2011年『さいごの色街 飛田』(筑摩書房)はルポライターの井上理津子が12年間をかけて取材した労作でノンフィクションとしては異例のヒット作となったが、2015年には新潮文庫から文庫本もだされている。実力№1のコメディアン島田神介が飛田遊郭に通っていて、飛田新地の管理売春業者の顧問をしている面白い弁護士を見つけて読売系テレビに売り込んだのが政治家橋下徹の原点だった。もともと、橋下徹が世に出てきたのは、紳助が司会を務めていた『行列のできる法律相談所』(読売系列の日本テレビ)への出演がきっかけ。茶髪のチャラい弁護士として、品の無い毒舌で司会の暴力タレント紳助と丁々発止とやりあった姿が、視聴者に強烈なインパクトを与えたが、触れてはいけない汚物(橋下徹)に光を与えたのが神介とテレビ(読売)だった。香具師の葛飾柴又の寅さんの啖呵のように裏社会のチンピラヤクザが表社会で本音を語れば、確かに面白いことは面白い。ところが、基本的にそれは『掟破り』(ご法度)である。映画や小説の様なフィクションなら良いが橋下の維新の会の様なリアルな現実では到底笑えない。



















さいごの色街 飛田 (新潮文庫)
井上 理津子
新潮社 (2015-01-28)
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日本一の売春街飛田の顧問弁護士、橋下徹大阪市長の闇

2015年11月18日 | 地方自治




『島田神介(暴力団)と橋下徹(売春弁護士)と読売(マスコミ)の親密な黒いトライアングル』

2011年『さいごの色街 飛田』(筑摩書房)はルポライターの井上理津子が12年間をかけて取材した労作でノンフィクションとしては異例のヒット作となったが、2015年には新潮文庫から文庫本もだされている。
実力№1のコメディアン島田神介が飛田遊郭に通っていて、飛田新地の管理売春業者の顧問をしている面白い弁護士を見つけて読売系テレビに売り込んだのが政治家橋下徹の原点だった。
もともと、橋下徹が世に出てきたのは、紳助が司会を務めていた『行列のできる法律相談所』(読売系列の日本テレビ)への出演がきっかけ。茶髪のチャラい弁護士として、品の無い毒舌で司会の暴力タレント紳助と丁々発止とやりあった姿が、視聴者に強烈なインパクトを与えたが、触れてはいけない汚物(橋下徹)に光を与えたのが神介とテレビ(読売)だった。
香具師の葛飾柴又の寅さんの啖呵のように裏社会のチンピラヤクザが表社会で本音を語れば、確かに面白いことは面白い。
ところが、基本的にそれは『掟破り』(ご法度)である。
映画や小説の様なフィクションなら良いが橋下の維新の会の様なリアルな現実では到底笑えない。
今年5月17日『負けたら政界引退』と公言して実施した大阪都構想の住民投票で敗北し『大変幸せな7年半でした。本当に悔いはない。政治家は僕の人生から終了です』といっていた橋下徹大阪市長(45)ですが、半年後には新党『おおさか維新』を立ち上げ知事と市長のダブル選だと言い出した。
民主主義の原則を歯牙にもかけない傍若無人な橋下徹の言動を、『何かの政治活動だ』と見れば限りなくファシズムに近いが、実態は品性下劣なチンピラが不真面目にも政治ゴッコをして遊んでいるだけ。
いくらマスコミが煽ったとしても日本国の法令とは無関係な裏社会の住人であるヤクザ(橋下徹)には、基本的に議員にしろ首長にしろ如何なる公職にもつく資格が最初から無いのである。

『不思議の国の不幸、偽装国家日本』

誰が考えても我々のような普通の一般市民の正常な常識なら、『売春は法律で禁止されている。ましてや、どんな形であれそれを業とする組合があってはならないし、仮にあったとして顧問弁護士の報酬を受け取っていたら共犯者』である。
その『犯罪者』の橋下徹を、今までマスコミが総がかりで改革者であると持ち上げて、政治の話であるかの如く偽装して騒いでいた。
大手マスメディアがぐるになり『見ざる言わざる聞かざる』と全員で隠蔽していた『日本の真の姿』ですが、グロテスクそのものの猥褻物。
ソープランドなら、まだ入浴するとの逃げ口があるが、飛田の場合はそのものズバリ。15分11000円の明朗会計で女の性を売る遊郭、日本国の法体系とはまったく別世界であり丸っきりの無法地帯なのです。
一応は飲食業者の組合となっているが、売春業者である事実は全員が知っている。
誰が見ても、一目瞭然で嘘だと分かる。
売春は公然の秘密?関係者全員が熟知する周知の事実であり、『知っている人は全員知っているが、タブーなので一般市民がまったく知らない』だけ。
橋本徹の存在自体が、日本の恥であり、一般市民から隔離して見せるべきでない禍々しいポルノですね。
何故今まで、売春業者の顧問弁護士だった事実が明らかにならないのか。
それの方が不思議です。
面白ければ良いと、マスコミ全員でグルになって隠していたのですから腹がたつ。
今まで全員で必死になって隠していた禍々しい真実の一部が、『さいごの色街 飛田』(井上理津子・2011年)筑摩書房により、天下に明らかになるが社会的にも意味があるでしょう。






間口二間の同じような店構えで二階に上がるだけで飲食無しでも15分1万数千円の料金がかかる、日本一どころかミシュランガイドもビックリの世界一の超高級レストランの数々。(店の入り口には『18歳未満は入場できません』の看板がある)
橋下徹は飲食業(レストラン)だと言い張るが調理人(コック)が一人もいない。大阪の飛田新地は東京新宿などとは大違いで呼び込みなどの男性従業員がいない女だけの異次元の別世界。(大阪府は条例の規制で関東圏のようなソープランド街が無い)

『国連の拷問禁止委員会や社会権規約委員会の日本非難まで出る大騒ぎに発展した管理売春の顧問弁護士、橋下徹の「従軍慰安婦は必要だ」発言』

沖縄の駐留米軍司令官に対してまで風俗(売春)の活用を説いた橋下徹・維新の会共同代表による『慰安婦は必要』発言に対して緊急に開かれた2013年の日本外国特派員協会での記者会見では、イタリア人記者からの質問に橋下が弁護士時代に大阪の売春街『飛田新地』の管理売春業者の顧問弁護士をしていたことを自ら認めている。
橋下徹は『それは料理組合、・・・・料理組合自体は違法ではありません』と言い張ったが、フリージャーナリストの田中龍作から『飛田が売春の街であることは、大阪のませた中学生なら誰でも知っている』と追及されたが、橋下は一切反論出来ない。
誰が見ても『売春業者』を白々しくも『飲食(レストラン)組合だ』と壊れたレコードのようにワンフレーズで繰り返して逃げ切ろうとする橋下徹には外国特派員協会では全員から呆れ返られている。
高利の違法金利(罰則規定が無い、いわゆるグレー金利)のサラ金利用者も売春行為の女性も基本的に貧困に苦しむ弱者である。
心ある弁護士の法的な助言や社会的支援が是非とも必要になってくる。
ところが橋下徹の場合は逆に、この社会で一番弱い立場の人々を食い物にして大儲けしていたヤクザの悪徳高利貸しや管理売春業者の法的代理人(顧問弁護士)だったのである。
到底許される話ではない。



『飛田新地の南側にある「鯛よし百番」は1918年頃に竣工。木造2階建。大正初期に飛田新地の遊郭として建てられ、戦後は改装されて完全予約制の料亭として現在も営業中』

今も現役の遊郭、飛田新地にある大楼、廓百番の遺構。飛田新地設置当時からの貴重な建築。現在は鯛よし百番という料理屋となっており内部を見学することができる。
平面プランは中庭をロの字で囲み多数の小部屋に区切った遊郭・料亭独特の間取りを示す。階段が複数あるのは客同士鉢合わせさせないための特殊設計。複数の宮大工に腕を競わせて建築された。本二階の非常に狭い渡り廊下は現存唯一の揚屋建築、角屋(1680年ごろ 京都・島原廓)と共通する。
しかし何と言っても強烈なのが、雲助の刺青まがいのおぞましい内部装飾で、当時の飛田新地顧客たりし下層民の嗜好が反映されている。こうした装飾の題材は日本の古典の主題から採用されている。
飛田新地にある『鯛よし百番』は貴重な大正建築として、『国指定登録有形文化財』に認定されている。(現在料亭の『鯛よし百番』と、橋下徹が顧問弁護士をしていた管理売春業者の組合とは無関係)

『実力も人気もナンバーワンだった朝青龍や島田神介を追放した大相撲や芸能界の良識』

2010年に泥酔して知り合いの『一般人の男性』を殴ったモンゴルの暴れん坊横綱朝青龍は『品格が無い』として無理やり引退に追い込まれるが、マスコミ報道で一切の経歴や背景が不明の謎の被害者の『一般人の男性』とは日本では最も危険な暴力団だと言われている住吉連合系の、元暴走族グループ『関東連合』の最高幹部だった。
朝青龍が関係していた『関東連合』とは、薬物での死亡事故を起こした押尾学事件や人気歌舞伎役者の海老蔵暴行事件など、日本のエスタブリッシュメントと売春や賭博、麻薬などのヤクザの裏社会との摩訶不思議な『シンジケート』(秘密組織)だったのである。(だからマスコミ全員が怖がって『一般人男性』なる摩訶不思議な報道になった)
この不思議な騒動の翌年の2011年8月にはタレントの島田神介が自分の女性マネージャーを殴って朝青龍と同じように業界を追放されている。
実力も人気も業界ナンバーワンだった朝青龍や島田神介を追放した大相撲や芸能界ですが、暴行事件はあくまで『口実』であり、2人とも裏社会(ヤクザ)との親密すぎる交際を咎められて引退に追い込まれた。
何とも不思議なのが橋下徹である。
迂闊にもヤクザの幹部と付き合っていた朝青龍や島田神介とは大違いで、橋下徹自身がヤクザそのもの。(誰が考えても管理売春は堅気の商売ではない)
『ヤクザと付き合っていた』のではなく本人自身が『ヤクザ』だが、追放どころかマスコミが全員で橋下徹を改革政治家として天まで持ち上げて引退を妨害しているのですから無茶苦茶である。少しも辻褄が合っていない。

『1年遅れて、売春弁護士の経歴を書こうとして、編集部の首が飛んだ週刊朝日の悲劇』

2012年に橋下徹は、『同和出身の出自を暴かれた』と週刊朝日を相手に大騒動を起こしているが、怒りは一年遅れのインチキ臭い紛い物。
不真面目すぎるのである。
1年も前の2011年大阪市長選で週刊新潮や文春記事が『書かれなかった血脈、同和、暴力団の渦に呑まれた独裁者、橋下知事出生の秘密』など、上品な週刊朝日記事より余程エゲツナイ下品で愚劣な内容だったが、『けっこう毛だらけ』と冗談で笑い飛ばした。
週刊朝日の1年前の週刊新潮や文春記事は『八尾市の同和地区に生まれ父親と叔父がヤクザ』『従兄弟が1999年に金属バット殺人事件で逮捕』『暴力団員だった父はガス管をくわえて自殺』など到底冗談ごとでない深刻な内容である。
発行部数が多い新潮や文春が大々的に宣伝して誰でも知っている周知の事実を、1年遅れで書いた週刊朝日に対して突然怒り出す。
奇っ怪で、まったく筋が通らない。
しかも攻撃の対象が記事を書いた週刊朝日ではなくて、週刊誌の編集にまったく無関係な株主でしかない朝日新聞。
不祥事で『株主に連帯責任がある』など、ヤクザの『言いがかり』程度で、無理筋のイチャモンである。
橋下徹が突然怒った原因とは何か。
選挙戦のネガティブキャンペーンだった単発の新潮や文春とは違い、読者は少なくても週刊朝日はノンフィクション作家佐野眞一の連載記事である。
発表されている初回分では触れていないが、何れかの時点で必ず橋下徹の飛田の売春街の顧問弁護士の経歴が暴かれる。
週刊朝日の記事を放置すると(連載記事なので)次回以降では『隠したい経歴』が暴露されるのは時間の問題だったのである。
週刊朝日に対する理不尽な橋下徹の先制奇襲攻撃の原因は、実に解りやすい。

『忖度して自主規制(自己検閲)する日本のマスメディアの闇』

『最初から腰が引けているヘタレだが、毎日新聞だけが書いていた恐ろしい橋下徹タブー(売春業者顧問弁護士の過去)』
タブー (taboo) とは、ポリネシア語のtabuを語源とする言葉で、共同体内での『何をしてはならない』という忌避行動の決まりであるが、タブーとされる行動をなぜ取ってはならないのかの、合理的な説明は必要としない。
しかし、タブーを侵犯した場合に発生する恐ろしい懲罰は、共同体の構成員全員が熟知しているので、タブーの遵守は未開部族では最も大切な道徳なのです。
迂闊にも恐ろしい橋下タブー(売春業者顧問弁護士の過去)を侵犯して編集部の首がとんだ週刊朝日の悲劇を知っている毎日新聞は、1年後に『読者の投稿』(新聞社の見解とは無関係との体裁)との形で恐々だが橋下タブーを報じていた。
この『読者投稿』の3日後の外国特派員協会での橋下徹の釈明会見当日に、毎日新聞では、フェミニストの社会学者の図書紹介(やはり新聞社とは無関係との体裁)で再び橋下タブーに挑戦している。
(ただし、『読書日記:今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん 「買春は必要=常識」の非常識』は毎日新聞東京本社版の東日本地域限定の夕刊記事なので肝心の地元大阪の読者は読めない)
この毎日新聞のささやかなタブーの侵犯でも橋下徹は見逃さない。
日本外国特派員協会釈明会見の翌日には毎日記者の不規則発言(やじ?独り言?)を『参加していた知り合いの記者から聞いたから間違いない』と毎日新聞だけを名指しで、すぐさま反撃しているのですから恐ろしい。
旧遊郭街飛田の顧問弁護士の経歴ですが、前日の外国人記者の槍玉にあがり、橋下大阪市長はしどろもどろの釈明を行う。
橋下徹は、『かつては顧問弁護士だったことは事実。それは、飛田の組合という「料理組合」の顧問弁護士。日本において違法なことがあれば、捜査機関が適正に処罰する。料理組合自体は違法でもない』と逃げようとするが外国人の記者席からは失笑、嘲笑が漏れる。
小選挙区制での日本の政治家の劣化が言われだして久しいが、日本の場合一番劣化が激しいのがヤクザ(橋下徹)の不真面目な『政治遊び』を全員で応援したマスコミ自身の報道内容である。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/174f4b89577c7968e707330285c8aede


もうひとりのマララ

2015年11月20日 | 社会



『欧米からは完全に無視…“もうひとりのマララ”の悲惨な境遇』日刊ゲンダイ

「すごく怖かった。あの時のことは絶対に忘れない」
“もうひとりのマララ”と呼ばれるパキスタン人のナビラ・レフマンさん(13)が来日。都内で16日会見し、3年前にその身を襲った空爆の恐怖を語った。
ナビラさんがノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん(18)と比べられるのは、母国のパキスタンで同じようにテロの犠牲になったからだ。しかし、その後の境遇はまったく違う。
女子教育を訴えてタリバンに襲撃されたマララさんは、英国の病院で先端治療を受けて回復。英国にとどまり、学生生活を送っている。一方、ナビラさんは農作業中に米軍の無人偵察機にミサイル攻撃を受けて負傷した。
祖母も失ったナビラさん一家に対し、パキスタン政府は「米政府の責任」と突き放し、何の補償も受けられずに故郷を追われた。国内難民としての生活を余儀なくされている。
ナビラさんの招聘に動いた現代イスラム研究センターの宮田律理事長はこう言う。
「加害者が〈誰なのか〉で欧米政府やメディアの対応はここまで違うのかと愕然とします。タリバンの被害者のマララさんは〈自由の象徴〉のごとく祭り上げられているのに、米国の被害に遭ったナビラさんは完全に無視されている。13年にナビラさん一家は渡米し、米議会の聴聞会でスピーチしたのですが、出席した議員はわずか5人。報道はほとんどされず、帯同する予定だったナビラさんの担当弁護士は入国を拒否された。今回の招聘にあたっても、在イスラマバードの日本大使館はビザ発給に非協力的でした」
米国は過激派組織「イスラム国」に対する空爆を続け、その成果ばかりが伝えられるが、その裏で多数の民間人が犠牲になっている現実がある。
2015年11月18日 日刊ゲンダイ

『欧米の対テロ戦争のプロパガンダとしてのマララ』

ノーベル平和賞授賞など欧米世界が天まで持ち上げるマララさんですが肝心の現地パキスタンでは評判が実に悪い。
基本的に、余りにもパキスタンの一般市民の生活とか教育環境と桁違いにはかけ離れているのです。
全パキスタン私学連盟会長とか、地元の報道人の多くが、欧米向けの『私はマララ』の記述内容が、事実ではないインチキ(欧米のプロパガンダ)だと思っている。
マララのストーリーは、普通の知識とか経験がある欧米先進国の善良な人々を騙す目的で書かれているプロパガンダの見本の様な話なのです。
それにしても誰でも自分を標準(物差し)として物事を判断するのですが、マスコミは今回誰もパキスタンのスクールバスが軽トラックを改造したものだとは報じない。(欧米のマスコミ報道には数々の疑惑がある)
パキスタンの事実に明るい関係者の全員が、タリバンによるマララ銃撃が真っ赤な嘘だと思っている事実は重いでしょう。
マララ銃撃の様なテロ事件は少しも珍しく無いが、『私はマララ』のように至近距離から銃撃されて頭に二発、首筋に1発。合計3発の命中弾を受けて生残る確率はゼロ。
マララさんが助かった原因とは最初から殺害の意思が無く、怪我を負わせてイギリスに搬送することが目的だったとしか思えない。欧米の対テロ戦争のプロパガンダとして作られた(醜い現実を覆い隠す)美しいフィクションが『マララ』だった。



『対ISの戦いに加わった少女のその後、・・・』

「仲間がISに殺されている間は、穏やかに暮らせない」-ISと戦うクルド系デンマーク人の少女
クルド系デンマーク人のジョアンナ・パラニさんは、イラクでテロ組織「IS(イスラム国)」と戦うクルド人部隊ペシュメルガに入隊した。
しかしデンマークに帰国した時、当局にパスポートを没収され、「国家にとっての危険人物」と認定された。
パラニさんは、
「私はISがコバニとシンジャルを占拠した時に戦に加わることを決めました。なぜならそこでは一般の人たちが襲撃されたからです。
私がまだデンマークにいた時、仲間のクルド人たちが殺され、誰もどうすることもできませんでした。私はとても辛く、穏やかに暮らすことができませんでした。そのため私は、戦うために学校、友人、趣味を置いて出かけたのです」。
イラクのクルド人武装部隊ペシュメルガは、ISとの戦いで成果を出していた地域で唯一の部隊。
帰国したパラニさんを待っていたのは、予期せぬお出迎えだった。
「私は休暇を取っていたので、家で15日間過ごそうと思っていました。ですが警察は、私のパスポートを没収し、私にはデンマークから出国する権利はないという書簡を書きました。それは、私が『国にとって危険』だからだということでした。そこには何の根拠もありません。
なぜならデンマークはISと戦っている国々の連合に加わっているからです。弁護士と一緒に、この処置の取り消しを求めるつもりです」。
2015年11月19日ロシアの通信社スプートニク(一分抜粋)



『アメリカや有志連合のISIS(イスラム国)空爆開始から1年半(ロシアの空爆からなら1ヵ月半)でやっと本気モードになる』

『ロシア(プーチン)参戦で、今までのプロレス(八百長の出来レース)から本物の戦争に変化した対テロ戦争』
『ロシア航空宇宙軍 シリアでテロリストの石油タンクローリーに対する「スイープ」を開始(ビデオ)』
ロシアの戦闘機は18日、シリアでテロリストが所有する石油タンクローリーに対する「スイープ(自由な狩り)」を開始した。ロシア軍参謀本部機動総局のカルタポロフ責任者が発表した。
また18日、爆撃機Su-34が、テロ組織「IS(イスラム国)」の石油の採掘、加工、輸送施設への攻撃に着手した。
2015年11月19日スプートニク

『米主導のIS燃料輸送車攻撃で高まる「油田大爆破」報復の恐怖』日刊ゲンダイ
米仏の「イスラム国」に対する攻撃が本格化する中、ある軍事作戦が関係者に衝撃を与えている。
米軍が主導する有志国連合が、イスラム国の石油燃料輸送車を攻撃したというのだ。
資金源を断たれたイスラム国が、報復の油田爆破を行う日も近いのではないか。専門家は最悪の事態を想定している。
有志国連合は17日までにシリアで盗難石油の燃料輸送車を総攻撃、116台を破壊した。
石油はイスラム国にとって重要な資金源のひとつ。昨年、シリアやイラクで奪った石油燃料は、平均で1日100万ドル(約1億2300万円)にも上るという。
有志国連合は輸送車の運転手が非戦闘員との理由で攻撃は控えてきたが、パリの同時多発テロを受け、資金源根絶を優先するべく、総攻撃を行った形だ。
軍事ジャーナリストの神浦元彰、
「イスラム国はクルド人らが持っている石油を奪って、資金源をつくってきた。いわば、石油で大きくなった連中です。今回、燃料輸送車を攻撃されたということは、動脈を断ち切られたということ。追い詰められたイスラム国は今後、何をやってもおかしくありません」
■世界経済に大打撃も
そこで懸念されているのが“油田爆破”だ。これまで有志国連合が燃料輸送車を攻撃しなかった本当の理由は、仮に攻撃した場合、イスラム国がイラン、イラク、サウジアラビアの油田を“報復”攻撃してくることを恐れたためといわれている。
外交評論家の小山貴氏、
「イスラム国はアルカイダより危険で手加減を知らない。これだけ世界を敵に回したら、普通だったら一度引いたりするが、どんどん暴走しています。仮に欧米やアジアで、あと1カ国でもテロが起きたら、“多国籍軍”を展開することになる。イスラム国としては窮鼠猫を噛む状態です。湾岸戦争でイラク軍がクウェートで石油火災を起こしたり、イラク戦争で石油パイプラインが爆破されたことが思い出されます。もし、油田爆破が起これば、石油価格が大きく変動し、世界経済に大打撃を与えるでしょう」イスラム国の資金が尽きた時、中東は炎の海に包まれることになるかもしれない。
2015年11月19日 日刊ゲンダイ(一分抜粋)

『IS壊滅目指す米仏 「アサド政権打倒」棚上げで早くも大失態』
フランスのオランド大統領は16日の上下両院合同議会で、近く米露両国の大統領と会談することを表明、「対テロ共同戦線」での連携強化を宣言する。
米仏はアサド政権打倒を目指し、シリア支援のロシアと対立してきた。
それがロシアと握手しようというのは、米仏が誤りを認めざるを得なくなったからだ。
オランドは表向き「眼前の敵はアサド政権ではなくISだ」、オバマ大統領も「攻撃対象をISに絞り込むことが重要だ」と誤魔化すが、「アサド政権打倒はあきらめる」という意味だ。
軍事評論家の田岡俊次氏、
「米仏が本気でIS全滅を目指すならば、アサド政権と和解し、シリア政府軍と一緒に戦うしかない。航空攻撃だけでは、全滅は困難です。
米仏がアサド政権打倒を公言している限り、シリア政府は米軍、仏軍の地上部隊を受け入れられない。アサド政権と協力して、シリアの2大反政府勢力である『IS』と『ヌスラ戦線』を打倒し、内戦が終結すれば、難民の流出も止まる。
国外に逃れた400万人のシリア難民、760万人の国内避難民も帰郷できる。
一方、もし、アサド政権が倒れれば、次はISとヌスラ戦線の内戦が始まり、難民は帰れない。そもそも、米仏がアサド政権打倒を目指したことが、今日の事態の混乱を招いたのです」
■戦う前からズッコケた
とりわけ罪深いのが米オバマ政権で、2011年に始まったシリア騒乱の際、米はロシア、イランと友好関係にあるアサド政権打倒のチャンスとみて介入、「自由シリア軍」をつくった。
しかし、当初のもくろみは外れて、アサド政権は倒れず、米国は「新シリア軍」をつくろうとしたが、これも失敗。内戦は4年間続いている。
今更「アサド政権打倒は棚上げ」と言うのは滑稽だ。
田岡俊次氏、
「つまり、米国の情報はことごとく間違ってきたのです。米国はイラクに侵攻した時、イラク人は米軍を歓迎すると思っていた。
米国は16の情報機関を持ち、15万人の要員を抱えていますが、全部の情報を上げるわけにもいかないので、国家安全保障会議の要求に応じて情報を出す。それでは、上層部の思い込みを補強する結果になりがちです。
日本はこんな国と集団的自衛権を行使し、共闘しようというのですから、危ない話です」米仏は戦う前に面目丸潰れになったということだ。
2015年11月19日 日刊ゲンダイ(一分抜粋)


関連記事
タリバンに銃撃された少女がノーベル平和賞を授賞(パキスタンのアウンサンスーチー?)
2014年10月13日 社会
(パキスタン北西部のスワット地区は、特にイスラム原理主義者の多く住む地域であり、首都周辺とは大きく教育事情が違っている。マララ・ユスフザイは一般のパキスタンの少女とは別世界(特権階級)の住人であり、ノーベル平和賞の授賞は余りにも胡散臭い、露骨に政治的なノーベル政治学賞なのである)

(続)、タリバンに銃撃された少女がノーベル平和賞を授賞(参考資料)
2014年10月14日 社会
(パキスタンから見えてくるマララさんの姿は2003年のアメリカ軍のイラク侵攻時の19歳の女性兵士ジェシカ・リンチの劣化コピーかも知れない。英雄的働きで負傷した19歳のジェシカさんに勲章が授与されるが、後に英雄伝説や救出劇は米軍による戦争プロパガンダだった事実をジェシカ本人が暴露するが、『私はマララ』の内容がジェシカ神話と同じ構図)

ニュース逆さ読み。マレーシア機は米軍が撃墜した、マララはテロリストだ
2014年12月25日 政治
アフガニスタンでの灌漑などの人道援助をしていた中村哲医師のペシャワール会日本人スタッフが現地武装勢力に殺された事件では、パキスタン在住の『オバハンからの気まぐれブログ』では、このようなことは十分に起きることだと指摘する。
ボランティアでは、助けれるのは極小数であり社会の根本の解決には結びつかない。日本人ボランティアに助けられた1人は自分の幸運を神に感謝する。
ところが、逆に助けてもらえなかった残りの99人は、助けなかった日本人ボランティアを恨むのです。教育を受けた失業者は自分たちの貧困の原因に気がつき怒りを募らせる。

プーチンの決断からたった1ヶ月で結論が出た「シリア内戦」
2015年10月31日 軍事、外交
国会議員が日本国首相(最高責任者)になる日本とは大違いで、アメリカの場合には州政府首相(州知事)から大統領になるのが普通で、その例外が150年前に最初にアメリカ大統領として暗殺されたリンカーンと半世紀前に最後に暗殺されているケネディとオバマの3人だけが上院議員出身の大統領。
リンカーン暗殺は南北戦争の軍資金目的の政府紙幣の発行で、ケネディ暗殺の動機も政府紙幣の発行計画阻止で、同じ狙いだった可能性が高い。
リンカーンを意識的に真似ているオバマの3度目の正直ですが、政府紙幣の発行の成り行きは『一寸先は闇』。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/cfaf64701f7d4876943d4b5c873f5ba3


虚構だったネットウョの大繁殖

2015年11月22日 | 社会




『gooブログ【政治】人気ランキング』    集計 : 2015年11月20日

★1位
訪問者3,415
日本一の売春街飛田の顧問弁護士、橋下徹大阪市長の闇
「逝きし世の面影」
★2位
訪問者2,267
橋下おおさか維新が大阪ダブル選挙で2連勝したら、日本の政治に起こ
「Everyone says I love you !」
★3位
訪問者654
翁長雄志知事は、政府が起した代執行訴訟に全面対決、「嘉手納基地共
「板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」」
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2016年サミット開催地 主要国首脳会議
「“メディア・クローズアップ”放送・通信・ICT・メディア最新情報-国際メディアサービスシステム研究所」
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海底ボーリング調査への抗議が続く
「海鳴りの島から」
★6位
訪問者351
●安倍晋三と日銀黒田 「給料上げろ!」とシュプレヒコール
「世相を斬る あいば達也」
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エドワード・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モ
「みんなが知るべき情報/今日の物語」
★8位
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「太平洋戦争」は日本が始めたものではなかった。アメリカがしたくて
「株式日記と経済展望」
★9位
訪問者149
【宮家邦彦さん】 韓国司法「反日じゃない言論は叩き潰す」(あさラ
「エコドライブ日記」
★10位
訪問者145
オバマ大統領、バイデン副大統らが、安倍晋三首相を見限っていて、「
「教育カウンセラーの独り言」



『右傾化する日本とインターネット世界の闇(ネットウヨ)』

一昔前なら到底有り得ないと思えるような恥ずかしい低級で粗雑極まる民族差別を助長する極右国粋主義の嫌韓嫌中の過激な本が一流出版社から出され書店で平積みされている。
れっきとした日本国政府の副首相である麻生太郎元首相は『ナチスの手口を真似る』と公言するし、今回与党の自民党は南京大虐殺など東京裁判の再検証をすると言い出した。誰の眼にも日本の右傾化は明らかである。
特にインターネットではこの傾向が顕著で、護憲左派の政治ブログにはネットウョの嫌がらせの汚らしい意味不明の罵倒が浴びせられるのが常だが、現実のリアルな現実とは大きく断絶しているらしいのである。
グーグルが新しく始めたサービス、gooブログ 【政治】人気ランキングの最新の統計(集計 : 2015年11月20日)では、護憲左派のブログが上位を独占している。
ベストテン内に唯一食い込んだ右翼ブログは9位の【宮家邦彦さん】 韓国司法「反日じゃない言論は叩き潰す」「エコドライブ日記」だが、内容は右翼系動画(ユーチューブのURLの紹介)であり記述はほぼゼロに近い代物。
政府やマスコミ、ネット空間での数々の擬装やプロパガンダを『今までが間違っていた』(お前達全員が間違っている)と告発し続けている左翼のオルタナティブな政治ブログであるこの『逝きし世の面影』ですが、本来なら必ず社会全体からみれば少数派で、大手マスコミ(新聞の社説等)に判断を丸投げしている善良な庶民(B層)が多数派なのである。
そもそも、『お前たち全員が間違っている』(今までが間違っていた)というようなオルタナティブな左翼が日本の多数派なら即座に革命が起きて自民党政府が転覆する。(少数派だから社会が安定している)
矢張りネットは仮想空間なのでしょうか。
今の日本の社会が極限まで右傾化していて、滅びに向かってまっしぐらに暴走しているのは多くの有識者が憂えている。
ところがネット空間だけは別でgooブログ【政治】人気ランキングでは『逝きし世の面影』が一位で訪問者3,415、九位の右翼系ブログの訪問者149に大差をつけて勝っている。
他のアクセス数が上位の政治ブログも全員が護憲左派かリベラル派。インターネットの政治ブログの読者数では左派や護憲派が圧倒的に優位で、対照的に右翼系ブログは軒並み下位に位置して低迷している。
世に蔓延るネットウヨなどは(グーグルのインターネット内に限れば)虚構なのである。(少人数の同一人物がネットの匿名性を利用して汚いよく似た捨てはんコメントを飽きずに何度も繰り返して、あたかも多人数であるかのように装って多数派を擬装している)

『実は正しかった粗雑で御バカなネットウヨの主張』

リーマンショック以後に若干成長率が落ちたが、それでも中国が世界で一番経済成長が大きい。(英PWCのレポートでは中国が2028年に世界最大の経済大国になると予測)
その急速に拡大する中国経済とコインの裏表の関係にあるのが25年間も穏やかに死につつある日本経済であり、『中国が諸悪の根源』だとする単純で御バカなネットウョの主張ですが、『結論』だけなら実は正しいのです。
少しも間違っていない。
日本政府とか経団連などが、目先の利益を優先して製造業の拠点を全て中国に移したから、今の日本の若者たちの深刻すぎる苦境が生まれたのです。(このような場合、現状に満足している穏健保守が減り、現状変更を求める右翼や左翼が増える)
ヒトモノカネが自由に国境を越える悪魔の碾き臼新自由主義で、日本の中小下請け企業は部品の製造原価で中国などの外国企業と競争関係にある。
同じように日本国内の労働者も中国の労働者と無理やり競争させられているのですから、これでは到底生活出来ないので怒っても当然なのです。
台湾は言葉が中国大陸と同じなので、日本以上にもっと経済の空洞化が進んでいる。
中国無しの経済は有り得ないが、これ以上中国に影響されたく無い。8年間の国民党政権ですが、次回選挙では政権交代が確実であり、台湾市民の『このままでは中国に飲み込まれる』との危機感が影響している。
此処で不思議なのが日本で、何故、拡大する中国の経済の影響を言わないのか。
マスコミやネットウヨが問題とする中国軍(軍事力)など、旧ソ連の数十年遅れ程度ですよ。(中国は月面に無人探査機が降りた途端に立ち往生したがソ連は半世紀も前に成功している)

『11月21日のアクセス数』

アクセス・ランキング
閲覧数10,040       訪問者数4,158       順位:36位 / 2,319,913ブログ中

【逝きし世の面影】の過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング(週別)

日付              閲覧数       訪問者数       ランキング
2015.11.15 ~ 2015.11.21    82576PV    37500IP    24 位 /2319913ブログ
2015.11.08 ~ 2015.11.14    85284PV    41262IP    19 位 /2315132ブログ
2015.11.01 ~ 2015.11.07    97843PV    45144IP    19 位 /2310280ブログ

『起こる可能性のあることは、いつか実際に起こる』

パリの同時テロの1週間前の2015年11月19日投稿のハフィントンポストニュースでは、
11月7日、フランス・パリのオルリー空港は大規模な機械故障に見舞われ、多くの飛行機が離陸できなくなった原因は空港の航空管制システムのソフトウェアのOSにWindows 3.1を使い続けていた結果との、驚くような事実が明らかになった。
CDディスクではなく発明家ドクター中松のフロッピーが使われていた当時の、22年も前のOS『Windows 3.1』だったとニュースサイトVice Newsが報道しているとか。
『何事であれ失敗する可能性のあるものは、いずれ失敗する』とか、『作業の手順が複数個あって、その内破局に至るものがあるなら、誰かがそれを実行する』は米空軍兵士の経験則から生まれたアメリカのブラックジョーク『マーフィの法則』であるが、2011年3月11日に起きた日本の東京電力の福島第一原発事故を知っている者にとっては余りにもピッタリである。
レベル7のフクシマの核事故発生から4年半が経過して、目前に恐怖の5年目が迫っている。今後、起こり得る最悪の『可能性』は必ず起きると心得るべきであろう。
この『逝きし世の面影』ブログですが、突然グーグルが機能不全に陥り全部の記事が消滅することも十分考えられます。あるいは記事が不適当であるとして不掲載処分になるとか。(22年前のOSを使い続けていたフランスの空港当局の記事が本当なら、可能性としては余程高い)
ネット上のブログ記事ですがパソコン内に存在するようで存在しない。記事のコピーを取って事前に外部のハードディスクに保管する用心が肝要である。
読者諸氏も必要と思われる大事な記事は、各自が別々に『自分の責任で保管する』必要があるでしょう。
この『逝きし世の面影』ですが、今までのgooブログだけでは無く、少し前から同一内容をYahooブログからも『逝きし世の面影』の名前で『コピー』を作り、今後起きるかもしれない不測の事態に備えることにしました。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/10cc16b7aa14b9fadecd7b77a70af95d

体罰も詰め込みも無かった江戸時代の教育

2015年11月23日 | 文化・歴史


『テロリスト養成所の「松下村塾」を世界遺産にする歴史の偽造』

日本国の学校教科書にある未開野蛮な江戸時代が明治維新の文明開化で短期間に先進国になる『文部省検定の神話』を現在のほとんどすべての日本人が信じている。ところが、世界のどんな歴史においても、未開な非文明社会が突然文明化するなどは、ありえない話である。(日清戦争は新政府発足26年目の出来事)
明治維新以前の江戸時代の日本は産業革命を行っていない『資本主義の以前の社会』としては(欧米や中国とは異質だったが)世界的に見ても最高度に発達した文化水準を持っていた。(幕府の伊豆韮山の代官だった江川太郎左衛門はオランダの文献資料を参考に日本の技術力だけで独力で反射炉の建設に成功している)
日本の首都である江戸の街の男子の植字率は7割にも達していて同じ時期のイギリスの首都ロンドンの5割、フランスの首都パリの2割を遥かに凌駕する『世界に冠たる教育大国』だったのである。
しかも体罰やら詰め込み教育などが横行した欧米諸国とは大違いで、我が日本国では体罰と教育はまったく無縁だった。(体罰が学校など教育現場で始まったのは明治維新以降)

『日露戦争以前と以後の2種類の明治人』

第二次世界大戦戦争中の日本の政府や軍指導者の道徳的退廃なら、今では誰でも知っている。
戦車兵として戦争体験がある司馬遼太郎は『愚劣な日本軍』を実体験しているので日露戦争以後の歴史小説を書かなかった。
ところが、 日露戦争以前の日本人(明治人)が最良と考える、いわゆる『司馬史観』は右翼だけでなく広く日本人に受け入れられている。
『新しい歴史教科書を作る会』は日本人の漠然とした誤解を利用して現在の平和憲法と『道徳の堕落とその原因を作った教育』を攻撃し、教育勅語の復活を叫ぶ。
全くの歴史の偽造である日本版ネオコン「作る会」の理想の教育が教育勅語の明治の教育であり、理想の道徳が明治人の道徳である。
彼らの理想の人物像が、明治人なわけだが、明治でも日露戦争までの明治人(軍人、政治家、経済人)で明治後期、大正、昭和は質が極端に落ちるそうです。
敗戦以前の日露戦争から大戦突入の日本は戦争に次ぐ戦争で、周辺諸国の人々にも多くの日本人にも多大な苦難を味あわせた。
この時の指導者は、みんな理想の教育勅語教育を受けた人ばかり。
そして、対照的に日露戦争時に日本の指導的立場に居た人たちは、すべて明治教育(教育勅語)では無く、江戸時代の道徳、教育で育った人ばかりだった。
しかし、江戸時代の道徳、教育を受けた世代が引退した後、文明開化の明治の義務教育を受けた世代が第一線で活躍するようになった日露戦争以後の日本は、果てしない戦争へと突入して、日本を破滅(自滅)に導いていく。


ハフィトンポスト
エマニュエル・パストリッチ 慶熙大学教授、アジアインスティチュート所長2015年11月18日
『ハーバード大・人気教授が語るアジア式教育の優秀さと弱点とは? マイケル・プエット教授インタビュー』

マイケル・プエット教授は、ハーバード大学・東アジア言語文明学部教授で専門は中国史。現ハーバード大学委員会会長。
研究は人類学、歴史、宗教、哲学など多岐の分野にわたり、代表的な著作に『創造の二重性』(原著2001、未邦訳)、『神になること』(原著2002、未邦訳)がある。
ハーバード大学で最も学部講義の面白い教授5人の一人に選ばれている。
◇            ◇
エマニュエル・パストリッチ(以下、パストリッチ):アジア式教育は世界で賞賛を集めています。アメリカではアジア式教育を真似する両親がいるほどですが、アジア人の多くは教育システムにうんざりしていると聞きます。なぜアジアでは学歴が重視され、学生は試験や資格に追われるのでしょうか?
プエット
(以下、プエット):アジア式教育には確かに二つの側面があります。
まず、伝統的に東アジアでは教育に大きな比重が置かれ、それが現代の東アジアの経済成長の原動力になっているのは間違いありません。
同時に、東アジアではテストの成績で人生が大きく左右されるため、子どもたちが学校や塾で受ける教育はテストの点数を上げることばかりが強調されます。子どもはテストの点数によって評価され、テストの結果をもとにキャリアを設計していくことになります。例えば、数学のテストの点数が良ければ理系コースを進むことになりますし、他の分野でも同様に、高得点者はその分野に進路を進めることになります。実は、こうした教育方針は古くからあるもので、その歴史は中国の科挙制度にまで遡ります。
中国の科挙制度は、身分に関わらず試験に受かれば高い地位の役職に就けるという制度で、非常に先進的だったと言えるでしょう。

パストリッチ:日本、中国および韓国における今日の科挙制度――能力優先主義とでも呼びましょうか――では、いくつかの重要な試験によって人生が左右されてしまいます。こうした試験は、教育産業と密接に関わっており、利益を創出するために関連業者は、このシステムを維持しようとしています。こうした状況は大きな反動を生み出し、システムから逃れるために子どもをアメリカに送る親も少なくありません。

プエット:
アジアの教育は度が過ぎていて、改善しなければならないという意見はわかります。ただ、前近代の東アジアの教育がどう機能していたかを見ると、「伝統的なアジア人から学ぶべき価値がある」と私は言いたいです。狂気とも言える受験競争を伝統的教育と混同してはなりません。
中国の昔の科挙制度が一体どうであり、教育がどういうものだったのかを調べると、現代とは別次元で教育が実践されていたことが分かります。確かに、試験は重要でしたし、勉強は試験に関連付けられていました。しかし、学習の目標は自己を磨く術を身につけることであり、教育は人生や世の中に対する全体的なアプローチの一部でした。テストの点数の取り方ばかり学ぶ視野の狭い現代教育より、遥かに深く意義のあるものだったのです。

パストリッチ:中華民国の評論家、林語堂(1895-1976)の名著『生活の発見』には中国の伝統的な人生観や人間観がよく表れていますね。彼の著作を読んでいると人生そのものが教育の目的だと思うようになります。

プエット:
伝統的な中国教育の革新的要素のひとつは、教育は適性に基づくものではないということです。教育の裏側には、我々人類は面倒な存在である、という前提が組み込まれています。どんな人になるかは、人生を生きていく中でどう自分を磨くかにかかっているのです。
なので伝統的な教育においては、数学や他の科目が得意かどうかは重要ではありませんでした。当時の教えは「貴方は何かに才能を持って生まれてきたのではない。自己を鍛えることで物事に精通できるのであって、先天的な才能ではなくて練習と訓練に集中するべきだ」というもので、儒学者たちは適性という概念を認めませんでした。むしろ肯定的な気質を探すのに集中し、訓練こそが差を産むのだと考えました。
ふたつめに、昔の中国人にとって学びの主な目的は技術習得ではありませんでした。技術はより高い目標に到達するために得る手段に過ぎませんでした。彼らにとっては、教養のある道徳的な人物になることが目標そのものだったのです。
昔の中国人は倫理的に正しい人間を生み出すことを願っていました。教育を通じ、状況をよく把握でき、周りの人々を助けられるように振る舞うことを教えました。そして何よりも、リーダーには倫理観が必要だと説きました。人間は自身が権力を行使できる位置にあるならば、権力のない者を助けるために、どう体制を運営しなければならないのかを悩める人格が必要なのです。記憶力や問題解決能力は二の次です。
しかし皮肉にも、現在の東アジアのテスト重視の教育は、このような伝統的な教育の側面のすべてを切り落としています。大抵の場合、適性に重点が置かれ、自己の発展はあまり重要視されません。仮に、発展に関心があっても、倫理観は重視されないでしょう。現代のアジア人にとって教育の核心はこう要約できるでしょう。
「数学は得意ですか?」と。

パストリッチ:日本と韓国の統一試験は、30年前と随分変わりました。以前は、三次元的思考を要する、よりセンスのある問題が出題されていました。問題に対する深い洞察力がない限り、公式を当てはめるだけでは決して解けない類の問題です。しかし今日では、塾に通って何度も練習すれば解けるような問題ばかりで、常識にとらわれない思考は必要なくなってしまいました。練習問題を何度も解けばそれでいいのです。

プエット:
ええ、試験が学習の機会ではなく、通過儀礼と化してきたのは非常に残念です。このような動きは、かつての教育の意味を削ぎ落としてしまいます。中国の科挙試験には、一生かけても記憶力では解けないような内容が出題されていました。試験は主に志願者が善人になる努力をしているかを見極めることに目的がありました。

パストリッチ:実際の試験問題はどのようなものだったのですか?王朝ごとに違うでしょうが、昔の中国人は科挙試験を通じてどのように道徳的修養を測ったのでしょうか?

プエット:
試験には明確な答えのない問題が出題されました。例えば、「もし貴方が国家公務員ならば、このような状況でどう対処するか」といった類の問題です。試験の趣旨は正確な回答を要求するものではなく、多くの場合、正しい答えなどありませんでした。試験の目的は、もし国家の権力が与えられたと仮定した場合、志願者が複雑な状況にどう善処するかを見ることだったのです。
試験対策は一筋縄ではいかず、一見問題とは関係のない分野の知識まで幅広くカバーする必要があり、相当にハードな教育過程だと言えます。しかし、あくまでも試験の焦点は、この教育過程を通じて善人になる努力をしているかを試すことだったのです。このような問題には知識の詰め込みでは対処できません。

パストリッチ:科挙試験には、詩や文学やエッセイが出題されることも多かったと聞きます。作文が重視されたのは何故なのでしょうか?

プエット:
志願者が教育を通じて善人になる努力をしているのかを見極めるのが、試験の目的だったので、試験では志願者の人格を測る問題が出題されました。その目的に適していると思われたのが、詩などを書かせることだったのです。文章には人格がにじみ出ますからね。なので、優れた詩かどうかを採点したのではなく、文章からにじみ出る人格を見ていたのです。

パストリッチ:昔の中国の教育をどう捉えていますか?教授と生徒の関係や、教科書の使用法、口頭・論述試験などの要素を含めた中国古典教育の全体像を伺いたいです。

プエット:
教育は、より良い人間になるように訓練することに目的を置いていました。もちろん学生は多くの本を読み、数多くの詩を覚える必要がありました。しかし教育はそこで終わらなかったのです。

パストリッチ:そこからが始まりだったのですね。

プエット:
ええ、すべての学びは善人になるためにあったのです。教師は論語に描写される孔子を模倣しました。孔子は、まず自身が善人になるために努力をし、隣人が善人になるのを助ける人物として描写されていますからね。
孔子の基本的教育アプローチはこのような感じです。孔子がある状況に直面したとき、弟子はその状況を表すのに相応しい詩を引用しなくてはなりません。そこに正しい答えはありません。弟子は、状況に相応しいと思う詩句を引用します。すると、孔子は首を横に振り「いや」と言います。別の弟子が、自身が思う相応しい詩句をまた詠みあげます。孔子はまたも首を横に振ります。次に、また別の弟子が他の詩を詠みあげると、やっと孔子は首を縦に振り「そうだ」と言います。
「そうだ」と言うのは、その詩句が状況をよく表していながらも、他の観察者たちの殻を破り新しい視点で考えさせた、という意味なのです。

パストリッチ:試験自体が人びとを変化させるということですね。

プエット:
その通りです。この試験の核心は、引用すべき的確な詩句があるわけではないということです。試験の意図は、状況をよく感知し、そこで自身が学んだことをもとに隣人を変化させることができるかなのです。このようなアプローチの要点は、どれだけ学んだかではなく、学んだことを通じて日常生活で周りの人々に良い影響を与えられるかが重要なのです。

パストリッチ:今日のアジアおよび世界の教育の一番大きな問題の一つは、学生に情報を完璧に理解させなくてはならないと判断してしまうことです。学生は、教師が知識を注ぐ皿に過ぎません。しかし結局のところ、同じ皿に、より多くの知識を注いでいるだけなのです。このような過程では変化は起こりません。学生は、学ぶ過程において変化するべきです。

プエット:
東アジア文化圏のどこの地域でも、教育は変化のためにあると考えられてきました。それに対し、現在の教育では試験で高得点を取れても、それはどのような方法や形態においても学生が人間として成長したという事実を暗示しません。昔の東アジアでは、現在の教育は決して受け入れられなかったでしょう。教育は善人へと成長していくことを目指していたのです。

パストリッチ:同時に、中国の2000年に及ぶ教育史において、周期的な変化もありました。王朝が交代するにつれて科挙試験は形式化し、道徳や倫理とは一切関係がなくなってしまった時期もありましたよね。

プエット:
確かにそういう時期もありましたが、教育に完璧というものはありません。改善の余地は常にあるものです。中国では、教育はどうあるべきで、人格を計るために試験はどうあるべきかについての議論が何世紀にも渡って交わされてきました。そして言うまでもなく、完璧な解決策は見つかりませんでした。
時間と共に、教育政策は癒合し形式化していきましたが、人びとは倫理教育が離れていくことを憂慮し、また議論が再燃するだろうと考えていました。そして実際その通りになったのです。私は中国の伝統文化に魅力を感じているのは、テストの点数よりも価値観に重点が置かれていたからです。
現代を眺めてみると、若者たちは限定的な教育観念の上で、熾烈なテスト競争を強いられています。残念ながら、私たちはこの限定的な教育観念を「必要悪」と考えてしまうため、一歩立ち止まって教育制度を議論することもないのです。しかし、私たちは過去から学ぶことができます。
中国と韓国における教育制度に関する議論は建設的で、アジアの教育体制の変革の糸口となっています。この教育システムによってどのような価値観が蒸発してしまったのかを私たちは自問しなくてはなりません。もしこの教育制度に不満があるのなら――多くの人はそうでしょうが――、どう変えていくべきかを考えるべきです。

パストリッチ:教師の役割についてどうお考えですか?伝統的な東アジア社会における教師の立場は今日とは随分異なっていましたが、今日では教師も生徒も消費される商品として見なされる傾向が強まっているように思えます。

プエット:
中国の教師たちは孔子を模範とし、彼の献身的な教育の実践を心がけました。同様に、業績や指導技術といった形式的側面よりも、常に善人になろうとする心がけが教師の条件で最も大事だとされていました。教育課程のすべてが、教師と学生の両者にとって「人間としての成長」だと見なされていたのです。教師が完璧な人間でなくても、善人としての心構えがあれば、周囲の人びとに良い影響をもたらし、生徒もそれを真似するだろうという理念でした。
教師は、生徒に知識を注ぎ込んでテストで良い点数を取らせるのが仕事ではなかったのです。倫理感がない試験には何の意味もありませんでした。教師は、善い行いを奨励し、次の世代にも同様にさせることが理想とされました。

パストリッチ:しかし、現代中国の状況はそれとかけ離れています。中国の大学教授や教育庁の官僚にこういう話をしたならば、「良い考えだがどうすることもできない。社会全体の構造がこうなっているのだ。」といった答えが返ってきそうですね。変化のための効率的な方法は何だとお考えですか?教育を取り戻すためにはどうすれば良いでしょうか?

プエット:
きっかけは、なぜ教育が存在するのかについての議論に再点火することで生まれるでしょう。「どうやったら名門大学に入れるのか」といった質問をやめ、「教育はどう社会をより良くできるのか」を問えば、人びとも実質的な問題の存在を理解し、本当の変化を成し遂げるための具体的な段階を踏めるでしょう。
試験の構造と私たちの社会における試験の役割を変えなくてはなりません。社会全体が試験をもとに回り続けるならば、教育はこれからも試験に合格することばかりに集中してしまうでしょう。
不思議なことに、試験の目的は何かという問いを私たちはあまり考えてきませんでした。すべての子どもたちが過酷な試験競争を経験しなければならないでしょうか?様々な側面から見ても答えはきっと「いいえ」ではないでしょうか。しかし、私たちの関心が試験そのものではなく、試験のための価値や動機になるように、このような試験をどうやって再構築するのかを考えなくてはなりません。

パストリッチ:プエット教授ご自身は教育者として誰をロールモデルにしていますか?

プエット:
私は今までお話してきたようなことを理想としています。足りない部分も多いですが、毎朝気合を入れて、日々切磋琢磨することを心がけています。
幸運にも私は、人として尊敬できる素晴らしい教師に恵まれました。彼らは、教育を成長の場と捉え、知識の伝授よりも学生を真の意味で成長させてきました。私もそれに倣おうと努力しています。

パストリッチ:ご自身の授業では中国の教育をどのように応用していますか?

プエット:
中国哲学の授業を教えるときは、学生に一次資料のみ配布しています。英訳された原文ですね。解説書や他のテキストは読ませないようにしています。二次資料は、原文を枠にはめて解説してしまう傾向があるからです。
生徒には、常識を疑って自分の頭で原文の内容に立ち向かって欲しいです。言い換えれば、生徒の限界に挑戦しているようなものですね。内容に同意できなくても、原文と格闘して自分の常識に挑戦してみて欲しいのです。
なので私はいつも授業で生徒に質問を投げかけます。生徒の主張が正しそうでも、「ならこの単語は?このフレーズはどう捉える?」といった質問をして、生徒に常識を破らせようと努力しています。

パストリッチ:中国哲学を教えるときは、「年長者を敬い、家族を世話し...」といったありきたりな儒教の教えを繰り返すだけにならないように気をつけなければなりませんよね。でも実は、これもよく読むともっと深い意味がありますよね。

プエット:
全くその通りです。中国古典を読む際には、「善人になり、周囲の人々を助けよ」といった薄っぺらな解釈で終わってしまわぬように気をつけなくてはなりません。教師であれば、「善人になれ」という言葉に秘められた複雑性、そしてなぜこの言葉を選んだのか、といったことを生徒に考えさせなくてはなりません。生徒が、資料の複雑性を掘り下げてくれればと思います。そして善人になることの複雑性を理解して欲しいのです。

パストリッチ:世界中で直面している教育の危機について伺います。大学は、講義の内容ではなく、施設の充実度によって評価され、学習よりも就職率に焦点を合わせています。全般的に教育の空洞化が起きていますが、正しい方向に進むにはどうすれば良いでしょうか。

プエット:
様々なレベルでの努力が必要な問題です。制度的レベルでは、教育が金銭によってますます支配されてきていることを危惧しなければなりません。お金によって教育がどれだけ変化しているのかを理解する必要があります。
そして、こうした傾向に立ち向かうには実行可能な代案を提起するべきです。また、市民レベルでは、教育をより真剣に考えなければならないでしょう。
これは一部の人々が革新家として活動し、それを地域コミュニティが支持することで始まります。同時に、規模のある制度的変化を要求しなくてはなりません。例えば、試験と教室を再設計し、教育から利益を搾取しようとする動きに反対するのです。
また、新しい方法で子どもたちを教えはじめた少数の教師たちが非常に重要です。私たちが支持できる素晴らしい教育方法の例がなければ、巨大な制度的問題を解決することはできません。官僚たちは革新的な教育方法を設計することなどできません。

パストリッチ:個人的に、学生との教室外での交流が教育過程において重要だと思っています。教室で読むテキストが、生徒たちの住む世界とどういった関連性があるのかを話し合いたいです。

プエット:
孔子が論語でどう描写されているかを見れば分かりやすいです。論語を読むと、孔子は、教室にも居なければ、筆記試験を課すこともしません。彼は、数多くの方法で弟子たちと仕事をし、学びを具体的な事象に適用していきました。教室の外がより教育に適していることもあるのです。
さて、成績と教室に縛られた教育制度の中で、これをどう達成できるのかは不透明です。しかし、試す機会は十分にあります。

パストリッチ:もしも、学生が400人いる講義室の教壇に、孔子を立たせたら、彼はどうするでしょうか。スライドを準備したり、中間試験について質問する学生にどう対応するでしょうか?(笑)

プエット:
私たちが議論してきた要点から始めると思いますね。「この講義の目標は、これこれを覚えることでも、試験で良い点数を取ることでもありません。」こんな調子で話し出すんじゃないでしょうか。彼なら、すぐに教室を再構成して、学生が学びを通じて変化するような空間を作ると思います。事実、大講義室がその役割を果たせないということもありませんしね。
孔子は、講義のレベルを易しくし過ぎず、詰め込みにもならないように気をつけるでしょう。孔子にとって、自分の内面を磨くことと関連のない教育に意味はありませんからね。
ある意味、〈学び〉は孔子が長い間議論していた〈儀礼〉に対応するんじゃないでしょうか。

パストリッチ:ここで儀式を持ち出されるのはとても面白いですね。現代社会は儀礼から身を引いてきました。多くの人々は、儀礼は昔の人や、より原始的な社会の人々のものだと考えています。
しかし、実際には、人々はしゃべり方からデザイナー服を買う行為まで、様々な儀礼に参加しています。多くの人々は、儀礼と無縁だと言うでしょうが、それは気付いていないだけです。儒教が強いのは、儀礼と倫理を関連付けて議論できるからでしょうね。

プエット:
儀礼は、伝統社会で先祖や精霊を崇拝するために行われていた古い習慣だと、アメリカ、さらに東アジアでも若い人を中心に思われている傾向があります。彼らは、馬鹿げた儀礼とは決別し、すっかりモダンになったと思っています。
しかし、孔子が現代社会を訪れたなら、アメリカだろうと、人々は常に儀礼に参加していると言うに違いないでしょう。
危険なのは、私たち自身が儀礼に参加していることに気が付いていないために、儀礼が真剣に執り行なわれず、その結果、本来の目的が果たせていないことです。儀礼は、結婚式の誓いのように、変化をもたらすときに、効果を発揮します。人生の儀礼を真剣に行わなければ、そこから得るものは何もありません。
「先祖崇拝なんてしない」と語って儀礼を拒否する人が、BMWに乗り、子どもを高い私立学校に通わせることに執着していたりします。私たちはまず、これらが現代の儀礼だと受け入れ、そして「この儀礼は私たちを善くしているのか」という質問を投げかけなくてはなりません。もし答えがノーならば、これらが実は儀礼であることに気を付け、その象徴的・社会的機能に気を付けなくてはいけません。そうしてこそ、この状況をコントロールできるのです。
儀礼の否定や抑圧はあまり良い解決策ではありません。儀礼は、私たちの手で健全なものに修正して行かなければなりません。

パストリッチ:長時間に渡るインタビュー、ありがとうございました。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/d7cfc1946b08458d1e736905b1b61952

けったいな大阪地方選、もっとけったいなマスコミの報道

2015年11月25日 | 地方自治




(何ともけったいな大阪W選挙から2日後の11月24日(火)毎日新聞朝刊(大阪本社版)の第一面の見出し。選挙よりももっとけったいな嘘八百の記事の中身)

『橋下徹の熱烈なファンなのか?!?維新の隠れ機関紙だった大阪のマスコミの無残』

毎日新聞大阪本社版の第一面には大きく『支持層固めた5年半』と有るが、維新が絶好調だったのは4年以上前の話で、今では党が分裂してボロボロ状態。党勢は最盛期の半分以下である。
維新の場合、大半の議員は橋下徹への『ふあっとした民意』(曖昧なシンパシー)だけで当選した泡沫候補であり自分の後援会組織を持っていない。
新聞の見出し『支持層固めた5年半』とは大違いで、維新の場合には『支持層が少しも固まっていない』風任せ(橋下人気まかせ)の不安定な状態である。
橋下の目玉政策だった公選区長も公選校長も集まってくるのはクズばかり。しかも応募者が激減している。誰が見ても維新は今回で『終り』である。
誰彼かまわず相手を口汚く罵倒する『空中戦』が得意な維新の選挙では『ドブ板』も『地力』もまったく無縁である。
(『ドブ板で地力をつけた』として毎日記事で紹介しているのが維新の議員が総出で3000枚の政策ビラを配った出来事であるが、その程度のビラなら共産党なら一人か二人の党員が配る小さすぎる話)
今回の毎日新聞大阪版の記事ですが、赤旗が共産党の選挙を報じたプロパガンダ(政治宣伝)記事でもあるまいし、読んで顔が赤らむような、余りにも恥ずかしいヨイショ記事(維新の宣伝広報)になっている。これでは毎日新聞では無く、不真面目な維新新聞である。
あるいは悪事を重ねる出来の悪い息子を溺愛する愚かな母親の見当違いで見苦しい弁解の台詞と瓜二つである。
そもそも子供(橋下徹)の素行が悪いのは本人の責任よりも、今まで甘やかして育てた迷惑な母親(マスコミ)の責任の方がとんでもなく大きい。(マスコミ全員で煽らなければ橋下も維新も存在しない)

『橋下劇場の「店じまい」効果』

まさに、『けったいな』としか形容できない不思議な結果ですが、W選挙の翌日の毎日新聞では精神科医の香山リカが『店じまい効果』であると喝破する。
(人間は店じまいが予告されると、不要不急の物でも買ってしまいやすくなるが、目の前に迫った12月での橋下引退の時間的切迫感を上手く利用したと指摘しているが、これが今回の場違いな維新圧勝の真相だった)
今回の選挙ですが、政治学者の評論よりも精神科医師の判断の方が正解でしょう。
それにしても不思議な選挙でしたよ。何とも静かなのです。真面目に選挙活動をしていたのは共産党ぐらいで、あとは誰も何もしていない。維新の候補も橋下徹も胡散臭いし不真面目な『大阪都』の馬鹿話は封印する。
半年前の住民投票で維新は6億円も使ってメディアを使って大宣伝していたが今回はゼロ。
自民党は1回だけ新聞広告を出したが、メインは安倍晋三であり、肝心の知事選の候補はとんでもなく小さい。維新も反維新も事情は同じで敵味方双方の陣営ですが最初から、『やる気』が全く感じられない代物なのです。
6割程だった4年前の前回の知事と市長のW選挙や半年前の大阪都構想の住民投票よりも、今回のダブル選挙では投票率が10ポイントも大きく低下する。
ものは考えようで、争点が不明のこんな『けったいな』選挙でも半分以上の大阪の有権者が連休中日にもかかわらず気の毒にも、わざわざ投票所へ足を運び選挙に参加しかと思うと、案外に『真面目である』というか、なんとも健気である。

『橋下現象?で、大阪経済の地盤沈下が止まらない』

橋下徹が自民党推薦で大阪府知事に当選した2008年の大阪の経済力(市民所得)の全国順位は5番目だったが、知事を任期途中で辞めるころには10位に転落、その後も順調に低下が続いていると思われる。大阪を代表する世界企業であるパナソニックは赤字に転落するしシャープは倒産寸縁で身売り話まで出ている。(橋下が大阪のトップをしている間に、数千社が本社機能を東京に移動して大阪から出て行って仕舞う)
W選挙の2日後の毎日新聞大阪本社の第一面の朝刊記事『支持層固めた5年半』ですが、ウェブ上には何処にも無いのである。(唯一見つけたのはブログ記事冒頭に掲げた毎日新聞ビューアーだけ)
なにしろ11月24日(火)毎日新聞朝刊(大阪本社版)の第一面のメイン記事『支持層固めた5年半』ですが、三百代言の橋下徹と同じで口から出まかせの『嘘八百』である。あるいは二日遅れの維新の選挙コマーシャルである。
余りにも毎日新聞(大阪本社版)朝刊に書いていることが、ことごとく大阪の客観的な事実とは違いすぎる『真っ赤な嘘』なのである。
唯一正しいのは小見出しにある『ダブル選圧勝』の文字だけとは呆れ返る話である。(あまりにも不出来で恥ずかしい選挙宣伝のヨイショ記事?なので、ウェブ上に掲載しなかったのだろうか。?)
現在大阪府も大阪市も維新は過半数を失っており『少数与党』であるが、今までの悪事のツケが回ってきている。
(大阪府が建設した泉北ニュータウンの唯一の足である泉北高速鉄道をハゲタカ外資に売却するトンデモナイ計画に心ある地元堺市の維新議員が造反。その造反議員を除名したことから維新は少数与党に転落しているが自業自得の悪行である)

『自民党の仁義なき内部抗争としての橋下維新騒動』

過去の選挙で絶対的な強さを誇った橋下人気ですが、とっくの昔に峠を越えていて今では見る影もない有様。今年4月の統一地方選での大阪府議選や市長選では完敗状態に陥っていた。特にひどいのは橋下徹や松井幹事長の出身地である八尾市の市長選ではダブルスコアで維新の候補が反維新の候補に負けている。
今回の毎日新聞などマスコミが『維新の大勝利』と宣伝する今年8月の枚方市長選は、昨年総選挙で大阪11区(枚方市)から出馬した縁もゆかりもない自民党の佐藤ゆかり衆院議員が介入して自民が分裂、維新が漁夫の利を得た結果である。自民が統一していれば今の維新では到底勝てない。
同じくマスコミが大勝利と報道する東大阪市議選8人当選も、そもそも維新が与党になる気なら20人以上の立候補が必要で、市議選では共産党でも候補を8人立てている。
民主党ですが大阪では泡沫候補であり力がない。
橋下徹が7年前に大阪府知事に出馬したのは自民党推薦であり、松井知事も当時は自民党府議だった。
前回参議院選挙で維新の会から当選して半年で議員を辞めた、そのまんま東(宮崎県知事だった東国原 英夫)は維新の同僚議員の全員が、実は自民党への合流(復帰)を熱望している事実に呆れ返り、『この党は駄目だ』『最初から終わっている』と断言して、半年で見切りをつけてタレントに復帰している。
維新とは、自民党内の落ちこぼれの『屑』の集まりであり、実は自民党内の最右翼組織である安倍晋三の隠れ会派程度の意味だった。
維新と反維新の対立ですが、これは、『自民党内部の内輪もめ』程度の話なのである。
橋下徹が石原慎太郎の前に維新の党首にと打診した相手が現在は自民党総裁の安倍晋三首相だったことは既にマスコミでも大きく報道され誰でも知っている常識程度。
今回の維新勝利も、実は自民党支持者の半分が自分の党の推進候補ではなくて、橋下維新を応援しているからにすぎない。自民が一本化すれば今の凋落著しい落ち目の維新では到底勝てない。
首相官邸が自民党候補ではなくて、敵対する維新の方を応援しているのは誰でも知っている公然の秘密である。
分裂状態に陥って苦戦している大阪の自民党を一生懸命に応援しているのが、なんと大阪の日本共産党。
自民党から比例票をもらい見返りに小選挙区票を融通するという公明党流のバーター取引ではなくて、今の共産党の方は『見返りなし』のポランティアでの一方的な応援なのですから不思議である。



『消滅した自民党内の護憲リベラルの代役としての穏健保守の共産党?の役割』

昔の自民党には護憲リベラルの『穏健保守』の勢力が必ず一定数存在した。ところが、極限まで右傾化した今では自民党内の護憲派の穏健保守は完全に死に絶えて無くなっている。
消滅したその自民党内の護憲リベラル派の代わりが、今の穏健保守の共産党なのでしょうか。何とも不思議な話である。
大阪の共産党ですが、中央の共産党が反自民での野党統一を呼びかけているのに、反維新のスローガンで、その自民党と一緒に選挙を行うことで、支持者からどれだけの共感を得られたのか多いに疑問である。。
橋下徹ですが、何かの政治活動だとみれば政治学者の山口二郎がいうように間違いなくファシズムですが、多分これは知識層の大きな誤解か勘違い。
そもそも橋下徹は2008年の最初から『一期限り、二期目はない』(政治を職業としては駄目だ)と繰り返していたし、維新の会の当選議員に対しても同じように『一期限り、二期目はない』『政治家を職業としては駄目だ』と再選を戒める徹底振り。
基本的に不真面目な『遊び』(政治ゴッコ)なのです。本物の政治家なら政治活動に生涯を捧げる。(橋下が言うような数年で完結する政治など、世界中に何処にも存在しない)
半年前の住民投票でも『負ければ辞める』と言っていたが、これが多分本音ですね。色々なものに対して喧嘩を吹っかけていたのも、政治活動ではなくて、話は逆。
実は政治家を辞める口実を作る為だったとみれば実に分かり易い。
そもそも管理売春業者(犯罪組織)の顧問弁護士だった橋下徹には如何なる公職にもつく資格が最初から無いのである。
2008年の大阪知事選候補として橋下を選んだのは東京の自民党本部であり、裏の事情を知っている大阪の自民党は最初から危険物として躊躇していた。(当たり前ですが、関係者は全員が表に絶対に出ない『隠された不都合な真相』を知っているのである。ただし、タブーなので誰も怖がって口にしないだけ)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/bb5984f37676c59056e37318b03861b2


異端のがん放置療法(近藤誠医師)に傾斜する国立がんセンターの不思議

2015年11月27日 | 放射能と情報操作




(去年2014年に1・5キロ沖から視察する菅直人元首相と福島第一原原子力発電所。原発敷地だけ地上30メートル付近に帯状の霧がかかっている遠景がはっきり映っている)

『MMJ編集長のニュースな医学:/20 「備えあれば」の備えとは』
毎日新聞 2015年11月26日

「超音波併用で乳がん発見率1・5倍」。11月初め、マンモグラフィーと超音波検査併用の乳がん検診の有効性を検証した「J-START試験」の結果が発表された。ニュースを聞き、「これからはより多くのがんが見つかる超音波併用検診の方がいい。若くても見つけられるし」と考えた人もいるかもしれない。
残念だが、現時点ではそれは勧められない。
がん検診の有効性は死亡率が減少して初めて認められる。
がんの発見率の向上は大きな成果だが、見つかったがんは余命に関係のないがんかもしれないため、有効性は患者を追跡しなければ分からない。
また試験の対象は40〜49歳。20〜30代に関しては何も結論できない。
乳がんを公表したタレント、北斗晶さんが「若かろうが年を取っていようが検診に行ってください」と呼びかけたことで、乳がん検診希望者が増えているという。
だが有効性が認められ、日本で推奨されている検診は「40歳以上、2年に1回」だ。
国立がん研究センターの斎藤博・検診研究部長は
「20〜30代では、乳がん検診で死亡率が下がる科学的根拠がなく、効果が期待できない。しかもがんではないのにがんと診断される偽陽性があり、放射線被ばくによる将来の乳がんリスクが増す」
と説明する。
しかし、こうした知識は広まらない。
北斗さんの公表を受け、検診を受けると表明した30代のタレントもいた。
斎藤さんは「医師でも、がん検診の不利益を理解せず『受けないよりはいい』と情緒的に検診を勧める人も少なくない」と嘆く。
健常者が対象のがん検診は、患者にする検査とは違う。
20〜30代の場合、近縁に複数の乳がん患者がいるなどのケースを除いて、普段から乳房に関心を持ち、異常があった時に医師を受診するのが現実的だ。
検診に過度の期待を抱かせる一因は「検診でがんの早期発見を」というワンフレーズの呼びかけではないか。
受診率向上に関心が向くあまり、本来伝えられるべき知識が普及していない。
「備えあれば憂いなし」は、私たちの生活に古くから根付いた教訓だが、「備え」とは検診だけを指すのではなく、検診の限界も含め、がんとその治療に関する正しい知識を知ることだろう。
MMJ編集長・高野聡
(全文掲載、太字や赤字での強調部分は当ブログの独自判断)


フクシマ(第一原発1号基から4号基の敷地付近)の地上30メートルから40メートル付近だけ霧かかかっている摩訶不思議な映像

『菊池寛賞を授賞した近藤誠医師の驚愕の仮説「がんもどき論」とは、』

『医者に殺されない47の心得』が大ベストセラーとなった異端の近藤誠医師(遅れてきた預言者?)は独自の『がん もどき理論』を提唱している。
まったく同じように見えるが『がん』には二種類が存在していて、『転移する本物のがんは外科手術では治せない』(治療効果が無く、体力を失うだけなので、無駄に命を縮めるだけ)、『転移しない「がんもどき」なら、治療の必要なし』(無駄な治療は体力を失い健康を害する)と断言する。
本物の転移する悪性腫瘍でも、転移しない『がんもどき』でも、癌の早期検診は無駄であり、早期治療も無駄。(近藤理論では癌が大きくなって症状が出た段階での対処を薦めている)
異端の『がんの放置療法』のこの近藤誠医師ですが、『早期発見、早期治療』がスローガンの今までの癌専門医や医学界では『トンデモ論』だとして頭から否定するか、稚拙な論理だとして罵倒や嘲笑の対象でしかなかったのである。
ところが、1年ほど前から風向きが大きく変わる。
今回毎日新聞が紹介している国立がん研究センターの斎藤博・検診研究部長の『・・・がん検診で死亡率が下がる科学的根拠がなく、効果が期待できない。しかもがんではないのにがんと診断される偽陽性があり、放射線被ばくによる将来の乳がんリスクが増す」しかし、こうした知識は広まらない。・・・「医師でも、がん検診の不利益を理解せず『受けないよりはいい』と情緒的に検診を勧める人も少なくない」と嘆く』とは、もはや絶句するしかない。
『異常があった時に医師を受診するのが現実的だ。』とか、がん検診の『有効性は患者を追跡しなければ分からない。』など、これでは若干表現が違うだけで『中身』が丸っきり今まで自分たちが散々馬鹿にしてきた『がん放置療法』と100%同じである。
近藤誠と少しも主張に違いが無い。


(限定された地上高の極狭い空間だけに濃い霧が発生しているメルトダウンから4年目の福島第一原子力発電所の異様な光景だが、大手マスメディアは全員怖がって誰も報じない。今の日本で一番異様なのは自主規制するマスコミ自身なのです)

『国立がん研究センターぐるみの方針転換(70年遅れの玉音放送か?それとも形勢不利とみて敵前逃亡か?)』

今までの唯一の金科玉条の大原則(キャッチフレーズ)である『早期発見、早期治療』を否定するのは国立がん研究センターの斎藤博検診研究部長一人ではない。
国立がんセンターの津金昌一郎予防・検診研究センター長も『がんが見つかってもすぐに治療せず、様子を見ることも検討すべきだ』との同一趣旨の発言をしている。
近藤誠理論(がん放置療法)の採用は個人の思いつきでは無くて、これは国立がん研究センター(日本政府?)としての見解だと思われるのですから恐ろしい。
誰も気が付かない間に、世の中が180度コペルニクス的に大きく変化した。絶対確かだと思われていた正誤や善悪の基準が正反対に大逆転しているのである。
ちなみに国立がんセンターの津金昌一郎予防・検診研究センター長の方は、2015年11月19日付け朝日新聞『福島の子ども、甲状腺がん「多発」どう考える 津田敏秀さん・津金昌一郎さんに聞く』で、岡山大学の津田敏秀教授と共同でインタビューを受けている。
また10月8日『福島県の小児甲状腺がんは他県の50倍』と外国人特派員の協会(FCCJ)が主催した記者会見で語っている岡山大の津田敏秀教授と国立がん研究センターの津金昌一郎予防・検診研究センター長の2人は厚生労働省の補助金を受けた『福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討』と言う報告書を作る親密な間柄である。
国立がんセンターの最高幹部であり日本の医療界・疫学会・がんのトップと言って良いであろうと斎藤博と津金昌一郎の二人(ついでに津田敏秀を加えた3人)ですが、フクシマの放射能被害である小児甲状腺がんの爆発的発症は『過剰診療である』との趣旨で発言しているのである。(医者と言うより偉大な預言者に近い近藤誠の『がんもどき』理論を都合よく悪用して、『フクシマの放射能被害のがんは放置してもかまわない』との意味か)
一流マジシャンの手品は見ていて気持ちが良いが、いくら一流でも医者の下手糞な手品は見苦しい。これではほぼ二流の詐欺師の手口と同じである。
禁断の近藤誠『がんもどき』仮説と少しも主張に違いが無い現在の国立がん研究センターですが、本当なら自主解散するしか道は無い。ところが今まで何の変化もないしマスコミも世界が大きく変っている事実を全員が自主規制して誰も伝えない

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/b2234ff161e4b25b4b0f853fcc2f8d60

1ヶ月で20センチ(1日7ミリ)傾く泥沼遮水壁の怪

2015年11月30日 | 放射能と情報操作




『福島第一原子力発電所で、いま何が起きているのか!』

『たった1ヶ月で直径約1メートルの円筒状鋼管矢板が大きく20センチも変形して隙間が出来た東京電力の海側遮水壁の大失敗』
東京電力は10月26日、福島第一原発の敷地で汚染された地下水が海へ流れ込まないようにする「海側遮水壁」の工事が完了したと発表。1~4号機の護岸付近に全長780メートルにわたって直径約1メートルの円筒状の鋼管矢板594本(長さ30m)を埋め込んだ。
1ヶ月前に完成した海側遮水壁とは、鋼鉄とセメントを使用した全長約780mにわたって地下水の流れを恒久的に遮断する『地下ダム』である。東電は、この海側遮水壁の完成により、以前は1日約400トンが海側に流れていた地下水が10トンまで減らせると説明していた。
東電は海側遮水壁建設当初から『効果が確認できるまでには1~2カ月程度かかる』としていたが、出来たばかりの遮水壁が20センチも傾き1ヶ月で崩壊寸前である。
マスコミでは一切発表されていないが、今のフクシマの地下でいったい何が起きているのだろうか。
1ヶ月で20センチなら、1日当たり7ミリも鋼鉄製の円筒状の鋼管が傾いているが、もう無茶苦茶。フクシマの地下全体がメルトダウンした泥濘状態なのである。



『福島第一原発「遮水壁」 僅かに傾く』NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染された地下水の海への流出を抑えるため先月完成した「遮水壁」と呼ばれる設備が、地下水の圧力で海側に僅かに傾いていることが分かり、東京電力が設備の補強やひび割れの補修を進めています。
福島第一原発では、汚染された地下水が海に流れ出るのを抑えるため、護岸沿いに打ち込んだ鋼鉄製の壁で地下水をせき止める「遮水壁」が先月26日に完成しました。
この遮水壁を東京電力が調べたところ、陸側の地下水の圧力によって、上下の長さが30メートルある壁の頂上部分が海側に最大20センチほど傾き、護岸の舗装には、ひび割れも発生しているということです。
東京電力によりますと、「遮水壁」が完成したあと、陸側の地下水の水位が上昇しているのが原因だということです。
このため東京電力は、壁の回りに鋼鉄製の柱を設置して補強を行っているほか、舗装のひび割れから雨水が入り込んでさらに地下水が増加しないよう、樹脂を吹き付けて補修を進めているということです。
東京電力は、この傾きによって遮水壁の地下水をせき止める機能に影響が出ることはないとしています。
11月25日 NHK

『海側遮水壁傾く 最大20センチ、地下水圧の影響 第一原発』福島民報

東京電力福島第一原発の護岸から港湾内に汚染地下水が染み出るのを防ぐ海側遮水壁が地下水圧の影響で海側に最大で約20センチ傾いた。東電が26日、発表した。地下水をせき止めている鋼管の素材の特性で、遮水効果への影響はないという。
海側遮水壁は10月26日に完成した。行き場を失った地下水がたまり、壁内側の地下水位が約1.5メートル上昇した。水圧で鋼管が曲がったとみている。
傾きは当初から想定していたが、鋼管への負荷を低減するために鋼材で鋼管を結合して補強した。
傾きの影響で周辺の敷地の舗装に計500メートルのひび割れ(最大幅1センチ)が発生した。東電は雨水が流入して地下水位がさらに上昇するのを防ぐため、樹脂を吹き付けてひび割れをふさぐ対策を進めている。11月末に完了する予定。
海側遮水壁は汚染水対策の一つで、長さ約30メートルの鋼管を総延長780メートルにわたって護岸沿いに打ち込んだ構造となっている。
11月27日(金)福島民報社



『マスコミが大騒動する2センチ傾いたマンション』

ほぼ同じ時期に起きた『傾き』騒動だが、マスコミが大騒ぎする横浜市都筑区のパークシティLaLa横浜(全705戸)では建物を支える基礎工事の杭打ちの施工不良で、全長130メートルの大型マンションが2センチ傾いて販売元の三井不動産では全棟立替を決定しているが費用負担は発注元では無くて実際の施行業者。(2014年の三菱地所のザ・パークハウスグランでは工事業者の鹿島が建物の解体・建て替え費用に加えて、販売解約手数料も負担する)
そもそも建築基準法では100mにつき3センチまでの傾きは許容範囲内として認めている。
パークシティLaLa横浜(三井住友建設が元請け)では、9年前の2006年に2次下請けの杭打ち工事を請け負った旭化成建材によるデータ改竄が問われているが、これは10年前に大騒ぎになった姉葉事件を彷彿させるような不思議な事件である。
マンション不正では『工法も問題だった』とコスト優先で不適切工法を採用した元受の責任を11月15日付け赤旗日曜版が取上げている。元受や売主、監督する立場の国の責任が重大なのです。
2006年から始まった新しい旭化成建材のダイナウイング工法での杭打ちでは、工期や経費が削減されるメリットが有るが支持層が砂質と礫質の場合に限定されている。ところが、横浜の現場は粘土が固まった土丹層。認定外なので、担当の国交省建築指導課でも『性能は保証できない』とされている。
旭化成建材WebサイトによるとDYNAWING(ダイナウィング)工法の説明では杭本体径は300~800mmまであり支持力に7倍の違いがある。ところがマスコミの報道は杭の『長さ』だけで直径の記載が何処にも無い。(使われた杭が既製のコンクリートパイルだったとの報道も有る)

『マスコミが誰も騒がない20センチ傾いたフクシマの海側遮水壁の落差』

それにしても1ヶ月で30メートルの遮水壁(打ち込んだ円筒状鋼管矢板)が約1.5メートルの水位の差で20センチも傾いた方は何の騒動にもなっていない。
原因は不明だが、絶対に起きる筈が無い摩訶不思議な椿事中の椿事であり、円筒状の鋼管矢板594本を確実に打ち込んでいない明らかに不正な手抜き工事である。
単に置いただけの状態なのか。それとも打ち込んだ後で浮き上がったのかは不明だが、何れにしろ福島第一原発の地下の地盤自体が少しも安定しておらずメルトダウンした泥濘のような溶解状態??なのですから恐ろしい。
軟弱地盤で9年間で2センチ傾いた横浜のマンションよりも、3日間で2センチ傾くこのフクシマのほうが日本にとって遥かに危険であり重大問題であることは言うまでも無い。
軟弱地盤どころか、メルトダウンした福島第一原発の場合はマグマのように激しく地盤が流動しているのである。



『約束されていた海側遮水壁の大失敗』

『謎だらけ秘密だらけの東京電力「海側遮水壁」の怪』
福島第一原発の1号基から4号基までの原子炉4基をぐるりと取り囲む1・5キロもの前代未聞の可塑性(失敗が明らかになれば、通電を停止して何時でも撤退が可能な一時的な施設)の凍土方式による陸側遮水壁は1年以上前からマスコミが報道しているので誰でも知っている。
ところがマスコミが報道しないので東京電力が海側遮水壁(鉄板やコンクリートの恒久的な施設)を何年も前から建設していた事実は、(凍土壁とは逆に)今まで一般市民は誰も知らなかった。
余りにも不思議すぎて、少しも辻褄が合わない。最初から根本的に矛盾しているのである。
東京電力の海側遮水壁をメディアとして初めて報道したのが半年前の5月17日(日)の日本共産党機関紙しんぶんん赤旗の『福島第一原発 迷走する汚染水対策』(赤旗以外の他のメディアは一切沈黙して何も報じない。マスコミが海側遮水壁を報道しだすのは1ヶ月前の完成時とは無茶苦茶の極み)

『延々と続く季節はずれの「真夏の怪談」、3年遅れのフクシマの海側遮水壁』

東京電力は汚染水の海洋流出を阻止するため、3年以上前の2012年5月、1~4号機の護岸海側に遮水壁を建設。全長約780mの海側遮水壁を99%完成させるが10メートルの開口部から汚染水がダダ漏れだった。
マスコミが報じなかった原因ですが、誰にも知られること無く、密かに原子力規制委員会Vs東京電力・経済産業省・資源エネルギー庁連合の仁義なきバトルが発生していた。
海側遮水壁は存在自体が日本国の恐ろしいタブーだったのである。
3/25第33回監視評価検討会では凍土遮水壁の運用開始の議論が行われたが結論が出ない。
2014年度中にほぼ完成していた陸側遮水壁(凍土壁)を当初の計画通り、2015年度に入ったらすぐに運用(凍結)を開始したい東京電力と通産省(エネ庁)。
規制委員会の監視評価検討会は、『凍土壁は一度開始してしまったら建屋近辺の地下水に不可逆的な影響を与える』として断固阻止。(規制委は陸側の凍土壁だけでは無くて海側の遮水壁にも抵抗している。対して東電とエネ庁が推進派)
陸にしろ海にしろ同じで、遮水壁(地下ダム)に抵抗する規制委は、『地下水の水位』を表向きの口実にして誤魔化しているが、それなら『不可逆的な影響を与える』など大仰過ぎる。
水位の上下など幾らでも変更が可能であるし、そもそも凍土壁は水位の変化が目的の一つだった。
規制委のように、水位の変化程度で『不可逆的な影響を与える』などとは誰も思わない。原子力規制委員会の主張ですが基本的に口から出まかせの真っ赤な嘘であり絶望的なフクシマの現状の擬装工作である。
学者も官僚も政府も、誰も彼も同じでフクシマの核燃料の原状を把握出来ていないので右往左往するばかりで『安全な正しい解決方法』が分からない。
意見の不統一で小競り合いを繰り返している東電も規制委もエネ庁も、再臨界の大爆発の恐怖に怯えながら濃霧の中を目的も無くゾンビの如く徒に彷徨っている。
東京電力の海側遮水壁がたった1ヶ月で20センチも傾いて隙間が出来た今回の大失敗は予想の範囲なのである。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/196f50208a8f0b74afeeec5755ce575d


異常気象???日本の四季が無茶苦茶に、

2015年12月01日 | 社会


雪を頂いた富士山。7合目付近(標高約2800メートル)を境に、線を引いたように見える=11月29日午前7時24分、横浜市内から日本地図センター常務理事の田代博さん撮影

『逆さフジ??』

『富士山:珍現象?7合目付近に横線 毎日新聞』
富士山の7合目付近(標高約2800メートル)を境界にして、上側は雪が少なく下側は多いために、遠くから見ると、まるで真横に線を引いたように見える現象が観測された。温度が低い上側に積雪が多いケースはよくあるが、逆は極めて珍しいという。
 観測したのは、日本地図センター常務理事の田代博さん。29日午前7時半ごろ、横浜市内から撮影した。7合目を境に、まるでラインを引いたようだ。
 甲府地方気象台の藤崎健一火山防災官は「山腹が根雪になっておらず、風が強い上側だけ雪が吹き飛んだのではないか。雪が浅い初冬から晩秋ならではの光景」と話す。田代さんも「20年近く富士山を観測しているが初めてです」と、晩秋のプレゼントを喜んでいる。【中西拓司
毎日新聞 2015年11月30日

『気温の逆転現象が起きているのか』
今年は10月11日に初冠雪した日本最高峰の富士山(標高 3,776 m)ですが、森林限界は5合目の2400メートル付近。独立峰の富士山の場合は標高が上がるごとに風が強まり頂上付近では冬季に強風が吹くことで有名だが、7合目付近に横線が引かれた富士山など珍現象?どころの話ではない。
通常なら標高が100m上がるごとに気温が0・7度下がるので、初冬には一定の標高以上では雪、下は雨とに分かれるので積雪できっちりと富士山に横線がつく。
標高2800m地点だけ強風が吹くとの気象台の火山防災官の『風が原因』の説明は無理がある。
今回は逆さまなのですから巨大な逆転層(気温が逆転していて上部が高く雨で、下が雪)が発生したのでしょうか。基本的に説明不能である。


〔写真〕千葉県野田市の清水公園の樹木(モミジなど)の「色彩」

『赤くならずどす黒くなる紅葉』

※ 清水公園(しみずこうえん)は、千葉県野田市に所在する面積280,000平方メートル(東京ドーム6個分)の敷地を有する民営の自然公園である。 野田の醤油醸造業柏屋5代目の茂木柏衛により1894年(明治27年)4月3日に開園。現在は株式会社千秋社が管理運営をしている。
shinji man2015年12月1日火曜日
モミジを見ようと、野田の清水公園行ってきたけど、今年は赤くなってる木が少ない。
紅くなってても、赤黒かったりしててる・・・。
これから、寒くなったら紅葉進むのかなぁ・・・



通常ミストシャワーを浴びても99%が限度で湿度100%は非常に珍しいが、11月26日、1日中湿度100%の小名浜。
その翌日の2015/11/27(金)には首都圏の交通網が大混乱するほどの異様な濃霧につつまれ、 民報各社やNHKでも東京や埼玉での濃霧を報道する騒ぎに発展している。


まるで雲海のように見える濃霧の11月27日の新宿の不思議な映像。


ひまわり8号がとらえた霧のようす(2015年11月27日8時5分観測)

気象衛星「ひまわり8号」が都心から少し離れた埼玉県の浦和から東京の県境付近にぽっかりと白い雲が浮かんでいる画像を宇宙から捉えていた。
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/0b0cd2887894b8bcbef922d4f759f0d5

3ヶ月半ぶり株価20000円台回復とロシア機撃墜の深層

2015年12月05日 | 経済




『7~9月期のたった3カ月で8兆円がパー。しかし、その後2ヶ月で2万円台突破のジェットコースター相場』

年金資金までつぎ込むアベノミクスの株価操作(日本銀行による違法なインサイダー取引)でも9月末時点では17000円を割っていた株価が、2ヶ月前から唐突に上昇し出して12月1日には、とうとう20000円の大台を突破する。
2ヶ月前までの世界的株価の大幅な低下は中国経済の減速が大きく影響したと言われているが、それなら2ヶ月前からの急上昇は何が原因しているのだろうか。
この問題では経済専門家の間に合理的な説明が一切無いのは不思議である。
超短期間にV字回復した株価であるが、株価下落の原因とされた中国経済の失速は少しもV字回復していないだけでは無く日本のGDPはマイナス成長だしアメリカのゼロ金利解除も目前に迫っている。もちろん公的資金で株価を人為的に吊り上げるアベノミクスの限界もあらわでもはや崩壊は時間の問題である。
証券会社系のエコノミストの『説』だけでは、基本的に株価が2ヶ月間で20000円台まで上がるような最良の経済状態ではない。
指摘されているものとはまったく別のファクターが考えられるのです

『二ヶ月前は、国民の大事な年金資金がカラッポ寸前だった』

11月30日に発表された公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)2015年7~9月期の運用損益は7兆8899億円の大赤字だった。(国内株式4兆3154億円、外国株式3兆6552億円)
今まで最大の損害だった7年前の2008年(10~12月期)の損失額は5.7兆円であり、今回は赤字額としては過去最大を記録する。アメリカの金融不安のリーマン・ショック以上の中国経済の減速によるチャイナ・ショックである。


『円を抜き世界3位の国際通貨に 「人民元」に脅かされる日本』日刊ゲンダイ

中国の人民元が米ドルや円などに次ぐ基準通貨に仲間入りした。11月30日、国際通貨基金(IMF)の理事会が「特別引き出し権(SDR)」と呼ぶ準備通貨に人民元を採用することを正式決定した。
これにより、国際金融の世界で人民元の存在感はますます高まり、円は地位を脅かされる。
SDRとは、IMFが通貨危機に備え加盟国に配る「準備通貨」のこと。現在は米ドル41.9%、ユーロ37.4%、英ポンド11.3%、円9.4%の通貨バスケットで構成され、加盟国は外貨不足に陥った際にSDRを他国に渡せば、構成通貨と交換できる。
中国が世界最大の輸出大国であることを踏まえると、SDRの構成で人民元の比率は円やポンドを上回り、米ドル、ユーロに次ぐ世界3位の国際通貨の地位を得る。
対照的に円は4位に転落。“アジア唯一の基準通貨”という金看板を失った。
中国にとって人民元がSDR構成通貨に採用されるメリットは絶大だ。
大損失が発生しているドル依存から脱却できるし、人民元建てにより輸出入の為替リスクも軽減できる。
目ざとい中国当局は用意周到に準備を進めてきた。
「SDRの採用には①貿易の量②通貨取引の自由度という2つの基準を満たす必要があります。IMF内には人民元の『自由度』について慎重論がありましたが、中国は外国為替取引や貿易に対する管理を緩和するとともに、ロコツな株価維持政策を控えるようになりました」(金融関係者)

人民元のSDR入りに一番驚いているのは安倍政権ではないか。
今年3月、英国をはじめとする欧州勢が雪崩を打って中国のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加したが、日本は取り残された。
人民元の国際通貨化も「ムリ」というタカをくくった論調が多かったが、フタを開ければ正式決定である。
シグマ・キャピタルチーフエコノミストの田代秀敏氏がこう言う。
「人民元のSDR入りはあうんの呼吸というか、IMFも欧米各国も望んだ結果といえます。世界最大の外貨準備と預金総額を持つ経済大国の通貨が、主要な国際通貨になれば、国際金融システムが安定します。中国は人民元を米ドルに代わる基軸通貨にする意図がないことを明言しているので、当然、米国だって承認しています。中国台頭の現実を直視していないのは日本くらいのものです」
いまだに中国の“爆買い”を小バカにする風潮があるが、彼らの購買力が日本経済を支えている。
そろそろ現実を直視しないと日本は戦前のように世界で孤立する。
2015年12月2日 日刊ゲンダイ

『日本(安倍晋三)が熱望する米中対決(冷戦構造の再構築)ではなく、米中合作(政治・経済のメルトダウン)に向かう世界の趨勢』

最新の2014年世論調査では、過半数の52%のアメリカ人が中国が世界最大の経済大国になると思っている。中国以外では31%がアメリカを、16%が日本、インド、ロシアやEUを選んだ。
そもそも中国は有史以来長い間世界一の経済大国であり続けたのである。
19世紀初頭の1820年のGDP世界シェアで中国は28%台で断トツの一位。イギリス、フランス、ロシアはそれぞれ5%台。アメリカは2%。
『中国は超大国としてアメリカを追い抜くか』とのアメリカの2011年調査結果では46%対45%と拮抗していた。
日本以外の世界の世論調査では常に『追い抜く』が『追い抜かない』を大きくリードしている。
今の世界では、中国の超大国化を考えていないのは日本だけの特殊な話なのです。そもそも今の中国の大発展は新自由主義でヒトモノカネが自由に国境を越えた結果であり、その新自由主義を推進したのはアメリカや日本の経済界である。(今の巨大な中国を作った張本人はアメリカや日本だった)


『日常的に繰り返されていたトルコ軍機による対ギリシャ国境の領空侵犯』
(先月には50回にも上った傍若無人なトルコ軍機の領空侵犯ですが、ギリシャ軍の参謀本部によるとロシア機撃墜直後からピッタリ領空侵犯が無くなったというから何かの事実誤認では無くて確信犯。わざと挑発しているのである)

『政治・経済の延長としての戦争』クラウゼヴィッツの「戦争論」

『チャイナ・ショック(世界同時株安)で1700円割れ、絶体絶命のアベノミクス(日本)の危機を救ったのはロシア(プーチン)だった?!』
フランスで130人が死亡したパリ同時テロ(11月13日)直後に、日本を含む世界の株価が敏感に反応して急上昇している。
ところが、中国の経済成長の停滞による世界同時株安(リーマン・ショック以上のチャイナ・ショック)の2ヶ月前からの株価反転では、ロシア(プーチン)のシリア空爆参戦が大きく影響していたと考えられるのですから恐ろしい。
まさにクラウゼヴィッツの戦争論のとおりで『政治・経済』と『戦争』とは一つながり。延長線上の現象なのである。
(今に続く九月末から10月初めに起きた世界的な大事件は他に無いので、消去法で世界の株価上昇の原因とは『ロシア参戦』以外残らない。
困ったことに他には一つも無いのである)
13日のパリ同時テロの印象が薄れるまもなく連続して24日に起きたトルコによる露軍機撃墜事件では双方の言い分が真っ向から衝突する。
トルコ政府はロシアに領空侵犯があったから国家主権を守る為に撃墜したと主張し、ロシアは『攻撃はトルコ政府がIS(イスラム国)から の石油密売ルート問題を隠すために行った犯罪』だと主張する。
トルコはNATOの正式加盟国なのでEU諸国やアメリカも同盟国であるトルコ側の言い分を支持しているが基本的に無茶。論理的に破綻している。
今回のトルコ(アメリカやNATO)の言い分ですが交戦している敵国に準じる、停戦中の仮想敵国相手の暴論であり、到底友好関係にある隣国に対する態度ではない。
日本国の領空侵犯では(ミグ25戦闘機が函館空港に強行着陸した亡命事件を含め)隣国のロシア機などが38回を数えている。(1年半に1回程度の頻度)ところが、過去に威嚇射撃したことが1回有るだけ。
基本的に撃墜は、その飛行経路が国家に致命的な危険をもたらすと判断されて時に、差し迫った危機を避ける目的での『それ以外には方法が無い緊急避難』的なものとされている。
国際法上の不法行為である領空侵犯に対して、当該国は対領空侵犯措置を取ることができると定められているが、トルコが今回主張するような領空侵犯即撃墜でななく、何重にも手順を踏んでからの最後の手段である。
(1)航空無線による警告
(2)軍用機による警告
(3)軍用機による威嚇射撃
(4)強制着陸
(5)撃墜
トルコの説明が全部正しくとも、今回は軍用機による威嚇や曳航弾による威嚇射撃など②③④を省略して①から⑤に領空侵犯の対応が一気にエスカレートしていることは明らか。危険極まりない無謀な挑発行為であると断じられる。
1992年アメリカ南部の田舎町バトンルージュで、フリーズと警告したが立ち止まらなかったハロウィンのハーティに出席途中の日本人留学生を、不法侵入者としてマグナム拳銃で射殺した殺人事件を髣髴させる、なんとも嫌な事件である。(何とこの殺人の陪審員裁判で被告の正当防衛が認められ無罪となっているが、個人の武装を憲法で保障しているアメリカならではの話である)
『ロシア軍機は日本の領空も良く侵犯し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブルをかけます。』などの誤解も有るが、これは丸っきりの間違い。
スクランブルは防空識別圏( ADIZ )内への侵入で発動されるのもので、これは領空侵犯とはまったく意味が違います。

『ロシアとトルコの親密な関係』

ロシアとトルコは隣国なので天然ガスの6割、石油も3分の1がロシアからと、経済的な結びつきが強い。大喧嘩すると双方が大損害が出る。
今回も、どこかの時点で踏みとどまるでしょう。
領空侵犯ですが、事実は不明(水掛け論)だがロシアが『後ろから撃たれた』とか、『基地に引き上げるところだった』と言っているが、墜落地点はシリア領です。
たぶん、そういうことなのでしょうね。
今回のロシア軍のシリア空爆ですが、ロシアのチェチェン人のISIS部隊の殲滅目的だったとの不思議な報道もあるが、時期的にみると、ロシア軍の石油施設やコンボイを破壊したことに関連していると考えると辻褄がピッタリ合います。
ISISですがトルコに石油を密輸して1日当たり数億円も儲けていた。
ロシア軍のシリア空爆で、この莫大な利益が無くなったのでトルコ側が怒ってロシアに仕返ししたのでしょう。

『ウクライナ問題でのアメリカ主導の対露経済制裁に不参加だったトルコ』

政治経済の延長が戦争であるとクラウゼヴィッツの「戦争論」は喝破するが、今回のロシア戦闘機の撃墜も十分に政治的経済的な動機が考えられる。
ウクライナ紛争では、アメリカは渋るNATO諸国にも対ロ経済制裁を行わせ、ロシア経済に打撃を与えるだけではなくて、ロシアと密接に結びついている欧州経済にも大きな打撃を与えている。
ところが、NATOの有力な一員であるトルコですが、今までは対ロ経済制裁に参加しないだけではなくて、これまではロシア製の原子炉の導入とか、東欧を通らないガスのパイプライン建設とか、アメリカが主導する経済制裁とは逆方向で動いていた。
大西洋を隔てて大きく離れているアメリカとロシアの経済関係は小さいが、対照的に地続きの欧州諸国とロシアとは大きい。
そして、ロシアとトルコの経済的な結びつきは他のNATO加盟の欧州諸国よりも格段に大きいのである。(トルコとロシアは相互にビザを免除する互恵関係にある)
ところが、このロシアとトルコ両国の親密ぶりのですが、これを何とか止めさせたいと願っている勢力は、アメリカだけではなくトルコ軍内や政府内にも必ずいる。
ロシア機の撃墜ですが、偶発事故ではなくて、十分に準備していたトルコ軍の待ち伏せ作戦の可能性が高い。
まさにクラウゼヴィッツの「戦争論」のように、経済とテロ戦争が一つながりであり、『一体構造』なのだと考えれば、今までとは違う別の景色が見えてくる。

『シリア空爆 「警告なしで空爆受けたのは(10月からのロシア軍が)初めて」???と住民証言』

2015年12月4日付け朝日新聞(カイロ=翁長忠雄 トルコ南部ガジアンテップ=春日芳晃の署名入り記事)では、ロシアが軍事介入した9月末以降、ISIS(イスラム国)などイスラム過激派組織(反体制派勢力)空爆が激化。トルコに一時避難した住民らが、朝日記者に対して『警告なしで空爆を受けたのは、初めてだった』とシリアの現状を証言したという。
それが事実なら、1年以上前から続いていたアメリカやNATO、湾岸諸国の空爆とはISIS側に『あらかじめ警告してから、損害が出ないように慎重に空爆していた』双方馴れ合い。本物の戦争ではなくて、八百長の出来レースだったのである。
世界最強の米軍の猛烈な空爆でイスラム国が壊滅するどころか益々力をつけていたのは当然だった。




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152人になったフクシマの小児甲状腺がん

2015年12月07日 | 放射能と情報操作



2015年12月07日 | 放射能と情報操作




『たった1年で39人が新たに小児甲状腺がんに!!!フクシマの真実を必死になって隠すマスメディア』

『終わっている挙国一致のマスコミ』報道したのは地元福島県だけだったNHK放送
福島県のニュース 福島放送局
甲状腺検査2巡目の結果報告
2015年11月30日 NHK福島原発事故をうけて県が進めている甲状腺検査について専門医などで作る会議は2巡目の検査で新たに39人にがんやがんの疑いが見つかったことを明らかにしました。
これについて専門医らは「放射線の影響とは考えにくい」とする見解を改めて示しました。
原発事故で拡散された放射性物質は甲状腺に蓄積するとがんを引き起こす可能性があり県は事故当時18歳以下だったおよそ38万人を対象に検査を進めています。



30日は検査の内容を検証する委員会が福島市で開かれこの中で事故後行われた1巡目の検査であわせて115人にがんやがんの疑いが見つかったほか去年から始まった2巡目の検査で新たに39人にがんやがんの疑いがみつかったことが報告されました。

また、2巡目の検査でがんやがんの疑いがみつかった39人のうち19人については1巡目の検査でしこりなどは見つからなかった(A1判定)ということで福島県立医科大学の医師は「その後、新たに腫瘍ができたのではないか」という見解を示しました。



『新たに小児甲状腺がんが39人も見つかったのに「9人ががんと診断」との摩訶不思議な福島県内の放送』

去年8月24日に発表されていた対象者38万人に対して8割の30万人弱の検査人数の先行調査(一巡目、スクリーニング検査)では『悪性ないし悪性疑い』(小児甲状腺がん『確定』と『疑い』)の合計数は113 人だった。
一巡目検査の終了時点では、甲状腺の全摘出後の病理検査で小児甲状腺がんの結果が最終的に『確定』した99 人中、乳頭癌が 95 人、低分化癌 が3 人。良性結節(福島県立医大の誤診) が1 人だった、
今年8月31日発表時点での県民健康調査「甲状腺検査(本格検査・二順目検査)」実施状況では、新たに明らかになった『悪性ないし悪性疑い』の合計人数は 25 人。(手術実施 6 人:乳頭癌 6 人)

最新の11月30日発表(9月末までの検査結果)による現在わかっている甲状腺癌『確定』+悪性『疑い』 が152人。
そのうち
甲状腺の全摘出手術実施の子供が 124人(124人のうち悪性の乳頭癌 が120人)



『小児甲状腺がんの症状が悪化する速度が、急激に加速している』

1986年にレベル7の核事故を引き起こしたチェルノブイリ原発では、人口が福島県の5倍(1000万人)のベラルーシで小児甲状腺がんの発症数は2人。(事故前年は1人。前前年はゼロだった)
ところが事故の翌年(1年目)には2倍の4人に増え、2年目は5人、3年目は3倍の6人に確実に増えていく。
しかし、チェルノブイリから4年目(1990年)には突然29人(事故年の約15倍)に爆発的に増えている。
人口が200万人なのでベラルーシの5分の1しか無い福島県(しかも検査したのは全数ではない)で今回39人もが新たに小児甲状腺がんを発症した事実から分かることは、日本のフクシマは旧ソ連のチェルノブイリよりも(数十倍のオーダーで)遥かに悪い。
発症した39人の正確な検査日時は不明だが、今回の発表は今年9月末日までの数値なのでレベル7のフクシマの核事故から3年目(平成26年度)の2014年分の調査結果が大部分であると思われる。(4年目も含まれているが比率は小さい)
もしも3年目(2014年)分が大部分だとすれば、これから4年目(2015年)分が出てくるので驚愕的な数値になる可能性が高い。

しかも、今回新たに発症した39 人の初回検査(『先行検査』、『スクリーニング検査』、『1順目検査』)の結果は、A 判定が 37 人。(甲状腺に何の異常もない健康なA1 判定が 19 人、小さな病変が見つかっていた『要経過観察』のA2 判定が 18 人)
前回検査で要精密検査のB 判定(5.1mm以上結節または20.1mm以上の嚢胞)は、 たったの2人だけだった。
1順目検査では甲状腺に何の異常も見つからなかったA1判定の子供が過半数なのですから恐ろしい。
マスコミ全員で隠しているだけで、フクシマでは健康だった多くの子供達が極短期間に症状が悪化して、小児甲状腺がんが劇的に発症していることは誰の眼にも明らかな事実。
レベル7のフクシマの核事故から4年が経過して、放射能被害がいよいよ本格化し出したのである。
『小児甲状腺がん』の症状が悪化する速度が、(比較的穏やかに増加していた今までの4年間を過ぎて)、幾何級数的に急激に加速しているのである。
いよいよフクシマでは爆発的な小児甲状腺がんの発症が始まった。
ところが何故か、マスコミ全員で『無かった事』にして今までと同じように『安全安心。何の心配もない』と、『先送り』を続けているが、いったいこの低脳の悪党連中は何を待っているのだろうか。



『半年も前の5月17日に福島県検討委自身が認めていた津田教授の「福島県は他県の50倍」の事実』

2015年11月30日、第21回県民健康管理調査検討委員会の『記者会見』ではFFTV(フクロウFoEチャンネルの動画サイト)所属の満田夏花記者から、すでに、5月18日に甲状腺部会の『中間とりまとめ』で出されている『小児甲状腺癌の多発』の問題を質問するが、検討委はまともに返答をしない。
口先だけで不真面目にも誤魔化して逃げ回っている。
半年も前のこの『とりまとめ』内では、検査結果に対して『我が国の地域がん登録で把握されている甲状腺癌の罹患合計などから推定される有病数にたいして数10倍のオーダーで多い』とはっきりと書かれていた。
10月7日の『福島県は他県の50倍』との外国人記者の特派員協会(FCCJ)での記者会見で大騒ぎになった岡山大の津田教授と同じことが、半年も前にすでに福島県検討委内では出されていたのである。
5月15日付け甲状腺評価部会の『中間とりまとめ』では、『福島県は他県の数十倍』の理由として『放射線量、放射線被曝によるもの』か、または『過剰診断によるもの』か、というような続き(姑息な言い訳、意味不明の弁解)が書いてある。
FFTVの満田氏、
『今回の中間とりまとめの中で、ここが私は一番注目すべき点じゃないか、』
『今回・・・、ここの部分。
つまり現在生じている甲状腺癌の数が有病数と比べて多発であるということについては取り立てて書かれていなかった・・
・・なぜその辺を避けか・・お伺いしたい』
福島県検討委の内部資料で5月18日にあった津田教授と同じ『数10倍のオーダーで多い』事実が、11月30日発表の資料から丸ごと消えていた。日本的『事なかれ主義』での意味不明の先送りを繰り返しているのである。

『70年遅れの「悪魔の飽食」か、アウシュビッツのメンゲレ医師の再来か、』

星北斗座長:(一般社団法人福島県医師会 副会長 )
あのー、…なんか違う話を比べて気がして。
その、部会長がいる間に部会長にご説明頂いた方がいいと思うんですけど、我々が認識しているのはその、その、あ、紙が手元にないのでなんとも言えないですけど、そのゆぅ、一般的な統計として今まで知られているものに比べれば多いということは事実だということを言っているだけであって、それがその放射線の影響云々ということについては言及していなかったと思います、清水先生そこのところ覚えていたら(途中から凄い早口になる)
清水一雄:(日本甲状腺外科学会前理事長)
星先生のおっしゃった通りで、あの、サイ、私も覚えていますが、最終的に提出した中間とりまとめにはその数字だけだったと思います。
で、あのーー、別にそれは何も細工したわけじゃなくて、今日(突然小さな声)見たら出てなかったなということだけなんですが。
あの何れにしても、えーっと、予想を超えるような、超えるといいますか。「多発」が起こっていることは事実であって、それはですね、あの〜、被曝の影響なのか、それともスクリーニングバイアスといいますか、一生懸命いい機械を使って調べたからこれだけの人数が、専門家が調べたので、出てきたのか。
それは実はいま、出せません。
こんな検査をやったことは今まで無いわけですから。
これからそれを評価していかなければいけない。

(この津田教授と同じ『福島県は数十倍』との驚愕の検討委資料に対する質問の前に有った朝日新聞記者からの、『悪性ないし悪性疑い39人について「臨床症状が出た人はいないのか?」』との当然の疑問に対しても、一切まともに答えない。
不真面目にものらりくらりと逃げ回るのである。)
清水一雄:それからもうひとつ、先ほどの質問で、「症状があったのかどうか?」ということがありましたけれども、
あれに関しましては、毎回申し上げているように、甲状腺の手術で、あるいは症状で、症状が出てからでは遅い。(検討委が今まで甲状腺検査の結果で即全摘出していた事実を公式には認めていなかったが、今回明らかにした意味は重い)
何を言って症状と言っているのか?
喀血なのか、痛みなのか、声なのか、あるいは苦しいのか、しこりがあるから症状があるのか、しこり、今回報告されている大きさとかそういうのを見ますと、私の経験で臨床症状があったとはとても思えないです。
あ、みたわけじゃないですけれども。

『日本的「先送り」の超無責任。誰も失敗の責任を取らないムラ社会体質か・・・』

福島県検討委(日本政府)のトップですが、無責任の極みと言うか。原子力ムラの傲慢と言うか。反知性主義の鑑というか。韓国旅客船セウォル号の極悪船長のそっくりさんというか。
その場その場で口から出まかせの嘘八百。ヤクザな三百代言の橋下徹と同じで、これ程人間が破廉恥で無責任になれるものかと驚き呆れるばかりである。
我が日本国だけは世界の例外で『指導者には指導力が無い』、『政治家に政治力がない』、『責任者には責任が無い』(運命共同体的なムラ社会の)特殊な無責任社会だが、それなら最高責任者であれば有るほど、もっと責任が無い。
日本の場合、底辺部分の一般市民層は今でも健全だが肝心のトップとか中央(権力中枢の指導層や知的エリート)ほど中身が空っぽの空洞状態?なのである。(検討委ですが、もちろん放射能被害は誰よりも知っているが全員で口裏を合わせて『先送り』して誤魔化している)
2013年にOECD(経済協力開発機構)が初めて子供の学力テストではなく、大人の学力テストを行った結果では日本人が断トツの世界一だったらしいが、我が日本国では知識層のトップと一般庶民層が横並び。全員がドングリの背比べ状態なのでしょうか。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c9e2de26bdac31f764f2fc19b31a0752


今年起きた米国内の銃乱射事件355件(ワシントン・ポスト紙)

2015年12月10日 | 政治




『アメリカは数カ月ごとに銃の乱射事件を繰り返している唯一の先進国』

12月2日米カリフォルニア州ロサンゼルスの東約100キロにある人口約20万人サンバーナーディーノ市の障害者支援施設で銃乱射事件が発生し、14人が死亡し、17人が負傷。警察は路上での銃撃戦で容疑者の男女2人を射殺する。
アメリカでは11月27日にコロラド州で医療施設を狙った中絶に反対するキリスト教原理主義者によるとみられる銃撃事件が発生したばかりだった。(6月にはサウスカロライナ州の黒人教会で同種の悪質なヘイトクライム事件が起きている)
米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、今回の12月2日の事件を含めて今年起きた4人以上の米国内の銃乱射事件は355件と報じています。
12月5日、アメリカ国内で相次ぐ銃乱射事件を受け、ニューヨークタイムズ紙が銃規制を訴える社説を、95年ぶりに1面に掲載した。
オバマ米大統領はすでに10月の西部オレゴン州で起きた銃乱射事件に関連して『われわれは数カ月ごとに銃の乱射事件を繰り返している唯一の先進国だ』、事件や報道、自身の対応を含め、全てが『日常化している』とアメリカでの銃規制の必要性を強調していが、12月に発生した銃乱射事件ではFBIがテロと断定し有力マスコミも銃規制の必要性を訴える動きにつながった。
2015年12月08日付けThe Huffington Post 『銃規制を訴えたニューヨークタイムズの1面社説、保守派の論客が銃弾を撃ち込んで笑いものに』によると
『12月5日にニューヨークタイムズ紙が銃規制を訴え、95年ぶりに1面に社説を掲載した。保守的な物言いのウェブサイト「RedState.com」の論客、エリック・エリクソンは、ものすごく不愉快だったようだ。紙面に銃弾を撃ち込み、ソーシャルメディアに写真を投稿した。』
エリック・エリクソン氏ですが、相次ぐ銃乱射事件とアメリカ政府やマスコミの銃規制の姿勢を、(一般の日本人市民の常識的な判断とは正反対に)『明確な憲法違反であり、社会正義に反する』として、ものすごく不愉快に感じたのである。
それなら銃規制のオバマ大統領と擁護派(銃による武装)のエリクソン氏と、平均的なアメリカの庶民はどちらを支持するのだろうか。
基本的に善良だが愚かなB層市民の本音の代弁者である不動産王トランプ氏(徹底したポピュリストで、誰かれ無しに喧嘩を吹っかけて喝采を浴びる日本のヤクザ政治家橋下徹のそっくりさん??)は目下共和党の大統領レースでトップを独走するが、『テロ防止でイスラム教徒の入国禁止』を言い出した。
この過激で超御バカな主張ですが、『多くの有権者の支持を得られる』とトランプ氏が政治的に判断した?結果でしょう。(今回のトランプ氏のように公衆の面前で口にするかしないかはともかく、多くのアメリカ人の『隠された本音』であることは間違いない)

『ボウリング・フォー・コロンバイン』(Bowling for Columbine)

トレンチコート・マフィアと自称していた在校生2名が引き起こしたコロンバイン高校銃乱射事件(1999年4月20日)を題材にして、2002年にマイケル・ムーア監督はドキュメンタリー映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』を制作し、2002年のカンヌ国際映画祭 55周年記念特別賞受賞や2003年のアカデミー賞 長編ドキュメンタリー映画賞受賞など世界的な数々の賞を与えられるだけではなく興行的にも大成功する。
映画のタイトル名の『ボウリング・フォー・コロンバイン』の意味は、銃撃犯たちが心酔していた歌手のマリリン・マンソンや銃規制に反対する全米ライフル協会(NRA)が『乱射事件を誘発した』としてマスコミで厳しく批判されていたことに由来するらしい。
凶悪な銃撃犯たちですが、大量殺人の直前までボウリングを楽しんでいたが、誰もボウリングと銃乱射を関連付けるものがいない事実を皮肉ったもの。
保守派メディアからは『犯人たちがマリリン・マンソンの影響を受けた』と非難したが、後に『銃の乱射とマンソンの影響は無関係である』と否定された。
ところがニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト等のリベラル紙の唱えた『銃乱射を誘発したNRA』の方は、今でも少しも変わらず主張され続けられている。
今回もまったく同じで、オバマ大統領までが主張しているリベラル紙の公式見解(社会常識)なのである。
『ボウリング・フォー・コロンバイン』では全米ライフル協会(NRA)会長のチャールトン・ヘストンの狂気も描かれているが、しかしカナダはアメリカ以上に銃の普及率が高いが銃乱射事件の発生率は低い。
銃の乱射とボーリングやマリリン・マンソンが無関係であるように、実は主犯であるかのごとく描かれている全米ライフル協会(NRA)も、本当は濡れ衣(意識的な冤罪事件)の可能性が高いのである。
マイケル・ムーア監督ですが『ボウリング・フォー・コロンバイン』では無くて、ドキュメンタリー映画を『NRA・フォー・コロンバイン』として制作するべきだったのかも知れない。
銃の普及率が高いカナダがアメリカとは違い何故銃乱射が起きないのかの『答え』は至って簡単であり、『永久に終わらない戦争を続けるアメリカ』の特殊性を指摘するだけで十分だろう。
世の中に原因の無い『結果』(奇跡)は決して生まれない。何の不思議も疑問も無いのである。
アメリカでは乱射事件の発生する度に一般の人々は銃器を買い求めるし、コロンバイン高校銃乱射事件の1999年には銃規制賛成の世論は6割以上の多数派だったが、今は世論が逆転している。
乱射事件の引き金はボーリングのプレイでもマンソンの歌でもない。NRAは原因では無くて、その結果である。
第二次世界大戦終了後にアメリカでは延々と戦争を続けていたことが頻発する銃乱射の誘引であり、2001年の9・11事件から始まった対テロ戦争こそが真の原因だった。

『蔓延する銃と麻薬と憎悪の三重苦に喘ぐ黄昏の大帝国アメリカの断末魔』

『ワン・ドロップ・ルールのアメリカの矛盾と混乱』
オバマ大統領は黒人大統領だと信じているが、正しくはハーフ(1/2だけ黒人)であり、黒人から見ればオバマ大統領は1/2白人である。
あるいは歌手のマライア・キャリーは白人に見えるが自分で『黒人である』と名乗っている。
アメリカではオバマのように母親が白人でも、マライア・キャリーのように肌が白くても『黒人』に分類されるが、黒人の血が混じれば黒人だと看做す『ワン・ドロップ・ルール』で、アメリカでは白人と黒人の『二つのカースト』しか認めない。
アメリカ人とっての最大の恐怖とは、ある日突然に自分の先祖に『黒人がいた』ことが判明することらしいが『ワン・ドロップ・ルール』でアメリカ人の精神を深く蝕んでいる。『モンテ・クリスト伯』の作家アレクサンドル・デュマは混血(クレオール)だがフランス人は誰も文豪デュマを黒人とは呼ばない。

世界最大のトヨタ自動車のアメリカ人役員が麻薬密輸で逮捕されるが、アヘンの麻薬成分を合成した『オキシコドン』はモルヒネよりも強力な鎮痛作用があり、マイケル・ジャクソンの死亡原因だといわれている。
オキシコドンの過剰摂取によりアメリカでは銃による死亡よりも多い年間16000人以上が死んでいるし、世界中のオキシコドンの消費の8割がアメリカ一国で使われていると言うから無茶苦茶。
今のアメリカの現状ですが交通戦争ならぬ、もはやオキシコドン戦争であるが何故か日本ではその実体が報道されることは無い。
銃規制に反対する圧力団体としての全米ライフル協会の話は日本でも詳しく語られているが、銃以上の死亡者が出ている医療用麻薬による薬物被害に関してマスコミが沈黙している理由はNRA以上に強力な製薬会社や損害保険会社、医療産業の圧力が考えられる。

『頻発するヘイトクライム(銃乱射)の恐怖』

ブッシュ大統領が9・11事件を口実に始めたイスラム過激派との永久に終わらない『対テロ戦争』では『愛国法』など人権抑圧法案が次々可決され一般社会全体が一変する。
9・11後、政府の言うとおりに治安対策が強化にされるが、アメリカ全体が目に見えて悪くなる。
過激派テロの2倍の『ヘイトクライム』(hate crime、憎悪犯罪)がアメリカでは発生していた。今年6月、アメリカ深南部のバイブルベルトであるサウスカロライナ州チャールストンにある最も由緒有る黒人教会で、白人至上主義者が銃を乱射し説教していた牧師や州の上院議員を含む黒人の男女9人が死亡した。
ところが全米ライフル教会(NRA)は反省するどころかツイッターで銃規制に賛成だった犠牲者の一人であるクレメンタ・C・ピンクニー上院議員を罵倒。『もし彼が銃所持を認めていたら、教会にいた(ピンクニー氏を除くそれ以外の)8人は生きていただろうに。彼の政治的なスタンスのせいで、無実の人が亡くなった』と主張した。
『銃が人を殺すのでは無い!人が人を殺すのだ』NRA会長チャールトンヘストン、『銃を持った悪いやつらを止めるには、良い人間が銃を持つしかない』ラピエール副会長。『全米のすべての学校に銃と警官を配備することだ』NRAウェイン・ラピエール会長。『目には目を歯には歯を』で、無差別銃撃事件を『銃には銃を』でNRAは解決出来ると思っていて、少しも自分たちの発想に疑問に感じていない。そもそもの根本が狂っているのである。

『全米ライフル協会日本支部長?としての安倍晋三の大きな勘違い』

260年前の建国以来、憲法で武器の所持(自主防衛、自衛権の自由)が保障されているアメリカの全米ライフル協会(NRA)と、対照的に豊臣秀吉の刀狩以来、400年間も厳重に銃器が管理され市民全員が丸腰の日本人。
無茶苦茶な安倍晋三『なんちゃって平和法案』(国会答弁)も、日本国首相ではなくて『全米ライフル協会日本支部長』なら全ての辻褄がピッタリと合う。
米ライフル協会会長のチャールトン・ヘストンは『枕の下に銃を入れていると、安眠出来る』と語っている。
この考え方は安倍晋三など、憲法9条で外国(北朝鮮)が攻めて来ると思って心配で心配で眠れない日本の改憲派と共通する感性でしょう。
武装すれば安心でき、非武装は(誰かが襲って来ると思って)不安で不安でたまらない。
アメリカでは『武装していないと襲ってくる』との考え方は大は国家から小は市民一人一人まで共通の考え方で一貫していて筋が通っている。
日本の右翼のように国家の武装を言って個人の武装を言わないのは胡散臭いし主張自体がニセモノである。
民主主義国家ならば、国家に武装権があるなら、なおさら個人には武装する権利がある。アメリカでは第三次世界大戦(ヨハネ黙示録にあるハルマゲドン?)が必ず起こると思っている人々が沢山いて数千もの民間武装組織(ミリシア)が常時軍事訓練に励んでいるし、核シェルターを自家用に用意して食料や武器弾薬を備蓄している人もいる。
世界の常識である公的医療保険にさえ反対する人が大勢いるアメリカは『自助努力』、『自己責任』がモットーの世界なので、『自主防衛』が基本的な考え方。
ところが不思議な事に日本では国家の武装を主張する人はいても個人の武装を主張する人は一人もいませんが、これは主張が一貫していない。物事の根本を理解しておらず基本的に間違いである。
何故なら国家の武装(自主防衛)の基本思想は、他人に頼らず『自らを自らが守る』ことである筈で、それなら国家の武装の必要があるなら、それ以上に個人の武装が必要になる。
それなら皆が家の下を掘ってシェルターを作り水と食料、手斧とかボーガン、猟銃を用意する必要が生まれる。
此処で一番大事な注意点は一瞬の手抜きも駄目で、片時も油断せず24時間常時周りを監視すること。
家の境界を超えて入ってくる不審者は、たとえ親しい隣人でも無断の時は散弾銃で警告のために一発お見舞いするべきなのです。
これでは周りの隣人すべてに嫌われるが、何よりも大事な自分の安全の為です。この程度の不利益は仕方ないと諦めて、我慢しなければならないのです。
(長年続けていたアメリカ人が今では『大失敗した』と感じているやり方を、慣れない日本人が真似して成功することは決してない。必ず失敗する)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/35ddaa4a7ef91f1f2ef5c224c0deae0c

知能低下とフクシマで多発する不可解な事故や事件

2015年12月12日 | 放射能と情報操作

漢字のすべてに振り仮名がある東電が実施している作業員のアンケート用紙。(フクシマの現場では、「用紙」の様な簡単な漢字にも「ようし」と振り仮名が書いてある徹底ぶりには呆れるやら驚くやら。
今の原発作業員の大部分が日本語が苦手な外国人の不法就労で無いとしたら、レベル7の核事故から4年半が経過して極限まで人材が枯渇している末期症状である。最早フクシマが絶体絶命の『限界』まで達している極限状態であることは明らか)

『東京電力福島第一原発のメルトダウン事故から4年半。疲弊する作業現場と頻発する御粗末な事故』

東京電力は2015年9月2日朝、作業員の負傷に関する短いリリースを発表した。内容は以下のようなものだった。
本日4時55分頃、福島第一原子力発電所 H2北エリアのタンクにおいて、協力企業作業員がタンクの梯子を昇降する際に、負傷しました。安全帯を装着していたため落下は免れましたが、5時14分に入退域管理棟救急医療室へ入室し、医師の診察を受けたところ、緊急搬送の必要があると判断したことから、5時56分に救急車を要請しました。
当該作業員に意識はあり、身体に放射性物質の付着はありませんでした。
出典:東電HP
この後、午後3時前に東電広報室に追加情報を確認したところ、作業員が救急医療室に運ばれた後に意識を回復したことはわかったが、負傷の程度や事故時の状況などは「調査中」とのことだった。事故発生から8時間半が経過しても、ケガの程度もわからないというのは、どういうことだろうか。もっとも東電は、ケガの程度を「プライバシー」として発表しないこともあるから、情報が十分に開示されるかは微妙な。
東電広報によれば、ケガをした作業員はタンクの解体作業に従事していた。作業開始は午前4時。落下は日の出前の午前5時前だが「ライトなしで作業できるくらい明るかった」とのこと。作業開始が早いのは暑さ対策だ。夏の間、昼間は作業を休止するので、始まりが早くなる。4時開始だと、起床は1時か2時だろうか。通常の現場ではないことが、これだけでもわかる。
事故のあったタンク解体作業を請け負っている元請けはアトックスで、現場には23人の作業員がいたという。タンクに登っていた作業員が何人いて、落下した作業員が何次請けだったかは「調査中」だった。
落下したのがどのくらいの高さだったのかと、安全帯の長さがどのくらいだったか(落下したのがどのくらいだったのか)も「調査中」だった。事故の情報の開示には、いつも時間がかかる。
福島第一では、作業員のケガが相次いでいる。8月8日には、バキュームカーの後部ハッチに頭を挟まれて死亡する事故があった。作業に関係ないと東電が発表している死亡者も、8月に2人発生した。死因について東電は、プライバシーを理由に公表していない。けれども、放射線との因果関係、作業起因については明確に否定している。情報を出さないので、根拠はわからない。とくに8月1日に亡くなった作業員については、持病かどうかの公表もしなかった。東電はこの情報公開で、信頼回復、市民の安心確保ができると思っているのだろうか。。。
厳しい現場での収束作業が続く中、事故から1年が過ぎた頃には作業員の熟練度の低下も指摘されていた。東電は状況を否定するが、現場作業員の間では、技能低下は周知の事実になっている。
少し話は変わるが、東電は8月27日に作業員に対するアンケート内容を発表した。(http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/d150827_12-j.pdf)
今まで通り、金銭面でのことや労働契約に関することなどに加え、全面マスクを着けて作業しているかどうかという項目が追加になった。東電は福島第一構内のマスク省略可能エリアを増やし、「作業環境が改善された」と一生懸命にPRしているが、作業員の話では、実際にはマスク着用を義務づけている企業が多いという。
これに対して東電は、マスクをはずして作業している人の数は把握していないという。今回のアンケートでは、ほんとうに作業環境に変化があるのか、改善しているのか確認できるかもしれない。
ところでこのアンケート、質問項目のすべての漢字に「ふりがな」がふってある。先日の会見でふりがなの理由を聞くと、現場の企業から「要望があった」という回答だった。ふりがなをつけたのは、1年前に実施したアンケートからだ。
これはいったいどういうことなのか。漢字の読めない人が増えているということなのか。なぜ漢字が読めないのか。作業員はどこから来ているのか……。ふりがなからはいくつかの疑問が浮かぶ。
アンケートの結果とともに、現場の状況が気になるところだ。
9月2日18時追加
タンクから落下した作業員について、東電は当初、一時的に意識を失っていて救急医療室で意識が戻ったとしていたが、その後に訂正。作業員はずっと意識があったとのこと。
またケガの程度については、病院で診察の結果、異常なしと判明。念のため1日だけ入院するという説明が広報室からあった。
(2015年9月2日)
木野龍逸 フリーランスライター
編集プロダクション、オーストラリアの邦人向けフリーペーパー編集部などを経て独立。1990年代半ばから自動車に関する環境、エネルギー問題を中心に取材し、カーグラフィックや日経トレンディ他に寄稿。技術に限らず、文化的、経済的、環境的側面から自動車社会を俯瞰してきた。福島の原発事故発生以後は、東電や政府の会見や、事故対応の状況を中心に取材中。ニコニコチャンネルなどでメルマガ「ニッポン・リークス

『誰も気が付かない間に大都市のホームレスのテント村が消えていた』

悪魔の碾き臼新自由主義の小泉純一郎の派遣労働の解禁で、日本はとんでもないことになる。大都市の河川敷とか公園には解雇された派遣労働者のブルーシートのテント村が大量に出現する。
ところが現在、一時あれ程あった東京や大阪など大都市に林立していたテント村が完璧に消滅している。(そもそも自分に興味が無いことには無関心だが)メディアがまったく報道しないので、誰も気が付かないが日本は短い間に大きく変質しているのである。
ブルーシートのテント村の住民たちが全員消えていた。
最後の年金資金までつぎ込むアベノミクスで株価は急上昇して内閣支持率も上昇したが、肝心の景気回復は幻想であり雇用は少しも改善していない。
小学校低学年で学ぶ簡略な漢字が読めないような低質の労働力は、よほどのことがない限り企業は雇いたくない。
福島第一原発での収束作業ですが被曝量の上限値があり、その関係で必然的に『人間の使い捨て』が行われている厳しい現実がある。(4年前には1日当たり3000人程度だった作業員の人数が今では1日7000人を超えている。ところが一般土木作業とは違い基本的にベテランの熟練者は作業が出来ない)
フクシマのような放射能汚染の現場では、新たな人手がいくらあっても足りないのである。
大都市の河川敷とか公園にあったブルーシートのテント村の解雇された派遣労働者(ホームレス)までも雇用するフクシマの現場では、すべての漢字に『ひらがな』でふり仮名(ルビ)をつけるのは当然の処置だったのである。

『原因不明。原子炉建屋とは繋がっておらず核燃料デブリとは無関係のはずが、4000倍になっていた放射能濃度』

汚染水濃度約4千倍 福島原発地下トンネル
2015年12月10日 18:24 日テレNEWS24
全文
福島第一原発の「廃棄物処理建屋」周辺にある、地下トンネルにたまった汚染水の放射性セシウムの濃度が、1年前の約4000倍に上昇していることがわかった。
地下トンネルは、高濃度汚染水がある廃棄物処理建屋とつながっているが、流入を止める処理が既に行われており、濃度上昇の原因は不明。東京電力は、汚染水の外部への流出はないと説明している。
これについて、菅官房長官は記者会見で、「原因は調査中」とした上で、トンネルは周辺の地下水よりも低い位置にあることなどから、「外部への流出や、汚染の影響はない」と説明した。
東京電力に対し適切に対応するよう指示したという。

『説明不能。世にも恐ろしい季節はずれの冬の怪談』

『4000倍になったのは核燃料が無いはずの4号基の南側地下水』
福島原発地下トンネルの『汚染水濃度約4千倍』との12月10日の 日テレNEWS24ですが、すでに何日も前に共産党機関紙赤旗やロシアの通信社スプートニクが報じているが、今回日本政府に近い読売新聞系列の日本テレビが報じたことの意味は限りなく大きい。
4000倍になった原因が不明であり、しかも外部から流入した放射能汚染物ではないとすれば、周辺の地下水よりも水位が低いのですから、それなら空っぽの4号基自体が放射能の汚染源だということになる。
決して起きる筈が無い摩訶不思議な異常事態が、今のフクシマの地下で起きているのである。
日テレNEWS24では触れていないが、放射能濃度が4000倍になったのはメルトダウンした1号基~3号基では無くて、核燃料がまったく無い安全なはずの4号基の南側の地下トンネルの水だった。到底合理的に説明がつくような話ではない。



『福島第一原発「遮水壁」1ヶ月で20センチ(1日なら7ミリ)傾く泥沼の遮水壁』

福島第一原発では、汚染された地下水が海に流れ出るのを抑える鋼鉄製の「遮水壁」が先月26日に完成した。
ところが出来上がったばかりの遮水壁(長さ30メートル)が海側に最大20センチほど傾き、護岸の舗装には、ひび割れも発生している。
このため東京電力は、壁の回りに鋼鉄製の柱を設置して補強を行っている。
11月25日 NHK(一分抜粋、要約)
東京電力福島第一原発の海側遮水壁は1~4号機の護岸付近に全長780メートルにわたって直径約1メートルの円筒状の鋼管矢板594本(長さ30m)を打ち込んで連結してできあがった鋼鉄とセメントの堅牢な『地下ダム』である。(鋼管矢板は全国各地の護岸工事として定評がある一般的な工法)
福島第一原発の出来あがったばかりの海側遮水壁が20センチも傾き1ヶ月で崩壊寸前になる。
今のフクシマの地下で、いったい何が起きているのだろうか。
1ヶ月で20センチなら、1日当たり7ミリも丈夫な鋼鉄製の円筒状の鋼管『地下ダム』が傾いているが、もう無茶苦茶。
簡単な日本語もよく判らないド素人による超手抜き工事のお粗末事故でないとしたらフクシマの地下全体がメルトダウンしたマグマの様なドロドロの泥濘状態なのである。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/10067027bd2ad9924ba6dc084b2962c5

今年の漢字1字は不安の「安」だった

2015年12月18日 | 社会



『国民の不安が選んだ「安」の文字』、2位「爆」 3位「戦」

『安の不吉な意味を逆さまに報じたマスコミの怠慢』
12月15日、今年1年の世相を漢字一字で表す『今年の漢字』が『安』に決まり、京都市東山区の清水寺で森清範(せいはん)貫主が揮毫した。
今年の漢字は今回が21回目。日本漢字能力検定協会(同市)が毎年公募しており、全国から12万9647票の応募があり、「安」が5632票で最多だった。
今年の漢字に選ばれた『安』の意味ですが、今年は安倍晋三『安全保障関連法案』の強行採決に対して日本全国の一般市民が注目したほか、相次ぐテロや異常気象で人々を不「安」にさせたことなどを理由に挙げた人が多かったという。
このほか、『爆』が2位で『戦』が3位なのですから、今年の漢字は『安』の一文字では無くて、実質的には『不安』の二字熟語だった。
NHKや読売産経朝日毎日など大手マスコミの報道では、
『森貫主は「今年の不安を払拭して、来年は安全安心な社会をつくっていこうという総意ではないか」と話した。』と報じている。
ところが、この『安』の文字のを書いた清水寺の森清範貫主の言葉には『命に対する不安から選ばれたのではないか。』との、とんでもなく重要な『前置き』(前半)部分が存在していたのである。(『余りにも不都合であると』して挙国一致、大政翼賛会のマスコミは全員で隠蔽して仕舞う)

『不安や安もの安直、安楽死の「安」だった今年の漢字の真実』

『安心や安全だと思った安倍晋三の大きな勘違い』
安倍首相は我田引水で自分の苗字の「安」が倍で安倍だと喜んでいるが、安物で安直な安保法で国民の安心・安全を脅かした。
落ちこぼれて何時までも大人になれない日本国の安っぽい「安」倍君によって自「爆」テロと「戦」争のリスクが何倍にもなったのである。
安倍晋三首相は勘違いして大喜したらしいが、『安』の意味が『安心』では無くて、180度逆さまで『不安』である。(安全、安心、安らの『安』では無くて、安楽死の『安』の意味だった)
ところが、余りにも自民党政府にとって不適当なので(安倍晋三が怖い)日本のマスメディアの全員が自主規制して森貫主の前半部分を勝手に削除したらしいのである。
(不吉な揮毫者の言葉を報じたのは日本では16日付け共産党機関紙赤旗のミニコラム『潮流』だけだった。赤旗ですが肝心の記事にも見出しにも『安』が不安の『安』だった恐るべき真実を報じない。日本のマスコミですが挙国一致で意味も無く『安全安心。心配ない』との嘘八百の大本営発表を垂れ流しているのである)
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