http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/fc75b5efcc438d28e0cf3550b28f4df3


銃と麻薬と憎悪の三重苦に喘ぐ黄昏の帝国アメリカ

2015年07月08日 | 社会




『ワン・ドロップ・ルールで二つのカーストしか認めないアメリカの矛盾と混乱』

現在のオバマ大統領は、『歴史上初めての黒人大統領だ』と今のアメリカ人は全員が信じているが、正しくはアフリカのケニア出身の黒人留学生と北欧系白人女性との間に生まれたハーフ(1/2だけ黒人)であり、決して『黒人』ではない。アフリカの本物の黒人から見ればオバマ大統領は1/2白人である。(牛乳50%の清涼飲料水は乳製品ではあるが牛乳ではない。『黒人のオバマ』とは明らかな不当表示である)
あるいは世界的に有名な歌手のマライア・キャリーは白人に見えるが自分で『黒人である』と名乗っている。しかし、容貌からは少しも黒人には見えないのである。
アメリカではオバマのように母親が白人でも、マライア・キャリーのように肌の色が黒くは無くても『黒人』に分類される不思議ですが、この原因とは1滴でも黒人の血が混じれば黒人だと看做す『ワン・ドロップ・ルール』で、アメリカでは白人と黒人の『二つのカースト』しか認めないことに由来している。
アメリカ人の白人にとっての最大の恐怖とは、ある日突然に自分の先祖に『実は黒人がいた』ことが判明することであるらしいが『ワン・ドロップ・ルール』で二つのカーストしか認めないアメリカでは白人の精神を深く蝕んでいる。
『モンテ・クリスト伯』の作家アレクサンドル・デュマは黒人と白人の混血(クレオール)だが、オバマを黒人と呼ぶアメリカ人とか大違いでフランス人は誰も文豪デュマを黒人とは呼ばないのである。

『頻発するヘイトクライムの恐怖』

ブッシュ大統領が2001年の9・11事件を口実にして始めたイスラム過激派との永久に終わらない『対テロ戦争』では、アフガニスタンやイラクなど中東だけでは無くアメリカ国内でも治安確保を目的に『愛国法』などの激しい人権抑圧法案が次々可決され一般社会全体が一変する。
9・11に衝撃を受けたアメリカ人は安全の為に大きな犠牲を払い政府の言うとおりに治安強化に邁進するが、ところが、何故かセキュリティーを強化すればするほど治安が良くなるどことか、逆にアメリカ全体が目に見えて悪くなる。
過激派テロの2倍の『ヘイトクライム』(hate crime、憎悪犯罪)がアメリカでは発生していたのである。
今回アメリカ深南部のバイブルベルトであるサウスカロライナ州チャールストンにある最も由緒有る黒人教会であるエマニュエル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会で、白人至上主義者が銃が乱射し説教していた牧師や州の上院議員を含む男女9人が死亡した。
ところが、悪質極まるヘイトクライム事件の発生に対して、全米ライフル教会(NRA)は反省するどころかツイッターで銃規制に賛成だった犠牲者の一人であるクレメンタ・C・ピンクニー上院議員を口汚く罵倒する始末。
インターネット上で、全米ライフル協会(NRA)のチャールズ・L・コットンは最悪のヘイトクライムの犠牲者で、聖職者のサウスカロライナ州上院議員に対して、
『もし彼が銃所持を認めていたら、教会にいた(ピンクニー氏を除くそれ以外の)8人は生きていただろうに。彼の政治的なスタンスのせいで、無実の人が亡くなった』と主張した。
全米ライフル協会(NRA)会長チャールトンヘストンは『銃が人を殺すのでは無い!人が人を殺すのだ!』と主張したが、NRAの公式な考え方では『銃を持った悪いやつらを止めるには、良い人間が銃を持つしかない』。(全米ライフル協会 ラピエール副会長)
相次ぐアメリカでの学校での無差別銃撃事件の子供達の命を救うための解決策とは『全米のすべての学校に銃と警官を配備することだ』と真面目な顔で全米ライフル協会(NRA)ウェイン・ラピエール会長が記者会見で発表している。
正に『目には目を歯には歯を』の発想であり、無差別銃撃事件を『銃には銃を』でNRAは解決出来ると思っていて、少しも自分たちの発想に疑問に感じていない。そもそもの根本が狂っているのである。


『日本政府(安倍晋三)が理想とする国の厳しい現実』

普通の常識的な一般的日本人から見れば、一連の全米ライフル協会(NRA)の主張は間違いなく『狂気』以外の何ものでもない。
ところが、実はNRAの学校や教会、個人の安全を『国家の安全』に、少しだけ言葉を替えるだけで、今の安倍政権の平和法案の発想と瓜二つである。(あまりに単純な手品なので、逆に誰もが気がついていないが)
アメリカという日本の唯一の同盟国の現状(行動原理)とは、実は丸々考え方がNRAの数々の狂気の暴言と原理的に『同じ』だった。
米ライフル協会会長のチャールトン・ヘストンは『枕の下に銃を入れていると、安眠出来る』と語っている。(普通の日本人では逆に枕の下に銃を入れて寝たら、到底安眠できない)
狂気のNRAの考え方とは、憲法9条があるために外国(北朝鮮や中国)が攻めて来ると思って心配で心配で眠れない日本の改憲派(安倍晋三)と共通する感性である。
お粗末な極右改憲派の筆頭であるタモ神のお友達で日本版民間軍事会社を立ち上げCEOを名乗ったお気楽男(軍事オタク)は、実績作りにシリアに入って拘束された時に運悪く自動小銃で武装していたのでISISに真っ先に殺されている。
これ等の仮想空間に生きているらしい能天気な日本人軍事オタクですが、危険な戦闘地域に入って、迂闊に武装していれば『安全』どころか危険性はより倍加するばかりである厳しいリアル世界の『現実』を知らなかったらしい。



『憲法遵守義務がある日本国首相ではなく、全米ライフル協会の日本支部長としての安倍晋三』

アメリカのNRAにしても日本の安倍晋三にしても、武装しているれば安心して弛緩できるが、非武装では(誰かが襲って来ると思っているので)不安で不安で緊張しているのです。
現状の安倍晋三ですが、今までの国家の武装を禁じた平和憲法の日本国首相としての発言とは180度正反対の発想である。
それなら『全米ライフル協会日本支部長である今の安倍晋三』として行動しているのですよ。たぶん。そのために安倍首相の平和法案の説明には、日本人の誰もが納得しないのは当然だったのである。
NRAの『銃で安全を守る』はごく短期間だけ局所的には正しくとも、長期間で社会全体を考えれば丸っきりの逆効果である。
銃で銃を防げば、銃器の蔓延によって全ての人々の安全が脅かされる。
戦争に次ぐ戦争に明け暮れていた日本が国家の武装を禁じた憲法9条によって70年間も戦争していない事実以上に、説得力がある話も無い。NRAですが最初の出発点で間違っていたのである。
全米人口とほぼ同じ数の銃器が国内に溢れるアメリカと、対照的に国民の非武装が基本の日本が、日米同盟を唯一の根拠にして、世界中の血で血を洗う過酷な戦場で日米がヒフティヒフティで行動するなど考えるだけでも無茶苦茶である。

『違法薬物(麻薬)が違法でないアメリカ』

『麻薬汚染のアメリカ人を幹部に取り立てた世界企業トヨタの不見識』
世界最大の販売台数を誇るトヨタが宣伝広報の常務に任命したばかりのアメリカ人の麻薬密輸が発覚して逮捕されるが、(州段階では大麻が合法化されているアメリカ基準なら当然かもしれないが)通常なら即座に謝る『日本企業』としては解任も謝罪も遅すぎる。トヨタは悪しきグローバルスタンダード(アメリカ基準)に中枢部が毒されているのだろうか。
トヨタのジュリー・ハンプ常務役員(55)が麻薬取締法違反で逮捕されたのが6月18日、トヨタがハンプ容疑者の辞任を発表したのが7月1日。なんと2週間もかかっている。
トヨタの豊田章男社長は逮捕後の6月19日の記者会見で、ハンプ容疑者を幹部に任命したことを後悔しているか、と問われ、『我が社はふさわしい人物のみを重要なポストにつける。後悔はしていない』と開き直っている。
我が日本国では麻薬の常習に対する社会的責任はとんでもなく重い。発覚すれば一つの例外も無く一般社会からの追放は免れないのである。
ところが国民全員が丸腰の安全な日本とは大違いで、個人の武装を憲法で保障するアメリカの発想は日本人的に見れば『狂気』以外の何ものでも無い。
数字で見るアメリカの現状ですが、銃器の氾濫以上に一般市民社会の麻薬の氾濫があまりにも恐ろしい。

『トヨタ役員逮捕「オキシコドン」報道に対する米国での反応』2015年7月03日新潮社フォーサイト

2007年からボストン在住でハーバード大学で研究している大西睦子医師が示す現実のアメリカの麻薬汚染の実態は凄まじい。
アヘンの麻薬成分を合成した『オキシコドン』はモルヒネよりも強力な鎮痛作用があり、アメリカ国内でも扱いには規制があり2007年には販売業者が6億ドルの罰金が科されている。
マイケル・ジャクソンの死亡原因だといわれているオキシコドンの過剰摂取によりアメリカでは銃による死亡よりも多い年間16000人以上が死んでいるし、世界中のオキシコドンの消費の8割がアメリカ一国で使われていると言うから無茶苦茶。
今のアメリカの現状ですが交通戦争ならぬ、もはやオキシコドン戦争であるが何故か日本ではその実体が報道されることは無い。
銃規制に反対する圧力団体としての全米ライフル協会の話は日本でも詳しく語られているが、銃以上の死亡者が出ている医療用麻薬による薬物被害に関してマスコミが沈黙している理由はNRA以上に強力な製薬会社や損害保険会社、医療産業の圧力が考えられる。
(アメリカでの銃による死者は年間3万人超だが過半数以上が自殺であり、銃による犯罪や事故での死者数は1万人程度でオキシコドンなど医療麻薬の死者数よりも少ない。)
日本も医療の高度化で医療費が年々拡大してGNPの1割に達しているが、先進国として世界に例を見ない公的医療保険制度が存在しないアメリカの場合は、自由競争の医療費は無限大に拡大してGNPの2割にも達してアメリカ経済を圧迫する。
(アメリカ経済の崩壊を目前にして、公的医療保険創設を公約して当選したオバマ大統領だが草の根宗教右派の頑強な抵抗により目玉だったオバマケアは骨抜きにされる)

『新潮社フォーサイトの大西睦子医師の驚愕数字の数々』

常識有る日本人が読めば到底現実世界の話だとは思えない。もしも大西医師の数字が本当ならアメリカは旧約聖書のソドムとゴモラ以上の悪魔が支配する暗黒国家である。
アメリカが聖書の記述のように天罰で(神の怒りで)焼き尽くされることは無いが、間違いなく内部圧力に耐えかねて(市民の怒りにより)近い将来に自ら崩壊する。
世界のオピオイド鎮痛薬の消費量調査では2012年の1人当たりの1年間のオキシコドンの平均消費量(mg)は、世界平均は13.5mg。
世界71カ国のうち、日本は32位で平均は3.6mg。
対して断トツの1位のアメリカが243.8mgと飛びぬけている。(二位カナダ140.6mg、三位オーストラリア85.3mg)
世界平均から見ても18倍。日本と比較すれば68倍で、アメリカの消費量が飛び抜けて多いことが一目瞭然。
ちなみに、同じオピオイド鎮痛薬のうちモルヒネについても同じ傾向で、2012年の1人当たりの1年間の世界平均は6.3mg。
世界158カ国のうち日本は42位で3.2mg。
アメリカは世界平均の12倍以上の78.6mg。(1位がカナダで2位がオーストラリア3位米国と、此処でも英国の元植民地のアングロサクソン国家が上位3位を独占している)
医療用麻薬の使用量でみると世界消費量の8割が米国人であり、その結果は凄まじい。
大西医師は、『死亡者も依存症も急増』と題して、
『ただし、オピオイド鎮痛剤は、使用法を誤ると極めて危険な薬でもあります。たった1回でも大量投与をすると重篤な呼吸抑制を引き起こしたり、場合によっては死に至る危険性もあるのです。2010年には、医師に処方されたオピオイド鎮痛剤の過剰摂取による死亡者は年間で1万6651人にものぼっており、過去20年間で3倍以上に増加しています。』とさりげなく書いている。
アメリカのように通常の医療行為として一般病院の医者が不必要に麻薬を大量投与すれば、当然トヨタのジュリー・ハンプ容疑者の様な麻薬中毒者や、マイケル・ジャクソンのような過剰摂取による死亡者が大量発生するのは何の不思議も無い。当然な結果であった。
(日本の場合にはオキシドコンやモルヒネの様な麻薬系の鎮痛剤は最早助からない癌の末期に使われる程度で、『ペインクリニック』という専門的な診療機関も有るが、専門医が自治体に届けを出しオピオイド鎮痛薬の記録と管理を厳格に行っている)
麻薬大国アメリカですが、
『国立薬物乱用研究所(National Institute on Drug Abuse:NIDA)によると、米国ではここ20年あまりで、医師から処方されたオピオイド鎮痛薬の使用が急増』
『全米でオピオイド鎮痛薬が1年に処方された数は、1991年の7600回から2013年には2.07億回にまで増加』
『世界中におけるオキシコドン消費者の81%は米国人』
『オピオイド鎮痛薬の長期の使用による依存症の発症は使用者全体の40%に及ぶ』など、最早末期症状に陥っていて崩壊寸前である。

『25%の子供が”クスリ"漬けのアメリカ』アメリカ経済ニュースBlog2010年12月29日

WSJによると、アメリカの25%の子供と10代若者が処方箋薬を常時服用しているらしい。さらに、7%が、2つ以上の処方箋薬を服用しているということだ。
ぜんそく、ADHD、うつ、高血圧、精神病、不眠、糖尿病などさまざまな処方箋薬が服用されているようだ。
子供が処方箋薬を服用する怖さは、子供への長期的な副作用について全く知られていないことだ。
Source: WSJ
4人に1人の子供が処方箋薬を常時服用している。
医者のやっている仕事は、薬物で『手っ取り早く』症状をなくすこと。アメリカは、慢性的な『クスリ』の病気に犯されている。
アメリカでは、元気すぎて学校で騒いでADHD(多動性発達障害)と診断される子供は10人に1もいる。ADHDの治療では覚せい剤と同じアドレナリン神経作動薬が使われるが、日本国内でも『NHKクローズアップ現代』2012年6月13日放送でADHD治療薬を飲んだ子供達の重大な副作用が取上げられていた。
逆におとなしすぎる子供はうつ病と診断され『抗うつ薬』が精神科の医師から処方される。
その結果は凄まじく現在は全米人口の8人に1人が常時『抗うつ薬』を服用していて、クスリが切れた途端にゾンビ状態になるという。
これ等のクスリを処方された人々は、自分の意思では最早クスリから離れられないのですから製薬会社の儲けは天井知らずに膨らんでいく。
アメリカの個人破産の原因とは、何と『医療費』なのですから、その凄まじさは想像を絶する。
今のアメリカを救う唯一の処方箋とは公的医療保険の創設なのですが、圧力団体として軍産複合体のNRA以上に強力な、製薬会社や損害保険会社の圧倒的な情報宣伝力が阻んでいる。
今回紹介した大西医師も新潮社フォーサイト記事の前半部分では『日本ももっとオキシコドンを積極的に使え』『少なすぎる』と主張しているのですから、薬物被害の後半部分とは180度逆さまになっている。
『論』としての整合性がゼロで無茶苦茶な代物。多分、脳みそがクスリ漬けで腐っているので合理的な判断がまったく出来ないのが、あるいは製薬・医療マフィアが怖いので(オキシコドンの宣伝文句を入れないと)書けないのである。

『医療現場への市場原理主義(新自由主義)の導入による無制限の医療費の高騰』

公的な医療保険で医療費が無料のイギリスも、公的保険があるが医療費が有料の日本も、民間保険しかなかったアメリカも、面白いことに半世紀ほど前の1970年ごろには国民所得に占める医療費の割合には違いが無かった。
制度が大きく違っても英米日の3カ国でGNP比率で見るとほとんど同じだったのである。(現在アメリカが世界に飛びぬけて最大であり、対照的に日本は先進国としては最小の比率になっている)
医療技術の高度化により、徐々に医療費が嵩みだす。1980年頃から医療費削減を目的にして鉄の女サッチャー首相がイギリス経済の復権の為に、過激な市場原理主義(新自由主義)的な数々の改革を行う。
工場など大量生産が出来る生産現場とはまったく原理的に違う医療現場や教育でも、サッチャーは成果主義と規制緩和と民営化の市場原理の導入によって『経費削減ができる』と錯覚したのである。
いまの先進国の医療費高騰は同じなのですが、サッチャーが医療改革を行ったイギリスは欧州諸国一の医療費の高騰に苦しめられている。
アメリカでもレーガン大統領がサッチャーと同じ新自由主義の手法で経費節減目的の『医療改革』を行うが、彼等は全てを市場原理に委ねれば、最善の結果が得られると何の疑うことなく信じていたらしい。
悪魔の碾き臼である『新自由主義』は、社会全体の構成員が同等の知識と経験、権利を持っている対等な関係であれば一定限度は成り立つ理論なのですが、事実は全く違う。
正反対なのです。
医療現場では患者個人と病院(医者)や保険会社製薬会社では医療知識や権限では大人と幼児のように圧倒的な力量差がある。
広大なサバンナとは違い、狭い限られた檻のなかで、力や体格大きく違うもの同士を何のハンディもなしに自由に戦わせるなど狂気の沙汰であり、行うまでも無く結果は明らかだった。
イギリスでは経費を抑える心算が、絶対必要量の人員や最低限必要な医療まで削減されるので色々な医療過誤がおきてしまい結果的には医療費は増大する。
削減した医療費の影響で増えた医療過誤を防ぐ為には高額の不必要な検査が奨励され医療費が爆発的に増大する、目的と結果が正反対の『不のスパイラル』が発生してしまった。
特にアメリカではこの『新自由主義』の弊害だけではなくてアメリカ独自の『自分の命は自分で守れ』との悪しき『自己責任論』の弊害が加わり、他国よりもより被害が倍化された。
医者や病院は増え続ける医療事故での訴訟に備えて高額な保険に入らなければならず、益々医療費の高騰は進んでいるし破産する病院や医者が続出して医療崩壊は末期的な状況に陥る。
これらの出発点は全て、経費節減目的での悪魔の碾き臼新自由主義の医療現場への安易な導入だったのである。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/4efb84e472ab2259f9f4f7f704f386d2


安倍「なんちゃって平和法案」強行採決で解散総選挙の最悪シナリオ

2015年07月10日 | 放射能と情報操作




『去年8月24日時点ですでに寿命が尽きていた自民党と安倍内閣』

福島第一原発のレベル7の核事故発生時に0歳から18歳までの子供達36万7千人中、8割の30万人弱の甲状腺の一巡目検査(いわゆるスクリーニング検査)では、百人以上のとんでもない数の小児甲状腺がんが見つかったが、福島県検討委(日本政府)は放射能との因果関係を全面否定する。
そもそも福島県の実施した甲状腺検査を2割(5人に1人)にものぼる人々が拒否したことは重大問題である。
検討委ですが肝心の福島県民からまったく信用されていない。(福島県の実施した検査が甲状腺学会が定めた12項目のガイドラインの中の血流検査など大事な4項目を抜いた簡易な手抜きの流れ作業だったことが発覚している)
もしも、『一巡目』検査での福島検討委(日本政府)の『元々あった小児甲状腺がんが、たまたま福島県全体のスクリーニング検査で見つかっただけだ』との言い分が正しいとすれば、それ以降の『2順目』検査での小児甲状腺がんの発生は、フクシマの放射能被害で間違いない。
福島県当局ですが、1順目の検査を『予備検査』、2順目を『本格検査』であると主張していた。(甲状腺検査の内容には1順目も2順目も同じで違いが無い)
本来なら二次検査(本格検査)で、小児甲状腺がんが一人でも見つかれば一発退場のレッドカードで、即『アウト』なのである。(内閣総辞職は当然で、原発を日本中に54基もばら撒いた国賊集団の自民党の解散や幹部の逮捕は免れない)
本来なら、自民党や安倍晋三の命運は去年の1順目検査終了(結果の発表)の8月24日時点で完璧に尽きていたのである。

『天網恢恢疎にして漏らさず』

2014年8月24日発表では、小児甲状腺がんの合計人数が104人。
『県内を一巡』とは誇大宣伝(ハッタリ)で検査したのは全体の8割、2割の子供達は丸々甲状腺検査から取り残される。
1順目最終発表で、原発周辺の13市町村と中通りと会津若松の3地域で発症率に『地域差が無い』とマスコミ向けに大本営発表する。
ところが、検討委の添付した地図では、フクシマ原発事故から1年目の福島第一原発周辺の双葉町や大熊町飯館村など最も放射能汚染が酷い13市町村と、2年目の中通りの福島市など12市町村と、3年目のそれ以外の一番汚染度が低い会津地方やいわき市など32市町村と、意識的に放射能汚染濃度別に区割りして1年ずつずらして検査した3地域の発症率が『同じ数値』だった。
『問うに落ちず、語るに落ちる』の見本である。
福島県検討委(日本政府)ですが、必死になって隠蔽しようとして、図らずも自分から福島県の放射能被曝の深刻さを証明して仕舞った。
丸っきりのオウン・ゴールが炸裂したのである。(去年8月24日の検討委発表の時に添付した地図を見れば、誰にでもフクシマの放射能被害の深刻さが理解出来る)
去年の8月24日の検討委の1順目最終発表時点で自民党も安倍晋三内閣も寿命が尽きて『死んでいる』のである。今の安倍首相が異様に張り切っているように見えるのはバイオハザードの『ゾンビだから』ですね。
異様にテンションが高すぎる安倍晋三ですが、脳みそが腐っているので自分が既に死んでいることに気がつかないのである。

(三色に色分けされた検討委が発表した『図2.実施対象年度別市町村』ですが、本当の意味が『核事故の放射能汚染の濃度別市町村』であることは『一目瞭然』で、お粗末な日本政府の悪質極まる印象操作が丸分かり)

『仏の顔も三度まで』、『3回目発表までは無事クリアした安倍晋三(極悪自民党)』

そのとんでもなく大きな意味があった一巡目検査が終わった後の、二順目検査の『最初の発表』ですが、誰が考えても無理なのですが、しかし発表を中止するわけにもいかない。
二順目の初回発表ですが、一順目の最終発表が8月24日なのですから期日は幾ら引き伸ばしても、必死に頑張っても遅くても『年内いっぱい』が限度である。
二順目の初回発表の日付とは、安倍晋三が『アベノミクスを問う』とのスローガンで勝手に解散した意味不明の総選挙直後で日本中のマスコミが右往左往する12月25日だったのである。
2014年12月の総選挙とは『アベノミクスを問う』選挙では無くて、『小児甲状腺がんの二順目発表』を妨害するために仕掛けられた『猫だまし』だったのである。(この目論見は大成功してマスコミも国民も、検討委の二順目発表を一切騒がなかった)
2順目の初回発表ですが、1巡目の甲状腺検査で健康とされた4人が小児甲状腺がんと診断される。
二順目の2回目発表は2月12日、新たに8人の子供達に甲状腺がんが発症する。
二順目の3回目発表は5月17日、新たに4人が発症している。合計では二順目だけでも16人。(5月18日付け時事通信では何故か2順目の合計は15人)

『安倍自民の最後の悪あがき、「四度目の正直?」で国民全員をあっと驚かす超重大発表』

前回2順目検査の3回目発表では、大阪市の橋下徹市長のごり押しの意味不明住民投票でマスコミはお茶を濁して、フクシマの放射能被害を報道しなかったが、この態度は終始一貫している。
7月8日の毎日新聞は第一面に『戦争法案の7月15日採決』が大きく報道されているが、この日付とは安倍晋三の祖父が半世紀前の60年安保の責任を取って首相を辞職した日と同じだった。
今回も半世紀前の岸信介と同じで、憲法違反が明らかな『平和法案』の強行採決の責任を取って安倍晋三首相が唐突に辞任して、解散総選挙に突入する可能性が十分にある。
ただし、目的は二順目の検査の4回目発表を誤魔化す猫だまし。
『仏の顔も三度まで』で、スクリーニング検査後の二順目検査で小児甲状腺がんが何十人も出てくれば、幾らマスコミを総動員しても最早フクシマの放射能の被害が誤魔化しきれないのである。
それなら『三度目の正直』ならぬ『四度目の正直』のちゃぶ台返しを無理やりにでも実行して、世間を唖然とさせる心算なのでしょう。

『挙国一致の大戦翼賛会による嘘八百の大本営発表を繰り返す無責任なマスコミ』

福島県県民健康調査検討委員会の発表では、福島の子どもたちの甲状腺がんは『悪性確定』と『悪性うたがい』との2種類に分けて発表されている。
甲状腺がん検査の責任者である福島県立医大の鈴木眞一教授は県民健康調査検討委員会での毎日新聞記者の質問に答えて、『悪性うたがい』は実は、がんかどうか不明という意味ではなく、まだ甲状腺摘出手術をしていない患者、つまり手術待ちの患者を意味する、と明確に説明しています。
なぜ、善良な一般市民を誤解させるような『悪性うたがい』というまぎらわしい表現をするのかというと、穿刺細胞診で『悪性』と診断されても中には甲状腺がんではない患者が1割以下(1%でも1割未満です。0.01%でも。)いるから、と説明しています。
確定と疑いの二分ですが医学的は判断ではなくて、小児甲状腺がんの発症数10人の『実数』を、『3人確定、7人疑い』と実際よりも3分の1以下に少なく印象付けることで数ヶ月間時間を稼ぎ、直後に迫っている『参議院選挙を勝つ』との、非人道的な政治的な判断が優先された。
韓国の旅客船セオゥル号の極悪の船長とか乗員の判断と同じのである。
甲状腺の全摘出後に『がんと確定』にする福島県立医大の方針の理由ですが、一般には『確定診断法』と考えられている穿刺細胞診について、鈴木教授は、
『乳頭がんであるかどうか極めて確実に識別できる信頼の置ける診断法であるが、それでも、見落としの擬陰性、あるいは手術をして見て分かる擬陽性が、それぞれ10%あるから、「がんの確定」を穿刺細胞診では無く、手術後とした』と説明していた。

『唯一毎日新聞だけが(不正確だが)報道していた安倍晋三の悪事』

『それぞれ10%』が正しい事実であるなら、合計すれば20%の誤診率である。
それで2年前の2013年2月時点の毎日新聞では、『がん疑い』の意味とは『検査確率が80%の細胞診の陽性のことだ』と鈴木発言をそのまま正しく報道していた。
細胞診の検査精度はベテラン医師なら95%以上であり、しかもCTスキャンなど他の検査と併用して総合的に判断するので(鈴木教授の説明は不正確で)ほぼ100%近いの確率である。
そもそも福島県立医大では、細胞診の陽性では例外なく100%甲状腺を摘出しているのですから、検討委が今のように『確定』と『疑い』の二つに分ける意味は一切存在しない。
毎日新聞ですが(不正確ではあるが)一応は真実を報道していたのである。
ただし、世間では北朝鮮の3回目の核実験で号外が出る大騒ぎで、悲しいかな誰も注目するものは無かったのである。
しかも毎日新聞の『がんの疑い』の記事は、後にも先にも北朝鮮の核実験のドサクサに紛れた一回限り。誰も気が付かなかった。
しかも、しかも他の新聞は産経読売は当然としても朝日新聞までが完全に無視するし地方紙やスポーツ紙、週刊誌さえも無視する。何と共産党機関紙の『しんぶん赤旗』までが完全に無視している。
我が日本国が最も得意とする挙国一致の大政翼賛会で、福島県検討委発表から半年後の参議院選挙での低脳安倍晋三の極悪自民党の大勝利を日本のマスコミ全員でアシストしたのである。

『確実に短くなる衆議院解散までの期日。議員の寿命がどんどん短くなる』

総選挙の間隔が4年→3年→2年とくれば、同じ原理原則が働くなら次は間違いなく1年以内に解散総選挙となる。
前回の解散が去年11月なら今年中に総選挙が始まる。
今回の憲法違反の安倍『平和法案の7月15日の強行採決なら、当然そのまま解散総選挙に突入する。
猿は木から落ちてもサルだが、政治家は選挙で落ちれば政治家ではなくただの人になる。政治家の最優先するのは政治信条でも国益でもなくて、自分の当落の可否である。
世紀のトリックスター小泉純一郎が仕掛けたワンイシューのインチキ郵政選挙で大勝した自民党だが、選挙を行えば議席が確実に減るので安倍も麻生も解散できない。
結果4年間も総選挙が行えなかったが、任期満了の衆議院選挙では(党首の小沢一郎は東京地検を使って追い落としたが)鳩山由紀夫の民主党がオセロゲームで大勝する。ところが猛烈な勢いで民主党の支持率が激減して選挙すれば大敗は確実なので、本来なら任期満了まで選挙が行われることが無いように、風采も人気も無いドジョウの野田佳彦首相を9月の代表選では無投票で選び、民主党の代議士は『必負』の早期解散を予防する。
ところが『党代表選』から2ヵ月後。その野田佳彦は『嘘つきと呼ばれたくない』との中学生の屁理屈で自爆解散して、自民党に大政奉還してしまった。
野田佳彦の解散の日付とは、福島第一原発の冷温停止宣言の記念日でもあったが、それ以上に大問題の小児甲状腺がんの二人目の発症が検討委で発表された日でも有った。
二人目発症なのに、日本のマスコミは『1人目』との大嘘を全員一致で垂れ流す。総選挙が小児甲状腺がんの為だった事実を全員で隠したのである。

『福島県検討委発表と連動している衆議院の解散総選挙の期日』

2012年12月大政奉還総選挙で大勝した安倍晋三の自民党ですが、2年後には誰も予想していなかったのに、あれよあれよと言うまに解散風が吹き、総選挙に突入する。
ところが、総選挙後の臨時国会での首班指名や組閣などのごたごたの最中に発表されたのが1順目(スクリーニング検査)後の、最初の二順目(本格)検査の検討委発表だった。
安倍晋三(自民党)としては、北朝鮮の核兵器でも総選挙でも何でも良いから大騒ぎ(猫だまし)でフクシマの放射能被害を隠蔽したいのである。
マスコミで『解散』が報道されると政権末期だとのジンクスが有るが、2014年12月選挙では読売新聞が報道すると1ヵ月後に実際に安倍晋三は解散していた。
今回も解散風がマスコミから吹き始めているのですから強行採決の7月15日後の衆議院解散を目論んでいるのだろう。何と、7月8日には安倍晋三自身が『解散は考えていない』と発言したと報道されるが、1年前の解散直前と同じであり、それだけ現実味が出てきた動かぬ物証。もちろん唐突な解散総選挙の目的とは、前回と同じ放射能被害の隠蔽目的の猫だまし。
アホ臭い猫だましは一回だから世間が驚くが、何回もやるとインチキが見え見えで白けるばかりである。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/2bb77ceb00d95b4952483599437e8390
70年で崩壊したソ連、70年直前で劣化が激しい日本

2015年07月12日 | スポーツ・文化

『建築技術的に構造限界を超えている無謀なデザインの新国立競技場』

高さ333メートルの東京タワーの鋼材の総重量は4千トンなのですが、2020年オリンピックのメイン会場となる新国立競技場のデザインの肝である、巨大すぎる2本の竜骨状のアーチは400メートル近くもある。
驚くべきはアーチに使われる鋼鉄の総重量で毎日新聞の記事では3万トン(しんぶん赤旗が2万トン)に達すると予想する。
今回の新国立競技場のイメージですが、巨大な東京タワーが5~8本分も真横にまとまって倒れている無茶苦茶な状態と考えたら良いだろう。
絶滅した恐竜の数百倍以上の凄まじさであり、人口密集地の都心のど真ん中を徘徊するなど想像するだけでも恐ろしい。
建築技術的に構造限界を超えている無謀なデザインの新国立競技場が、あと5年に迫った2020年に完成するなど夢のまた夢である。
もう直ぐ敗戦から70年目を迎える新生日本の真の姿ですが、これは70年間の制度疲労で自己崩壊したソ連の二の舞で、もはや日本国の寿命が尽きつつあるのでしょうか。
ちなみに1868年に成立した大日本帝国ですが77年間で寿命が完全に尽き果てて1945年に爆発的に崩壊している。
この『70年』の節目ですが人の三世代に相当し大きな意味を持っている。
70年で崩壊したソ連でも77年で大崩壊した大日本帝国でも同じで、祖父の時代の理念は子世代には継承されるが三代目の孫世代では忘れられるので70年目の節目で大騒動が勃発して終りを迎えるのです。
典型的な世襲政治家の三代目である安倍晋三のように『戦後レジーム(第一世代)からの脱却』が言われ出すのは当然だった。日本が崩壊目前なのである。

『オリンピックメインスタジアムお馬鹿デザインの「A級戦犯」民主党の隠された思惑(裏事情)とは、』

今回の新国立競技場の選定ではサメ(ノミ?)の脳みそとの評判の森元総理(ラグビー協会会長)の責任云々が言われているが、実は今回の『人を驚かす』だけが目的の無茶苦茶なデザインが決定されたのは自民党の政府では無い。
今の自民党政府は『一度決めたから変えられない』と言っているだけ。
そもそも『東京オリンピック』構想自体が野田佳彦首相の民主党政権下の話なのですから、暴走しているのはお馬鹿な安倍晋三の自民党政権では無くて、自民民主の垣根を越えた挙国一致の『日本国の政府』そのものが大暴走しているのである。
決定された日付がイタチの最後っ屁的な2012年11月なので、多くの人々がうっかり勘違いしているが、安倍晋三の自民党が政権を握ったのは翌月の12月16日の衆議院選挙だった。(解散は11月16日で、1年前の野田佳彦による冷温停止宣言と同じ日)
TBS(毎日テレビ)で日曜日の朝に生放送されている関口宏司会の報道番組サンデーモーニング(7月12日)では、今回の新国立競技場選定のA級戦犯である、その民主党政権の右派に近い政治評論家寺島実郎(多摩大学学長、日本総合研究所理事長)が、日中戦争の激化で日本が自主返上した1940年東京オリンピックの例を引いて、2020年東京オリンピックが開かれない可能性(開催権の自主返上)にマスコミとして初めて言及する。
他の出席した有識者全員が新国立競技場建設を批判するなか、最後のしめに総括発言した岸井成格(元毎日新聞主筆、現『NEWS23』キャスター)は、今回の様な事態は『普通では絶対にあり得ない』出来事であることを強調した後で、なんと、(放送では発言できない)『裏の事情が有る』と何回も何回も思わせぶりに繰り返す始末。
(主人公が絶体絶命の窮地に陥った場面で話が唐突に終る韓流宮廷ドラマ「イ・サン」と同じあざとい手法だが、「イ・サン」とは違い多分来週になっても岸井発言の続きは絶対に放送されない)
メインコメンティーターの毎日新聞の岸井成格ですが、不吉な寺島実郎の予想を否定しないばかりか、逆に自分から『80年ぶり2度目の東京オリンピックの自主返上』との驚愕の寺島発言を補強していたのであるが無茶苦茶にも程が有る。
TBS(毎日テレビ)では、この驚きの岸井発言に対して出席者全員から疑問も質問も一切出なかった(締めとして納得していた)が、それなら、『放送できない』裏事情の中身を実は関口宏も寺島実郎も大宅映子も参加者全員が『知っている』のである。(生放送なので誰か一人でも知らなければ疑問に思い何らかの反応がある)

『戦争法案に見える憲法違反の「なんちゃって平和法案」が17日にも可決され・・・』

安倍晋三の『平和法案』ですが、誰が見ても『戦争法案』であり憲法に抵触する事実をTBS(毎日テレビ)のサンデーモーニングは淡々と報道し岸井成格を筆頭に他の有識者も憲法違反の法律で有る事実を認めている。
それなら安倍『平和法案』とは、80年前のナチスドイツ(ヒトラー)の内閣が憲法に優先する全権委任法の様な議会の多数派による静かなクーデターそのもの。
毎日新聞の岸井成格も、それ以外の関口宏も寺島実郎も参加者全員の判断ですが『正しい』のである。
ただし、静かなクーデターである安倍『戦争法案』の話は番組のメインでは無くて、なんと、恐竜アーチのお馬鹿デザインの新国立競技場の方が、『報道番組』であるサンデーモーニングのメインテーマだったから驚いた。
幾らオリンピックスタジアムが数千億円かかろうと、所詮は一建造物であり、国家の命運にとっては些細な話である。
ニホン国の1000兆円超の膨大な債務から見れば、些細な『はした金』程度。大所高所、政治的に見れば問題ともならない。
しかし直接の当事者であるスポーツマンにとっては大問題であり、オリンピックのマラソンの銀メダリスト有森裕子は2020年東京オリンピックの誘致に努力したが、今回のJSCの恐竜アーチの決定に対して涙を流して批判している。
愚か過ぎる恐竜アーチ決定に一アスリートの有森裕子が涙するなら、憲法を真っ向から否定する安倍晋三『平和法案』(日本版全権委任法のクーデター)に対して、毎日新聞の岸井成格や寺島実郎、関口宏は号泣するか絶叫して抗議しても少しも不思議ではない。
ところが何もしない。
処刑を前にして、全ての運命を受け入れた殉教者の如く実に淡々と静かに語るだけ。
(12日の毎日テレビの放送内容やキャスターの様子を見ると)彼等にとっては日本国のクーデターよりもオリンピックスタジアムの方が、より重用な大問題だった。
全員の価値観が、完璧に狂っているのである。
若年性痴呆症か薬物中毒で思考力が失った狂人でないとしたら、岸井成格が何回も指摘していたように、(放送したくても、放送できない)隠れた秘密の『裏の事情』が有るのである。
東京オリンピックが予定されている2020年とはレベル7の未曾有の福島第一原発事故から9年目であり、同じレベル7のチェルノブり原発事故の経験から、放射能被害が最も出る『最悪の年』である。
寺島実郎が指摘したように、第二次世界大戦直前の1940年の東京オリンピックと同じで、2020年の東京オリンピックは到底日本国として開催できるような状態ではない。
安倍晋三の『なんちゃって平和法案』が、憲法違反の『戦争法案』にそっくり『瓜二つ』であることは紛れもない事実だが、『・・・に見える』ことと『・・・である』ことは、同じではない。

『見かけがそっくり「同じ」でも、中身のほうは無関係だった』


(なぜかペットの愛犬と風貌がそっくりのロシアのプーチン大統領)


(なぜか便器とそっくりの日本の新国立競技場のデザイン)

『似て非なるものと似たもの同士と』

建築界の巨匠安藤忠雄が選んだという、超バカデカイ洋式便器を連想する今回の新国立競技場のデザインですが、使い勝手云々は問題外。
(熊本在住の『院長の独り言』さんは安藤忠雄の設計した「新」熊本駅の、生命の危険性まである余りの使い勝手の悪さに『なぜ、このような建築家が、のうのうと生き延びているのだろうか。どうしても信じられない。』と怒り心頭である)
最終決定の7日の日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議を勝手に欠席した安藤忠雄ですが、メッセージを送って恐竜アーチの応援を行っている。
『現在のような停滞気味の社会状況の中で、国家プロジェクトとしてつくられる新競技場には単純な施設拡充以上の社会に対するメッセージ、新しい時代のシンボルとなるべき創造力が期待される』。
『つくるべきは地球人の未来に向かう灯台、希望の象徴となれる場所』なのだある。
戦艦武蔵的な意味不明の『ムダの象徴』であるキールアーチも、巨匠の言葉を借りると、『現代日本の建設技術の粋を尽くすべき挑戦となるもの』となるが、この安藤忠雄の『言葉』は法螺でも誇張でもない。丸々真実なのですから恐ろしい。
建築の専門家は一致して実現性を危ぶんでいる空前絶後、前代未聞の巨大建造物。
まさに『現代日本の建設技術の粋を尽しても』実現が危ぶまれるほどの難工事で、意味不明に無駄に大きい、世界最大の大仙古墳(仁徳天皇陵)的な21世紀の巨大モニュメントである、
これだけ壮大な大口を叩いている安藤忠雄だが、困ったことに公式の会合には姿を現さない。マスコミト各社の取材からは逃げ回る。
安東忠雄ですが、お友達の安倍晋三と同じ超小心者である。(この二人ですが、自分で大騒動のタネをまいて、わざわざ日本にとって解決不能の大問題を出現させているお騒がせ男)

『善良な一般市民をあっと驚かすだけの、身のほど知らずの「こけおどし」巨大建造物』

今回の大風呂敷を広げる安藤忠雄的な建築物(意味不明の巨大モニュメント)ですが、北朝鮮などの弱小独裁国家では良く見られる現象であり、それ程珍しくも無いが、そういえば北朝鮮も日本も祖父の威光だけで最高責任者になった世襲の3代目である。
その安倍晋三ですが、今回の『なんちゃって平和法案』で、マスコミの記者やキャスターから突っ込まれたくないので、新聞の取材やテレビには出ないで、身内だけでネット動画を作って毎日配信している。
ところが、1日当たり100万人の予測が、あまりにも内容が幼稚すぎるのか出来が悪すぎるのか、予定した1/100の1日1万人程度のアクセスしかない。
1日1万人のアクセスなんて、消滅寸前の過疎地の限界集落と同じ末期症状の護憲左派の政治ブログなら立派な成績だが、天下のニホン国首相としては大恥である。
(携帯からアクセス出来ないように難解な長文にして毎日更新せずコメントは倍返しの懲罰もあるなど数々の嫌がらせを重ね読者を厳しく選別している、何の事前宣伝も無いし名前も地位も名誉も何も無い『逝きし世の面影』ブログより数倍多いだけ)
安倍晋三首相のネット動画が不人気で1日に1万人程度だとインターネットで話題になっているのですが、それなら大手マスコミの世論調査で支持率4割も有る安倍晋三支持層が奮起、必死になって応援するので『増える可能性がある』と思ったら、なんと逆に8000人台まで減っている。
もはや支持層の低脳ネットウョにさえ見放された安倍晋三首相。益々ネット界の限界集落である護憲左派村の過疎ブログに近づきつつあるのですから御同慶の至りである。

『首都アテネでの2回目のオリンピック開催が原因だった破滅的なギリシャの財政危機』

国際的なスポーツの祭典として近代オリンピックは119年前の1896年アテネ大会から始まっているが2004年に2回目のアテネ五輪が開催される。
この二回目のアテネオリンピックこそ、現在のギリシャの財政危機の原因だったのである。
ギリシャ政府ですが、オリンピック開催を利用して大量の国債を発行して大規模なインフラ整備を行うことで経済の浮揚を図ったが、2008年アメリカのリーマンショック後の世界的な経済後退(信用収縮)で完全に裏目に出て財政危機に陥ってしまったのである。
新国立競技場ですが、ラグビーのワールドカップの開催が2019年なので『時間が無い』との話だが、ラグビーの大会なら聖地である花園競技場が最適ですよ。高校野球は甲子園球場だがら盛り上がるのです。
大相撲は東京両国の国技館だから盛り上がる。(名古屋などの地方場所は廃止して『地方巡業』とし、すこしでも力士の負担を軽減するべきであろう)
名物の料理は本場の『ご当地』まで出かけてピッタリの季節に食べるから美味しいのである。
オリンピックも同じで今の様な世界各地のドサ回り(地方興行)を即刻中止して、そもそものオリンピックの本場であるギリシャでの恒久開催にするべき時期に来ているでしょう。
ギリシャ以外でのオリンピックとは例えるなら中国製のグッチのバックと同じで、見かけは幾ら立派でも所詮紛い物(高級ブランド品のニセモノ)である。
ルートが固定化すればオリンピックの花のマラソンの権威が上がること間違いないし、今の欧州を震撼させているギリシャの債務危機も簡単に収束するので一石二鳥となる。
アテネ五輪は11年前の2004年開催なので、全てのオリンピック設備はまだ新しい。新規の投資がゼロで開催できるので2020年東京オリンピックの代替地として最適候補がギリシャだった。
本当はフクシマの放射能被害の深刻化が原因だが、恐竜アーチの五輪スタジアムの建設断念を口実にして、日本が最後の最後の土壇場で東京五輪の開催権を放棄しても、かえって世界中の一流アスリートからも各国政府からも地球規模で全員から喜ばれる。(80年ぶり二度目のオリンピック開催権の返上ですが、日本として不名誉ではあるが何の心配も無いし、誰の迷惑にもならない)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/4e0372c1116b4b9b6ebee05617bf6c15


7月15日内閣総辞職 7月17日マレーシア航空機撃墜

2015年07月15日 | 軍事、外交


『誰にも止められない愉快犯、酒鬼薔薇聖斗症候群』

20年前の1995年は阪神大震災やオウムの地下鉄サリン事件が、1997年には小学生連続殺傷事件が一般社会を驚愕させた。
酒鬼薔薇聖斗の名前で『警察も社会も、「誰にも止められない」のだ』との捜査当局への挑発的な犯行声明文を被害者の口にくわえさせ校門に切断した首を晒し、マスコミ向けには『人を殺すのが愉しくてしかたない』と世間を嘲笑するような声明文を送り付ける。
神戸児童連続殺傷事件の犯人である少年Aは、犯行時15歳以下なので如何なる刑事罰も課されることはなく現在は一般社会に復帰して自叙伝『絶歌』出版したので、『酒鬼薔薇聖斗』の大騒動が18年ぶりに再度勃発する。
初版10万部が忽ち売り切れるベストセラーになった『絶歌』は、出版にあたり被害者家族の事前承認を得ず、匿名で出版し印税を少年Aが手に入れることには拒否反応も強く不買運動や出版差し止めが争われる。
警察やマスコミを嘲笑する神戸連続児童殺傷事件では、マスコミは犯人像を競って報じ、多くの有識者が30代から40代の変質的な知能犯であると予測したが逮捕されたのは中学3年生。
前代未聞、空前絶後の凶悪犯人は少年法の適用対象で、顔も名前も伏され家裁の審判の内容も部分的にしか知らされない。
酒鬼薔薇聖斗が世間に与えた衝撃は大きく、その後少年法が厳罰化され、刑事責任能力を16歳から14歳にまで引き下げられ、東京都板橋区で2005年(平成17年)に両親を殺して家に放火した15歳の少年は懲役14年の厳罰が課される。(2審では創価学会の父親からの『心理的虐待』が認められ12年に減刑)
この少年は両親殺害後にゲームセンターや映画館に行くなど遊びまわってでいたが、15歳少年にとっては今までの精神的重圧から自分自身を解放する行為が、悲惨な『両親殺害事件』だったみれば犯行後の不可解な行動も納得出来る。この少年は何かのショックで爆発する対人地雷(時限爆弾)並みの超危険物だったのである。

『マスコミ報道と厳罰化の相乗効果で増える「愉快殺人」の模倣犯』

しかし、『少年法厳罰化』では少年犯罪が減ることはなかった。
それどころか2014年の長崎県佐世保市の女子高生や2015年の名古屋大学女子学生の愉快殺人は何れも『人を殺してみたかった』とか、『どうして人を殺してはいけないのか?』と、動機が18年前の『酒鬼薔薇聖斗』と同じなのである。
この少女たちは『伝説化』(英雄化?)していた『少年A』に強い関心を持っていた『酒鬼薔薇聖斗』の模倣犯(予備軍)であった。
元々これ等の殺人者ですが、『愉快犯』なのですから、マスコミが凶悪事件を大きく報道したことで『酒鬼薔薇聖斗』に対する『伝説化』(英雄化?)が生じて、それが犯行の遠因ともなっているのである。
(アイスクリーム用冷凍庫に入った自分撮り写真をネットに投稿したお馬鹿なコンビニ店員と同じで、世間が騒いでくれることが目的なので、厳罰化は『抑止力』どころか180度『逆効果』となる)
映画『羊たちの沈黙』の史上最も残酷な殺人鬼ハンニバル・レクターと同じで、並外れた高い知能と過激な殺人要求を持っている恐るべきこの少女は過去の少年犯罪や判例を研究して、自分の16歳の誕生日に殺害を決行する。(一日遅れると検察に逆送致されて、刑事事件となる)
同級生を殺害後に遺体を解剖して楽しんだ16歳未満少女ですが家裁は医療少年院に送ることを決定するが、『殺害欲求は収まっておらず、継続した対応が今後も必要』と警告しているが、医療少年院は26歳までが限度。26歳以後は名前も顔も不明の少女が街中を自由に徘徊するが、これ等の『酒鬼薔薇聖斗』予備軍の少年少女ですが、普通の子供が唐突に殺人を犯すのではない。
神戸児童連続殺傷事件の犯人である少年Aは、幼少時から親から度外れた凄まじいスパルタ教育を受けて育っていた。
良くも悪くも『ローマは一日にしてならず』で、長年の歪んだ生育環境が純真な子供たちを『羊たちの沈黙』のハンニバルのようなバケモノに変えているのである。



『酒鬼薔薇聖斗や少年Aと同じような成育環境だった安倍晋三少年の不幸』

タレントの橋下徹が政治家に転進する切欠となった光市母子殺害事件のマスコミの死刑キャンペーンですが、差し戻し審で初めて18歳1ヶ月の元少年の『ドラえもん』や『生まれ変わり』が弁護側から出てくる。ドラえもんは弁護士の創作では無くて『知恵遅れだった』から。
少年と母親は父親からの凄まじい暴力に晒され、耐えかねた母親が自殺。少年は父親から暴力と母親から近親相姦と、両方からの虐待を受けた極限状態で、自らの精神の成長を止めることで辛うじて生き延びていたらしい。
週刊ポストの『安倍晋三研究』には家庭教師兼乳母だった女性の証言として、名門政治家の3人兄弟の次男なのに、何故か三男扱いの『安倍晋三』の成育環境が語られているが、ほぼ酒鬼薔薇聖斗や元少年と同じだった。
中学生で寝小便していた晋三少年ですが乳母と同衾していたが、これでは丸っきり光市事件の元少年と同じ知恵遅れである。
ところが高校生になった途端、その知恵遅れの晋三少年を父親の安倍晋太郎は『東大にいけ』と分厚い漢和辞典で何回も殴っていたが無茶苦茶にも程が有る。
両親からの愛情に飢えて育った可哀想な晋三少年にとって、自分を溺愛する祖父の岸信介こそが唯一の『心の支え』だったのでしょう。
ところが敬愛する岸信介は60年安保の強行突破でマスコミや有識者、日本国の大多数から批判され、責任を取る形で55年前の1960年7月15日に内閣総辞職。岸信介首相は退陣に追い込まれる。
それから55年後の自民党幹事長の谷垣禎一は、意味不明の安部『なんちゃって平和法案』について『審議時間が100時間を越えた』として、7月15日中の衆議院委員会採決を強く示唆しているのである。
満州三スケと呼ばれた『昭和の妖怪』岸信介の精神的呪縛から今の安倍晋三は逃れられないとしたら、最早15日の委員会強行採決は避けれないでしょう。




『もう、誰にも止められない安倍晋三総理の暴走』

破滅に向かって自らまっしぐらに暴走する安倍晋三を突き動かしているのは政治信条では無くて、不出来な自分を溺愛してくれた祖父の岸信介の『背後霊』の怨念である。
その岸信介は60年安保闘争で、国民的批判に晒されながらも、少しも動じることなく日米安保条約改定を実行した。
同じように半世紀後の安倍晋三は、沖縄県民の一致した意見である普天間飛行場の撤去と辺野古移設反対に少しも動じることなく、『アメリカとの約束だから』と粛々と辺野古埋め立てを進めているが、これは『岸信介の真似をしている』と見れば分かりやすい。
本土のマスコミは報じないが琉球新報など沖縄の地元二紙は海上保安庁(国家警察)や米軍基地の日本人警備員(日本政府が給与を支払っている)による基地反対の活動家に対する傍若無人な暴力の横行を詳しく報じているが、これも60年安保の再来を狙ってのあからさまな挑発行為である。
当時の全学連執行部を乗っ取っていた極左系暴力分子が国会突入などで暴走し、死人まで出たことで国民の支持が離れていった60年安保の二匹目のドジョウを安倍晋三は考えているのである。
ところが『本物の暴力装置』である米軍との厳しい基地闘争の経験がある沖縄県民は安倍晋三よりも一枚上手で、卑劣な日本政府(安倍晋三)の一切の挑発行為に動じず、非暴力不服従に徹して粘り強く抵抗している。
日本国民の95%が反対する意味無く無駄に大きいだけの恐竜アーチの新国立競技場の建設を、7月7日に予定の通りに建設すると決定する。
同じ7月7日には、鹿児島県の川内原発に核燃料を装填して、予定の通りに原発を動かす心算なのですが、もちろん国民の反対は8割にも達する圧倒的多数。
憲法の平和条項を法律で無効にするとの安倍『平和法案』(議会の多数派による静かなクーデター)も同じで、衆議院委員会で15日、本会議を17日までに強行採決するのも、予定の通りに実行する心算なのですが、これも国民の疑問は8割以上の圧倒的多数派。
反対世論が8割以上なら自分の選挙での当落を心配する普通の政治家なら、当然躊躇する数字なのです。
ところが政治的動機では無くて背後霊として祖父の怨霊が憑依した安倍晋三は動じない。
逆に、反対が多いほど猛然と強行突破を目指して突き進む。
禍々しい半世紀前の『怨念』をエネルギーとしている安倍晋三総理の暴走は、もう、誰にも止められないのである。
新国立競技場の決定や川内原発への核燃料装填と同じ7月7日安倍晋三は都内で講演して『解散は考えていない』と発言しているが、総理が国会会期中の平日に講演することは普通は無い。(恒例なら、土日の休日に行う)
もっと『有り得ない』のが現職首相の『解散は無い』の言葉自体である。
矢張り祖父の怨霊が憑依した安倍晋三としては55年前の日米安保条約成立と引き換えに7月15日に総辞職した岸信介の行動の軌跡を、そっくり同じ様になぞる心算なのでしょう。
(首相が解散云々を口にすると与党議員が浮き足立ち、自動的に内閣が『死に体』となるので、必然的に極近いうちに解散が実行されてしまう)

『日本を取り巻く安全保障環境の激変』

乱暴にも関連法案を10本もまとめて一つにした『なんちゃって平和法案』ですが、安倍晋三首相は『日本を取り巻く安全保障環境の激変』を理由にしているが、共産党の志位委員長など野党に幾ら聞かれても『日本を取り巻く安全保障環境の激変』の中身を答えない。
幾ら厳しく追求されても安倍晋三は、のらりくらりと陳腐な一般論と長々とエンドレステープで繰り返すだけなのです。
具体的な『日本を取り巻く安全保障環境の激変』の中身を首相が語らないので、日本国のマスコミや有識者、野党や左翼などは何とも単純に『安全保障環境』の激変は真っ赤な嘘であり、日本を取り巻く安全保障環境に変化が無いと判断する。
常識の盲点で日本の多くの人々は今、詐欺師の宣伝文句だから嘘で、阿呆の言葉だから間違いだと勘違いしているが、実は高偏差値で理路整然とした志位和夫よりも、低脳で支離滅裂、論理が根本的に破綻している安倍晋三の『日本を取り巻く安全保障環境の激変』が正しかった可能性が高いのである。
日本の唯一の同盟国アメリカですが、明らかに以前と違っている。『安全保障環境』どころか、政治や経済など日本を取り巻く全ての環境が『激変』しているのである。

『ロシアへの露骨過ぎる敵意をあらわにし、欧州へのプレゼンスを拡大するアメリカ軍トップ』

7月9日米国空軍のデボラ・リー・ジェームズ長官は『私はロシアを最大の脅威と認識している。』とロイター通信のインタビューで語っている。
ジェームズ空軍長官は、現在のロシアへの経済制裁が200年前のナポレオンの対イギリスの大陸封鎖と同じ『両刃の刃』であり、米国の同盟国であるNATO諸国が経済困難を味わっている現実問題を十分認識している。ところが、それでも米国は欧州におけるプレゼンスを拡大させねばならないと語った。
現在、アメリカ軍やNASAの人工衛星打ち上げ用のロケットエンジンを全面的にロシア製のRD-180に依存している。(ロシアに対して本気で経済制裁すると、アメリカ軍は軍事、諜報衛星を打ち上げることが出来なくなる)
ジェームズ米空軍長官は、現在の様な欧州における米国のプレゼンスを拡大路線は、ロシアの行為によって『引き起こされた不穏』に応えてたものであり、現在の緊張した情勢を鑑み、アメリカの宇宙開発がロシア製のロケットに依存する状況の改善に取り組み、その依存度を減らす方向で作業を続けていると表明する。
同じ7月9日アメリカの軍産複合体の代表であるマケイン上院議員が牛耳る米上院軍事委員で、米軍制服組トップである統合参謀本部議長に指名されたダンフォード海兵隊総司令官が公聴会で証言。
次期統合参謀本部議長のダンフォードですが、アメリカの最大の安全保障上の脅威としてロシアを名指ししたジェームズ空軍長官と同一発言を繰り返した。ロシアを仮想敵国と想定しているのである。
米軍トップは仮想敵国ロシアを除く米軍の優先順位としては、(付け足しとして)2番目が中国で3番目が北朝鮮、その下に過激派組織ISIS「イスラム国」を位置付けた。
世界最大の断トツの軍事超大国であるアメリカにとって脅威となる軍事力は冷戦時代のもう一つの超大国ソ連しか世界中に無かったのですから、今回の米軍トップの発言は先祖がえりとして見ればそれほど不思議ではない。

『2014年7月17日のマレーシア機撃墜から1年』

7月9日にジェームズ米空軍長官は、現在の『欧州における米国のプレゼンスを拡大』は、『ロシアの行為によって引き起こされた不穏』に対応していると説明している。
ところが『原因』(ロシアの脅威)と『結果』(米軍のプレゼンス拡大)の因果関係が時間的に逆さまで、ロシアに対する不思議な動き(ロシアの脅威に対する米軍のプレゼンス)は、今のウクライナ危機が始まる以前からの既定路線だったのである。
なんと、ロシア南部のソチ冬季五輪(2014年2月7日 から23日まで)米軍はソチでテロなどが起きた際の米国人救出に備えるという名目で、黒海にテーラーと揚陸指揮艦マウント・ホイットニーを派遣していた。(もしも実際にソチ五輪でテロが発生しても、米軍が承認無しにロシア領に進入すれば即戦争状態に突入する)、
他国五輪への米軍の派遣は過去にも例がある。しかし本格的に艦艇を待機させるほどの警戒は異例中の異例だった。
米軍は、大規模テロを想定するという名目でオリンピック期間中の2014年2月から、黒海に軍艦派遣してドイツには輸送機を待機させている。
このソチオリンピックでは、アメリカや西欧の首脳はロシアの同性愛を未成年に宣伝することを禁止する法律を口実にして開会式を欠席(ボイコット)しているが、ソチ五輪の閉会を待っていたように勃発したのがウクライナでの反政府運動だった。
(多分欧米首脳は事前にロシアのソチ五輪開催中か閉会直後に、直ぐそばのウクライナでクーデターが起きると知っていたのでしょう)
クーデター後のウクライナは激しい内戦に発展し、7月17日には定期航空路を飛行中のマレーシア機が撃墜され乗員乗客298名全員が死亡している。
このときも米軍は黒海に艦隊を派遣していて軍事演習の真っ最中の出来事だった。7月7日からマレーシア航空17便がウクライナ東部で撃墜される17日まで米軍をメインにNATOが黒海で軍事演習ブリーズ2014を実施していた(当然『誰がマレーシア機を撃墜したか』の真犯人をアメリカ軍は熟知している)
対ソ連軍用に編成されていたアメリカ軍ですが冷戦崩壊後の2001年の9・11事件以後は対イスラム過激派との終わらない対テロ戦争に駆り出され疲弊している。
これは巨大なクマ狩り用に訓練された勇猛の猟犬が、熊と仲良しになった飼い主の都合で無理やり台所を這いまわるゴキブリ退治をさせられれるような話で、致命的に誇りが傷つき不満に思っても当然だろう。しかも予算削減で陸軍は今後2年間で1割近くも人員が減らされる大規模なリストラ策が決定されている。(軍隊とは究極の官僚組織であり、そのために必ずリストラには死に物狂いで抵抗する習性が有る)
スポンサーサイト

| 未分類 | コメント(0)

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://kimuramasahiko.blog.fc2.com/tb.php/2351-6a167277