官
「凍結が完成すれば汚染水対策につながるので、一日も早くできるよう議論していく」
原子力規制委員会も大筋で運用を認めていて、東京電力は建屋の汚染水が漏れ出すなど影響がないよう、早ければ来月にも、段階的に凍結を始める考え。
2/23 20:06 福島中央テレビ(読売系列の地元テレビ局)

福島第一原発敷地周辺の地上30メートル付近に発生する濃い霧

『2014年秋から現れだした福島第一原発上空だけの特異な霧と、東京電力の謎の遮水壁』

4ヶ月前の週プレNEWS 10月25日(日)は、日本国のマスメディアとしては初めて『昨秋頃からフクイチ上空に現れるようになった謎の霧が今回訪れた際も出現した』と 当時の総理大臣・菅直人氏とともにのメルトダウン事故から4年半後の福島第一原発を1.5km沖の海上から見た事故現場の現状を報じている。
天気が良い日中なのに福島第一原発敷地上空の30メートル付近だけに濃い霧がかかっているのがはっきりと映っている。(特異なこの原発敷地だけの濃い霧は2014年秋から頻繁に現れるようになった)
目を疑う週プレNEWSが摩訶不思議な福島第一原子力発電所の『怪しい霧』を報じた10月25日(日)、翌日の26日に、もっと怪しい海側遮水壁をマスコミが一斉に報じていた。(陸側の凍土遮水壁の方は2013年からマスコミが報じていたが、何故か海側遮水壁は報じなかった)
『たった1ヶ月で直径約1メートルの円筒状鋼管矢板が大きく20センチも変形して隙間が出来た東京電力の海側遮水壁の大失敗』
10月26日東京電力は1~4号機の護岸付近に全長780メートルにわたって直径約1メートルの円筒状の鋼管矢板594本(長さ30m)を埋め込んだ『海側遮水壁』(地下ダム)の工事完了を発表するが、1ヶ月後の11月26日には完成したばかりの遮水壁が海側に『20センチも傾いて隙間が出来た』と明らかにする。1ヶ月で20センチ(1日7ミリ)も傾く遮水壁など前代未聞の珍事である。
東電や経産省(エネルギー庁)が進める凍土壁ですが、原子力学会のトップだった原子力規制委員会の田中委員長などが頑強に反対していて未だに『認可が下りていない』ので運用できない『立ち往生』状態なのですが、福島第一原発の現場では規制委の反対を押し切って『見切り発車』(不法に稼働)しているらしい(意見が対立して深刻な内紛が起きている)のである。(だからマスコミもまともに報じられない)
『岡目八目』とはいうが、ロシアの通信社スプートニクは東電の凍土遮水壁を、『永久凍土でフクシマを封じ込める』と報じているが今回は、多分他の誰よりもシベリアの永久凍土に詳しいロシアの言い分が『正しい』のでしょう。
『一字違いで大違い』
フクシマの意味不明の東電の『凍土壁』の正体ですが、まさに『フクシマを全部凍らしてシベリアにする』との驚愕的な『永久凍土』構想だったのである。
1ヶ月で20センチ(1日7ミリ)も傾く海側遮水壁の謎も、原発敷地上空だけに発生する濃い霧の謎も、永久凍土(フクシマのシベリア化)でメルトダウンしたフクシマ原発を制御しようとしているとの『目からうろこ』のロシアSputnikの指摘が正しいなら何の不思議もない。当然だった。 

『炉心溶融(メルトダウン)基準に「5年間気付かなかった」と2月24日発表した東京電力』

東電ですが2月24日になって、唐突に福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判定する基準が明記されていたが、その存在に5年間気付かなかったと発表し、謝罪した。
東電や日本政府(通産省)は事故から2カ月後の2011年5月まで炉心溶融を公表していない。この間福島県飯館村などでは政府や東電に騙された一般市民が猛烈な放射能に晒され続けていた。(飯館村など30キロ以遠の汚染地域からの退避が始まったのは政府がメルトダウンを認めた5月から)
5年たった今頃になって、東電は3・11核事故発生から2か月間も極めて深刻な事態の『炉心溶融』(メルトダウン)ではなく、前段階の『炉心損傷』と説明し続けたことが誤りだったと発表した。
新潟県の技術委員会の求めで当時の経緯を調べ直すなかで、今月になって基準の記載に社員が気付いたという。
東電は事故発生から3日後の3月14日午前、格納容器内で測定された放射線量から3号機の炉心損傷割合を30%、1号機も55%と確認。2号機も15日夕に35%と分かった。いずれも5%を超えており、炉心溶融と判定・公表ができたとしている。
東電の担当者は『気付くのに5年間かかったことは誠に申し訳ない。今まで十分な調査ができていなかった点は反省している』と謝罪。今後は第三者の協力を得て、炉心溶融の判定や公表ができなかった経緯や原因を調べるという。
新潟県の泉田裕彦知事は、『社内で作成したマニュアルの定義は組織的に共有されていたはずだ。事故後5年もの間、重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは極めて遺憾だ。』
『メルトダウンを隠蔽した背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたい』との怒りのコメントを発表している。
25日、産経新聞は『炉心溶融、基準見過ごす 東電、公表2カ月遅れに』。朝日新聞は、『炉心溶融の判定基準発見 東電、3日後に公表可能だった』。日本経済新聞は、『福島第1の炉心溶融 公表2カ月遅れ 東電、基準見過ごす』。地元紙の福島民報は、『東電 炉心溶融基準気付かず 第一原発事故危機管理甘さ露呈』と報じている。

口先三寸でメルトダウンしている事実を誤魔化し続けた経産省『原子力安全・保安院』の西山英彦審議官は連日テレビに登場、その顔だけは日本中に知れ渡っている。その後クリントン大統領をまねて勤務時間内に女性職員との不適切な関係で職務専念義務に違反するとして停職1ヶ月になるも、不死鳥のごとく少しもへこたれず環境省の福島除染推進チーム次長を経て東電の執行役員などに天下りしている。

『3・11フクシマ核事故の翌日に一旦は「メルトダウンしている」と認めていた安全・保安院(経産省)の悪事』

原子力に詳しい経済産業省の原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官は2011年3月12日午後2時、東京電力の福島第一原発1号機で原子炉の心臓部が損なわれる『炉心溶融が進んでいる可能性がある』と正直に真実を発表していた。
ところが、12日深夜に早々と、メルトダウンは『国民を不安にする』と菅直人首相や枝野官房長官などの民主党政府によって更迭されてしまう。
中村審議官の後を託された二番手の根井審議官も『燃料棒損壊の可能性は否定できない』と語ったので、13日未明のわずか一度の記者会見で交代している。
その後任には原発の技術系には無関係な素人の広報担当の専門家である西山審議官を据えている。
この西山審議官ですが13日夕方の記者会見では、ぬけぬけとメルトダウンを否定して『燃料棒の外側の被覆材の損傷というのが適切な表現だ』と全滅を玉砕に、敗走を転進に言い換えた丸っきりの大本営発表を行って有耶無耶にする。それ以後不誠実にも政府や東電は『口先三寸』の嘘八百でメルトダウンしている事実を誤魔化して現在に至っている。
今回の東電の『5年たってやっと見つけた』など白々しい嘘にしても、あまりにも阿呆臭い話である。



『4ヶ月前に1割が甲状腺がん「疑い」(B・C判定)だった、あの千葉県柏市の最新ホームページ』

東京都に近い人口約41万人の千葉県柏市は県内第5位、東京区部の通勤率が29.8%に達する中核市。
日本全国で最も新しい2015年7月から9月に検査された、福島第一原発事故での放射能被害を調べる子供達の甲状腺超音波(エコー)の判定結果が2015年10月30日に発表されているが、この時『市民がパニックに陥らないように』と日本政府(福島県検討委)の定めた判定基準の対応を、要経過観察であるA2判定を経過観察不要に、要精密検査であるB判定を要経過観察に、ほぼ小児甲状腺がんだと思われるC判定を病院紹介と、それぞれ1ランク低く書いてあるインチキな代物だった。(今回発表でも同じインチキを行っている)
4ヶ月前の、柏市の甲状腺超音波(エコー)検査測定結果(平成27年7月1日~平成27年9月30日)10月30日発表では検査人数173人中で1割の17人が小児甲状腺がんの疑い(B・C判定)だった。
柏市の最新の甲状腺超音波(エコー)検査測定結果(平成27年7月1日~平成28年1月31日)は2月19日に公開されている。
柏市甲状腺検査の検査人数は439人中で、B判定11人、C判定14人(合計は25人で17人に1人の割合)だった。(A2・B判定は小学生、C判定は幼稚園生が高く、若年小児の異常が目立つ)甲状腺に何の異常もないA1判定は164人(37%)。 5.0ミリメートル以下結節、20.0ミリメートル以下のう胞のA2判定は250人(57%)
千葉県柏市と同じ基準で甲状腺のエコー検査を行っている福島県検討委の出している数字は大部分が平成26年度(2014年)以前であり、今回の柏市のような平成28年(2016年)の検査結果ではない(タイムラグがある)ことに注意。 そもそも『放射能は直ちに影響しない』(被曝してもある程度の時間が経過しないと被害が出てこない)ので検査した年度が大問題なのです

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/fb73604cfdcd4a5ca2b5d44050c2c10a


日本を滅亡に導いた二・二六事件から80年目、東電やっと強制起訴に

2016年02月26日 | 放射能と情報操作




核事故から5年目直前に撤去されていた双葉町の「原子力明るい未来のエネルギー」の看板

『日本を滅亡に導いた二・二六事件から80年目の不吉な節目に、』

二・二六事件とは80年前の1936年(昭和11年)2月26日未明、陸軍の青年将校らに率いられた約1500人が首相官邸などを襲撃、高橋是清蔵相らを殺害したが、勅命(天皇の命令) を受けて戒厳司令官より反乱鎮定の命令が発せられたのは、事件3日目の28日である。1500人が決起したのに軍事衝突には至らず 翌日の29日には反乱部隊の全員が投降して、軍事蜂起はあっけなく鎮圧された。
その後非公開で弁護人抜きの密室の軍法会議の結果、将校ら19人が処刑されたクーデター未遂事件。
二・二六事件発生ではすぐさま全面的な戒厳令がしかれたが、反乱部隊の青年将校と戒厳司令官である香椎浩平陸軍中将とが同じ皇道派に属する親密な関係にあり決起3日目の28日まで反乱将校側に立って昭和天皇から『維新の詔』を引き出そうと試みるなど香椎はぎりぎりまで鎮圧を躊躇った。二・二六事件では反乱幇助の疑いで逮捕、尋問されるが証拠不十分で有耶無耶になっている。

未曾有のフクシマの核事故から5年目前『<福島原発事故>東電の勝俣元会長ら3人、強制起訴へ』毎日新聞 2月26日(金)

◇業務上過失致死傷罪で在宅のまま東京地裁に
2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)武黒一郎(69)、武藤栄(65)の両元副社長ら旧経営陣3人について、検察官役に指定された弁護士が26日午後にも、業務上過失致死傷罪で在宅のまま東京地裁に強制起訴する方針を固めたことが分かった。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。
第5検審は昨年7月、旧経営陣3人について「万が一にも発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。原発運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった」などとする起訴議決を公表。
3人が事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した入院患者44人を死亡させ、第1原発でがれきに接触するなどした東電関係者と自衛隊員ら計13人を負傷させたと認定した。
事故後、福島県民らで作る「福島原発告訴団」が旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者を告訴・告発したが、東京地検は計42人全員を不起訴とした。
告訴団が審査を申し立て、第5検審は14年7月に3人を「起訴相当」と議決。再捜査した地検は15年1月、再び不起訴としたが、第5検審が起訴議決を公表した。
東京地裁が指定した弁護士5人が検察によって収集された資料を精査し、補充捜査を行ってきた。
同様に告訴・告発され不起訴になった旧経済産業省原子力安全・保安院元幹部と東電実務担当者ら計5人についても東京第1検審が審査している。【山下俊輔】
◇東京電力福島第1原発事故
国際事故評価尺度で、チェルノブイリ原発事故(1986年)と並ぶ「レベル7」とされた最悪の原発事故。運転中の1~3号機は、東日本大震災で停止したが、津波で全交流電源を失い炉心が冷却不能になった。1号機は2011年3月12日、3号機は14日、4号機は15日に水素爆発した。定期検査のため運転停止中だった4号機は、3号機から水素が流入しプール付近で爆発した。
毎日新聞 2月26日(金)



孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru
東電元会長らに強制起訴…原発事故、業務上過失致死傷罪で。この動き歓迎したい。
工場爆破し周辺住民に死者だしたら、普通必ず捜査するでしょう。東電事故でこの手順が踏まれなかったか。現場検証すら無。
原発はあまりに関係者の無責任体制

『炉心溶融 不信募らす東電の「発見」毎日新聞社説』 2016年2月26日

なぜ今ごろになってこんな重要なことが「発見」されるのか。
福島第1原発の過酷事故は、東京電力のマニュアルに照らせば事故から3日後の2011年3月14日の時点で1、3号機は「炉心溶融(メルトダウン)」と判断できていたという。
実際に東電がメルトダウンを認めたのは2カ月後の5月。それまで「炉心損傷」という言葉は使っていたが「炉心溶融」は正式に認めていなかった。経済産業省の原子力安全・保安院(当時)も「炉心溶融」という言葉を避け「燃料破損」や「炉心損傷」という言葉を多用していた。
確かに、メルトダウンは定義があいまいな言葉ではある。しかし、「炉心溶融」は原発の緊急事態を政府に通報する際の要件のひとつとなっており、自社の判断基準を知らなかったというのは極めて不自然だ。5年後の「発見」を、単なる「言葉の使い方の問題」で片付けることはできない。
事故当時、原子炉がどういう状態にあるかは国民にとっても専門家にとっても重大な関心事だった。海外の人々にとっても同じだ。もし、言葉の印象を弱めることで事故を過小に見せようとしていたとするなら隠蔽(いんぺい)であり、東電の信頼性を改めて損なうものだ。
しかも、マニュアルの中身がなぜ今まで明らかにされなかったのか、疑問は大きい。新潟県に事故の経緯を説明する過程で初めて気づいたというが、これまで政府や国会の事故調査が行われた際にも点検されなかったのか。経緯を明らかにすることが欠かせない。
東電は「この件で収束作業が遅れたとは考えていない」と述べているが、後付けで言っても説得力がない。
「炉心溶融」と公表していなかったことによって、事故対応にあたった人々を危険にさらした恐れはあるし、住民の対応や避難対策に影響した可能性も否定できない。
専門家の中には「メルトダウンと認めれば国民がパニックを起こす。知らせるメリットはなかった」との見方もあるようだが、筋違いだ。もし、情報隠しを前提としなければ成立しないシステムなら、運用してはならないはずだ。
平時でも事故時でも情報を隠さず国民に伝えるのは当然のことだ。今回の事故でも情報不足によって放射能の高い地域に避難した人々がいたことを思えば、なおさらだ。
最悪の事態を想定した上で、国民に情報をどのように伝え、国民をどう守るか。電力会社と政府の責任であり、その準備ができていないなら再稼働は許されない。今回の遅すぎた「発見」を契機に、電力会社も政府も再点検してほしい。
2016年2月26日 毎日新聞社説

『フクシマの悪夢「政治」、「官僚」、「財界」、「学会」、「報道」の原子力ムラ悪のペンタゴン(鉄の五角形)』

原子炉4基が同時に暴走するレベル7の未曾有のフクシマの核事故は、極悪利権集団である原子力ムラの鉄の五角形(悪のペンタゴン)による『安全・安心。心配ない』との洗脳によって引き起こされた『人災』なのは間違いない事実である。
政官財学報の鉄の五角形『原子力ムラ』ですが、5年前の3・11フクシマ核事故以前には『日本の原子力発電所は安全・安心。心配ない』としていたのに、真っ赤な嘘がばれたフクシマ以後は『日本の放射能は安全・安心。心配ない』と言い換えて誤魔化している。
フクシマから5年が経過したが下手人である原子力ムラが解体されることはなく今でもしぶとく生残っている。
日本を滅亡に導いた二・二六事件から80年目の不吉な節目である2016年2月26日の毎日新聞社説ぐらい無責任で腹立たし物はない、まさに鎮圧する戒厳司令官なのに反乱陸軍青年将校の側にたって密かに工作していたらしい香椎浩平陸軍中将と同じような悪事を働いていた。
5年前の3月11日中には早くも福島第一原発1号基がメルトダウンしてい未曾有のレベル7の核事故だったのに、レベル3だの4だのと誤魔化して『疑うことを知らない』愚かだが善良な住民を騙して猛烈な放射能に晒したのは東京電力一人の責任ではない。
毎日新聞を含む既存のエスタブリッシュメント(Establishment)である、管直人民主党政権や自民党などの『政治』、実際の実務を受け持つ『官僚』組織、経団連などの『財界』、原子力学会など既存の『学会』、テレビや新聞などの『報道』機関からなる原子力ムラ悪のペンタゴン(利益を共有する鉄の五角形)の組織的な犯罪であることは明らか。毎日社説の『今回の遅すぎた「発見」』などあまりにも白々しい嘘で、本当は5年間も毎日新聞を含む『原子力ムラ』の政官財学報の鉄の五角形で隠していたのである。
極悪利権集団の政官財学報の鉄の五角形『原子力ムラ』ですが、巨匠コッポラ監督の代表作であると映画『ゴッドファーザー』で描かれている、身内(ファミリー内の人間)に心底から優しいが、外部の人間に対しては徹底的に残酷になる極端な二面性を持つ秘密犯罪組織(マフィア)の行動原理そのものだった。
日本の場合、80年前の軍部とか現在の原子力ムラとはコッポラが描く合理性と狂気、優しさと残忍性など180度まったく相反する特徴が同時に混在している(出演者の性格が極端にデフォルメされた)マフィア映画『ゴッドファーザー』とそっくり同じだったのである。

『福島原発事故でおよそ1700社が経営破綻』2016年02月27日Sputnik

福島第1原発事故の影響を受けて破綻した企業、民間事業の数は1698件。26日、東京商工リサーチの発表をロシアのRNS通信が引用して報じた。
日本でこれだけ大きな経営破たんが起きた例は福島以前にはなかった。
例えば1995年に起きた阪神淡路大震災では破綻帰郷の数はわずか314社だった。
2011年の東日本大震災で一時的ないし完全に失業した人の数は2万6985人。この数値は1995年の阪神淡路大震災の6.1倍にも達する。
しかも東日本大震災後の経営破たんは事務所や工場の倒壊ではなく、顧客やサプライヤーを失ったことが原因だった。
これまでの発表では日本は福島第1原発事故後、稼動を停止されていた原発の運転を徐々に再開しており、第3基、第4基の原子炉が再稼動している。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/f3249d76b506fb435cf0834b76b5583d

1868年明治維新の東京遷都(せんと)ではなく東京奠都(てんと)だった

2016年02月27日 | 政治

異能の漫画家蛭子能収が考えた2020年東京オリンピックのマスコットキャラクター (手抜きのユルキャラ)『トカイッコ』

52年前の1964年東京オリンピックの時代ではオリンピックのマスコットは存在していなかったが、大人気の『ひこにゃん』や『クマモン』のようなユルキャラ全盛の現在はエンブレムやポスター以上にオリンピック大会を象徴する存在として大会マスコットが親しまれている。
白紙撤回された恐竜アーチの新国立競技場やパクリ疑惑のオリンピックのロゴマーク(エンブレム)よりも大事な『2020年東京オリンピック』大会のマスコットキャラクターが未だに発表されない異常事態なのに、日本ではマスコミも一般市民も誰も騒がない不思議。71年前の1945年8月15日の玉音放送の直前と同じで、誰一人恐ろしくて口に出さないが全員が薄々『日本の敗北』を自覚しているのだろうか。

2020年東京オリンピックのマスコット(象徴)として蛭子能収が考えたのは『トカイッコ』だが外国人が考えたのは三目の奇形魚だった

余録 『奠都とは都を定めることをいう…』毎日新聞2016年2月27日

奠都(てんと)とは都を定めることをいう。都を移す遷都(せんと)はよく聞くが、明治初めに京都から東京へ都が移ったのは「東京奠都」と呼ばれる。江戸は東京となったが、京都から遷都するという宣言はなかったのだ
▲京都の人にいわせれば、天皇は「ちょっと東京へ行ってくる」と出かけて、まだ戻っていないだけである。
事実上の遷都は1869年に太(だ)政(じょう)官(かん)などの行政機能の移転も伴った2度目の天皇の東京行きだが、この時も臨時措置だと説明され京には「留守官」が置かれた
▲さすがにその秋の皇后の東京行きの際には町衆1000人が御所の石薬師門(いしやくしもん)につめかけて抗議活動をしたという。
当局は翌年の天皇帰還と大(だい)嘗(じょう)祭(さい)を約束して騒ぎを鎮めたが、むろん空手形(からてがた)に終わった。そんな歴史も思い起こされる京都への文化庁の移転の動きである
▲地方創生を掲げる政府が検討している国の機関の地方移転で、京都府から誘致の希望が出ていた文化庁だった。
政府は長官を含む機構の大半の京都移転を数年内に実現する方針を固めたそうだ。東京には増員される次長と国会対応などにあたる部門が残されるという
▲明治初めの留守官は社寺との応対にあたる役職だったというから、今の文化財行政と通じるものがある。
国宝などが集積する古都への文化庁移転はすんなりと納得されよう。だが徳島県の消費者庁誘致などについてはさらに検討が重ねられ、結論が出るのは夏になる
▲なし崩し遷都から1世紀半近く、もしや胸のつかえが少しは下りたという方もおられようか。
いや、もう空手形にはだまされないという向きには、今後の成り行きに目をこらしていただこう。

『漢字の【奠】をデジタル大辞泉辞書で引くと』
[音]テン(漢) デン(呉)
1 神仏に物を供えて祭る。「奠茶」
2 供え物。「香奠(こうでん)
3 位置を定める。「奠都」(てんと)
『辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書では』
1)くま 【奠】「 くましね(奠稲) 」に同じ。 「是に,-奉りて,楯節儛奏る/日本書紀 持統訓」
2)てん 【奠】神仏などへの供え物。供物(くもつ)。
【 奠 】 [音] テン ・デン
① 供え物をしてまつる。供え物。 「 奠茶 ・祭奠 ・釈奠(せきてん)((しやくてん)) ・香奠(こうでん) ・乞巧奠(きつこうでん) 」
② おく。さだめる。 「 奠都 」
とあり、何処にも遷都の意味がない。
遷都(せんと)は、都(みやこ)を他所へうつす(遷す)こと、古くは『都遷り』都移り(みやこうつり)とも言った。
遷都では天皇の勅令が出される決まりなのですが、明治天皇による『遷都の詔勅』出されていないだけではなくて、何処にも東京を『首都』とする旨の法令も政令も存在しない。
日本の首都東京ですが、『正式な誕生日が無い』不思議な状態になっている。
東京遷都(せんと)なら日本の『都』は東京だけだが、『奠都』(てんと)だと 東京だけではなく京都も依然として今でも日本の『都』(日本の首都が東京と京都の二つ)だとの解釈になる。

『歴史的な経過では、』

明治維新の1868年(明治元年)7月に『自今、江戸を称して東京とせん』との東京設置の詔が出されている。
1868年(明治元年)の9月には天皇周辺の反対を押し切って江戸への行幸が実施され、天皇が江戸についた10月13日に、江戸城を東京(東の京)城と改めて行幸時の臨時の天皇の住居(皇居)にすることになります。
明治天皇の東京(江戸)行きは『行幸』なので、必然的に正式な御所のある京都(首都)に天皇は還幸することになる。
天皇は京都の御所に帰ったが、1869年(明治2年)には東京にもう一度再幸することになり、その間に東京城の宮殿造営の計画発表や、国家の基本方針を決める会議開催を理由に藩主(府県知事)の東京参集を命じたり、議事機関(公議所)の東京設置など、着々と首都機能がなし崩し的に東京に移っていく。
そうした中で東京再幸が行われる際には国家の最高機関である太政官を東京に移し、京都には留守官を置くことが発表される。半年後には皇后も京都から東京に移される。
再行幸で明治天皇が東京に着いた1869年(明治2年)3月28日には東京城に改めた江戸城を再度『皇城』と改め、1888年(明治21年)からは 『宮城』と呼ばれることになるが、その後第二次世界大戦の敗北で大日本帝国が崩壊、1948年(昭和23年)から『宮城』の名称が使えなくなり今のような『皇居』になるが、いずれの段階でも誰からも(都を京都から別の場所に移す)『遷都』(せんと)の言葉は使用されなかった。(正式な遷都宣言が無い日本国の首都東京ですが、これは長年連れ添っているが正式な婚姻届をしていない『事実婚』のような話である)



『もしも「効率優先」だけなら 今まで日本が進めていた東京一極集中(中央集権化)の方が正しいのだが、』 

『中央官庁の地方移転では、必ず機能が低下する(移転先が便利になる分、それ以外では不便になる)ことが予想される』
明治維新以来150年間も増え続けていた日本の人口が今回初めて減少に転じている(94万7千人減、日本の全人口の0,7%)。日本全体で全国的に住民が減少している中でなんと東京圏だけは人口が逆に増えていて、ますます東京一極集中が進んでいる。(もし『効率』だけを目的にするなら軍隊式のピラミッド型中央集権が正しい)本社を大阪から東京に移転する大企業ですが、その方が会社として効率が良いからであり人口の移動も同じで同一労働でも東京の方が賃金が高い。
明治維新による148年前の出来事は東京遷都ではなく、1868年東京奠都(てんと)だったと明らかにした毎日新聞のコラム『余録』(2016年2月27日)ですが、続けて文化庁の京都移転や消費者庁の徳島移転を書いている。
文化庁の京都移転の方は今までも何回かマスコミに報道されていた内容なので驚くにあたらないが消費者庁の徳島移転は大手メディアでは初見である。(以前にもエロ系メディアの日刊ゲンダイが一回報じているが何とも消極的な内容だったし共産党機関紙赤旗の場合はもっと否定的、『中央官庁の地方移転では機能が低下する』とはっきりと反対する姿勢だった)
東京遷都(せんと)なら日本の正式な『首都』は一つだけ(東京)である。
ところが毎日新聞2016年2月27日コラム『余録』がいう『奠都』(てんと)だと 関東の東京は臨時首都であり、今でも日本の正統な『都』は依然として関西の京都だったことになる(日本の首都として東京と京都の二つが並立する)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ce4f07a906cb9fa046812537b8d42472

フクシマ原発の津波高は8メートル?だったと東京電力が認める

2016年02月28日 | 放射能と情報操作




『何処にでもある高さ3~5メートルの普通の堤防を「高さ10メートルだ」と言い張った東京電力と日本政府の破廉恥な真っ赤な嘘』
 
国際原子力機関(IAEA)に対して日本政府がレベル7の未曾有の東京電力福島第1原発事故から3ヶ月後に『大津波が原因だ』とする報告書を送ったが、この時東電提供の『10メートルの大堤防を越える15メートルの大津波』との国辱的な爆笑インチキ写真を添付していた。
誰が見ても堤防の『高さ』は10メートルには見えない。岩手県田老町にあった巨大な『田老の長城』(高さ10メートル)とは大違いで、東京電力の福島第1原発の港湾の堤防は何処にでもある3~5メートルの普通の堤防である

『チェルノブイリ原発事故から30年、もうすぐ福島第一原発事故から5年』

3・11フクシマ核事故から5年目を目前にした2月20日の東京新聞には、福島第一原発のメルトダウンから1週間後の18日に当時の菅直人首相官邸で内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザさんが、鈴木寛文部科学副大臣の指示で、20日に作成した『首相談話』が掲載されている。
結局発表されなかった平田オリザの衝撃的な『政府の力では皆様を守り切れません!』との幻の管直人首相談話の内容は、『今日、明日、健康被害が出るわけではありません。』であるとか『成人に、すぐに健康被害が出るわけではありません。100キロ圏内に、一週間以上とどまっても、屋内退避を続けていれば、健康被害は起こりません。』とか、その後民主党幹事長の枝野幸男がテレビで何回も繰り返していた話で、日本人なら『みんなが知っている』のである。
『政府の力では皆様を守り切れません!』との管直人首相談話は結局発表されず、住民避難は幻に終わっている。
この平田オリザの『首相談話』以外でも、首都圏の住民数千万人の避難の『最悪のシナリオ』は首相官邸の指示で3月25日に、当時の近藤駿介原子力委員長が作成していた事実は既に関係者も認めいる『既成事実』。そもそも 『平田文書』や『近藤シナリオ』は内容的にほぼ同一だった。

『挙国一致の大政翼賛会「安全・安心。何の心配もない」との破廉恥な大本営発表を続ける日本のマスコミとは違う海外報道』

絆社会である今の日本独特の横並びのメディア自粛が、海外から批判の目が強まっています。
原発4基が同時に暴走する前代未聞、空前絶後の東京電力福島第1原発事故から5年目を目前にして、フクシマに外国人記者を招いて現場の状況を公開しているが、韓国政府に近い保守系の朝鮮日報(韓国の最大紙)は2月28日に『原発安全神話、8メートルの津波で崩壊』福島第一原発=共同取材団  朝鮮日報)報じている。
東京電力福島第1原発事故の原因となった大津波ですが、今までの日本政府や東京電力の公式発表の約半分の8メートルの高さだったのである。(原発敷地の高さは海面から10メートルなので、日本政府や東電の津波高は『遡上高』の意味だった)
また2016年2月28日の朝鮮日報では、
『福島原発事故から5年、廃炉作業はまだ「1合目」』『最悪事故の第一原発を公開、本紙特派員がリポート』のタイトルで、『東京電力の社員1200人、原発作業員7000人、計8200人が毎日福島第一原発に出勤しています。』と書いている。
日本国内のマスコミですが、『1日7000人の原発作業員』は今まで報じていたし、少し前までは原発作業員の人数が3000人だった事実も報じている。ところが外国のマスコミの朝鮮日報のように『毎日福島第一原発に出勤している合計人数8200人』は一度も報じない。
年間被曝の上限値は年100ミリシーベルトでも雇用主は訴訟リスクを恐れて20ミリシーベルトで事実上の雇い止めを行っている原発作業員の人材枯渇は深刻で、もう限界に達していることは明らか。(一時は大問題となった大都市の河川敷や公園に林立していた解雇された派遣労働者『ホームレス』のブルーシートのテント村は現在消滅しているがマスコミは誰も報じない)
日本の報道自由度ランキングは、180ヶ国中、フクシマ以前の2010年は11位だが、フクシマ以後の2012年は53位へと劇的に急降下している。
最新の2015年ランキングでは61位とそれ以後も順調に低下しているが、日本以外の外国の場合は政府当局による規制(検閲)が原因だが、日本の場合はメディア自体の自己規制(忖度して、当局の規制を先回りした自己検閲?)である。



『永久凍土構想(フクシマのシベリア化)のことだった、疑問だらけ謎だらけの東電の凍土遮水壁の正体』

10メートルの開口部を残して何年も前に完成していたのに運用が遅れに遅れていた謎の海側遮水壁を日本国のマスコミは全員何故か報じなかった。
この摩訶不思議な謎だらけの東京電力の『海側遮水壁』を日本のマスメディアとして初めて取上げたのは国会で『なんちゃって平和法案』(いわゆる戦争法案)の審議で大騒動になっていた2015年5月17日(日)の日本共産党機関紙しんぶんん赤旗である。(他のメディアは一切沈黙していて何も報じない)
ただし、当該赤旗記事を読んでも意味がさっぱり分からない。
フクシマの海側遮水壁ですが、安倍晋三が説明すればするほど謎が深まる憲法違反の安保法案と同じで、余計に謎が深まるのである。
赤旗の報道から5ヶ月の10月26日、東京電力は1~4号機の護岸付近に全長780メートルにわたって直径約1メートルの円筒状の鋼管矢板594本(長さ30m)を埋め込んだ『海側遮水壁』の工事完了を発表。ところが出来上がったばかりの海側遮水壁が1ヶ月で20センチも傾くが東電は原因不明だと発表している。(1ヶ月で20センチなら、1日当たり7ミリも鋼鉄製の円筒状の鋼管が原因不明で傾いている)
謎だらけの海側遮水壁以上に謎なのがフクシマの1~4号基の周囲1・5キロにわたって建設されている凍土遮水壁である。
そもそも高さ40メートルの地盤を30メートルも掘削して建設した福島第一原発には阿武隈山地からの豊富な地下水が流れていて、5年前の大爆発事故以前には原子炉建屋ビルの山側に掘った井戸(サブドレーン)から毎日数百トン汲み上げて海に捨てていた。(汲み上げないと原子炉が浮力で持ち上がる)
京大の小出 裕章助教や馬淵補佐官(元国土交通相)は当初から地下ダムの建設を主張していたが建設は目前で頓挫している。
マスコミでは地下水が原発敷地内流れ込み、1カ月で1万トン以上の放射能汚染水が増え続けていると報じているし、東電も『遮水壁は汚染水対策である』と主張しているので、普通に考えれば東電の凍土遮水壁とは幻に終わった小出裕章や馬淵澄夫の地下ダムの二番煎じ(再来)である。
東電や経産省(エネルギー庁)が進める遮水壁に対して、なぜか断固反対しているらしいのが田中委員長など原子力規制委員会。凍土遮水壁の凍結管の埋め込み工事は完成しているのに未だに認可が下りないので運用できない。
日本のマスコミ報道では謎が深まるばかりのこの凍土遮水壁ですが、ロシアのSputnikは、『永久凍土でメルトダウンしたフクシマ原発を制御しようとしている』と指摘しているが、まさに目からうろこ。
直径1メートルの鋼鉄製の海側遮水壁は両端が凍土遮水壁に繋がっているが、両者の間隔は50メートルから100メートルも離れている。マスコミも別々に報じているので勘違いするが海側遮水壁と凍土遮水壁の両者は一体構造(二つで一つ)であった。
原子力規制委員会の認可前に、凍土遮水壁(フクシマ全体の永久凍土化)を東電が見切り発車。勝手に凍らしたので何十メートルも離れた位置にある完成したばかりの海側遮水壁が20センチも海側に傾いた。(もちろん東電は海側遮水壁が傾いた原因を熟知しているが『原因は不明だ』ととぼけて誤魔化した)
『一字違いで大違い』
フクシマの意味不明、謎だらけの東電の『凍土壁』の正体ですが、まさにロシアの通信社が報じたように『フクシマを全部凍らしてシベリアにする』との驚愕的な『永久凍土』構想だったのである。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/f00bef0f3cc6dcb527e95ea653d59e65

自衛隊の「最初の1発」と、「災害対応」での「緊急事態条項」

2016年03月01日 | 政治




『「災害対応」で「緊急事態条項」?必要性 説明できない谷垣氏』2月29日しんぶん赤旗

5年前、原発4基が同時に暴走する未曾有の3・11フクシマの核事故の発生では当時の民主党政権は最大野党だった自民党に対して民主自民の大連立による挙国一致の『救国内閣』を呼びかけたが、谷垣貞一自民党総裁(現自民党幹事長)は、『管直人首相』の人事に難色を示して大連立を拒否している。ところが、1994年最大政党だった自民党の河野洋平総裁は日本社会党の村山富市委員長に首相の椅子を譲り、絶対に不可能だと思われていた自社大連立に成功しているのである。
この時、民主党代表の管直人に第二党に首相を譲った河野洋平ほどの器量があれば福島第一原発が大爆発した5年前の時点で、民主自民の大連立による『挙国一致の救国内閣』(自民党の谷垣貞一首相)が成立していた。
もしも『救国の大連立内閣』が成立していれば福島第一原発が数時間の短時間でメルトダウンしていた最悪の事実を正直に国民に知らせて、猛烈な放射能汚染地域からの全住民の退避を呼びかけることも可能だった。
無理やり嘘の上に嘘を重ねて身動きできない状態に陥った今とはまったく違う、別の『日本国』が存在していたのである。
2月29日付け日本共産党機関紙しんぶん赤旗は『「災害対応」で「緊急事態条項」?必要性 説明できない谷垣氏』と書いているが、確かに谷垣貞一(自民党幹事長)の『災害対応での緊急事態条項』の話は支離滅裂であり無茶苦茶。まったく意味をなさない。(その意味では赤旗の主張は少しも間違っていないのだが・・・)
谷垣貞一自民党幹事長ですが、なんとゲス不倫で辞任した自民党衆議院議員の4月の補欠選挙(京都3区)には与党なのに候補を立てす『不戦敗にする』(民主に議席を譲る)との、常識外れにも程がある異例の決定をしている。谷垣は5年遅れの挙国一致の救国内閣を密かに画策しているのだろうか。
志位共産党委員長の安部戦争法案に反対する野党大連合構想ですが『瓢箪から駒』で、これは今後、もしも危険な右翼国粋主義の安倍晋三を排除した穏健保守の自民党(谷垣貞一総裁?)が成立すれば、安倍一派を除くすべての政治勢力の大結集を目指すことも可能である。
志位委員長の戦争法案反対での『野党大連合』ですが、与野党大連立(挙国一致の救国政府)との5年前の管直人の考えと瓜二つになる。(5年前は機が熟さず無残に失敗したが、今回は条件が大きく違い成功する可能性は高い)

『問題点のすり替え』

2012年末に民主党の野田義彦から政権を禅譲された(大政奉還された)自民党(安倍晋三)はすぐさま何が秘密であるかが秘密の爆笑『なんちゃって特定機密保護法』を制定するが、特定機密とはズバリ『フクシマの放射能の風評被害』対策だった。特定秘密保護法の所轄大臣とは、外務にも軍事にも無関係のど素人の福島県選出の参議院議員で風評被害担当大臣である森マサ子だったのである。
その後地球の裏側どころか地球の外側でも自衛隊が活動するとの安倍晋三の爆笑『なんちゃって平和法案』(いわゆる戦争法案)を自民党推薦の憲法学者が『違憲である』と断定する中で強行採決で無理やり成立させている。(憲法違反であれば、自動的に違法であり無効)
2016年1月1日には自民党安倍政権は、『大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加』(憲法改正)を正式に発表している。 緊急事態条項の意味はフクシマのレベル7の核事故による放射能被害(住民の避難)であることは明らかだが、困ったことにフクシマがタブーなので日本人の誰一人も口に出せない。
今の政治からフクシマを故意に抜くから意味不明になるが、逆にフクシマのピースを入れるだけで全てはピッタリと完結しているのである。
緊急事態条項とは、『大災害や武力攻撃などによって国家の秩序などが脅かされる状況に陥った場合、政府などの一部機関に大幅な権限を与えたり、人権保障を停止したりする、非常措置をとる』ことを定めた規定ですが、『北朝鮮や中国が攻めてくる』は余りにも荒唐無稽。
自民党などは大災害の例として20年前の阪神大震災や5年前の東日本大震災をあげているが、これも無理。これらは現行の法令で十分に対処出来ている。

それでは本当に『災害対応で「緊急事態条項」が必要な場合』とは何か。

現行の憲法や法令では2011年3月11日のレベル7の未曾有のフクシマ核事故が発生しても半径20キロ圏の十数万人程度の退避しか出来ないのである。
東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が原発から半径170キロ圏内の3000万人を退避させる『最悪シナリオ』を作成していた。
同じくフクシマ原発のメルトダウン事故発生から一週間後の3月20日には、内閣官房参与の劇作家平田オリザによる『政府の力では皆様を守り切れません。管直人首相』との首都圏の住民5千万人が避難する内容の首相談話が出来上がっていた。
しかし、これらの住民避難は民主自民大連立の不成立で、すべて幻に終わっている。(2016年2月20日付け東京新聞で菅直人元首相は、『東京を含め五千万人の避難が必要になるという最悪の事態は、事故発生当初から私の頭にあった。』『スタッフはいろんなことを想定して準備する。』『本当に避難が必要になった場合は、特別立法を含めて何らかの手だてをしたはずだ。』と語っている。)
人口密集地の首都圏を含む3000万人(半径170キロ)とか5000万人(半径250キロ)の全住民の退避など現行の日本国憲法では絶対に不可能なのである。(現行憲法の精神である『基本的人権』や『主権在民』を制限する戒厳令とか非常事態宣言が必要になる)

『自衛隊が「最初の一発」撃つ危険が高まるとのマスコミの横並び報道の怪』

2016年2月23日(火)赤旗『南スーダンPKO 国連「襲撃は政府軍」、派兵自衛隊、武力行使の危険』では、『◆自衛隊「最初の一発」撃つ危険』と題して、『戦後、1人の戦死者も出さず、1人の外国人も殺さず、1発の弾も撃ってこなかった自衛隊。このままでは、南スーダンで「最初の1発」を撃つ危険は高まるばかりです。』と書いている。
この、『自衛隊「最初の一発」撃つ危険』との刺激的な表現は共産党の赤旗だけではなくて、大手メディアの毎日新聞などでも同じ時期に同じように使っている。
そもそも、『戦後、1人の戦死者も出さず、1人の外国人も殺さなかった自衛隊』は今まで赤旗や他のメディアも使用していた見慣れた普通の言葉である。ところが、『1発の弾も撃たなかった自衛隊』の方は今回が初見。(まったく異質なこの二つを『一つながり』で書かれると非常に違和感を感じる)
今まで左翼もマスコミも、『1発の弾も撃たなかった自衛隊』とは誰一人言わなかったのである。
ところが今回は南スーダンを隠れ蓑に使って、今まで誰も使わなかった剣呑な『自衛隊の最初の1発』との見慣れない言葉を今回は誰もかれも、マスコミの全員が一斉に普通に使い出したから驚いた。
この自衛隊の『最初の1発』の銃口の前にいる人々とは、マスメディアのいう遠いアフリカの南スーダン人武装勢力ではなくて、今まで『安全・安心。何の心配もない』と騙されていた目の前の日本人の一般市民(怒り狂った被災者)である可能性の方が遥かに高い。(普段はおとなしい日本人でも第一次世界大戦後の不況に怒った市民が立ち上がった米騒動では警察権力程度では押さえきれない。後は軍隊しかないのは世界の常識である)



『特集ワイド 丸川氏「除染の目標、何の根拠もなく決めた」 これが環境相の発言か』

毎日新聞(東京本社版)は2016年2月24日(水)に1ページを使った特集記事で、『わーわーわーわー』騒いだ中で、何の科学的根拠もなく決めたとの東京電力福島第1原発事故後に定めた除染の長期目標(1ミリシーベルト以下)を頭から否定する安倍晋三のお友達の丸川珠代環境相の爆笑超お馬鹿妄言を批判している。(毎日新聞大阪本社晩は1週刊遅れで29日の夕刊に掲載)
『その認識自体がアウト」「同じこと、福島で言えるか』との毎日新聞の記事ですが、巧妙に真実と虚構とが渾然とした、読者を間違いに誘導する摩訶不思議な代物だった。
当該毎日新聞のワイド記事ですがフクシマのレベル7の核事故の未曾有の避難時の短期間限定の緊急対応と、一般市民が何十年間も普通に生活する平時の対応との、まったく違う二つの事柄を同時に論じることで大混乱に陥っていたのである。(毎日新聞記者が基本的な初歩の基礎知識を知らないので記事が混乱しているのか、それとも意識的に読者を混乱に陥れる魂胆なのか)
記事では、
『原発の危険性を40年以上にわたって指摘してきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんの話を聞こう。「被ばくはどんなに微量でも危険が伴うというのが現在の学問の定説で、できる限り低い方がいい。ICRPの勧告に従い、放射性物質汚染対処特措法に定めたわけです。日本が法治国家ならばその被ばくの限度を守ることは当たり前です」。環境相の発言だったことについては「環境省は被ばくを低減させることに全力を傾ける責任がある役所。それなのに困った人です」と、あきれるのだ。』
とあるが、この小出裕章の話は、そこに長年住み続ける平時の対応であり、放射性物質汚染対処特措法には一般市民の年間被曝量は1ミリシーベルト以下だと決まっている。
日本が法治国家ならば、法律で決まっている被曝限度の1ミリシーベルトを超える地域に一般市民が5年間も住み続けるなど論外(犯罪行為)であり、本来なら即全員退避なのです。
では、安倍晋三のお友達の丸川珠代環境相が講演で言った、東京電力福島第1原発事故後に定めた除染の長期目標(1ミリシーベルト以下)とは何か。これは原発のメルトダウン事故の緊急避難時の対応である。
丸山発言の最大の問題点とは、妊婦や子供たちを含む日本の一般市民が本来ならレントゲン技師とか原発作業員のような放射能の専門家以外が立ち入れない放射線管理区域内(年間1ミリシーベルト以上)の地域で、防護服とか全面マスクなどの何の対策もなく5年間も普通の生活を送っている(無理やり被曝させられている)恐るべき事実である。

『同じ「年間被曝限度1ミリシーベルト以下」でも丸山発言と小出発言の二つは、意味が全く違っている』

ICRPも核事故発生時の短期間の被曝は仕方がないと許容しているが、日本政府やマスコミの『長期目標』のように何年間もの長時間(そこに住み続ける)の意味ではない。
野田義彦首相はフクシマの核事故発生から9ヶ月後の2011年12月16日に福島第一原発の『冷温停止状態』を宣言しているので、それ以後の日本政府は放射性物質汚染対処特措法によって一般市民の年間被曝量は1ミリシーベルト以下を守る(高濃度放射能汚染地域から住民を疎開させる)義務があった。
ところ民主党政府は『放射能は食べても直ぐに健康に影響しない』と危険極まる高濃度汚染地帯に大勢の一般住民を1年9ヶ月間も放置したのである。
『嘘つきと呼ばれたくない』との中学生並みの無知無責任、追い詰められた野田義彦が政権を放り出し、2012年12月16日に民主党から政権を譲り受けた自民党政府(安倍晋三)は『人も犬も鼻血で、声が出ない』凄まじい放射性微粒子HP(ホット・パーティクル)の汚染を頭から否定して『風評被害を助長する』としてバッシング。いわゆる漫画『美味しンぼ』の鼻血騒動が勃発する。


『安倍晋三の狂気の「鼻血バッシング」に自主的に参加した志位共産党の思惑とは、』

この時共産党機関紙『赤旗』は、恥知らずにも政府マスコミと一体となって前代未聞の鼻血バッシングに参加、『風評被害を煽る』と非難するばかりか、あろうことか東電御用達の覆面偽装漫画家が描く『いちえふ』を、フクシマの鼻血問題が良くわかるとして推奨していたのである。共産党(志位委員長)としての存在意義を全面否定する丸っきりの自殺行為である。
実は『しんぶん赤旗』(日曜版)には山本おさむの田舎暮らし描いたエッセイ漫画『今日もいい天気』が掲載されていて、なんと、福島第一原発事故を受け自主避難した体験を描いたパートⅡは第42回 (2013年度)日本漫画家協会賞特別賞を受賞をしている。

赤旗に連載されていた山本おさむのエッセイ漫画『今日もいい天気』ですが、前代未聞の鼻血騒動の大騒動の中で、肝心の赤旗は一切報じなかったがNHKのクローズアップ現代。』(キャスター国谷裕子)では、『福島を描く漫画家たち「人も犬も鼻血、声が出ない」』と詳しく報じていたのである。
『人も犬も鼻血で、声が出ない』凄まじい放射性微粒子HP(ホット・パーティクル)の汚染を、日本共産党(赤旗)が必死に隠す中で、なんとNHKが報じていたのですから驚いた。
狂気の鼻血バッシング当時に『しんぶん赤旗』が推奨していた東電御用達のルポルタージュ漫画『いちえふ』の小悪党、正体不明の覆面作家の『竜田一人』(たった一人?)の方はその後化けの皮がはがれて、今では自民党政府や電力会社と一体となり原発の再稼働を積極的に発信している。
今の断末魔の日本国ですが、全員が間違えたふりで誤魔化しているが着々と全ての政治勢力を糾合した挙国一致の大連立救国政府(21世紀版の大政翼賛会の完全復活??)の樹立に向かって、全員が一丸となってひた走ってるのだろうか。何とも恐ろしい話である。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/276097e91e874b37f7ec68688792dc97

三一独立運動から97年目の日本と南北朝鮮

2016年03月02日 | 東アジア共同体




『元ミスコリア「三一節だから銃を手に露出写真」ネット掲載』

元ミスコリアでタレントのレイ・ヤン(本名:ヤン・ミンファ、29)が1919年3月1日の独立運動を記念する三一節に「不適切な設定の写真」をインターネット上にアップしたが、騒動となったため自ら削除した。
レイ・ヤンは1日、写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「インスタグラム」に「三一節は韓民族(朝鮮民族)が日本の植民地統治に抵抗して独立宣言書を発表、韓国の独立意思を世界万国に知らせたことを記念する日。小学校の社会の時間に三一節のことを習って泣いた記憶が…黙とう」と書き込んだ。
そして、昨年公開された映画『暗殺』でヒロインを演じた女優チョン・ジヒョンさんをまねたかのようにトレンチコートにミニスカートをはき、太ももをあらわにしてライフルを持つ写真を掲載した。
これを見たネットユーザーたちは「三一節にプロポーションを自慢するのか」「銃を持って写真を撮る狙いは何だ」と批判した。そうして騒動が大きくなると、これを意識したかのようにレイ・ヤンは記事を削除した。
2016/03/02 朝鮮日報

『三一独立運動』

三・一運動(三・一事件、三・一独立運動、独立万歳運動、万歳事件)は、1919年3月1日に日本統治時代の朝鮮で起こった日本からの独立運動で、大勢の人々が『朝鮮独立万歳』を叫んで公然とデモ行進した。韓国では3月1日を三一節として祝日に指定している。
三・一運動は3月から5月まで続きデモ回数は1542回、延べ参加人数は205万人に上った。当初は平和的な手段によって運動を行っていたが日本側官憲の弾圧により精鋭化して次第に暴徒化する。
日本側被害は官憲の死者8名、負傷者158名。警官駐在所87、憲兵隊駐在所72(合計159)、軍事務所77、郵便局15その他27だった。ところが弾圧された朝鮮側の損害は死者7509名、負傷者1万5849名、逮捕者4万6303名、焼失家屋715戸、焼失教会47など膨大だったとの韓国側の記録もある。
日本の朝鮮総督府による逮捕者12,668名。1919年(大正8年)5月20日時点で一審判決が完了した被告人は4,026名。有罪判決は3,967名(懲役3年以上15年以下の懲役は80名)。

『朴大統領の三・一節演説、恒例の対日批判控え「北」を批判』

2016年3月2日の朝鮮日報によると、朴槿恵(パク・クンヘ)韓国大統領は三・一節の演説で恒例の強硬な対日批判を10%未満に控えて、約半分の時間を無難な北朝鮮批判にあてている。日本に対して『以前に比べ量的に減少し、批判的な内容もなかった』と報じているが驚きを禁じ得ない。
昨年末の日本政府との歴史的な『慰安婦合意』が大きく影響しているのだろう。
今回の三・一節での大統領演説での対日本関連はこれまでにない短さで、しかも今まで一度も欠かしたことのなかった、日本政府の過去の歴史認識に対する批判もなかった。
昨年まで朴大統領は今回の演説とは大違いで、三・一節の演説では一段とトーンを上げて歴史修正主義の日本の安倍政権に対して積極的に攻勢に出ていた。
2013年には『過去史について前向きな態度を見せるべき』とか『加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わり得ない』。
2014年には『過誤を認められない指導者は、新たな未来を開いていくことはできない』。
2015年には『歴史とは、都合よく取捨選択して必要なものだけを記憶するものではない』と毎年毎年繰り返し日本側の過去の行いを蒸し返して、その歴史認識を批判していたのである。
対して今年の韓国三・一節の大統領演説は過去を封印して『未来』に力点を置いて『今回の(慰安婦)合意の趣旨と精神を完全に実践に移し、未来の世代に教訓として記憶され得るよう努力すべきだろう。歴史を直視する中で、互いに手を携え、韓日関係の新たな場を開いていくことができることを望む』と語ったという。

『アベノミクスの円安で、(ドル建て換算)日韓の収入格差が大きく縮小する』

韓国の聯合ニュースは三・一節の祝祭日である3月1日に『韓国の昨年の1人当たりGDP 日本の8割程度に』と韓国の1人当たりの名目国内総生産(GDP)が日本の水準に迫っていると報じている。
日本は1人当たり名目GDP値は民主党政権(野田義彦)の2012年の4万6683万ドルをピークに、自民党政権(安倍晋三)の2013年には3万8633ドルで前年比17.2%減、2014年には3万6222ドルで前年比6.2%。2015年は3万2432ドルで前年比10.5%減と毎年大きく落ち込んで韓国との差が縮まった。
韓国の昨年の1人当たりGDPは2万7226ドル(約307万円)で、3万2432ドルを記録した日本の84%に達した。両国の差が10%台になったのは、国際通貨基金(IMF)が各国の1人当たりGDPの統計を開始した1981年以来初めて。
日本の1人当たりGDPが13年から大幅に減少したのは2012年12月16日から第2次安倍晋三内閣がスタートし『円安』が進んだためで、外国為替市場の円相場は2012年に1ドル=平均79.79円だったが、2015年には1ドル=121.02円まで円安が進んでいる。
実は今の韓国経済は危機的な状況で2015年の1人当たりGDPは前年比2.6%減少し、リーマン・ショックが起きた2008年(マイナス11.4%)とその余波の残る09年(マイナス10.4%)に2年連続減少した後、増加を続けていたが、6年ぶりの減少となった。
対して中国は2015年に70847ドルを記録し、18年に1万ドルを超え、20年には1万2117ドルまで増加すると予想されている。

『第一次安倍内閣の大失敗のつけを払わされている東芝やシャープ』

大手家電・シャープが台湾のホンハイに買収されるというのでマスコミは大騒ぎだが、初代早川社長が大正時代にシャープ・ペンシルを作ったり電卓を世界中で最初に販売したりと時代を先取りして業界の先頭を走っていた『シャーペン』の凋落が著しい。同じくパソコンや原発製造など業界トップだった東芝の粉飾決算が発覚して株価は限界まで低下している。
倒産寸前のシャープの身売り話と同じで、原発事業の天文学的な大赤字を粉飾決算で隠す東芝が外国勢に企業買収されるのは遅いか早いか時間の問題である。
主力の液晶事業で失敗し大赤字を出しつ続けるシャープですが3年前の2013年には韓国のサムソン電子との提携を模索していたが頓挫する。今回は台湾企業のホンハイの買収に応じるが、『桐一葉、落ちて天下の秋を知る』ではないが、日本没落の象徴的な出来事である。
シャープ買収で名乗りを上げたホンハイですが、台湾企業とあるが、工場は台湾ではなくて中国大陸であり100万人の従業員も中国人。実質的には中国企業ですね。(言葉が中国大陸同じ台湾べは日本以上に産業の空洞化が極限まで進行している)
経済学者の金子勝は、『第一次安倍内閣の寵児だった「亀山モデル」のシャープは、台湾企業のホンハイに5000億円で買収目前』
『ウェスティングハウスを2006年、54億ドルの高値で購入し第一安倍内閣の原発ルネッサンスの旗手だった東芝』
と、日本衰退の原因が10年前の『美しい国』とか『戦後レジームからの脱却』を目指した三代世襲の右翼国粋主義の自民党安倍晋三政権の身の程知らずの『うぬぼれ路線』であったと喝破しています。
原発大手のウェスティングハウスですが、スリーマイルやチェルノブイリ後の斜陽産業のババであることを隠蔽した(アメリカのブッシュ政権や日本の安部政権の)インチキくさい『原発ルネッサンス』に騙されて、東芝は『高すぎるのれん代』をアメリカに支払った。
シャープや東芝ですが、第一次安倍内閣の2006年時の大失敗の付けが今頃になって大きな負担となって倒産寸前に追い込まれているのである。

『案外常識的な対日対応の北朝鮮の不思議』

一般市民の生活を犠牲にしてまで核やミサイル開発で暴走する北朝鮮ですが、1909年発生の伊藤博文暗殺で有名な『独立運動家』安重根(アン・ジュングン)に対するど外れた顕彰やソウルの日本大使館前の日本軍従軍慰安婦の少女像など、何かと対日歴史問題で過激にふるまう韓国とは対照的に、あの北朝鮮当局が案外常識的に対応している。
毎年大騒ぎする韓国の『三一独立運動』記念日ですが北朝鮮はずいぶん大人しい。何しろ事件は100年近く前の歴史的な問題であり、基本的に今の政治情勢と直接連動させるのは基本的に無理がある。ところが韓国は長年その『無理』なことを国を挙げて続けていた。

『ナチスドイツのソ連奇襲(バルバロッサ作戦)と連動していた日本軍の関東軍特種演習と、危険な米韓合同軍事演習の目的』

関東軍特種演習(関特演)とは、、1941年(昭和16年)6月22日にナチスドイツの対ソ奇襲攻撃(バルバロッサ作戦)が開始されると、7月2 日の御前会議は『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』を採択し、独ソ戦が有利に進展すれば、日本軍としても日独伊三国同盟を利用してソビエトの極東とかシベリアに侵攻してこれを押されるとの裏の目的があった。
日本軍が実施した対ソビエト連邦 作戦準備。略称は関特演(カントクエン)とは、昭和16年(1941)夏に 日本軍が行った対ソ戦準備であり、演習と称してソ満国境近くに関東軍兵力70万を動員したが 、開戦には至らなかった。
ドイツに攻め込まれたソ連ですが、ヨーロッパの西部戦線だけではなくて日本相手に東部戦線(極東)にも大きな戦力を配置して準備する必要があり、無理な二正面作戦をとったソ連軍はドイツ相手の東部戦線は総崩れ状態になる。
ところが半年後スパイゾルゲの『日本軍はソ連侵攻の意思なし』との情報で東部戦線に配備していたシベリア師団をモスクワ戦線に投入したソ連軍はドイツ軍に初めて大勝する。
日本軍が実施した対ソビエト連邦 作戦準備である関東軍特種演習が無ければ、ソ連軍としては侵攻したドイツ軍に対して総力を結集して抵抗出来るので、歴史が違っていた可能性が高いのです。
この時の日本軍の演習である『関特演』(カントクエン)ですが、とんでもなく大きな意味がある。
ところが、いま日本の有識者で97年前の朝鮮の『三一独立運動』に無関心なのと同じで、75年前の関東軍特種演習を話題にしている者は誰もいない。ほぼ反戦塾のましまさん位の例外的な話なのです。知識の劣化というか歴史の忘却というか。何とも情けない話である。

『日本軍の関特演(カントクエン)と同じで、実戦を想定して実施されている米韓合同軍事演習』

この75年前の関東軍特種演習によく似た話が、実は毎年毎年、3月ごろから2か月間ほど南北軍事境界線付近で行われている米韓合同軍事演習なのですから怖ろしい。
75年前の関東軍特種演習と同じで、もしも『北』が油断して何もしなけば一気に北進して決着をつけるとの何とも剣呑な演習なので、北朝鮮としては万全の体制を引いている。その間ほぼ経済活動が止まっているとも言われています。
特に問題なのは2013年からは核の使用も躊躇わないとの超強硬な対北朝鮮ドクトリンを決めているのですから怖ろしい。
国際社会がいくら核やミサイルを放棄しろと言っても北朝鮮が一切聞き入れない理由ですが、実は米韓による『関東軍特種演習』が理由だった。北朝鮮としては何十年も前から危ない米韓合同軍事演習の中止を申し入れているのですが、無視して現在も続いている。
面白い話ですが、短期間だけ中止されていた時期があるのですが、左翼政権であると言われている南北首脳会談でノーベル平和賞を受賞した金大中大統領でも人権弁護士出身の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領でも無くて、実は光州事件など自国民に対して情け容赦なく血なまぐさい大弾圧を加えた狂暴な軍事政権の盧泰愚大統領の時にだけ一時的に中止されていた。
職業軍人出身の盧泰愚大統領としては、やはり他の誰よりも米韓合同軍事演習の持つとんでもない『危険性』を知っていたのである。

外務省国際情報局長や防衛大学校の教官を務めた孫崎 享は3月3日、
‏@magosaki_ukeru 『国連は対北朝鮮制裁措置決議。しかし制裁措置は北朝鮮の開発意思を一段と強める。キッシンジャー昔「(核保有中小国には)無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存の問題を含ま ない枠を作ることが米国外交の仕事」。』と指摘している。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/e52c59de7cdeea4619357356a93aacb2

水道水だったアメリカの激安ミネラルウォーター

2016年03月04日 | 社会




コストコ■カークランド ドリンキングウォーター500ml×40本

価格: ¥ 1,690 (¥ 422 / 10 商品あたりの価格)
• ドリンキングウォーター500ml×40本
• 原材料名:水、塩化カルシウム、炭酸水素ナトリウム
•原産国:アメリカ

『コストコのボトルウオーター、原材料表示に「米国の水道水」 「衝撃隠せない」「激安だから文句ない」と物議』J-CASTニュース 2月29日(月)

アメリカ発祥の会員制量販店「コストコ ホールセール」で販売されているボトルウオーターの原材料が「水道水」だった、として話題を呼んでいる。
このボトルウオーターは40本1000円未満という価格の安さで人気を集めており、それゆえ「文句言いたくない」と納得する向きもある。ただ、ほとんどは「衝撃を隠せない」「全然気付かんかった」と驚きの声を上げている。

『■500mlボトル40本で1000円未満』
「水道水」は、コストコのPB(プライベートブランド)として知られる「KIRKLAND(カークランド)」から発売されている。正式な商品名は「purified water(ピュリファイドウオーター)」で、500ミリリットル入り。最も多く含まれる「原材料」の表示に「水(水道水)」とあり、産地はアメリカとある。さらに表示を見ると、これに塩化カルシウムと炭酸水素ナトリウム(重曹)を加え、ミネラル分を調整している。
硬度は1リットル当たり18ミリグラム。「EVIAN(エビアン)」や「CRYSTAL GEYSER(クリスタルガイザー)」といった輸入飲料水はもちろん「サントリー天然水 南アルプス」や「いろはす」など国産の有名ミネラルウオーターよりも低い。カルシウムやマグネシウムの濃度が低く、クセのない水と言えるだろう。
そして、何よりも際立つのは価格の安さだ。コストコの店舗にある自販機では1本30円で販売されているが、40本入りのパッケージだと1000円未満で購入できるようだ。一般的に1本100円前後で販売される国産のミネラルウオーターと比べれば、その差は歴然だ。やはり価格の安さは魅力的なのか、日本でも愛飲者は多いといわれる。
日本では、各自治体の水道局がPR活動の一環でボトル詰めの水道水を発売する例が多い。東京都の「東京水」や札幌市の「さっぽろの水」、神奈川県座間市の「ざまみず」、大阪市の「ええやん」などすでに数十種類が生まれている。しかし、「東京水」の価格も一般のミネラルウオーター並みで、小売りチェーンの店頭にほとんど並ばないため、一般家庭に普及しているとは言い難い。

『井戸水であろうが、水道水であろうが、何を原水としても構わない』
ピュリファイドウオーターの一件は、じわじわと話題になっていたが、最近になって、原材料表示の写真がツイッターなどで広まると、ネットでは
「びっくりした」
「衝撃を隠せない」
「言われるまで全然気付かんかった」
と購入者から驚きの声が寄せられている。同商品の特質を把握したうえで「文句言いたくない」「安くておいしいのでいつも買ってる」との感想や報告も上がっているが、少数派と言える。
ピュリファイドウオーターはどのような水で、なぜ「水道水」として販売されているのか。日本ミネラルウォーター協会の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、「ピュリファイドウオーターはアメリカの飲料水に付けられるカテゴリ名の1つです。基本的に井戸水であろうが、水道水であろうが、何を原水としても構いません。ろ過してミネラル分を取った水であれば、そう名乗れます。製造コストが低いので、非常に安く手に入ります。味の面では『ごくごく普通の水』と言えるでしょう」と話す。
さらに、ピュリファイドウオーターから水に対する日本人とアメリカ人の嗜好性の違いも読み取れるらしい。
「アメリカでは、後から成分を添加した飲料水に価値を見出す傾向があります。その理由は分かりかねますが、コストコの商品が2種類の添加物でミネラル分を補っているのもその表れと言えます。一方、日本とヨーロッパの市場に流通する水のほとんどはナチュラルミネラルウオーターですね。より加工されていない、天然のものを好む傾向があるからだと思います」
日本のスーパーに水道水が並ばないのは、日本人が「安さ」より「自然さ」を水に求めているから、というわけだ。
また、他社のミネラルウオーターとの品質の違いや価格設定について2016年2月29日、コストコにも取材を申し入れたが、同日17時半までに回答は寄せられなかった。
2月29日(月) J-CASTニュース

『世界から見れば高級ミネラルウォーター並の水準(品質と安全基準)だった高品質すぎる日本の水道水』

何の処理もされていない天然水をボトルに詰めただけのエビアンなどの外国製のミネラルウォーターが高額なのは、値段が高い分だけ高品質で『値打ちがある』からではない。
話は反対で、ミネラルウォーターが高額なのは、実は天然水なのでカビの発生とか変質する危険性があり品質管理が難しく、広く一般に販売する為には想像以上の手間暇(経費)がかかるからなのです。
大阪市水道局が浄水技術と水道水の安全性をPRするために売り出した水道水を500mlのペットボトルに詰めただけの『ほんまや』(価格100円)が2011年に国際的な食品の品評会モンドセレクション第50回ワールドセレクションで金賞を受賞している。
ところが、翌2012年平松市長を追い落とした維新の橋下徹が千五百万円の赤字を理由に生産中止を決断。『ほんまや』は東日本大震災に救援物資として無料で送られていたので赤字は当然だったのである。
口先男の橋下が市長就任直後『もうかってもいないのに売る必要はない。民業圧迫だ』と中止したが2014年には水道民営化を進める目的で再度販売を画策する。その場その場の不真面目な思いつきで振り回される大阪市民が一番迷惑している。
(他にも、橋下は泉北ニュータウンの唯一の足である泉北高速鉄道を畑違いのハゲタカ外資のヘッジファンドに売却すると決定して、地元選出の維新の会議員の造反で党が分裂して、以後は過半数を割り小数与党に転落するが自業自得のお粗末過ぎる悪行である)

『外国でミネラルウォーターが売れる理由とは、』 

『水道水を何の心配も無く、生のまま飲めるのは日本国だから』
米、ギズモードが伝えたところによると、アメリカ、ニューヨークの水道水には、たくさんの目に見えないサイズの小さいエビがウヨウヨ。

このニュースが報じられるやアメリカのネットでは『水と一緒にエビも食べられるなんてお得だな』とか、『ベジタリアンは水も飲めないじゃないか』とか大いに盛り上がっているという。
エビに見える微生物は、カイアシ類の一種(ケンミジンコ)で大きさは0.5ミリ以下。調査ではニューヨークの水道水にはカイアシ類が200種類近くもいる。ニューヨーク市の水道水はアメリカ環境保護庁の審査に合格しているが、機械的ろ過作業をしていないので、池や湖、貯水池に生息する微生物が混入する。
日本人では濾過無しの上水道水など常識では考えられない異常事態である。
アメリカ的な価値観では、水道水に混入されている微生物は完全に無害であり飲んでもOK。 動物プランクトンのカイアシ類は食物連鎖では重要な生き物でむしろ、これらの微生物がまるでいない環境の方が心配だとする見方も有る。

『食品混入率、ウジムシなら何匹までならOKなのか、』アメリカ食品医薬品局(FDA)が認めている安全な基準値とは

マカロニならネズミの毛が225gあたり、4.4本までならOK

缶詰のマッシュルームなら100gあたりウジムシが19匹までならOK

香辛料(タイム)なら昆虫の破片(体の一部、糞、排泄物)が10g当たり325個までならOK

レーズン(干しぶどう)ならショウジョウバエの卵が10オンス(283g)あたり34個までならOK

チョコレートケーキなら 昆虫の破片が100gあたり59個までならOK

ピーナツバターなら砂や土が100g当たり、25mgまでならOK

トマトソースなら蝿の幼虫(ウジムシ)や卵が100gあたり14匹までならOK

リンゴを使った加工食品ならカビが11%までならOK

小麦粉ならネズミの毛が50gあたり1本までならOK

『訴訟社会アメリカの光と影』

『ネズミの毛が225gあたり、4.4本までならOK』など、これ等の普通の常識的な日本人の目からはあまりにも緩過ぎるとんでもないアメリカ食品医薬品局(FDA)が認めている『安全な基準値』の意味ですが、これは訴訟社会アメリカにおいて、事前に基準値を出来る限り高く設定しておくことで『企業が一般消費者から訴えられるのを防ぐ』との、まったく別の目的が考えられる。
ウジムシもゴキブリも、フクシマ核事故直後の枝野幸男ではないが、蛆虫を食べてもすくに健康に影響はありません。『安全・安心。心配ない』のである。
ウジムシとかゴキブリなどが這い回る様な不潔な環境が問題なだけ。
東南アジアとか日本でも信州の昆虫食は有名であり、今後必ず起きると心配されている人類の食糧危機を救う最も簡単な方法が昆虫食らしいのである。同じ量の牧草で養える牛と豚とニワトリでは鶏が一番優れている。ところが昆虫なら鶏肉よりも数倍も動物性たんぱく質が作れて効率的。
日本人では食器洗剤を綺麗に水で洗い落とさないと気がすまないが、これこそまさに『日本人だから』。
清潔好きな日本人なら常識の食器の『水洗い』も実は日本独自の風習であり、世界的に見ても珍しい。
欧州一清潔好きの国民性だと思われているイギリスやドイツなどは家庭でも一流レストランでも同じで食器洗剤をすすがない。『水洗い』の一工程が省略されるので指で確かめると食器が微妙にネットリしている。
外国映画などで外人が水から上がってきたボトボト状態で服を着るシーンがあるが、これも日本人では到底我慢出来ない。綺麗に水気を拭いてからでないと絶対に服を着ない。
外国のカミソリの宣伝とか、洋画の髭剃り場面では、泡だらけの顔をタオルで拭く場面があるが、これも絶対に日本人では行われない。
我が国では、必ず水でシャボンの泡を綺麗に洗い流してからで無いと、タオルで拭くことは無い。細かいことが気になるのですが、だから必然的に日本製品が世界的に優秀になる。
世界基準ならミネラルウォーター並の上水道でトイレを流すなど贅沢の極みであるとも見られるが、これが清潔好きで潔癖症の日本人の特徴だった。

『余りにもお粗末、アメリカによる子供だましな詐欺(偽装)事件の顛末』

日本人消費者が高品質のミネラルウォーターの心算で購入したが、中身がアメリカの水道水だったとの今回の馬鹿馬鹿しい騒動ですが、これは『消防署の方から来ました』と言って高齢者に消防署員と勘違いさせ、不当に高額な火災報知器とか消火器を売りつける『押し売り』(なりすまし詐欺)と同種の単純明快な詐欺事件である。
大阪市水道局が自分で造った水道水を500mlのペットボトルに詰めただけの『ほんまや』を売り出したのは水道水の安全性や浄水技術をPRするためであり、営利目的だった今回のコストコ■カークランド ドリンキングウォーターのようなアメリカの水道水のボトル詰め販売とは根本的に違っている。
大阪市は『水道水』と明記しているが、コストコは『原材料名:水、塩化カルシウム、炭酸水素ナトリウム』とあるだけで中身がアメリカの水道水とは書いていない。(『水道水である』と大きく明示しない限り、ボトル詰めで飲料水を売っていれば誰でもミネラルウォーターだと勘違いする)
今回アメリカ企業による子供だましの単純な手口による『明確な詐欺』が発覚したのは、それだけアメリカの権威が弱体化したからとも解釈出来るが、逆に居丈高にTPPでアメリカ基準を日本人にも押し付ける準備運動であるとも解釈出来る。
もっと悪く考えるなら、フクシマの放射能汚染の深刻化で今までの様な日本基準が守れるなど、夢のまた夢になり、(被災民の『炊き出し』として)アメリカ基準の食料品で我慢する時代に突入したのかも知れません。

韓国政府に近い朝鮮日報にまで『北制裁決議:自己顕示? 強硬一辺倒の米国連大使』と書かれたパワー駐国連米大使(45)

『2ヶ月もかかった「異次元の北朝鮮制裁」の中身とは、』

4度目の核実験となる北朝鮮による水爆実験(1月6日)から57日目の3月2日に『過去20年間では最強の制裁』(サマンサ・パワー駐国連米大使)との国連の5度目の対北朝鮮制裁決議が全会一致で採択された。 日本や韓国のマスコミでは『異次元の北朝鮮制裁』として、国連(アメリカ)による北朝鮮制裁強化を強調しているのですが、確かにアメリカの国連大使が言うように『過去20年間では最強の制裁』であることは間違いない。
ただし、このアメリカ主導の安保理制裁の中身ですが、最初の1回目の核実験時では及び腰で『対北朝鮮経済制裁』を決めているが、2回目3回目の核実験では何の拘束力もない議長声明でお茶を濁していた。
今回は北朝鮮の核実験が今までとは違う『異次元の水爆実験』だったので、今までの核実験時のような『議長声明』ではなくて、仕方なく『過去20年間では最強の制裁』が決まったらしいのである。
2002年の小泉純一郎による日朝首脳会談以来長年日本のテレビで北朝鮮バッシングに励んでいたコリア・レポートの辺真一は、今回の安保理決議にすぐさまは反応して『「国連の北朝鮮制裁決議は本当に「最強」?』と題し、今までアメリカ主導で国連安保理が大量破壊兵器問題でイラクのフセイン大統領やイランのアフマディネジャド大統領に対してとっていた超強硬姿勢との大きな違いを指摘する。
今回の制裁対象には北朝鮮トップの金正恩国防委員長など核開発の『本当の責任者』は誰一人も入っていない。制裁対象は現場の下っ端だけなのである。
辺真一は『制裁対象とされたミサイルや原子力関係者らは海外に資産もなければ、海外に出ることもない面々だ』と喝破する。(安保理の制裁が無くとも、北としては核やミサイルの技術者を安易に国外に出すなど論外)
『国交のあるEUを中心に北朝鮮と国交を断絶する国が続出しても良さそうなものだ。しかし、核問題で断交した国は北朝鮮と国交のある163か国のゼロである。』とも言っているが、実は日本のように北朝鮮との一切の窓口を閉鎖しているのは例外に近い。(アメリカは北朝鮮と国交は無いが自国内に北朝鮮の国連大使が常駐している)
今回発覚した水道水だったアメリカの激安ミネラルウォーターの話と、アメリカのパワー国連大使が強硬に主導したと言われる『過去20年間では最強の制裁』とは同じ種類の話(特殊詐欺)だったらしいのである。
(20年以上前に終わっている『冷戦』の世界で唯一の残滓として存在するのが今の『北朝鮮』問題の本質であり、そもそも『冷戦』とは剣道の達人による『寸止め』と同じで、無関係な観客が見れば限りなく戦争に近いが、実は何の実害もない『名人芸』であった)

『5年もかかったが、やっとチェルノブイリをしのぐ「世界最悪の事故」だと認めたフクシマの現実』

『記者の目』 東日本大震災5年 福島、廃炉への課題=鳥井真平(東京科学環境部)毎日新聞2016年3月4日では、『東電への信頼が不可欠』とか、『浄化汚染水増え、海洋放出の選択』、『不誠実な態度に作業員らは反発』などのサブタイトルが付いているが、基本的に見出しと記事の中身が別々であり支離滅裂。
『記者の目』なのに、記者として『何が言いたいのか』が幾ら読んでもサッパリ分からない不思議な記事なのですが、 なんと、今回日本国内の大手マスコミの報道としては初めて(何気なく?)『世界最悪』の事故であったことを認めている。
2011年3月11日のフクシマの核事故ですが、同じレベル7だった1986年のチェルノブイリよりも遥かに大きい『世界最悪の事故』が発生していたのである。
今まで発表されている福島県検討委の小児甲状腺がんのスクリーニング検査の結果はチェルノブイリ事故後の同時期のベラルーシに比べて数十倍も悪い。出来る限り、1日でも早い汚染地域からの全住民の退避を日本は5年間のサボっていたのである。何とか5年間だけは『安全・安心。心配ない』との挙国一致の大本営発表で隠し続けていたが、大政翼賛会による隠蔽工作がもう限界に達していることは明らか。

今回の毎日新聞記者の署名入り記事で特筆すべき『大事件』とは、
『溶けた核燃料を冷やすため原子炉に水を注入すれば、その分だけ汚染水が生まれるジレンマは、事故当時も現在も変わっていない。 』
と、増え続ける高濃度の放射能汚染水の原因が、実は3・11フクシマ核事故から現在まで5年間も続いている東電による原子炉圧力容器への冷却水の注入である事実を、今回大手のマスコミとして初めて認めたことだろう。
(この『逝きし世の面影』では何度も指摘している。ところがマスコミとしてハッキリと認めたのは今回の毎日新聞の記事が初めて)
ただし。このトンデモナイ事実の暴露の前後は矢張り何時もの『赤いニシン』(間違いに誘導する偽の手がかり)である『地下水の流入云々』を長々と書いていて、全体として意味不明の文章になっている。毎日新聞としては爆弾報道(極限まで劣化した71年遅れの玉音放送)の衝撃を少しでも弱め様として必死なのである。
しかし、原子力規制委員会の田中俊一委員長ですが今後の見通しについて、『いずれ破綻する』と明確に断定している。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/e5140d508c676d6c85c9f0e1c747f57a

Tells it like it is

2016年03月05日 | 政治




日本の発明王ドクター中松は共和党大統領候補としてトップを走るトランプ氏の護身用に手裏剣を内蔵した金髪のカツラを考案した。写真はトランプ風のカツラをかぶったバラク・オバマ大統領(想像図)

『本当のことを言え!』(Tells it like it is)

アメリカ大統領選挙で自称民主社会主義者で出馬当時は数%の支持率しかなかった泡沫候補扱いのサンダースが絶対的な本命候補のクリントンに対して善戦している原因ですが、既存の政治家(エスタブリッシュメント Establishment)に対する幻滅というか反感らしい。(現在獲得した代議員数はクリントン554人、サンダース349人)
同じことが共和党にも言えて当初本命視されていたフロリダ州知事(ブッシュ家の3人目)は早々と脱落し、有能な実業家ではあるが政治家としてまったくの素人のトランプが支持されている大きな原因が既存の政治家に対する反感の強さである。
今のアメリカの多くの有権者に『今の政治家は嘘ばかりだ!』(サンダース、あるいはトランプは『本当のことを言っている!』)と思われているのです。
そしてクリントンの後塵を拝する支持率2位の民主党のサンダースも共和党大統領候補としてトップのトランプも、実は投票総数の4割程度(5割弱)の支持を集めている。(共和党の獲得代議員数は、トランプ285人、クルーズ161人、ルビオ氏87人)
一般大衆の政治不信というか、政治家不信が彼らの躍進の原動力ですが、暴言王のトランプと良く似ていると言われている日本の橋下徹(維新)の不思議な人気も同じ。
マスコミですが、橋下の些末な主張は取り上げるが、肝心の一番大事な主張を取り上げない不思議。
橋下ですが、その場その場で主張がくるくる都合よく変わる。(橋下徹の持論は戸塚ヨットスクールを支援する石原慎太郎と同じ体罰容認論者(体罰大賛成)だったのに、体罰教師の暴行で桜宮高校バスケ部主将の自殺での世論の風向きの変化に反応して、180度逆のことを言いだしている)
ポピュリズムの権化というか世論の風向きを見るに敏なので突然主張が変化するが、ところが橋下徹が初当選以来一貫して変わらずに言っているのが『一期限り、二期目はない』(職業政治家は駄目だ)で、これは実は自分が作った維新の会の議員に対しても言い続けていた。
政治家(プロ)による政治(政党政治???)を、頭から否定した橋下徹を圧倒的な日本人の有権者が支持したのですから、これは政治的な実績がないことが逆にプラスに働いたアメリカのトランプ現象とかサンダースの躍進と同じである。
外務省国際情報局長(日本版CIA?)だった孫崎 享は3月3日、
‏@magosaki_ukeru 『トランプの勝因、NYT[スーパーチューズディでの全ての州投票でトランプ支持理由の①が事実をありのままに述べる(Tells it like it is)、②がアウトサイダーであることとしている。米国民が現在の米国政治に幻滅を感じているか、政治家を信用していないか示す。この要因存続。』とツイートしている。
『どんぐりの背比べ』団子レースの潰し合いを演じる共和党と対照的なのが民主党で、元ファーストレディ(大統領夫人)で現オバマ政権のナンバー2の国務長官だった大本命のヒラリー・クリントンが、知名度で他を圧倒して独走しているはずが、泡沫候補だと思われていたサンダースにしぶとく粘られている。
政治実績でも全国的知名度でも抜きんでている超有力候補のクリントンのまさかの苦戦ですが、原因は簡単で今までのヒラリー・クリントンの並外れた実績とか知名度による『誰よりも嘘つきだ』との有権者の一致した評価なのである。
孫崎 享は2月15日、『ヒラリー。次の大統領選挙でヒラリーが選ばれる可能性は高い。しかし、この人ほど嘘をついてきた米国政治家そんなにいない』とツイートしている。(有権者の8割がクリントンでないと本選挙に勝てないと思っているが、同時に9割がサンダースの方が正直『クリントンが嘘つき』だと思っている)


『LIAR!LIAR!(嘘つきだ)の大合唱』
孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru 今日の政治漫画: トランプ、クルーズ、ルビオ、ブッシュ共和党討論会で互いが相手をうそつきと非難、聴衆「彼らもやっと本当のこと、いうようになったわ」18日Tom Toles

『欧米主要マスコミの異様な「トランプ叩き」の原因とは、トランプだけが他の政治家と違い「本当のこと」を言いそうだから』

抜きんでた有力候補が一人もいない『団子レース』どんぐりの背比べの共和党大統領候補の中で『メキシコとの国境に壁を建設しよう』と主張しているのはトップを走っているトランプ氏だけではない。共和党の場合には候補者全員が同じ主張をしている。
ところが、イギリスのガーディアンやエコノミスト、アメリカのワシントン・ポストやウォールストリート・ジャーナルなどの欧米の主要マスメディアは何故かトランプ候補だけを標的にして個人攻撃を繰り返している。
政治的な危険度を冷静に見れば、言いたい放題のトランプよりも対テロ戦争対策で絨緞爆撃でイスラム国(ISIS)を殲滅すると主張する支持率2位のクルーズ(宗教右派の狂信者で『破壊王』の異名がある)や、イラク戦争の泥沼にアメリカを引きずりこんだネオコンや軍産複合体に最も近い支持率3位のルビオの方が遥かに危ない。
現オバマ政権が進めているTPPに対してはルビオ以外の民主も共和も無関係に大統領候補の全員が反対で一致している。
オバマ政権の国務長官だったクリントンさえ対抗馬のサンダースが強硬な反対派なので仕方なしに反対しているのか、それとも民主党の支持基盤である総同盟産別会議が反対しているからか、その原因は不明だが、当面の選挙対策として『TPP反対』を表明している。(今後11月の本選挙で誰が大統領になってもTPP批准がすんなり通る見込みは限りなく低い。必ず大騒動に発展する)
孫崎 享は3月4日、『トランプとイスラエル』:『過去ほぼ全て大統領候補は米国イスラエル・ロビーに出かけその支持を取り付けていた。米国政治家は(ウォールストリート街の)。ユダヤの金融と組織を必要とした)。トルンプはこれがない。(自分自身が大量の不動産を持つ大富豪であり、ゴールドマン・サックスなど金融資本に支配されない)
(もしもトランプがアメリカ大統領になれば)イスラエル国内では米国政治家とイスラエルの特別な関係が解消されるのでないかと危惧。『トランプ批判文書』の署名学者がイスラエル寄りだった事実を指摘する。(全く同じ発言なのにトランプだけを叩くマスコミの不思議の説明としては一番説得力がある)

『次期アメリカ大統領に一番近いクリントンに対する「木霊の宿る町」の的確で怖ろしい指摘』

現在カナダ・バンクーバー在住の『木霊の宿る町』のブログ管理者のおのまさんによると、今の民主共和両党の大統領候補の中でも、軍産複合体やイスラエルに最も近くて、一番危ない『戦争屋』が、今の民主党の支持率トップのヒラリー・クリントンだと警告している。
クリントンに対する判断では何十年も海外で暮らしているおのまさん(木霊の宿る町)と、この『逝きし世の面影』とはまったく同じ考えかたです。クリントンが危険な戦争屋であることは明らか。
2年前の2014年初頭に起きたネオナチを使った無差別テロ(デモ隊や警官隊など100人以上が死亡した銃撃事件)に便乗した政変(親ロ派大統領をクーデターで追放した)を画策したとされるヌーラントは、クリントン国務長官の部下であり、(アメリカのネオコンが主導したらしい)ウクライナ紛争にクリントンが深く関与している疑惑があります。
逆に、暴言王だとマスコミに叩かれているトランプですが、この人物が一番今のアメリカではまともらしいのである。(アメリカがこれらの外国の政変に関与するのに反対している)
『リアリストである』とトランプを評価する意見が出ているのですが、ワシントンポストなどのトランプ叩きよりもよほどまともに思えますね。
このほか他の候補とは違い、トランプだけが地球温暖化問題をインチキ(特殊詐欺?)だと主張しているのも愉快ですね。アウトサイダーのトランプ(あるいはサンダース)だけが、今のアメリカを変えてくれそうだ(暴走を止めてくれそうだ)とアメリカの多くの有権者が思っていることだけは確かでしょう。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/8dfc6b88efcc21208ba819231b2926e7

Tells it like it is 5年かかって真実が少しづつ語られだしたフクシマ

2016年03月06日 | 放射能と情報操作




汚染水の貯蔵タンクが並ぶ東京電力福島第1原発=2月19日、本社ヘリから喜屋武真之介撮影(毎日新聞2016年3月4日)

『フクシマの核事故から5年ぶりに、とうとう「本当のことを言った」毎日新聞の記者の目』 

『5年もかかったが、やっとチェルノブイリをしのぐ「世界最悪の事故」だと認めたフクシマの現実』
『記者の目』 東日本大震災5年 福島、廃炉への課題=鳥井真平(東京科学環境部)毎日新聞2016年3月4日では、『東電への信頼が不可欠』とか、『浄化汚染水増え、海洋放出の選択』、『不誠実な態度に作業員らは反発』などのサブタイトルが付いているが、基本的に見出しと記事の中身が別々であり支離滅裂。
『記者の目』なのに、記者として『何が言いたいのか』が幾ら読んでもサッパリ分からない不思議な記事なのですが、 なんと、今回日本国内の大手マスコミの報道としては初めて(何気なく?)『世界最悪』の事故であったことを認めている。
2011年3月11日のフクシマの核事故ですが、同じレベル7だった1986年のチェルノブイリよりも遥かに大きい『世界最悪の事故』が発生していたのである。
今まで発表されている福島県検討委の小児甲状腺がんのスクリーニング検査の結果はチェルノブイリ事故後の同時期のベラルーシに比べて数十倍も悪い。未曾有のレベル7の核事故の発生では出来る限り、1日でも早い汚染地域からの全住民の退避は避けられないが、それを日本政府は5年間もサボっていたのである。
何とか5年間だけは『安全・安心。心配ない』との挙国一致の大本営発表で隠し続けていた。ところが、5年間が経過して大政翼賛会による隠蔽工作がもう限界に達していることは明らか。

今回の毎日新聞記者の署名入り記事で特筆すべき『大事件』とは

『溶けた核燃料を冷やすため原子炉に水を注入すれば、その分だけ汚染水が生まれるジレンマは、事故当時も現在も変わっていない。 』
と、増え続ける高濃度の放射能汚染水の原因が、実は3・11フクシマ核事故から現在まで5年間も続いている東電による原子炉圧力容器への冷却水の注入である事実を、今回大手のマスコミとして初めて認めたことだろう。
★『汚染水』の正体は東電やマスコミが言う自然現象の『地下水』とは無関係で、実は人工的な『原子炉の冷却水』である事実は、この『逝きし世の面影』では何度も指摘している。
ところがマスコミとしてハッキリと認めたのは今回の毎日新聞の記事が初めてだった。
ただし。このトンデモナイ事実の暴露の前後は矢張り何時もの『赤いニシン』(間違いに誘導する偽の手がかり)である『地下水の流入云々』を長々と書いていて、全体として意味不明の文章になっている。毎日新聞としては爆弾報道(極限まで劣化した71年遅れの玉音放送)の衝撃を少しでも弱め様として必死なのである。
しかし、原子力規制委員会の田中俊一委員長ですが今後の見通しについて、『いずれ破綻する』と明確に断定している。

『1日半で冷温停止状態になった緊急停止の福井県の高浜原発4号基』 

『フクシマの1~3号基は5年経った今も冷温停止していない』
発送電開始の作業中、原子炉が緊急停止するトラブルがあった関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)出力87万キロワットは2日午前、冷却水が低温に保たれ原子炉が安定的な状態となる冷温停止に移行した。
関電によると、1日夜から原子炉の温度や圧力を下げ始め、2日午前8時45分に1次冷却水の温度が93度以下の冷温停止になった。
4号機は2月26日に再稼働したが、29日午後2時1分に送電線側から発電機側に設定値を超える電流が流れたため、原子炉が緊急停止していた。
今回緊急停止した関西電力の高浜4号基は1日半で冷温停止状態になった。
ところが、3・11大震災の地震の揺れで緊急停止した東京電力のフクシマの1~3号基は5年経った今も少しも冷温停止していない。安定状態になっていないのである。
フクシマでは現在でも5年前と同じ量の原子炉一基当たり1時間7トンもの冷却水をメルトダウンして空っぽだと判明している原子炉圧力容器に注入して冷やし続けて大量の高濃度放射能汚染水を造り続けている。
この不思議の原因ですが、たぶんマスコミに発表されていないだけで『核燃料デブリの温度が極めて高いまま』なので東電は仕方なく大量の水で冷却していると思われる。
今のフクシマですが、大爆発した5年前と同じ『とんでもなく危険な状態』が延々と続いていたのである。(ロシアのスプートニクはフクシマを永久凍土で制御しようとしていると報じている)

今回3月4日付け毎日新聞の署名入り記事では、

『溶けた核燃料を冷やすため原子炉に水を注入すれば、その分だけ汚染水が生まれるジレンマは、事故当時も現在も変わっていない。 』
とハッキリと書いてあるが、メルトダウンして原発の地下に落下した超高温の核燃料デブリですが、5年たった今でも少しも冷えていない。
あまりにも怖ろしい話なので、それで、東電とか経産省は仕方なくフクシマの敷地全体を『シベリアの永久凍土にする』とのトンデモナイ構想を考え付いたが、これに原発の専門家集団である田中委員長などの原子力規制委員会が頑強に反対しているが、東電も規制委も、どちらも同じで溶け落ちた大量の核燃料デブリの現状がさっぱり分からない。
これはもう駄目です。実は5年目に終わっていたのである。
今の政府やマスコミは言うに及ばず、最左翼の日本共産党さえ小児甲状腺がんとか、住民の疎開に対してまったく同じ態度で何とも消極的で不熱心。不真面目に見えるのですが、実は全員が『それどころではない』(余裕が全くない)。我々が想像しているよりも、もっとフクシマの危険性が高いのかも知れません。(今までの核燃料の崩壊熱の説明だけでは到底辻褄が合っていない)

『震災特番だった関口宏のサンデーモーニング 2016年3月6日放送回 』

TBS系列(JNN)で、毎週日曜日の朝に放送されている関口宏司会の情報番組サンデーモーニングでは報道系ワイドショーとしては珍しく『各界の有識者の意見を聞く』との体裁をとっている。
3月6日放送では震災特番として何時もとは時間割が違っていてニュースやスポーツの紹介は早めに切り上げて大爆発から5年が経過したフクシマの現状を伝えていたのですが、2日前の3月4日の毎日新聞『記者の目』でマスコミとして初めて認めた『事故当時から現在まで、原子炉に水を注入して汚染水が生まれれている。 』トンデモナイ事実を、さりげなく紹介していた。
インチキ臭い嘘八百の『汚染水対策としての凍土遮水壁』については今までと同じ内容の報道だった。
ところが、凍土壁の放送の直後に原子力規制委員会の田中俊一委員長が『凍土壁には何の関心もない』と語る場面を注入することで、今までの東電とか経産省(エネルギー庁)の『真っ赤な嘘』の公式発表を丸ごと否定していたのである。
原子炉地下に落下した核燃料デブリについても原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長代理が『取り出さない』(取り出せない)ことを示唆する発言を入れることで、今までの東電や政府(経産省)の40年廃炉の夢物語を打ち砕いていた。
マスコミの報道姿勢ですが、5年目の節目を目前にして、はっきりと流れが変わったのである。



『政府機関の地方移転(2015/09/20 )共同通信』フクシマ放射能被害(避難)で、やむをえない遷都

政府機関の地方移転に関しては、『国会対応や他省庁との調整といった業務に支障が出る』などを主な理由として、対象とされた省庁側から反発の声が上がっているというが当然である。
なにも大宰府(福岡市)長官に指名された菅原道真の故事を出さなくても、中央のキャリア官僚が地方に飛ばされて(左遷されて)喜ぶものは一人もいない。
共同通信によれば、『政府は移転の実現に向けた作業を本格化させているが、着地点は見えない。』とあるが、フクシマをタブーにするから意味が不明になるが、逆に未曾有の世界最大規模の福島第一原発事故の対策(放射能被害からの避難で、やむをえない遷都)と見ればすべてが辻褄が合ってくる。
•文化庁⇒京都府
•消費者庁⇒徳島県
•総務省統計局⇒和歌山県
•観光庁⇒北海道・兵庫県
•中小企業庁⇒大阪府
•特許庁⇒大阪府・長野県
•気象庁⇒三重
と見事にフクシマの放射能汚染地域を避けて関西地域ににシフトしているのである。
フクシマと同じレベル7のチェルノブイリ原発事故では、大爆発は1986年4月26日。その5年8ヶ月後の1991年12月25日にソ連が崩壊している。(2011年3月11日から5年8ヶ月なら2016年11月11日になる)
ちなみに必ずオリンピック開催年に行われる今年の第45代アメリカ合衆国大統領選挙は2016年11月8日が投票日である。(2017年1月20日が大統領就任式)
今回のアメリカ大統領選挙では誰が選ばれても『史上初めての○○』との形容詞が付くが、2016年末から来年にかけて日本もアメリカも前代未聞大騒動が起き大混乱に陥りそうである。(少し前に石油大手のシェルがシェール事業から撤退を決めたばかりだが、アメリカのシェールの父と呼ばれていた人物が自殺する。大量のジャンク債を発行していたシェール事業ですがネズミ講とサラ金が合体したような金融詐欺のサブプライムローンと同じ構造であり、今後必ず破綻が約束されているが、本当に破綻すればリーマンショック以上の金融危機が世界を襲う)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a225b3a9f5a0e4c3e9eeee1e3faad6ea


少しづつ語られだしたフクシマ「子供のがん多発」

2016年03月07日 | 放射能と情報操作




爆心地である原爆ドームの広島平和記念公園内にある「原爆の子」の少女と折鶴の像(1958年5月5日完成)

1945年の広島市へのアメリカの原爆投下から10年後の1955年に白血病で死去した佐々木禎子さんが「原爆の子」像のモデルで、1945年8月6日、2歳のときに爆心地から1.7kmの自宅で黒い雨により被爆。同時に被爆した母親は体の不調を訴えたが、禎子さんは不調を訴えることなく元気に成長した。
1954年8月の検査まではまったく異常がなかった。小学6年生の秋の運動会ではチームを1位に導きその日付は1954年10月25日と記録されており、偶然にも自身の命日となるちょうど1年前であった。
しかし、11月頃より首のまわりにシコリができはじめ、1955年2月白血病と判明。千羽鶴を折れば元気になると折り続けたが10月25日に亜急性リンパ性白血病で12歳で死亡した。



『日本スポーツ振興センターという少し頭のおかしな連中が、聖火台を忘れた設計図を作った』大会組織委員会の森喜朗会長

洋式便器とデザインがそっくりだったお馬鹿恐竜アーチの新国立競技場が白紙撤回されたと思ったら、選びなおした今度の新国立競技場(A案)ではザハ案のパクリ疑惑や出来レース疑惑などが次々噴出してケチがつくが、何と言っても『止め』は2020年東京オリンピックのメインスタジアムの建設案なのに、肝心の聖火台の置き場が考慮されていなかった。(屋根が木造で聖火を点火すると燃え移る)
この問題で、3月5日、大会組織委員会の森喜朗会長は『組織委員会ばかりが悪者』(いつも)『私が悪いと怒られる』が、『日本スポーツ振興センターという少し頭のおかしな連中が、聖火台を忘れた設計図を作った。』、『一番悪いのは馳浩(文科相)です。文部科学省です。』と明確に断定している。
3月6日『新国立“聖火台”の置き場なし B案の建築家が疑問「不自然」』と日刊ゲンダイは、『敗れた「B案」には聖火をともす場所が、しっかりと存在した。』と告発する。
B案を作成した建築家の伊東豊雄氏は、『五輪のメーンスタジアムの屋根に木材を使う以上、聖火をともす際の消防法上の制約をもっと意識していなければ、建築家として不自然です』と首をかしげる。(素人でも知っている基本的な常識をうっかり忘れていた不真面目な一流建築家などブラックジョークである)
2020年東京オリンピックですが組織のトップである森元総理を筆頭に関係する全員が、レベル7の核事故から9年目の日本国の東京で開催されるとは(口先の強気とは裏腹に)本心では誰一人も信じていないのである。(フクシマから2020年オリンピック会場である東京の距離が近すぎる)

Tells it like it is 『3月7日毎日新聞(大阪本社版)』

 
世界最大の核事故である2011年3月11日の福島第一原発事故発生から5年目を目前にして、先月末ごろから明らかにマスコミの報道姿勢が大きく変わっている。
3月7日付け毎日新聞(大阪本社版)ですが、新聞の顔ともいうべき第1面の一番大きな見出しが『廃炉 細る担い手』であり、この記事のサブタイトルが『被曝懸念 若者集まらず』。
第2面にある毎日新聞の社説風のコラム『風知草』では安倍晋三首相に最も近い政治記者として有名な山田孝男が先週の東電旧経営陣3人の業務上過失致死罪での強制起訴を、『原発体制の暗部に気づき、光を求める常識の声に違いない』と高く評価している。(業務上過失致死罪の時効である5年が目の前に迫っている)
3面は1面からの続きの『F1にはもう入らない』との大きな見出しの続きが『ベテラン引退進む』、『作業員確保 綱渡り』、『東電18年以降「予測不能」』と広告欄以外は1ページ丸ごとすべてがフクシマの深刻な現状を伝えるものだった。
放射能事故では被曝の上限値の関係で人材は『使い捨て』になるが、フクシマでは5年が経過して原発作業員の確保がもう限界に達しているのである。

『5年間もかかったが、真実が少しづつ語られだしたフクシマ』

4面はオピニオン欄で『「自粛の動きがある」深刻な訴え続々』『電波停止発言 TVの現場』とテレビ限定の話として逃げているが、政府権力による報道投影の問題では、本当に告発したいのは自分自身(新聞報道)の自主規制であると思われる。
小泉純一郎の派遣労働の解禁で起きた大都市の公園や河川敷でのホームレスのテント村の蔓延が一時は大問題になっていた。
ところが、なんとフクシマから5年後の現在では『大増殖』していたブルーシートのテントがすべてが消滅している。ホームレス(解雇された派遣社員)のような低質な労働力はよほどのことか無いと一般企業は雇わない。しかし放射能汚染の危険性が高いフクシマの現場作業員だけは例外だった。福島第一原発の作業員の枯渇とホームレスのテント村の消滅はコインの裏表の関係にある。
ところがフクシマの作業員の人材不足は報じても、今回の毎日新聞記事でもブルーシートのテント村消滅の驚くべき事実の方はやはり自主規制して報じていない。



『NHKスペシャル「被曝の森」(3月6日) 20年遅れで発覚した恐怖の放射能汚染』

二酸化トリウムコロイドを主剤とするX線 造影剤トロトラストは、わが国では広島、長崎の原爆に次ぐ大規模な放射線による健康障害をもたらした。体内に注入されたトロトラストは肝臓や骨髄などに沈着しα線を長年月にわたって放出する。数十年経過後、肝がん、肝硬変や白血病を発症し、死亡率も高いことが明らかにされている。
しかし今トロトラストを問題にする医学関係者は誰もいない。
2016年3月6日(日曜日)に放送されたNHKスペシャル『被曝の森』がひどすぎる。
安倍晋三のお友達の籾井NHKと福島県、福島医大の極悪無責任トリオで作ったらしい ゴールデンタイムの夜9時から1時間の『被曝の森』ですが、、今までNHKなどマスコミが流し続けていた『放射能は安全・安心。何の心配もない』の延長線上の極悪無責任プロパガンダである。
NHKでは『人のいない町に野性動物が激増した』、『野性動物の染色体レベルまで調べても今のところ異常は見つからない』、『チェルノブイリとの比較をするも、放射線量に大きな違いが再確認出来た』(だからフクシマは安全だ)と強弁する始末。
これでは『被曝の森』じゃなくて、『どうぶつの森』(自然の楽園)である。
放射能安全神話を再確認してチャンチャンで終わるかと思ったら、なんと1時間番組の終わりに唐突に、今では問題にする医学関係者が誰もいないトロトラストを実物の写真付きで報道したから驚いた。
当該NHKスペシャルでは『日本ではX線の造影剤として広く使われていたが、20年後には肝臓がんになることが分かり使用禁止になる』と断定しているが、これでは2歳の時に『黒い雨』を浴びて被爆したが健康に成長していた佐々木禎子さんが敗戦10年後の1955年に急に白血病で死亡した、ヒロシマ平和公園の折鶴と少女の像と同じ話である。

『何故か薬剤被害「トロトラスト」を唐突に持ち出したNスペ』

トロトラストはドイツのHeyden社によって生産され造影剤だが、X線検査で血管内に注入されるとその大部分は短期間に脾臓、肝臓、骨髄などに沈着し、ほとんど排出されない。そのためトリウムから放出されるα線によって、晩発障害(悪性腫瘍発生、白血病など)を起した。
ただし広く使用されたのは1930年代から1940年代(日本では大日本帝国時代の1932-1945年)であり、現在では使用されていないので今の日本人にとってはまったく無関係である。当該のNHK番組では『敗戦前の大日本帝国の話だ』とは一言も触れず黙っていたので、日本人の普通の視聴者は全員『今の話』だと勘違いする。
フクシマから5年目の2016年3月6日のNHKスペシャルで、何故20年遅れで発覚した放射能汚染による薬剤被害であるトロトラストを、場違いなフクシマの『被曝の森』で唐突に言い出したのだろうか。
NHKですが何故か時間も比率も言わなかったので、当該X線造影剤を投与されたら『全員が20年後に肝臓がんになる』と受け取ってしまうような恐怖を極限まで煽る何とも不親切な報道内容だった。
(フクシマから4か月後の2011年7月27日衆議院厚生労働委員会で児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長が内部被爆の専門家としてチェルノブイリでの調査に付随して、放射性物質を使ったドイツ製造影剤による20年後の肝臓ガンと白血病の発症が25%と説明している)

『今までは挙国一致で「フクシマの小児甲状腺がん」を必死になって隠していたのに、・・・  』

世界最大の核事故である2011年3月11日の福島第一原発事故発生から5年目を目前にした3月7日付け毎日新聞(大阪本社版)の第1面が『廃炉 細る担い手』、『被曝懸念 若者集まらず』だった。
ところが、同じ日付の『東日本大震災5年』との1ページを使った特集記事ではズバリ『福島 甲状腺検査』『子のがん「多発」見解二分』である。
同じく社会面のトップは『福島の子 甲状腺がん多発』、『「被曝の影響 解明を」』、『国際学会 政府に要求』となっている。
今までマスコミは挙国一致で必死になって、小児甲状腺がんが多発している明確な事実を隠していた。
ところが、とうとう『子供のがん多発』とのマスコミ報道が始まった。5年目直前で突然『風向き』が大きく変わったのである。

『とうとう主要マスコミで始まった「子供のがん多発」との驚愕の報道』

この『逝きし世の面影』ブログでは以前から、大論争をしている風を装っている岡山大学の津田教授も福島検討委(福島医大)の鈴木真一教授も、『元』になっている数字(福島県の小児甲状腺がんは他県の数十倍)には少しも違いが無い。まったく『同一である』、両者の論争は八百長の出来レース(グルであり、違いは放射能の影響を認めるか、それとも認めないかだけ)と主張していた。
ところが、他には誰も『逝きし世の面影』と同じ主張がない不思議。
今までマスコミでは挙国一致の大本営発表で、善良な一般市民を間違い誘導するように『事実』を有耶無耶にして誤魔化していた。
福島県検委自身が、『福島県の小児甲状腺がんは他県の数十倍』だと1年も前から認めている。ところがマスコミが真面目に報道しないので、この『明確な事実』を誰も知らない。
何とも情けない話だが知性がある筈の護憲派知識人も極悪マスコミに影響されたのか『全員が騙されていた』。あるいは『真実が余りにも怖いので、自分から進んで騙されるいた』のである。
ところが今回3月7日の毎日新聞ではやっと大手マスコミとして正式に、『矢張り福島県の小児甲状腺がんは他県の数十倍だった』と認めている。
日本国全体の風向きが、とうとう『大きく変わった』(やっと5年が経って、いよいよ放射能被害が本格化する時期に来たので真実を少しずつ出す心算になった)のであろう。たぶん最後の局面(想像を絶するカタストロフ)が目前に迫っているのである。
 
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c00674889c2e6e2e1f4a1f6b5921d6c4

小児甲状腺がんの多発、津田と津金の下手くそな猿芝居 

2016年03月08日 | 放射能と情報操作




『福島・甲状腺検査 子のがん「多発」見解二分 過剰診断説VS被ばく影響説』毎日新聞2016年3月7日

毎日新聞の『東日本大震災5年』の特集記事である『福島・甲状腺検査 子のがん「多発」、見解二分 過剰診断説VS被ばく影響説』ですが、何とも驚愕的な内容を含んでいる。
特集記事の半分は今までのマスコミ報道と同じで『日本人がパニックを起こさないように』との思惑からの『フクシマの放射能は安全・安心。何の心配もない』との、これまでの5年間見慣れた腹立たし子供騙しの『大本営発表』の超楽観論である。
陳腐な『楽観論』の嘘八百のゴミ記事を除く、残りの半分のうち全く新しい初見の『大本営発表』(今回新しく作ったらしい真っ赤な嘘)が半分(全体なら4分の1)だった。
ところが、今まで政府やマスコミが挙国一致で必死になって隠していた真実の『断片』が、(非常に婉曲で、分かり難い表現だが)今回の毎日新聞の特集記事には『書かれていた』から驚いた。
当該毎日新聞記事ですが、何処にも『日本が降伏した』とか『もう駄目だ。日本国は終わっている』と言っていないが、これは1945年の一度目の玉音放送から71年ぶり2度目の極限まで劣化した『玉音放送』(多分、日本の無条件降伏の詔勅)なのである。

『毎日新聞の小児甲状腺がん特集記事の「見出し」と「中身」が違っている』

毎日新聞の見出しは【甲状腺検査 子のがん「多発」…過剰診断説VS被ばく影響説】として、『専門家の間でも意見が分かれる』と書いているが、実は『県の検討委は…数十倍多いがんが発見されている。』ことを報じていた。
フクシマで小児甲状腺がんが多発している現状認識では完璧に『専門家の間でも意見が一致している』。
基本となる一番大事な客観的な事実関係である『がんの多発』では、専門家の全員が同じ見解なのである。
違いは根幹部分の現状認識ではない。
放射能に限らず。疾病と発病物質との医学的な因果関係の証明が難しい。(悪魔の飽食の石井部隊ではないので人間での再現実験などの科学的な検証が事実上不可能。疫学的に推測するしか確かめる方法がない)
証明が難しいことを利用して検討委や環境省は『放射線の影響とは考えにくい』と、今でもフクシマの放射能汚染の影響を否定していることだけなのである。
今回の毎日新聞の記事で大事なのは、『因果関係の証明』ではない。(科学的な『正しい証明』には今後のとんでもなく長い時間と沢山の科学者の労力が必要となる)
今回、津田と津金は些末な枝葉の部分で争っている。
一番大事なのは現実の福島県の子供たちに『甲状腺がんが多発している』一刻の猶予も許されない恐るべき事実である。

『数十倍多いがんが発見されている』は、専門家の間では以前から完璧に一致していた見解!

毎日の特集記事では
『多発の見方は疫学の専門家の間でもおおむね一致』、『国立がん研究センターの津金昌一郎…センター長のチームは今年1月に、津田敏秀・岡山大教授のチームは昨年10月にそれぞれ論文を発表…結論はいずれも【全国の約30倍】』、『津金氏は県の検討委メンバーでもある』と指摘している。
去年の日本外国特派員協会での津田教授の『数十倍多い』との驚愕的な発表ですが、実は以前からの福島県検討の見解だった事実を報じたマスコミはゼロだった。
毎日新聞を含むすべてのマスコミ報道では逆に、検討委と津田教授とが『がんの多発』で論争していかのごとく180度逆に『間違った』報道をしていた。(正しい報道はゼロだった)
その『答』が『正しい』なら全員が同じ意見でも少しも不思議ではない。(科学的な真理『正誤』は常に普遍的であり、一つの問題に対しては『正しい答え』は一つしかない)
ところが、全員が同じ問題で間違っていた今回の場合には談合とかカンニングなどのインチキ。自主規制、世論誘導が考えられる。
今までマスコミが全員『間違っていた』のではない。
善良な読者を『間違いに誘導していた』のである。
今までフクシマの小児甲状腺がんが『数十倍多い』事実を日本国の政府もマスコミも学者も関係する全員が挙国一致の一蓮托生、結託して隠していた。

『今までが間違っていた(お前たちは間違っている)とのオルタナティブな政治ブログ』

津田教授と検討委が『がんの多発』では同じ見解だと指摘したのは、以前にはこの『逝きし世の面影』だけだったが、世の中が大きく変化したのでしょう。
『今までが間違っていた』(お前たちは間違っている)とのオルタナティブな政治ブログを標榜する『逝きし世の面影』の見解に、今回の毎日新聞の見解が追いついた。(もしもオルタナティブな主要メディアが存在しているなら社会は崩壊寸前の革命前夜。到底有り得ない異常事態である)
今まで日本国内のマスコミの報道は『日本人がパニックを起こさないようにする』に、すべて収斂していたのである。真っ赤な嘘だと全員が知っているのだが、挙国一致で同じ『大本営発表』(日本が勝っている)を繰り返していたのである。
津田と津金の猿芝居でも同じで、フクシマ甲状腺検査の見解は一致している。
津金の『過剰診療説』も、実は福島県検討委や日本政府の公式見解である『放射線の影響とは考えにくい』を逆手にとって、それなら『数十倍多いがんの多発は、過剰診療でしか、説明できない』と開き直っただけ。
津田と津金と毎日新聞記者の三者による巧妙な猿芝居なのである。
過剰診療どころかフクシマでの小児甲状腺がんでは初期の段階でもリンパ節や他の臓器への転移が92%も見られる悪性の乳頭がんである事実を、甲状腺検査の責任者である鈴木真一福島医大教授が指摘していると今回の毎日新聞は書いている。
ただし、『がんの多発』を政府として公式に認めると、必然的にフクシマの放射能汚染地域からの疎開が緊急の課題として浮かび上がる。毎日新聞としては仕方なく、読者が注目する『見出し』には、『専門家の間でも意見が分かれる』と真っ赤な嘘を書いて誤魔化した。

チェルノブイリ原発事故で小児甲状腺がんが2005年までに7000人以上報告され、今も増えている

『漫画「美味しんぼ」の鼻血バッシングの原因だった放射性汚染物質HP(ホット・パーティクル)の恐怖』

フクシマ以外では唯一のレベル7の核事故である30年前の1986年に起きたチェルノブイリ事故の放射能被害としてIAEAやWHOなど国際機関や関係各国の政府が正式に認めているのは唯一7000人ほどの小児甲状腺がんだけなのである。(悪徳原子力ムラの一員であるIAEAなどは放射能被害の可能性が高い小児の急性白血病さえ、『他の原因でも発症する』として放射能被害とは一切認めていない)
それでは何故小児甲状腺がんを原発事故の放射線被害であるとIAEAやWHOが認めたのかの謎ですが、これは案外簡単で『チェルノブイリ事故当時に呼吸していた児童が小児甲状腺がんになったが、胎児だったので自力では呼吸していなかった児童は発症しなかった』ことが原因なのです。
何と、WHOなどの小児甲状腺がんの放射能被害認定は、今の日本政府とか福島県検討委、毎日新聞を含むマスコミの言うような、放射性ヨウ素の被曝線量の大きさ(外部被曝)の話とはまったく無関係だったのである。
漫画『美味しんぼ』で大問題となった前代未聞の珍事。安部政権や読売産経などマスコミが一体となった狂気の鼻血バッシングの原因である放射性汚染微粒子(ホット・パーティクル)を呼吸で吸い込むことで起きる内部被曝こそが、小児甲状腺がんの原因だったのである。(この事実は経産省の元キャリア官僚である泉田新潟県知事が明らかにしていたが日本国のマスコミは安倍晋三が怖くて今まで誰も発表していなかった)
今回の毎日新聞の『福島 甲状腺検査』の特集記事では、
『また、86年のチェルノブイリ原発事故では、事故後に生まれた被ばくしていない計4万7000人の検診で甲状腺がんが一人も見つからなかったとする論文3本の存在を挙げ、子供の検診での過剰診断を否定する。』
と、書いている。
毎日新聞は、放射性汚染物質HP(ホット・パーティクル)を描いた漫画『美味しんぼ』のような政府やマスコミ総ぐるみによる過激なバッシングが死ぬほど怖い。しかし報道人として何とかして真実を書いて置きたいので、わざと無関係を装い(他の関連記事に紛れ込ませて)だれにも気が付かれないよう真実の断片を小さくさりげなく書いている。

『日本政府(安倍晋三)の怖ろしいインチキ手品を(誰にも気が付かれない様に)密かに告発していた』

『毎日新聞の小さな勇気』
驚愕的な『真実の暴露』では、放射性汚染物質HP(ホット・パーティクル)が原因だった小児甲状腺がんの以外でも、今回の毎日新聞では他にも、
『2次検査を受ける。超音波と採血、尿の検査で異常があれば、しこりに細い針を刺して細胞を採取し、顕微鏡でがん細胞かどうかを検査。可能性があれば「がんの疑い」とされ、手術で甲状腺を切り取り細胞を病理検査して最終的に「がん」と診断される。 』
と、検討委のいう『疑い』の意味がすべての医学的検査の最終結果が陽性(普通の常識では『がんと確定』)であり、検討委の『『確定』が甲状腺を摘出する外科手術の意味である怖ろしい事実を(やはり誰にも気が付かれないように)密かに告発していた。
毎日新聞が『根性なし』のヘタレである事実は疑いようがない。
安倍政権や読売産経による狂気のバッシングが死ぬほど怖いのである。ところが、それでも日本国のマスコミとしては『一番勇気があり善良である』事もまた紛れもない事実である。(他紙は毎日新聞よりももっと悪い。根性が無く致命的に劣化している)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/98193ad46a4ac238a1233ace5812ae68

3月11日夜には空間線量が異常な値に(福島中央テレビ報道部長)

2016年03月09日 | 放射能と情報操作




『5年経ってから次々明らかになる、何とも腹立たしい驚愕的な真実』

『震災から5年』『放送の現場から』と題する3月9日付けしんぶん赤旗の『福島中央テレビの苦悩と奮闘』には『避難うながした爆発映像』として、とんでもない事実が報じられている。
福島中央テレビ(FCT)は読売新聞と提携している日本テレビ系列の福島県の地元テレビ局だが、2011年3月12日昼に起きた福島第一原発1号基の大爆発やその2日後の14日に起きた3号基の大爆発を世界で唯一報道したことで有名である。
ところが、15日に起きた1・3号基と同規模の4号基建屋ビルの大爆発は『映像が無い』として隠蔽して、5年たった現在でも福島中央テレビ(FCT)は隠し続けている。
2011年3月11日の福島第一原発周辺には数キロ圏内に多数のモニターカメラが設置されていたが、すべて稼働を停止している中で唯一原発から17キロ地点にある旧式のライブカメラ(自動撮影のお天気カメラ)だけが運良く、タイムラグなしに広く公開されて大騒ぎになる。(驚愕的な爆発映像が厳重な検閲の網を逃れて放送出来たのは奇跡に近い)
レベル7の未曾有の核事故の発生当時、郡山市の本社で報道現場を仕切っていた丸淳也報道部 次長(デスク)は現在は報道部長に出世しているが、今回日本共産党機関紙しんぶん赤旗の取材に対して、
『3月11日、とてつもない揺れに襲われた後、これからどんな現実に直面するのかと恐怖しました。その夜、県から空間線量が異常な値になっているとの情報が入りました。』
とハッキリと証言している。
この小悪党の丸淳也福島中央テレビ(FCT)報道部長は、続けて、
『まさかとは思いましたが、どっかで「放射能が大量に漏れることはないだろう」と希望的に考えていました。しかし、翌12日に、爆発は起きました』と他人事のように語っている。
県から知らされた、『空間線量が異常な値になっている』との驚愕情報は丸々一切伏せられていたのである。半日後の翌日の12日昼に1号基が実際に大爆発して、前日夜の『放射能の異常』など丸ごと吹っ飛んでしまい、マスコミでは有耶無耶にして『無かったこと』にして仕舞う。
フクシマが大爆発するまで、福島中央テレビ(FCT)にしろ日本テレビにしろ読売新聞にしろ、異口同音に原発は安全に自動停止した。放射能の危険はなく、安全・安心。心配ない』と全員で繰り返していた。

『福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が!』2016年3月8日 女性自身

(地表面の線量もいまだ毎時1マイクロシーベルトを超える場所が。土壌汚染はさらに深刻)
「中2の息子は、下の子を連れてカブトムシを捕りに行ってしまうんです。汚染した土を触った手を口に持っていったらと考えると、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、と口うるさくなってしまって」(南相馬市・遠藤美貴さん・37)
「昨年11月に子どもふたりの尿を測ったら、微量ですが放射性セシウム137が出ました。外遊びする長女のほうが、控えている次女よりも数値が高かったので、外遊びさせるときは、なるべく県外に連れ出しています」(福島市・澤田恵子さん・仮名・37)
「うちの息子や地域の子供たちが40年間遊んだ滑り台を撤去したんです。残したかったけど、遊具の下の土がひどく汚染されていたので」(会津若松市・会津放射能情報センター代表、片岡輝美さん・54)
“復興”が加速しているように見える福島県。しかし本来、放射性物質の影響は、数百年続く。
それを「なかったこと」にして目先の“復興”だけしようとする圧力が強まるなか、子供の将来を心配する母親たちが、冒頭のように実情を語ってくれた。
彼女らの声を受け、汚染の実態を調べるため、本誌取材班は昨年末から、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取。土壌に含まれる放射性セシウム137を調査した。

結果は、約8割の場所で放射線管理区域の4万Bq(ベクレル)/平米をはるかに超える高い値が出た。

放射線管理区域とは、放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのこと。
この法令によると、18歳未満は、放射線管理区域での就労も禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止という厳しい規定だ。
福島県では5年経っても、そんな中で子供たちが普通に生活させられている。
なんと二本松市内では、108万Bq/平米(二本松第二中周辺)という、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシなら“第二次移住対象区域”に相当する高濃度の汚染も……。青森県黒石市・高舘のパーキングエリアの土120Bq/平米と比べると、差は明らかだった。
高一の次女と共に、福島県郡山市から神奈川県に自主避難中の坂本富子さん(仮名・54)は、この結果を見て肩を落とす。
「私は看護師ですが、病院の放射線管理区域(レントゲン室など)に入るときは鉛のエプロンを着けて被曝を防ぎます。なのに、なぜ福島だけ、こうした環境で生活させられるんでしょうか」
今回、土壌測定の監修をしてくれたNPO法人市民環境研究所の研究員で第一種放射線取扱主任者の資格を持つ河野益近さんは、「土壌の汚染は、まだらで、数センチ採取する場所が違っただけでも値は変わります」と前置きしたうえで、「福島市内でも、半減期が30年のセシウム137が原発事故前の値に戻るまでには、300年以上かかります」と、その深刻さを説明する。
2016年3月8日 女性自身

『帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか』

2月4日衆院予算委で野党議員が、現在安倍政権にすり寄らない著名なキャスターが次々とテレビから消えている事実や、自民党憲法改正草案は『表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる』と指摘。『権力者への批判の自由を担保する考えはあるか』との質問に対して、安倍首相は『帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか』と答弁している。
外務省国際情報局長(日本版CIA?)だった孫崎 享は2月5日 、
‏@magosaki_ukeru ·
『安倍首相:日刊ゲンダイ:「日刊ゲンダイ読めとは恐れいる。かくもオレ様政治をつけ上がらせた大メディアと寒々しい程の野党の無力」(ゲンダイ)。新聞TV!うちの新聞、テレビは萎縮してないと言える所あったら言ってみて!安倍に完全になめられてる』
とツイートするが、日本国の最高機関である『国会』で、言論の自由の象徴として安倍晋三首相に『読んでみてください』と1カ月前に推奨された以後の日刊ゲンダイですが、すっかり『良い子』になっている。
3月8日の『女性自身』のような日本政府が困るような急所を突く記事がまったく無くなったのですから不思議である。
チェルノブイリなら即全員退避である108万Bq/平米もの猛烈な放射能汚染地域(二本松市)は福島第一原発から60キロも離れているのである。
しかもわが日本国の法令によれば、4万Bq(ベクレル)/平米以上の放射能濃度では、『放射線管理区域』として厳重に一般人の立ち入りが禁止されている。
(日本政府やマスコミが取り上げる『空間線量』は落ち葉が風で飛んでも値が大きく変化するので、チェルノブイリを含む世界基準では確実な土壌の汚染度が退避基準とされているし、当たり前ですが5年前のフクシマまでは、日本国も放射線管理区域など今までの法令では世界基準を採用していた)
『1ミリシーベルトは反原発派が騒いだから』との丸山環境大臣の発言ですが、一応日本の大手マスコミは全員が批判している風を装っているが、実はもっと大きな問題点が別に存在していたのである。(これをマスコミ全員で隠していた)
スポンサーサイト

| 未分類 | コメント(0)

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://kimuramasahiko.blog.fc2.com/tb.php/2764-033c313f