低線量被曝で原発作業員30万人中531人が白血病で、209人がその他のがんで死亡

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/8b609a8ab9e9aeefdcdd8d97460e4232


「小児甲状腺がん50倍」津田敏秀教授の小さな嘘

2015年10月20日 | 放射能と情報操作




『福島県の甲状腺がん発症率、日本全体と比べ20~50倍』2015/10/07(水)

東京電力福島第1原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授(環境疫学)らの チームがまとめ、国際環境疫学会の6日付の学会誌電子版に発表した。 別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。
研究チームは、福島県が事故当時18歳以下だった約37万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。
年間発症率は事故前の日本全体と比べ、20~50倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大2・6倍の差があった。
(共同通信)

『福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見』2015年10月10日 日刊ゲンダイ
 
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50~20倍」に達していた――という内容だ。
8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。

津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5~6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
(日刊ゲンダイ)



『悪い警官(山下俊一、鈴木真一)と良い警官(津田敏秀)の騙しの極悪コンビ』

29年前の1986年に起きた旧ソ連(現ウクライナ)のレベル7のチェルノブイリ原発事故の健康被害としてIAEAやWHOが公式に認めているのは6000人の小児甲状腺がんの発症だけなのです。(小児の白血病などは放射能以外でも発症するので認めない)
ところが、分母となるウクライナ6000万人とベラルーシ1000万人合計約7000万人の積算値の総数が6000人なのである。(人口200万人の福島県なら170人程度の総合計数になる)
人口比なら約12000人に一人程度の小数が数年から十数年の間に発症しているが、チェルノブイリ以前は年間の小児甲状腺がんはゼロか数人程度だった。もちろん福島県も前年はゼロだった。
日本の福島県の総人口は200万人でベラルーシの5分の1。チェルノブイリ原発事故のウクライナとベラルーシの合計人数なら35分の1である。
日本は検査が始まったばかりだが、人口比なら既にチェルノブイリの総積算数に迫っている。
小児甲状腺がんがピークとなる原発事故から9年後の2020年に向け、これから幾何級数的に猛烈な勢いで発症数が増えるのは誰にも止められない。
『他県と比べて福島県は50倍悪い』との今回の津田教授ですが、その『他県と比べて』は小さな嘘で、真実は『同時期のチェルノブイリよりもフクシマは50倍以上、比較出来ないほどトンデモナク悪い』。
津田論文はフクシマの核事故から3年目までの数値(129人)であり、ほんらいなら被害が少ない時期である。フクシマが今後チェルノブイリと同じ経過を辿るとしたら、10000人以上が今後小児甲状腺がんを発症することになる。
ところが津田論文では、その肝心の事実を丸ごと誤魔化して隠蔽した。
悪い警官(日本のメンゲレ山下俊一、鈴木真一)も良い警官(津田敏秀)も目的は同じで、『日本人がパニックを起こさない』ことが最優先されているのである。


『嘘には「統計の嘘」と「普通の嘘」の二種類がある』

2011年3月11日原発4基が同時に暴走する未曾有の福島第一原発事故が発生する以前の小児甲状腺がんの発症数は厚生労働省の統計数字では100万人あたりゼロから1人である。(1000万人あたり1人程度)
ところが今回岡山大学大学院の津田敏秀教授(生命環境学・環境疫学)らの研究グループが取上げている数値は、厚生労働省の30倍の『100万人あたり3人程度』(国立がんセンター)
今まで日本国内のマスコミが取上げていた日本甲状腺学会の『小児甲状腺がんは100万人当たり1人から2人』よりも遥かに大きい数字である。
出されている比率が数十倍も違っている小児甲状腺がんの発症率ですが、厚生労働省の数字も甲状腺学会の数値も国立がんセンターの数値も、分母が違っているだけで、実は全ての数字が正しい。
全ての住民を分母として計算した厚生労働省と、子供だけの人口を分母にした場合や診察した病気の子供を分母とした場合(甲状腺学会や国立がんセンター)の場合では大きく違って当然なのである。
放射能被曝ではない自然由来の成人の甲状腺がんの場合には大きく性差があり、女性は全ての悪性新生物(癌)の中で2%程度。男性では0・5%。(全体では1%)
現在の時点でも福島県では2000人に1人程度の小児甲状腺がんが発症してるが、もしも放射能被害では無くて自然由来の甲状腺がんだとすれば、甲状腺以外の『その他の癌』が100倍(20人に1人)も発症していることになるが、これでは福島県の子供達は全員が超高齢者だとの笑えない笑い話である。
癌は基本的に年寄りの病気であり小児がんは非常に珍しい。
(人口3億人のアメリカの小児癌は年間2000人が発症するが、日本も福島第一原発事故から半年後の2011年8月の厚生労働省の資料でも年間2000人程度の数字)



『避けられない「敗戦」を挙国一致で無意味に先送りする日本的悲劇』

ほんの僅かの思考力とか常識があれば、悪い警官(山下俊一、鈴木真一)も良い警官(津田敏秀)も同じ穴のムジナ『騙し』の極悪コンビであることは一目瞭然。何の疑問も無い。
今の日本のマスコミですが、残念ですが先祖帰りしていて、ほぼ挙国一致の大本営発表に堕落している。
まさにプロパガンダそのものなのですが、それでも全国紙よりも縛りが比較的ゆるい地方紙の方が、あるいは日刊ゲンダイとかプレイボーイの様なエロ系のメディア、フライデーのような写真週刊誌では、時たま厳しい検閲の隙間から真実の欠片が見えることが有る。
18歳以下だった県民36万7685人の検査対象者に対して、4年が経過した現在でも検査人数は8割の30万人弱しか終わっていない。
2割の7万人弱の人々は検査を拒否したのか、それとも検討委の方が排除したのか。何れか原因は不明だが、検査自体を受けていない。
しかし、どちらにしても、とんでもないことですよ。2割もの人々が最初から検査を受けていない事実は重大問題であり、ひょとすると最も大事な真実が隠されている可能性が有るのですが、・・・・残念ながら未だに原因不明のままで終わっている。
今回の津田教授の『通常の50倍近くも高い。』ですが、これは善意の勘違いか、政治的な(意識的な)悪意ある計算間違い。たぶん後者である。
真実はもっと恐ろしい。
1986年に起きたレベル7のチェルノブイリ事故よりも、同じレベル7だが、フクシマの方が100倍近くも悪いのです。
枝野幸男が何度も言っていたように、放射能は食べても直ぐに健康に影響しない。しかし、DNAを傷つけるので時間が経過すれば、確実に健康に影響する。
正しくは、同時期のチェルノブイリよりもフクシマの方が、『100倍近くも高い。』
3・11フクシマの核事故当時、マスコミは何度も福島第一原発から放出された放射能汚染物質の量が、チェルノブイリの10分の1だと言っていた。
大爆発して数千メートルも高空まで吹き上げたチェルノブイリとは大きく違い、フクシマの爆発規模は数百メートルのキノコ雲だった。
汚染した範囲が数千キロもの広範囲だったチェルノブイリの比べて、フクシマは最大でも数百キロ。
高濃度汚染地域の半径は10倍から100倍ものとんでもないク大きな差が有るが、半径が10倍なら、面積では100倍ですよ。チェルノブイリの10分の1の放射能が、100分の1の面積を汚染すれば、放射能の汚染濃度は10倍になる。
フクシマの汚染濃度は桁違いなのですから、今のように、とんでもない数字が出てくるのは最初から予想していた範囲なのです。

『何かを待っているのか?[先送り」を続ける日本のカタストロフィ』

民主党の野田佳彦総理が、『嘘つきとは呼ばれたくない』との中学生の論理で政権を放り出した日付とは、フクシマの小児甲状腺がんの二人目が出た日だったのです。マスコミは二人目なのに何故か『一人目』だと言い張って誤魔化した。
安倍自民党への大政奉還選挙の投票日とは、その野田首相がフクシマの冷温停止を宣言した記念日だった。
その安倍内閣が3人目の小児甲状腺がんを発表した日付が、何と、北朝鮮の核実験で騒然となり新聞号外が出る大騒ぎの真っ最中。
10人を『3人確定。7人疑い』と、二つに分割して誤魔化したのですが、すでに医学的な最終検査はすべて終わっている。
『確定』と『疑い』とは、全摘出手術の後か前か(before and after)の違いだけ。
ほぼ、詐欺か手品なのです。
ところが、これを何と、日本共産党(志位和夫)までが安倍晋三に協力して、半年後に迫った参議院選挙に自民党が勝つようにアシストする。
間違いなく、日本の政治が終わっている。

『4年前3・11直後に菅直人首相の提案した自民民主の大連立救国内閣と、今年志位共産党委員長が提案した自民抜きの救国政府の類似性』

落ちこぼれの安倍晋三が韓国旅客船セオゥル号船長と同じ、低脳で無責任な悪党であることは間違いないでしょうが、高偏差値の知的エリートである志位和夫が(今回は津田敏秀が)、実はその低脳の悪党が選挙で勝つようにアシストしているのですよ。これは駄目ですね。
必死になって真実を隠しているらしい、志位和夫や津田敏秀ですが、『何かを待っている』らしいのですよ。
何をまっているのかは謎だが、全員で先送りを続けているのですが、もう時間が無い。
最後の、カタルシスは目の前ですよ。45度以上傾いたセウォル号と同じで沈没は絶対に避けれない。
一定程度隠すことは可能だが、永久に隠すことは誰にとっても絶対に不可能なのです。
だんだん幾何級数的に事態は悪化していくだけ。もはや隠せない。
本当なら、セオゥル号の沈没と同じで、先送りには何の意味も無いが、何故か日本では、挙国一致で全員で『何か』を待っているらしいのです。
ひょっとしたらですが、日本がバンザイする前に、アメリカがバンザイすると思っているのかもしれません。
あるいは日米同時にバンザイ宣言をして、そのドサクサに紛れて何もかも『無かった事にする』心算かもしれません。

『政府や検討委の手品のタネアカシは1年も前に終わっている』

この『逝きし世の面影』では何度も詳しく書いたが、去年8月の福島県検討委の発表で、日本の玉音放送が終わっている。
今回のブログ記事の冒頭に掲げた『図 2.実施対象年度別市町村』にあるように、なんと、そもそも一番最初の『平成 23 年度検査実施市町村(13 市町村)』の意味は、決して平成23年度(2011年度)に一時検査を実施した市町村の意味ではない。
『年度』とは、その年の4月1日から翌年の3月31日までの期間であり、それなら前の年度と後の年度が重複することはないが、福島県検討委に限っては重複する。
期日が来ても終わらず、だらだらと続いていたのである。
検討委発表では、何と、平成23年度調査と平成24年度調査と平成25年度調査が重なる三つ巴現象さえ起きていた。
検討委の『年度』の意味は期間を指していたのではない。
実は、なんと、年度表記の後にさりげなく書いてある括弧(13市町村)の場所だけを意味していた。
年度だと言っていたのは擬装で、実は放射能汚染度別に検査していたことを、検討委自身が1年以上も前に暴露している。
去年8月に検討委は福島県の子供達37万人中8割の30万人を検査して、『地域と発症数には差が無い』から、→『放射能の影響は無い』との声明を発表したのですが、この時に検討委は『図 2.実施対象年度別市町村』とのトンデモナイ図を添付していた。
口で喋った内容とは逆に、『図2.実施対象年度別市町村』を見れば小児甲状腺がんの発症と放射能との直接的な関連は一目瞭然である。
ほぼ三流詐欺師の手口である。
『放射能は安全安心。心配ない』との表向きの発表とは別に、誰にも分からないように(本当は)70年ぶり2度目の玉音放送がコッソリと行われていた。
ところが70年前に玉音放送と同じで敗戦の文字が何処にも無いので、・・・目論見の通りに誰にも分からない。
その下劣極まる手品ですが、1年も前に検討委自身が種明かしを行った。
それなら、この時点で『終わっている』のですが、腹立たしいことに、1年後の現在でもだらだらと面白くも無い、ネタバレの手品が今でも続いているのですから不思議である。
全員で、フクシマを『無かった事にしたい』。厳しい現実よりも甘い夢を見続けたいのである。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/61f59f3776d4cb3ceb2d2bf717b64893


癌の早期検診「不利益も知って」専門家

2015年10月22日 | 社会




『生活習慣病(高齢者の病気)だといいながら、小学生相手に「将来クラスの2人に1人ががんになる」と脅す郡山市』

福島県郡山市が小学生の子供たち全員に配布している『クラスの2人に1人はガンになる』との驚愕的な全8ページの小冊子。(中川恵一東大医学部准教授が監修)
福島第一原発事故の放射能の影響を調べる小児甲状腺検査で、郡山市では2013年の8月から10月にかけて沢山の発症者が確認された時期と重なったことから市民が余りにも非常識な市当局の対応に怒りを爆発させた。
(郡山市は検討委の『図 2.実施対象年度別市町村』にある、『平成 24 年度検査実施市町村(12 市町村)』であるが、郡山市で小児甲状腺がんの検査が本当に実施された時期は翌年の平成25年度(2013年度)だった。
『年度』とは本来なら時期を示すが、福島県検討委に限っては時間では無くて場所を意味していた。
具体的には検査時期が放射能の汚染度合い別に区割りされていて、放射能汚染が一番酷い地域を最初に、比較的汚染されていない地域を最後に調べることで小児甲状腺がんの発症率が同一になるように細工していた)
小学生に配られたパンフレットの表紙には『将来クラスの2人に1人ががんになる?!』とあり、続けて『30人のクラスだったら、将来がんになる人は15人、がんで死ぬ人は10人になることに!』という刺激的な文言が並ぶ。
最早助からない末期がん患者などを対象とした緩和ケアの専門家である中川恵一准教授ですが、今回は小学生の子供相手でも容赦なく何時もの中川節が炸裂する。
ドクター中川は『命には限りがあります』としたうえで、『日本人のがんの知識は非常におそまつ』と断定し、『人はいつか死ぬ』、『生きてきて死ななかった人間は1人もいない』、『人間の死亡率は100%』、『限りある命を大切に生きよう』などと何時ものように上から目線で説教しているのである。
小学生の子供相手に喋っている事実を失念しているのだろうか。
レベル7の福島第一原発事故後の福島県の小学生を、丸っきり手遅れの中高年の末期がん患者扱いしているのである。
余りにも常識はずれな無茶苦茶にも程がある暴言の数々。この人物ですが、本当は何が言いたいのだろうか。
実に不思議だ。
郡山市保健所地域保健課によると、『がん検診受診率の向上』が目的だというが、フクシマのレベル7の核事故から4年目を向かえて天地が引っくり返る。今までの正誤や善悪が逆転してしまい、『確実な常識』(原理、原則)が無残にも崩壊してしまったのである。
何と現在の我がニホン国の専門家では逆に、『がんの早期検診の不利益』を言い出していた。

『(最悪なら発癌の危険性まである)癌の早期検診「不利益も知って」専門家』

10月21日付け毎日新聞では北斗晶さんの手術を機に、『乳がん検診の希望殺到』との記事を掲載しているが、記事のタイトルが紙面とウェブ上とで違いすぎる。
ネット記事のタイトルは、『乳がん検診:「人ごとでない」北斗さん報道で希望者が急増』毎日新聞 2015年10月20日 19時46分(最終更新 10月20日 21時34分)である。
ところが同じ記事が紙面では(ウェブ上には無い)『専門家「不利益も知って」』との大きなサブタイトルが付いていて読者にがん検診の危険性を警告しているのである。
毎日新聞の記事の前半部分では、
『タレントの北斗晶さん(48)が9月下旬、乳がんで右乳房の全摘出手術を受けたことをきっかけに、乳がん検診の受診希望者が急増している。』が、
続けて、
『早期発見早期治療で死亡率が下がる場合もあるが、専門家は「検診の不利益も知ったうえで受診の判断をしてほしい」と呼びかけている。』と、安易ながんの早期検診の動きに警告する。
後半部分ではもっと露骨である、
『こうした動きに対して聖路加国際病院(東京都中央区)放射線科乳房画像診断室の角田博子室長は「検診を受けていれば絶対に大丈夫と考えないで」と呼びかける。
がんにはさまざまな種類があり、進行が非常に速いがんは、検診による早期発見が難しい場合がある。
進行が非常に遅く、生きている間に症状が表れないがんは、検診で発見されると本来必要のない治療を受ける「過剰診断」となる恐れもある。
また結果的には良性腫瘍でも精密検査の負担が大きい「偽陽性」の問題もある。
X線を乳房に照射するマンモグラフィー検査を必要以上に受けると放射線被ばくによる乳がんの誘発リスクも生じる。
角田室長は「検診の利益と不利益を正しく知り、賢く検診と付き合ってほしい」と話した。』と癌の早期検診が万能ではないて『不利益がある』(最悪なら発癌の危険性まである)恐ろしい事実を指摘する。

『今まで「絶対に正しい」とされていた一般常識がコペルニクス的に180度変わる恐怖』

『フクシマの放射能で医療の敗北宣言?』
レベル7のフクシマの核事故の大爆発から4年目直前の今年2月5日(木)毎日新聞社が発行する医学雑誌編集長・高野聡の『MMJ編集長のコラム記事では、今回(10月21日記事)と同じように、がん検診や早期発見が『利益だけではなく、実は不利益も伴う。』ことを警告していた。
今までの一般的な常識医学とは正反対の『がん検診の利益が不利益より上回るのは(確実なのは)3例だけだった』と断定する。
『がん検診は大切だが、早期発見は万能ではない。』と結論付けている。
その2週間後の2015年2月18日毎日新聞連載記事『がん社会はどこへ』最終回が見出しが、『医師も人間  医療は不確実』。
この記事のサブタイトルの一つ目が『特別な治療は無い』、二つめが『両者が意識改革を』、そして最後の三つめの小見出し(結論部分)が『許しあう気持ちを』である。
2月5日毎日新聞の『早期検診は不利益を伴なう』との記事だけでも不気味だが、『医師も人間 医療は不確実』との18日記事と合わせて読むと『医療の専門家や大手マスコミが何を主張しているのか』が明瞭で、余計に不気味さが極まる。
多くの日本人は今まで日本の医療を全面的に信用していて、医者に依存(判断を丸投げ)していたのに、今さら『医療は不確実』で『医師も人間』と突き放されても うろたえ慌てて意味も無くおろおろするばかりである。
専門家(医者)が、『不確実なのだから→間違って当然だ』(今まで『間違っていた』が、どこが悪い)とケツをまくって開き直っているのである。
今までの日本なら決してありえない種類の出来事が、いま目の前で進行しているのですから恐ろしい。

『毎日新聞の10月21日記事の紙面の編集』


10月21日付け毎日新聞のウェブ上のタイトルは『乳がん検診:「人ごとでない」北斗さん報道で希望者が急増』だが、毎日新聞紙面の見出しは『乳がん検診の希望殺到』と『専門家「不利益も知って」』と、読者に対して明確にがん検診の危険性を警告している。
紙の新聞ではネット記事とは違い、当該記事の掲載されている位置とか見出しの大きさ、前後の他の記事などの『編集作業』が実は当該記事の内容以上の、重要な意味を持っている場合が多い。
今回の記事の左横は大きく『花嫁 奪われた未来』との危険性をしらないままアスベスト(石綿)工場で働き、石綿関連病で倒れたアスベスト被害の記事である。
記事の真下はもっと露骨に、福島第1原発3号機の原子炉格納容器の内部初調査の記事だった。
3号機の格納容器内部にカメラが入るのは初めて。空間の放射線量は毎時1シーベルトと極めて高く、汚染水の水位は底面から約6.5メートルで、推定値とほぼ同じだった。温度は空間部で26~27度、水中で約33~35度だった。(熔け落ちた数千度もの核燃料デブリは遥か地下深くに落ち込んでいて格納容器の中には無い。核デブリの位置がまったく不明)
『がんの早期検診には不利益がある』と『安全だと言われていたアスベストの50年後の中皮腫の危険』と『空っぽの福島第一原発3号基の格納容器の放射能汚染』とを三つ並べた毎日新聞編集部の思惑とは果たして何であろうか。(この三つの記事の下は『マイナンバーを住民票に誤記載』の小さな記事)
毎日新聞の編集局が意識して行ったとすれば政治的意図は明らか。
日本が連合国にポツダム宣言を受諾したと連絡した1945年8月10日から玉音放送がある8月15日の間、『それとなく読者に日本の敗戦をほのめかす』(どうか皆さん、隠されている裏の意味を察してくれ)との何とも分かり難い高等戦術なのである。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/3dbe1dfc5aa11cc384ed43355ea31060

低線量被曝で原発作業員30万人中531人が白血病で、209人がその他のがんで死亡

2015年10月24日 | 政治

『がん死亡リスク、低線量被ばくでも増加 欧米の原発作業員分析』
2015/10/22 〔共同通信〕

欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100ミリシーベルト以下の低線量被曝(ひばく)でも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが22日までに英医学誌BMJに発表した。
国連科学委員会などは被曝線量が100ミリシーベルト以下では明確な発がんリスク上昇を確認できないとの見解を示している。
チームは100ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表。英国、米国、フランスの原発などで1944~2005年の間に1年以上働いた約30万8300人のうち、白血病以外のがんで死亡した1万9064人について分析した。
分析の結果、被曝がなくてもがんで死亡する可能性を1とした場合、1ミリシーベルトの被曝ごとに1万分の5程度死亡リスクが上昇すると推計され、上昇率は高線量のデータと同程度だったという。1万9064人のうちでは、209人が被曝により増えたがん死と推定されるとしている。
2015年10月23日(金)日本経済新聞
金子勝 @masaru_kaneko
欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100mSv以下の低線量被曝でも線量に応じてがん(白血病)による死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが英医学誌BMJに発表。
住民は防護服も被曝手帳もなしのままだ。

『白血病 低線量でもリスク増 国際がん研 作業員30万人調査』
毎日新聞2015年7月2日

低線量の放射線を長期間浴びることで、白血病のリスクが上昇するとの疫学調査結果を、国際がん研究機関(本部フランス)などのチームが英医学誌ランセット・ヘマトロジーに発表した。
欧米の原子力施設で働く30万人以上の被ばく線量と健康状態のデータを分析した。
低線量被ばくの健康影響を統計的に示した研究は少なく、東京電力福島第1原発などで働く作業員や、放射線機器を扱う医療従事者の健康管理に役立つ可能性がある。
国際放射線防護委員会(ICRP)の、一定の線量を超えないと健康影響は出ないとする考え方は見直しを迫られそうだ。
チームは過去約60年間、フランスと英国、米国の原発や核燃料施設などで1年以上働いた約30万8300人の健康状態と被ばく線量の関係を統計的に分析。
結果は、被ばくがなくても白血病を発症する可能性を1とする「相対リスク」を考えた場合、1ミリシーベルトの被ばくごとに相対リスクが1000分の3程度上昇するという内容。100ミリシーベルト以下の低線量でもリスクはなくならない。
作業員の年間被ばく線量は平均1.1ミリシーベルト、積算線量は平均15.9ミリシーベルトで、531人が白血病で死亡。リンパ腫なども調べたが、明確なリスク上昇は確認できなかった。
ICRPは100ミリシーベルトを超すと発がんリスクが高まると指摘。それより低い線量では、健康影響を懸念する専門家と、心配ないとする専門家で意見が分かれている。
今回の研究費は、米エネルギー省や日本の厚生労働省などが拠出した。
調査妥当か検証を 
放射線医学総合研究所の明石真言理事の話
今回の調査結果は母集団が30万人以上という点で低線量被ばくの疫学調査としては最大の規模であり、注目すべき貴重なデータと言える。・・・日本の原発作業員について被ばく限度の引き下げを検討する必要が出てくるかもしれない。
【ワシントン共同】(一部抜粋)

『米原英典 独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター規制科学研究プログラムリーダー』 がんサポート 2011年9月

広島・長崎原爆被爆者の健康影響が放射線影響研究所による1950年代から続けている広島・長崎の被爆者の追跡調査からがんの発症者(白血病は死亡者)を放射線量別に推定している。
100ミリシーベルト未満では1・8%だが、100~200ミリシーベルト未満で7・6%となり、線量が増えるほど発癌リスクが増える。
原爆被爆者12万人を対象とした調査から、200ミリシーベルト以上の大量の放射線では被爆線量が高いほどがんになりやすいく、被爆から2~10年後に白血病患者が増え、それ以後には白血病以外のがん患者が徐々に増える。
100ミリシーベルト未満の低線量被曝の発がんリスクは広島・長崎の被爆者の追跡調査から明確にされていなかったが、それでも100ミリシーベルト未満の被爆が要因で増えた白血病の死亡は3万387人中では4人。白血病以外のその他のがんは被曝後20年の長い潜伏期間がある。(一部抜粋)


『福島原発「事故後作業で白血病」、初の労災認定
厚労省「因果関係の否定できず」』
2015/10/20 日本経済新聞

厚生労働省は20日、東京電力福島第1原子力発電所事故後の作業に従事し、白血病を発症した40代男性について「被曝(ひばく)と疾病の因果関係が否定できない」として労災認定したと発表した。同原発の事故後の作業を巡って、白血病を含むがんで労災認定が認められたのは初めて。
厚労省や東電などによると、労災が認められたのは40代前半の元作業員。2011年11月~13年12月の間に1年半、複数の原発で放射線業務に従事し、うち12年10月~13年12月は福島第1原発で原子炉建屋のカバーや廃棄物焼却設備の設置工事に当たっていた。
作業時には防護服を着用していたという。
男性の業務全体の累積被曝量は19.8ミリシーベルトで、福島第1では15.7ミリシーベルトだった。
その後、白血病を発症し、14年3月に労災申請した。現在、通院治療を続けている。
厚労省は13日に専門家による検討会を開き、国の認定基準に照らして労災に当たるとの意見で一致。20日に富岡労働基準監督署(福島県いわき市)が労災を認定した。
男性には医療費全額と休業補償が支給される。

『労災認定の基準は年5ミリシーベルト』

放射線被曝による白血病の労災認定基準は1976年に定められ、「被曝量が年5ミリシーベルト以上」かつ「被曝開始から1年を超えてから発症し、ウイルス感染など他の要因がない」とされている。
厚労省は「労働者補償の観点から業務以外の要因が明らかでない限り、基準を満たせば認定してきた。科学的に、年5ミリシーベルトを超えると白血病を発症するというわけではない」としている。
厚労省によると、これまでに、福島第1での作業後に被曝と関連する疾病を発症したとして、労災申請したのは今回のケースを含めて8件。うち3件は不支給となり、1件は取り下げ、3件は調査中だという。
東電によると、福島第1では現在、1日平均約7千人が働いている。年5ミリシーベルトを超える被曝をした作業員は14年度に6600人に上り、増加傾向にあるという。
原発で重大な事故が起きた際に緊急作業に当たる作業員の被曝線量の上限は100ミリシーベルトとされているが、作業員が働ける期間を長くするため、来年4月以降は250ミリシーベルトに引き上げられる。
被曝線量が累積100ミリシーベルトを超えると発がんリスクがわずかに上昇するとされる。100ミリシーベルト以下の低線量被曝が健康に与える影響はよく分かっていない。
福島第1の事故後の作業以外で、原発で働いて白血病や悪性リンパ腫などのがんを発症し、労災認定された人はこれまでに13人いる。
2015/10/20日本経済新聞



『東電御用達のルポルタージュ漫画「いちえふ」 恐怖のHP(ホット・パーティクル)』

覆面擬装作家『竜田一人』が描くルポルタージュ漫画『いちえふ』ですが、間違いなく東京電力の福島第一原発の事故現場を知っている関係者が書いている。
ところが、現場の経験者なら誰であれ絶対に犯さない初歩的な(素人の一般人の常識的な)『間違い』が描かれているのである。
しかも、それが漫画の売り(核心部分)だったから尚更不可解である。基本的に有り得ないのです。
原発村の御用学者の腹立たしい『独演会』状態。
誰でも知っているように、そもそも電離作用がある放射線を遮断するなら鉛の厚板が必要である。(今回白血病で労災認定された作業員も重い鉛のベストを着用して作業していた)
幾ら全面マスクとガムテープで空気を密閉しても、いわゆる『防護服』の様な薄い布地では最初から放射線の防護は絶対に無理だった。
全面マスクとか防護服ですがガンマ線の被曝では、気休めにもならない。
しかし、では何故暑いし息苦しい全面マスクや防護服で『何』を密閉しているのか。
放射性微粒子HP(ホット・パーティクル)の汚染を防ぐのが唯一の目的なのである。
(『防護服』などと呼ぶから放射線防護服と勘違いする。正しくは放射能汚染物質微粒子の防護服である)
原発作業員にとっての最大の問題点は政府やマスコミの宣伝する(測定しやすいし、目立つ)ガンマ線の外部被曝では無い。
漫画『美味しンぼ』に描かれていた福島第一原発事故後の放射能の被害の一つの『鼻血の原因』であるHP(ホット・パーティクル)によるアルファ線の内部被曝を防ぐのが全面マスクとか防護服の本当の役目なのです。
漫画『いちえふ』を読めば誰でも分かるように、この漫画のメインの内容は全面マスクと防護服である。
ところが肝心の目的が漫画『いちえふ』では完璧に無視されていて、曖昧に誤魔化されているのである。
HP(ホット・パーティクル)問題は一切描かれていない。
漫画『いちえふ』で繰り返し描かれているのが空間線量(ガンマ線のミリシーベルの値)である。
なぜ放射線被曝と放射性微粒子による被曝とを『いちえふ』では意識的に混同して誤魔化す必要があるのか。
覆面作家『たった一人』は半年で被曝量が20ミリシーベルに達したので、雇用主から事実上解雇されていると主張しているが余りにも嘘くさい。(漫画では鉛の放射線防護服をを着用していない)
メルトダウン事故後に政府は上限を一気に五倍増の100ミリシーベルトまで拡大したが、雇用主は放射線障害で訴えられる(労災)リスクを回避する目的で20ミリを限度に雇わない。(過去に年5ミリシーベルトの被曝量でも労災が認められている)原発作業員は20ミリシーベルトの被曝で、事実上の『雇い止め』を行っているのである。



『放射性微粒子(HP ホットパーティクル)は健全な原子炉からは外部に漏れない』

東京電力の福島第一原発の事故現場ですべての作業員が恐れているのは、マスコミなどが大騒ぎする放射線(ガンマ線による外部被曝)ではない。
『放射能の埃』(放射性微粒子)によるアルファ線やベータ線の内部被曝なのである。
福島第一原発の汚染地域の区割りは、放射線量の高低では無くて、汚染物質(放射性微粒子)の有無と量によって決められている。
体を透過する放射線(ガンマ線)による外部被爆よりも、放射性微粒子による内部被曝(アルファ線)の被害が甚大なのは、現場の常識以前のイロハのイの話なのです。
極端な話なら、たとえ空間線量が100ミリシーベルトでも汚染されていなければ安全であり、マスクも防護服も着用しない。
逆に空間線量が1ミリシーベルトでも放射性微粒子の量が多ければ汚染地帯であり、あの宇宙服の様な徹底的な防御が必要なのである。

『原発再稼動に大賛成。摩訶不思議な原発漫画「いちえふ」の覆面(顔なし)の作家』

住所不明、本名不詳、経歴不明の異例の『顔なし』の覆面漫画作家の『たったひとり』氏は、日本の多くの人々が大反対する原発の再稼動は人材の育成(技術の伝承)で、ぜひとも必要との露骨で悪質極まる宣伝広報を繰り返し行っていた。
東京電力など電気事業連合会や日本政府の代弁者なのである、
そもそも自分が半年で雇用限度の20ミリシーベルトに達して首になったことを忘れているのか。
正体不明、この顔なしの小悪党ですが現場での経験の積み重ねが大事な土木作業などとは大違いで、原発作業が被曝量の上限値のために原理的に『人間の使い捨て』である恐ろしい事実を隠しているのである。

『フクシマの放射能汚染の深刻化が原因で事実上消滅した大都市のホームレスのブルーシートのテント村』

新潟県の泉田知事は再稼動すれば今でも人が集まらず不足しているのに、間違いなく作業員不足で福島第一原発の収束作業が破綻すると指摘している。(4年前の福島第一原発の作業員は1日3000人程度だったが、現在は1日7000人に増えている)
レベル7の3・11核事故から4年半が経過した現在、大都市の公園や河川敷に沢山あったブルーシートのテント村(失業した元派遣社員)が完璧に消滅しているが、だれも騒がない不思議。
アベノミクスで改善されたのは株価でけで雇用は改善していない。
それならブルーシートのテント村消滅の原因とは、放射能の危険性が高いフクシマに駆り集められホームレスが全員が居なくなった。(善良な日本人は、この恐ろしい事実を誰も認めたくない)
いくら人手不足でも、ホームレスの様な質の低い労働者をわざわざ雇うような企業は限定されている。
薄々全員が気がついているのだが、事実上フクシマの放射能の除染現場とか原発の作業員の様な危険な誰もやりたがらない仕事しか日本国内には存在しないのである。

『水にも熱にも酸にも溶けないガラス化した不溶性セシウムの恐怖』

2014年9月21日(土)午後11時30分放送だったNHKのサイエンスZERO シリーズ 原発事故(13)が安倍晋三のお友達の籾井会長の横槍で一旦はお蔵入りしていたが、3ヶ月遅れで12月21日の日曜日夜に放送されている。
『福島第一原発の事故で大量に放出された放射性物質・セシウム。これまでは放射線量などをもとに調査されていたが、その実際の形態はよく分かっていなかった。しかし、電子顕微鏡を用いた巧みな調査で、セシウムは不溶性の球形粒子として存在するものも多いことが明らかになった。
この粒子が肺に入ると、従来想定されていた水溶性粒子に比べて長くとどまるために、内部被ばくの影響が強くなるのではないかと危惧されている。』
NHKの籾井会長が放送中止にしたのが『なるほど』、『放送中止も当然だ』と納得する凄まじい放送内容。
まさに『驚くべき内容』なのである。
今まで知られていた、水溶性の放射能汚染物質が体内に入っても、100日程度で半減してしまいセシウムの被曝の影響は比較的小さい。
ところが12月21日の『3ヶ月遅れサイエンスZERO』が存在を証明した、水にも熱にも酸にも溶けないガラス化した不溶性セシウムは(食べた場合には排泄されるが)肺胞に入った場合には半永久的に出て行かず、極めて有害なベーター線を出し続けるのである。
NHKのサイエンスZEROの、『不溶性のセシウム』ですが、(発見されたばかりで、まだまだ未解明な部分が多いが)人体への致命的なダメージは計り知れないほど恐ろしい。
『不溶性セシウム』とは鉱物として非常に安定しているアスベストと同じで、一度人体に取り入れると肺胞の奥から出て行かない。
物質として、まったく無害なアスベストでも30年後には中皮腫が発症する。
ところが、ガラス化した不溶性セシウムは電磁波であるガンマ線よりもはるかに強力で電離作用も大きい(電子の流れである)ベータ線を出すのである。
もしも不幸にも不溶性セシウムを吸い込んだ場合には、『30年後の中皮腫』のアスベストの被害など問題にもなら無い程の、短時間で甚大な被害が予想されるのである。

『電離作用が大きいベータ線は細胞が全部死ぬから安全だ!』

NKH放送では『IAEAの専門家』の言葉として『不溶性セシウムのベーター線で付近の細胞が死滅するので安全だ』との、吉本新喜劇の池野めだかのギャグの低級なパクリを真面目に語っていた。この大馬鹿者が。不真面目な冗談は止めてほしい。
もしも21日放送の『3ヶ月遅れサイエンスZERO』が正しければ我が日本国ですが、もう終わっているのです。(少なくとも安倍晋三やお友達の籾井に乗っ取られたNHKは終わっている)
安倍晋三首相ですが本来ならパルチザンに捕まって愛人もろとも処刑され逆さ磔にされたイタリア王国首相のベニート・ムッソリーニのように、怒り狂った群集に殴り殺されているのが相応しいが、日本人の一般大衆は死んだネズミの如く大人しく誰も何も言わない。
スポコン漫画『巨人の星』の星一徹のちゃぶ台返し以上の、あっと驚く、凄まじいちゃぶ台返しを籾井NHKが目の前で行っているのに、誰も気が付かないとは面妖である。
本当に誰も目の前のちゃぶ台返しに気が付かないのだろうか。
それとも全員気が付いているのだが余りにも結果が恐ろしすぎるので、『気が付かないふり』で誤魔化しているのだろうか。
いずれかは不明だが、それにしても不思議な話である。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/33db44e6dc8aa71f52a7eb1182a9f053

「小児甲状腺癌50倍」津田敏秀教授に噛み付いた原発ムラ御用学者列伝

2015年10月26日 | 放射能と情報操作

『新自由主義命の自称マクロ経済学者池田信夫』

池田信夫 blo 2015年10月13日『津田敏秀氏の「福島で甲状腺癌20~50倍」は誤りだ』
『大手メディアは無視したが、ハフィントンポストが「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」という津田敏秀氏の外人記者クラブでの発表を報じている。私は疫学の専門家ではないが、Togetterで専門家から多くの批判が出ている。
一見してわかるのは、この記事のずさんさだ。次の図は何を示すのか、数値の単位は何なのかも書いてない。「20~50倍」という数値は、津田氏の論文の要旨にも出てこない。』
と信夫君は相変わらずである。
そもそも、疫学の専門家である津田敏秀氏の外人記者クラブでの発表に対して『専門家から多くの批判が出ている』事実はない。
批判しているのは『放射能は安全安心。心配ない』との御用学者だけである。心ある学者は全員沈黙している。
『一見してわかるのは、この記事のずさんさだ。』とは笑止。
まさに池田信夫blogのことであろう。
『次の図は何を示すのか、数値の単位は何なのかも書いてない。』て批判する言葉を失う水準である、そもそも津田論文の元になっているのは福島県検討委の2014年8月24日の図であることは明らか。
何も知らないで発言するから恥をかく。
そもそも池田信夫は10月8日の外人記者クラブでの津田発表を少しも読んでいないのである。
慌てる乞食はもらいが少ない。
たぶん日本語の漢字が読めない御馬鹿で有名な麻生太郎のように、見出しだけ読んで『お家の一大事』と大慌てて噛み付いたのだろうが、それにしても信夫君は進歩が無い。
新進気鋭の政治学者白井総の『永続敗戦論』に対しても、『3・11のレベル7の核事故発生時にスピーディを米軍に提供したが肝心の日本人被災民には伏せた』事実を書いたこと不満に思い、少しも読まずに放り出したと正直に告白しているが今回も同じ態度なのである。

『津田論文の基本資料は福島県検討委と国立がんセンターの公式発表』

『「20~50倍」という数値は、津田氏の論文の要旨にも出てこない。』とは呆れるやら驚くやら。
基本となっている数値は国立がんセンターが公表している全国平均年間罹患率3/100万を知らないで喋るから赤っ恥をかくことになる。
津田論文の基準としているのは公式な国立がんセンターの統計数字や福島県検討委の甲状腺検査結果の公式発表なので、今回の池田信夫のように津田論文を頭から否定するとは、自動的にこれ等の公式な発表自体を否定することになる。
今回の津田論文ですが、反原発の護憲左派は認めたくないだろうが、実は福島県検討委の小児甲状腺がんの責任者である鈴木真一福島県立医大教授や山下メンゲレ俊一とまったく同一の検査手法と判断を行っている。
反原発派が蛇蝎の如く毛嫌いしている鈴木真一やメンゲレ俊一と、180度逆に『神』(救世主)の如く扱う津田敏秀ですが、基本的にまったく同じなのです。
違っているのは『原発事故から4~5年間は小児甲状腺がんは絶対に無関係だ』との、その結論部分だけなのです。(岡山大の津田教授は『関係が無いとは言えない』との立場)
岡山大の津田敏秀ですが、何と原発の放射能被害には被曝してから発症するまで4年間の潜伏期間が有るとの立場なのである。(健康体が1年で末期がん、2年で死亡した福島第一原発の吉田所長の悲劇を知らないのだろうか)

『原子力村エアー御用学者筆頭の菊池誠』

菊池誠 @kikumaco
これはやっぱりだいじなことなので繰り返しておきたいのだけど、甲状腺被曝の主な原因となる放射性ヨウ素131は半減期が8日と短いので、とっくの昔になくなっています。
だから、今から甲状腺被曝が増える心配はしなくていい。
つまり、甲状腺癌が被曝由来かどうかも慌てて結論づけなくていいわけ
2015年10月8日 21:39
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10月8日の『福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍』との岡山大学津田敏秀教授(疫学)にすぐさま反応した菊池誠ですが、基本的に意味不明。この人物は何が言いたいのだろうか。
ニセ科学批判で一時は護憲左派の政治ブログにまで絶大な信用を得ていた阪大の菊池誠だが4年半前の3・11のフクシマのレベル7の核事故発生時に、余りにも露骨な反原発に対する異様な敵意に、自分の信者たちにまで呆れかえられた愚か者である。
『反原発はサルになる』との暴言を吐いた極右国粋主義者の石原慎太郎の同類項なのだが国立大学物理学教授の看板で、今まで善良な市民を騙していた小悪党である。
今回は少しだけ反省して、『放射能は安全安心。心配ない』と言わないで、変化球を投げているが、意味は以前と同じ。少しの変化も無い。
菊池誠の手口ですが、一つの記事に対して数百のコメント数を誇った kikulog当時と同じ作戦で信奉者の応援ツイートでの相乗効果(複合汚染)による姑息な印象操作なのである。
純真な一般市民の劣情に訴えて一時は絶大な支持を得たルサンチマンの権化である橋下徹よりも、『ファシズムとの親和性』(大衆扇動の類似性、巧妙に擬装された反知性主義と反共権威主義の共通点)という意味では菊池誠( kikulog)のほうがより危険性が高い。(ただし橋下徹のようなカリスマ性が無いので実害は小さい)

『新しい市民参加型の菊池誠式プロパガンダ(印象操作、世論誘導)の功罪』

ツイート①
津田氏は、発症率が20~50倍となるのは、スクリーニングや誤差の範囲などでは説明ができないと主張するが、そもそも全国発症率の3/100万が、比較対象のデータとして適切かどうかという検証はなされているのだろうか?
ツイート②
実際には津田氏は国立がんセンターが求めた全国平均年間罹患率3/100万を基準値とし、これに潜伏期を4年と想定して掛けた12/100万を福島県下9地域の甲状腺がん罹患率と比較しています。この方式だと3県の甲状腺がん罹患率は基準値の74/4=18.5倍
ツイート③
国立がんセンターが求めた罹患率は自覚症状が出てから医療機関を受診し診断が確定した人の数をもとに算出した値ですから、自覚症状のない人をしらみつぶしに検査した福島県の甲状腺検査結果と比較すること自体意味のない値ですが、津田論文ではその議論は全くなし。
菊池誠 @kikumaco
ところが、甲状腺被曝の原因になる放射性ヨウ素はとっくになくなってるから、この津田さんの立場にはまったく意味がないんだよね
2015年10月8日 20:54
リツイート53件  お気に入りに登録17人



『まったくの逆効果(ヤブヘビ)だった反科学の菊池誠グループによる津田論文バッシング』

滑稽というか、哀れと言うか。なんとかして10月8日の『福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍』との岡山大学津田敏秀教授(疫学)の主張を否定したかった菊池誠ですが、結果は180度逆になる。
50倍の基準となる国立がんセンターが求めた罹患率は自覚症状が出てから医療機関を受診し診断が確定した人の数をもとに算出した値。
対して福島県検討委の数字は、自覚症状のない人をしらみつぶしに検査した甲状腺検査の結果。
本来、意味が大きく違っていて今回の津田教授のように同列に論じては駄目なのです。
50倍では無くて、最低でもその10倍。たぶん数百倍になるので、最低でも福島県は他県の数百倍。たぶん比較出来ないほど数千倍~数万倍も悪い。(だから津田教授以外の、他の学者が全員小児甲状腺がんについては沈黙する。あまりにも目の前の現実が恐ろしすぎるのである)
人口が福島県の5倍の1000万人のベラルーシの小児甲状腺がんの発症数はレベル7のチェルノブイリ事故が起きた1986年は2人だった。しかし事故から1年目には2倍の4人、2年目には5人、3年目には6人と少しずつだが確実に増えていく。
徐々に増えていた小児甲状腺がんだが、チェルノブイリ事故から四年目の1990年には突然十数倍に爆発的に増えている。
現在日本のフクシマの場合は、検討委が出しているのは大部分は3年目までの数値であるが、それでも爆発的なトンデモナイ数値になっている。

『フクシマがもう無茶苦茶であることは関係している全員が熟知している』

福島県検討委(東電や日本政府)の発表ですが、小児甲状腺がんの発症者を『確定』と『疑い』の二つに分ける手法で『少しでも放射能被害を小さく見せる』との姑息な印象操作でマスコミを間違った結論に誘導しているのですが、意味は『日本人がパニックを起こさない』ようにとの親心。
今回の津田論文も同じインチキくさい手法が使われています。
民主党から政権を大政奉還された安倍晋三自民党政権が2013年2月に初めて『3人確定、7人疑い』と小児甲状腺がんの検討委発表を行った。
この時に記者会見で責任者の福島県立医大の鈴木真一教授が、全摘出手術後に病理検査したものだけが『確定』とすると説明している。
10人が小児甲状腺がんを発症してるのですが、『確定3人』と誤魔化した、鈴木真一は、検討委が細胞診断などすべてのがん検診が終わった段階でも、『疑い』とする根拠とは、擬陽性と擬陰性がそれぞれ10%存在するからだと説明したが、今回の津田教授も同じ説明を記者会見で行っている。いくら悪質極まる御用学者としても呆れ返ったトンデモナイ話である。
日本国内のマスコミ発表では『3人確定7人疑い』だが、このとき検討委トップの山下俊一はアメリカでの講演で『10人が小児甲状腺がん』だとはっきりと言い切っている。
小児甲状腺がんの発症を検討委が『確定』と『疑い』に二分割するのは日本人向けの印象操作、世論誘導の類(プロパガンダ)であり医学的な意味は少しも無い。

『有識者全員が不都合な真実を隠す、ニホンムラの恐怖』

毎日新聞は2013年2月に鈴木教授の説明で『疑いとは小児甲状腺がんの可能性が80%』との記事を書いていいるが、細胞診断だけでも90%以上(95%程度)の精度があるし、CT映像とかエコー検査などそれ以外の検査と併用するのでベテランの医師ならほぼ100%近い検査精度がある。
今回の津田教授ですが、福島医大や検討委と同じ『明らかな間違い』をしているのですが、これは『意識的な勘違い』でしょう。
その意味するところは、『日本人がパニックを起こさない』ようにとの親心なのである。
今回外国特派員協会で記者会見した津田教授の論文は、『英語論文で先に国際学会で発表されて これから日本語に翻訳される』のですが、これは大変重要な意味を持っている可能性があります。
日本人でも幼児期から外国で暮らしいていて外国語が母語の例もあるが、普通は日本語が母語ですよ。ですから英語論文でも元々は日本語論文で書いたものを英訳したもの。
今回の場合なら英文と日本語分が同時に発表出来る。現時点で英文しか公式発表していないとすれば、別の思惑が考えられます。
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