自民党の勉強会での自称作家の百田直樹ですが、地元紙によると、普天間は誰もいない田んぼの中に作ったもので民家は後から便利だからと大勢が住みついたもの。地主は地代で大金持ちになり六本木ヒルズに住んでいる。米兵よりも沖縄県人の強姦の方が多いなど、言いたい放題だったが全部が口から出まかせの嘘八百。事実とは無関係な百田の『創作』なのです。400万部を売ったという『永遠のゼロ』は、何時も死にたくないと言うゼロ戦パイロットの話なのですが、これ六本木ヒルズに住む普天間の地主の話と同じで、『絶対にあり得ないが、現実に存在すれば面白い話』がノンフィクション的に描かれていた。現実は厳しい。『もしも現実に存在すれば』都合が悪すぎるので軍部が放置しない。真っ先に一番危険な戦場に送られるので『死にたくない』パイロットは必ず真っ先に死にます。処女売春婦と同じ原理で、空想上はありえるが現実では有り得ない。百田尚樹ですが現実と創作の区別が曖昧で、巧妙に使い分けて善良な読者を騙しているのですが、まさに関西では一番有名なテレビ番組『探偵ナイトスクープ』である。間 寛平などの吉本のお笑い芸人を狂言回しにして素人が演じる『探偵ナイトスクープ』の放送作家を25年も続けていたのが百田尚樹だった。百田尚樹が半生を捧げた『探偵ナイトスクープ』はノンフィクションを装う吉本新喜劇風の罪のないヤラセのお笑い番組である。NHKとは大違いで『ヤラセだ』、『事実ではない』とは誰も突っ込まない常識がある。ところが政治ではNHK報道以上に事実と少しでも違っている場合、突っ込まれるのは当然だった。ましてや今回のように話を180度正反対に面白おかしく描いては叩かれて当然である。

























http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/8f62eb77cb68a9d91e5c37c990c6881b

MERS(中東呼吸器症候群) 日韓国交回復50周年の大流行

2015年06月22日 | 東アジア共同体


『1965年6月22日の日韓国交回復から半世紀(50年目)の大きな曲がり角』

50年前の南朝鮮(韓国)は、敵対する北朝鮮の半分程度の一人当たりのGNPで低迷していて、毎年春先の端境期にはソウル駅頭で毎日何人もの餓死者が出るくらいに極貧に喘いでいた。
南北朝鮮の経済事情が逆転するのは70年代に入ってから。それまでは常に北朝鮮が南朝鮮を大きく上回っていたのである。(日本人拉致事件以来、北朝鮮のイメージは最悪であるが人工衛星を自力だけで打ち上げる実力が有る国家は世界でも極小数しかない)
世界最貧国の一つであった南朝鮮(韓国)が今の様な世界の主要国(G20のメンバー)入りしたことは、第二次世界大戦後の西ドイツの復興と成長をさした『ライン川の奇跡』をもじり、 首都ソウルを流れる漢江にちなみ朴正煕軍事独裁政権下の開発独裁を、『漢江の奇跡』と呼ばれている。
韓国の国内総生産(GDP)は世界15位だが輸出額では英仏など欧州の主要国に匹敵する7位の貿易大国である。(日本のランキングはGDPが3位で輸出額では4位)
大成功した財閥を開発主体として輸出促進形の経済発展『漢江の奇跡』では1965年の日韓国交正常化以後の日本の果たした役割は限りなく大きい。
韓国の産業通商資源省の発表によると、1962年から2014年までの累積の国別投資受入額では一位の日本が2兆8千2百3十3億ドルで、二位の米国の2千5百5十7億ドルの十数倍であり、いわゆる『漢江の奇跡』とは、実は日本主導(日本の資金や技術)で起こされた経済改革でもあったのである。
そもそも『資本』は無国籍であり水が高いほうから低い方に流れるように『利潤』の低い方から高い方に移動するのは、今の新自由主義で人モノ資本情報が自由に国境を越える以前から資本主義の鉄則である。
日本を代表する企業であるキャノンや日産が外資系企業であるように韓国のサムスンもヒュンダイも外資系企業である。
(『漢江の奇跡』に日本が深く係わっていた事実は韓国内ではタブーであり、一般韓国市民に明らかにされることは無い)

『日本の左翼知識層の誤解と右翼や保守政治家の勘違い』

『10年一昔』との言葉がある日本では、世界基準なら永遠の象徴である神殿(神様)でも伊勢神宮の式年遷宮のように20年ごとに新しく建て替える。ましてや日本が朝鮮を植民地にしていたのは70年も前の昔話である。
『人の噂も75日』全てを水に流す日本人では一部の例外を除き全員がとっくの昔に忘れている。
その触れられたくない『忘れている昔話』を何かと蒸し返されれば反発するのは人情ではある。
しかも日本の保守政治家などは『日本の植民地政策のインフラ整備などで朝鮮が発展(近代化)した』などと軽々しく口走るので、余計に『歴史認識ギャップの騒動』に火に油を注ぐ結果に終わっているのが現状である。
朝鮮植民地化よりも10年も早く日清戦争で植民地化された台湾の場合ですが、今の南朝鮮(韓国)とは大違いで世界的な『親日』である。
日露戦争での朝鮮植民地化よりも遅い第一次世界大戦で植民地化する南洋諸島も同じで、サモアなどは国旗を日の丸に似せるくらいに世界一の親日国家なのである。
それでは朝鮮と、それ以外の台湾や南洋諸島など植民地の日本の政策大きく違っていたのか。
実は日本の態度は同じであり少しも違いが無い。
それでは何故結果が正反対になったのかの謎ですが、台湾や南洋諸島とは大きく違い、朝鮮は日本以上の長い歴史と伝統を誇る独立国家であった。
対して当時の台湾は中国本国にとって『化外の民』であり棄民政策の准植民地状態だったのである。
今のサモアや台湾の親日感情ですが、日本国内と同じようなインフラ整備(同化政策)を行ったので、今でもこれ等の地元住民から日本が感謝されたのである。
韓国が日本の植民地化から70年も経っている今でも怒っている原因も同じで、創氏改名に代表されるように、日本が過酷な『同化政策』を行ったことが原因している。
海で隔てられた日本の場合、地続きの大陸諸国とは大違いで植民地化の経験が乏しくて、非常に良く似ているが本質部分である『目的』が違っている『同化政策』と『植民地化』の二つを混同している。『違い』がまったく分からないのです。
今の日本では、左翼知識層でも完璧に誤解している。
それなら反知性主義の右翼や保守政治家が、今のように根本的に勘違いしているのは当然だったのである。(日本は独自の文化や言語を持っていたアイヌ人に対して過酷な同化政策をおこない、現在アイヌ語を母語とする民族集団は絶滅している)

今まで日本独自の問題点だといわれている少子高齢化も学歴偏重も農漁村の限界集落化や地方の過疎化の進行も(今の非正規雇用での格差拡大も若者の貧困化も)、日本よりも韓国の方がより深刻なのですが、そもそも今の韓国の成り立ちである『日本が主導した漢江の奇跡』を考えれば、『奇跡』でも『不思議』でもなくて、逆に『当然だった』のである。
額こそ対中貿易に1位の座を譲ったが日韓の貿易額は50年間一貫して伸び続けている。
アジアを代表する貿易大国の日本と韓国の人的往来は年間500万人にも上る。
ところが発展する経済とは正反対に政治外交では、国交回復50周年で今ほど4年ぶりに外務大臣とか国防大臣の会談が行われたことがニュースになるくらいに日韓がぎくしゃくしている時代も無い。
経済的に25年間穏やかに死につつある日本では、自分の将来に希望を見出せない若者たちが病的に極限まで右傾化する。
対して世界を代表する経済大国の地位に上り詰めた中国韓国では、経済的に実力をつけた分以上に自信をつけ『自己主張』を始めたので、今の様な相互の偏狭なナショナリズムの正面衝突は不可避だったのである。

『ほぼ全てが院内感染で、3分の1は健康者だった衝撃の事実』

今の韓国ですが中東呼吸器症候群(MERS)コロナウィルスの流行で大混乱に陥っていて、首都ソウルの学校の閉鎖や外国人観光客の激減、人々は外出を自粛して映画館や劇場、野球場、大型商業施設などが閑散としているなど、大幅に売り上げが落ち込み商業活動全般に影響が出ている。
1ヶ月前の5月20日に韓国国内で初めてのMERS患者の隔離処置が行われたが、今の韓国社会の弱点が露呈して、韓国旅客船セオゥル号沈没以上の衝撃を与えている。
中東呼吸器症候群(MERSコロナウイルス)事態対応のために6月14から18日の4日間予定されていた米国訪問(オバマ大統領と朴槿恵(パク・クネ)大統領の米韓首脳会談)が電撃延期されている。
延期発表は訪米の6日前の6月8日。まさに『ぎりぎり』の決断だった。その二日前まで韓国大統領府は予定の通り訪米するとしていた。
韓国の保健福祉部の中央MERS管理対策本部は、国内初の中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染した患者が出てから1カ月が過ぎた19日、感染者166人のうち164人が『院内感染』である衝撃的な事実を発表している。
院内感染(医療機関の致命的な過失)以外のMERS感染者は、韓国ではたったの2名である。
同じ19日には韓国の感染学会が、データ収集が可能な感染者98人を調査した結果、確定者の37%(36人)に基礎疾患(持病)がなかったと発表した。(今まで韓国政府は、MERSは感染力が弱いので免疫力がない入院患者(病人)だけ発症していると発表していた)

『突如起きた「MERS」が猛威を振るう韓国の右往左往』

1997年のアジア通貨危機で国家が破産してしまった韓国は、アメリカが主導するIMFの厳しい管理下で徹底した国家改造(弱小財閥の解体と大企業の再編成)が行われサムスンやヒュンダイ(現代)など『世界企業』が生まれる。
今までの日本主導の開発独裁ではなく、アメリカ式の民主化を掲げる金大中大統領とノムヒョン大統領(1998年2月25日~2008年2月24日)により徹底した新自由主義的な『改革』が行われたのである。
今の韓国ですが、日本の小泉純一郎と竹中平蔵のインチキ郵政改革(公的部門の無制限の民営化)での新自由主義の被害よりも桁違いに大きいし深刻である。
先進国では隔離病棟が有るような大病院は原則公立(7割以上)だが悪魔の碾き臼である新自由主義が吹き荒れた日本では半分以下の3割台で、韓国では1割にも満たない惨憺たる有様。基本的に公的医療が崩壊しているのである。
164人のうち、病院で他の病気を患っていた患者が77人(46%)、患者の家族や訪問者が59人(36%)で、患者、家族、訪問者を合わせると全体の82%に達する。残りの30人(18%)は病院勤務者で、医師5人、看護師11人、介護者7人、放射線技師・移送要員・救命救急隊員など他の職種が7人だった。
病院別にみると、MERSの“第2の流行地”であるサムスンソウル病院での感染者が82人で、全体の半分を占める。MERSの最初の震源地である平沢聖母病院は感染者が36人で、その後に続いた。大田(テジョン)大清病院(13人)、大田コンヤン病院(11人)、京畿道華城(ファソン)市の翰林大学東灘誠心病院(6人)などからも多くの感染確定患者が出た。(MERSの患者は首都ソウルだけでは無く韓国第二の釜山や第三位のテグ、観光地の済州島にまで飛び火する)

『事実上中東のサウジアラビアUAEの風土病だったMERS(マーズ)の韓国への飛び』

MERSは、3年前の2012年にサウジアラビアで初めての患者が確認された新しい疾患である。
世界保健機関(WHO)によると、6月16日現在、世界25カ国で1293人の感染が確認され、458人が死亡した。
コウモリやヒトコブラクダからウイルスが見つかり人間に感染するMERSですが、今回韓国で大流行するまでは、事実上中東のサウジアラビアやUAEの風土病扱いだったMERS(マーズ)は世界ではほとんど注目されていなかったのである。
WHOは『はっきりしたことはわかっていないが、過去のある時期にコウモリからラクダに感染したと考えられている』としている。
12年前の2003年に中国などアジア地域を中心に世界に流行(感染者8,069人、死亡775人)致死率1割の重症急性呼吸器症候群(SARS サーズ)は2003年7月に中国でSARSの免疫物質の合成に成功、新型肺炎制圧宣言が出される。
中国で以前に大流行したSARS(サーズ)と同じコロナウイルスの仲間だが、新種であるMERS(中東呼吸器症候群)の方は致死率が4割にも達する。
ところがSARSウイルス汚染地である中東のサウジアラビアが何故か積極的でなかったため、SARS(サーズ)とは違い現在までワクチンも治療法も無い。
潜伏期間2~14日で発熱や咳、息切れなどの症状が出て、重い肺炎を起こし4割が死亡する。
強い感染力があった中国のSARS(サーズ)とは違い、当初、中東サウジアラビアのMERS(マーズ)では感染者との濃密接触で感染すると思われていた。ところが、韓国では病院の空調設備を通じての感染が疑われている。
(中東のMERS(マーズ)ウイルスが突然変異して、サーズと同じ『飛沫感染』などの強い感染力を獲得した可能性が有る)

『バイオ(遺伝子組み換え)大国アメリカの光と影』

アメリカ食品医薬品局(FDA)は、6月16日唐突にマーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸は心筋梗塞や動脈硬化のリスクを高めるとして食品使用禁止(3年後までに全廃)を決める。
FDAはトランス脂肪酸禁止措置によって、年間2万件の心臓発作を防ぎ、心臓病の死者を7000人減らせるとしているが、これが何とも胡散臭い動きなのである。
これ等の疾患は肥満とは密接に結びついているが、トランス脂肪酸との直接の関係は証明されていない。
トランス脂肪酸はWHOも、1日の総摂取カロリーの1%を超えることがないようにすることを勧告している(WHOは全面的使用禁止を勧告していない)
アメリカのFDAによるトランス脂肪酸の禁止は、米国の誇るバイオ産業が特許をもつ『遺伝子組み換え食品』に無理やり切り替える動きであるらしい。
(日本や欧州諸国の反対する)米国の遺伝子組み換え作物では、大豆や菜種油からリノール酸を減らし、オレイン酸を増やすことが出来るので、トランス脂肪酸量を減らすことが可能なのである(リノール酸はオレイン酸に比べてトランス脂肪酸の生成量が多い)
トランス脂肪酸禁止のFDA(米国医薬品局)の顧問は遺伝子組み換え作物のモンサントの役員でもある。(連邦政府の公的機関と大企業が一体となっている)なんともアメリカ的で分かりやしい話である。

『世界一の「遺伝子組み換え食物」の輸入国である日本国』

アメリカの遺伝子組み換え食物が本格的に商業生産され出したのは今から19年前の1996年からであるが、何と日本は世界最大の『遺伝子組み換え食物』の輸入国だった。
(日本のコメの消費量の2倍の年間1600万トンの遺伝子組み換え食物が日本国内で消費されている)
日本が一番多く輸入しているのがトウモロコシで二番目が大豆。その他になたね、綿、パパイヤなど8種類の遺伝子組み換え食物が輸入される。(遺伝子組み換え作物について2001年から日本でも表示制度が始まっているが家畜の飼料とか加工食品の原材料については義務ではない)
日本が使っている家畜のエサのほぼ100%は遺伝子組み換えであり食用油などの原料の大部分も同じ。
食物自給率が40%を切る今の日本では、アメリカ産の『遺伝子組み換え食物はイヤだ』と言った途端に、日本人の多くが餓死する計算になる。

『日本の負の遺産(石井部隊の細菌兵器研究)を丸ごと受け継いだアメリカの暗部』

悪魔の飽食日本の石井軍医中将の731部隊の戦争犯罪を免責した見返りに、人体実験の研究成果を丸々取得したアメリカは世界に冠たるバイオ(細菌など生物兵器)大国でも有る。
2001年に起きた9・11事件に連動して起きた米議会とかマスメディアに対すうる炭素菌送致のバイオテロが連続(17人負傷、5人死亡)するが、科学者がテロに使われた炭素菌が天然由来では無くアメリカ陸軍が所有する兵器級で有る重大な事実を暴露した途端に唐突に終息する。
9・11から14年後に、またまた炭素菌がニュースになる。
6月17日米紙USAトゥデーは、米国防総省が米西部ユタ州の陸軍研究施設は生物兵器の炭疽菌を過去10年にわたり生きた状態のまま海外に誤送付。
日本の神奈川県の在日米陸軍キャンプ座間には2005年に炭疽菌を送られていた。日本のほか韓国、オーストラリア、英国、カナダの施設に最低でも74回菌を誤送付していたと報じる。
アメリカが開発したのは兵器級の炭素菌ばかりでは無くて、それ以外にも沢山の未知のウイルスを新しく制作している。最新の遺伝子組み換え技術では誰よりも世界の最先端を独走しているのはアメリカなのであるが軍事機密の壁に阻まれて情報が表に出ることは基本的に無い。
13年前のサーズや3年前に初めて確認されたマーズ、アフリカで猛威をふるうエボラなどは実は人為的な細菌兵器であったとの悪い噂が絶えない。

台湾の自由時報は3日、
『「在韓米軍が開発した新たな生物兵器だ」といったデマが拡散している。韓国政府は2日、こうしたデマを打ち消し、MERSに関する正しい知識を知ってもらうための対策をとる方針を示した。
『「米軍が在韓基地に炭疽(たんそ)菌のサンプルを誤送していた」とのニュースが最近あったことから、「送られたのは実はMERSウイルスだった」といったうわさや、「米国がワクチンを売るためにわざとMERSウイルスをまいている」とのうわさも流れ、韓国政府が頭を悩ませている。韓国国防部は「在韓米軍の基地で生物兵器は作っていない。誤送された炭疽菌のサンプルはすでに殺菌処分した」と表明し、デマを否定した。』と伝えた。
ハフィントンポストは6月18日、『「MERSはキムチで克服できる」韓国与党代表の発言にネットユーザー啞然』と題して、『韓国で、与党・セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表が、キムチやコチュジャンをたくさん食べる韓国人は「MERSを克服できる」と、セヌリ党の議員総会で発言し、話題になっている。
「私が連日、MERSの現場を訪れているので、私を避ける人もいる。
本当に握手したがらない人もいる。何の心配もいらない。
私が毎日、家に帰ると孫たちがいるけれど、どれだけ抱き上げてチューしても何の問題もない。
コチュジャン、キムチをたくさん食べる我が民族はみんな、MERSより恐ろしいSARSも克服した。
みなさん、MERSは必ず克服できる。みなさん、頑張りましょう」。』
初期の封じ込めに失敗したにも拘らずこの有様では、今の信じられないほど無責任で無能な韓国政府が批判されて当然であろう。(院内感染した病院名が当局発表で明らかになるのは3週間近く経過して感染が拡大した後だった)



ジャンル:政治

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バルバロッサ作戦の74周年記念日の中国の金市場への挑戦

2015年06月24日 | 経済


『政治・経済の延長としての戦争』クラウゼヴィッツの「戦争論」

『運命の1941年6月22日』ドイツが不可侵条約を破棄しソ連邦奇襲攻撃(バルバロッサ作戦の発動)
一日の日照時間が一番長い日本の今年の夏至は6月22日だが、74年前の同じ日付にヒトラーは『ソ連は朽ちた小屋で一蹴りで倒れる』と信じて、『対英戦とソ連戦との二正面作戦は不利だ』とドイツ軍の将軍たちが止めるのも聞かず地獄の独ソ戦に突入する。
(実はソ連奇襲攻撃の一ヶ月前にナチスドイツのヘス副総統が単身渡英して秘密裏に和平交渉を行っていた。ヒトラーは敗色濃厚な英国との単独講和に自信を持っていたのだろうが、ドイツの暗号エニグマを解読していたチャーチルは対ソ戦でドイツが自滅するこをを知っていたのでヒトラーの和平交渉は成功しなかった)
電撃戦が得意なドイツ軍は、奇襲による開戦から半年間は破竹の勢いで進軍して首都モスクワを包囲した。ドイツ軍のソ連侵攻ですが、ウクライナの穀物とカフカスの石油資源が目的であったといわれている。
半年後の12月8日、ドイツ軍の勝利を確信した日本は山本五十六の連合艦隊が真珠湾のアメリカ太平洋艦隊を奇襲攻撃して、ドイツと同じように自分から滅亡に向かってまっしぐらに突き進んでいく。
日本の奇襲攻撃の前日にモスクワ戦線では冬季戦が得意なシベリア師団を投入したソ連軍の反攻でドイツ軍が初めての大敗北を喫していた。
日本海軍の対米奇襲作戦が予定よりもほんの数日でも遅れていれば(ドイツという勝ち馬に乗り損ねて大失敗した)日本の運命はまったく違っていたのである。
今の世界はアメリカのブッシュ大統領が2001年から始めたインチキ臭いイスラム過激派テロリストとの永久に終わらない『対テロ戦争』の真っ最中である。
ところが、やっぱり日本(安倍晋三)は74年前の失敗に少しも懲りずに、唯一の超大国である『アメリカが勝つ』と信じて、自分から勝ち目の無い反イスラム教の対テロ戦争の泥沼に突っ込んで行く。
プロイセンの戦略家カール・フォン・クラウゼヴィッツの戦争論の『政治・経済の延長としての戦争』との定義に、古今東西、今までの全ての戦争はピッタリと当て嵌まる。
ところが、ブッシュの始めた対テロ戦争(21世紀の狂気の宗教戦争)だけが何故か当て嵌まらない。
それなら、何か一番大事な根本的なキーワードが隠されている(擬装されている)らしいのである。
そもそも『戦争』は、終結のイメージを考えてから始めるのが原則だが、対テロ戦争では原理的に(「交通戦争」が終わらないと同じで)『決して終わらない』のである。

『米中対決(冷戦構造の再構築)ではなく、米中合作(政治・経済のメルトダウン)にむかう』

イスラム教では最も大事な宗教行事であるラマダンが今年は6月19日金曜日から始まっている。
パキスタンのカラチでの熱波では140人あまりが死亡していると伝えているが、酷暑の中で日の出前の3時半から夕方7時半まで16時間余の断食は辛い。
2008年のリーマンショック以後の金融不安では、アメリカはゼロ金利やドルの大量放出(QE)によって景気回復を図るが資本主義の全般的危機には効果が無い。
6月22日、バルバロッサ作戦の74周年記念日に、将来のドル崩壊を見越して中国が『金市場』への挑戦(1971年8月15日のニクソンショック以来の、金本位制の復活??)を開始したらしいのである。
ところが同じ6月22日には、米中両国による外交・安全保障や経済についての対話が22日から3日間の日程で、ワシントンで中国から約400人の政府関係者が参加して始まっている。
朝日新聞デジタルでは、『南シナ海の埋め立て、米が改めて懸念 米中対話始まる』と題して、今回の『米中戦略安全対話』が、南シナ海の中国による岩礁埋め立て問題であるかの如く報道するが、何ともインチキ臭いのである。(南シナ海の岩礁埋め立てはベトナムもフィリッピンも行っている)
初日の米中対話には、米側からはブリンケン国務副長官とウォーマス国防次官らが、中国からは張業遂・筆頭外務次官や孫建国・中国軍副総参謀長(海軍上将)らが出席。米中両国ですが高度でかつ具体的な安全保障対話を続けているらしいのである。
この米中戦略対話では、アメリカのバイデン副大統領は米中両国の経済が不可分に結びついていることを強調している。
(最新の2014年世論調査では、過半数の52%のアメリカ人が中国が世界最大の経済大国になると思っている。中国以外では31%がアメリカを、16%が日本、インド、ロシアやEUを選んだ)
そもそも中国は有史以来長い間世界一の経済大国であり続けたのである。
19世紀初頭の1820年のGDP世界シェアで中国は28%台で断トツの一位。イギリス、フランス、ロシアはそれぞれ5%台。アメリカは2%。
『中国は超大国としてアメリカを追い抜くか』とのアメリカの2011年調査結果では46%対45%と拮抗していた。
日本以外の世界の世論調査では常に『追い抜く』が『追い抜かない』を大きくリードしている。(今の世界では、中国の超大国化を考えていないのは日本だけの特殊な話なのです)

『世界の金市場における中国の「大躍進」』アメリカ一極支配の終焉

中国銀行が世界の金価格の形成に参加する問題は、無視できないものだ。これについては、もう大分前から、中国の経済力を反映して機が熟していたものだ。
ロシア大統領付属国民経済・国家サービス・アカデミーの専門家、セルゲイ・ヘスタノフ氏に、ラジオ・スプートニク記者が意見を聞いた。
6月22日から、中国銀行は、毎日行われる金価格を決める電子オークションに参加し始めた。
ヘスタノフ氏は「中国は長らく、金市場での大躍進を用意してきた」と指摘し次のように続けたー
「中国は、システマチックに世界市場への浸透を拡大しているが、それを急ぐことなく慎重に行っている。それゆえ中国金融当局の行動は、国際社会を少しも驚かせてはいない。金に関しても、そのようになされるだろう。
中国は、世界最大の金生産国の一つであり、かなり多くの保有高を誇っている。中国は、金の価格が極端に変化することには、全く関心がない。
中国銀行は、ここ数年、主に金の買い手として行動している。
なぜなら中国は、価格形成においてはるかに重要な役割を果たし始めているからで、すでに形成された現実によく反応している。」
金融専門家のヤコフ・ベルゲル氏は「中国は一歩一歩、金価格固定に向けたアクセスを得ようと進み、上海金取引所の助けを得て、金の国際契約を国内市場に結びつけた」との見方を示し次のように指摘したー
「価格政策を決めるのは、自由な市場だ。しかし巨大な金保有高を誇る中国がゲームに参加すれば、疑いなく、世界の金価格に影響が出る。上海金取引所は、ロンドンやニューヨークに並んで、世界の金取引、金に関連した外貨取引の中心となるだろう。これは、中国を世界の金取引のセンターに、世界の金融センターに変えることを目指した政策だ。」
現在、中国の金準備高の統計は公表されていない。ロンドンのCapital Economicsの商品アナリストSimona Gambarini氏は「中国銀行が世界の金価格の決定に参加すれば、この分野での中国政府の政策をもっと透明性の高いものにすることができるだろう」と提案した。
中国が目指す金の価格を人民元で確定することは、ドルで行われている金の売買方法に対する挑戦となる。
それに向けたすべての前提条件が、中国にはある。特に、上海取引所には、ガス及び穀物と並んで現在投機対象として最も人気のある銘柄の一つである金を求めて、アジア全域からトレーダーが集まるだろう。
2015年06月22日Sputnik 日本

『アメリカがTPPの議会工作でもたつく間に中国はオーストラリアや韓国とFTAを結ぶ』

オバマ大統領はアメリカ議会与党の民主党の強硬な反対意見でTPP推進が行き詰る中で、中国はアメリカの同盟国である韓国やオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)の締結に成功している。
2015年6月17日、中国政府はオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)を締結する。韓国とは一足早く6月1日に締結している。
中国ですが、韓国やオーストラリアと2005年ごろから自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を進めていたが去年末には正式締結で合意していた。
極右国粋主義の日本の安倍晋三首相が考えているらしい、中国封じ込め目的でのTPP推進ですが、勘違いも甚だしい。(日本が考えている以上の速度で『米中合作』が進んでいる)
TPPの兄弟分であるアメリカとカナダとメキシコ3カ国のNAFTA(北米自由貿易協定)は21年前の1994年に結ばれたが、NAFTAにより製造業が賃金の安いメキシコなどに流出して、アメリカから100万人の雇用が失われ労働者の賃金は低下する。(21年前のNAFTAですが、現在のTPPと同じで共和党議員の多数が賛成するが、民主党議員は多くが反対していた)
韓国ですが2012年にアメリカとのFTA(米韓自由貿易協定)が発効していて、既に畜産業の85%が消滅している。(TPP締結以後の日本では、米韓FTA締結以後の韓国以上の農業や畜産業が壊滅的な影響が出るのは必至である)

『本当は怖い自由な貿易・通商』 trade(貿易)の意味

アメリカ(民主党のオバマ大統領)がすすめるTPPの『全ての障壁を失くした自由な通商・貿易』(trade)ですが、今の平均的な日本人のイメージでは、『自由な貿易』は薔薇色で、少しも『悪い』ところが無い。
ところが、英語の名詞としてのtrade(通商)の本来の意味は動詞としての『騙す』である。
広い大陸で価値観の違う異民族相手の利害が対立する通商・取引(trade)とは騙し騙されるのが基本で、少しでも油断したら騙されて酷い目に合う危険が潜んでいた。
英語の通商・貿易(trade)には、日本語に無い『怖い意味』が含まれている。
tradeは、島国で同じ相手と永久に付き合う必要がある日本人が身上とする商売上の『正直さ』や『公正さ』だけでは成り立たない、彼我の『力関係』がものを言う弱肉強食の厳しい世界なのです。
英語のtrade on には『取引します。』との訳以外に、もう一つ『付け込む。』との恐ろしい意味が含まれている。
大ヒットしたジョージ ルーカス監督の『スター・ウォーズ』の悪役は何故か通商連合だったが、英語圏では『通商連合』(Trade Federation)と言われると『騙されるぞ』『油断するな』と身構えるのでしょう。
『天高く馬肥ゆる秋』の言葉の由来となった万里の長城を越えて中国を脅かした匈奴の昔から、洋の東西を問わず、通商を担う遊牧民は、農耕民にとっては貴重な品々を商う『貿易』だけではなくて、同時に恐ろしい略奪者だったのである。


ジャンル:政治

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フクシマの再臨界、小児甲状腺がん19歳超1000人の驚愕シナリオ

2015年06月27日 | 放射能と情報操作




『フクシマの再臨界にメディアが初めて言及する』

『3・11後のサイエンス:長く曲がった廃炉への道』
毎日新聞 2015年06月25日
ビー玉のような溶けないホウ酸材料を国内で開発中。「原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)」で耳にして、思わず夏のやっかいな昆虫対策を思い浮かべてしまったが、もちろんホウ酸ダンゴのようなのんきな話ではなかった。
福島第1原発の1〜3号機の原子炉の中には、過酷事故で溶け落ちた核燃料が入っている。コンクリートや鉄などと混じり合って固まった塊を専門家は「燃料デブリ」と呼ぶ。いずれすべて取り出して処分する方針だが、実現までにはさまざまな難関がある。
その一つが再臨界の防止だ。
稼働中の原子炉内では核燃料ウラン235の原子核に中性子が当たって核分裂が起き、この時生じる中性子が別の原子核に当たる連鎖的核分裂が起きている。これが臨界だ。反応には中性子の速度を抑える必要があり、炉内の水が減速材として働く。従って燃料デブリの冷却に必要な水は再臨界の危険因子ともなる。
事故の際、臨界は止まったが、再臨界を防ぐため中性子を吸収するホウ酸が水に投入された。
現在は「安定していて再臨界の恐れは少ない」と政府や東電は見る。だが、デブリを取り出す段ではそうはいかない。
臨界が起きるかどうかはデブリの量や形、水の状態などに依存する。
デブリを削ったり散水したりすることも再臨界につながる恐れがある。危険性を評価し、中性子吸収材をうまく使っていく必要があるが、その際、ホウ酸を水に溶かすといった正攻法だけでは不十分。そこで必要となったのが冒頭で述べたような水に溶けない中性子吸収材だ。
「デブリを取り出そうとした瞬間に局所的な臨界が起きるかもしれない。そうした恐れがあるところに集中的に塗布する」と国際廃炉研究開発機構(IRID)は説明する。開発中の候補のひとつがホウ素やガドリニウムを中性子吸収材としたガラス材。粒子はごく小さいがイメージはビー玉状ということらしい。
では、溶解性と非溶解性をどのように使うのか。「取り出し方によって危険性が異なるので今はなんとも言えない」というのがIRIDの答えだ。政府と東電は今月、2年ぶりに廃炉工程表を改定、デブリを水没させて取り出す「冠水工法」に加え、水で満たさない「気中工法」も選択肢とした。2年以内に取り出し方法を決める方針で、それに応じて再臨界の防止策も決まる。
しかし、今は燃料デブリがどこに、どのような形で存在するかさえわからない。「いずれの工法でも取り出せなかったらどうするのか」という疑問も残る。にもかかわらず、新工程表の廃炉までの期間はこれまで通り30〜40年。目算があるわけではなく、変更できるだけの具体的課題が抽出できていないためと思える。
再臨界防止策に限らず廃炉に向けた技術課題は山積している。長く曲がりくねった廃炉への道は険しい。
(青野由利毎日新聞科学担当専門編集委員)

『いつもとは違い歯切れが悪すぎる「3・11後のサイエンス」の青野専門編集委員の心配事とは、』

今回の記事で、青野専門編集委員が『これが臨界だ。』と胸を張った再臨界の定義とは、『稼働中の原子炉内では』、との条件付。
『核燃料ウラン235の原子核に中性子が当たって核分裂が起き、この時生じる中性子が別の原子核に当たる連鎖的核分裂が起きている。』
との、『再臨界』の説明自体は少しも間違っていない。
ところが、もう一つの最も恐ろしい核爆発を完璧に忘れている。(多分、誰よりも知っているのだが、余りにも話が恐ろしすぎるので黙っている)
フクシマの核事故ですが、4年も前に『稼働中の原子炉内』にウラン燃料が無い(原子炉内は空っぽである)ことは分かっているのである。
そもそも原子力発電所も核兵器も、そのエネルギーを得る方法(臨界)には違いがまったく無いのである。
ウランの臨界を連続して一気に起こさせるのが核兵器(ヒロシマのリトルボーイ)である。
原子爆弾の爆発的臨界に対して、軽水炉とは丈夫な圧力容器内で減速材として『水』が中性子の速度を弱めることで、そろそろと持続的に細々と臨界をコントロールして発電していたのが原子力発電所(Nuclear plant 核発電所)である。
(黒鉛炉のチェルノブイリ原子力発電所では減速材に『水』ではなく黒鉛を使っていた)
原子炉は臨界が止まっても、核燃料は運転(臨界)時の6%の崩壊熱を出す。
崩壊熱は1時間後には4分の1の1.5%になり、3日後では15分の1の0.4%に、1ヶ月後では30分の1の0.2%程度へと低下。
核燃料の崩壊熱だけなら1年間後に1000分の1に、4年経った今頃は数万分の1以下になっている。
ところがフクシマは4年経過した今でも核事故の当時と同じ量の冷却水を原子炉に注入し続けていて、2日半で1000トンの放射能汚染水が貯まり続けている。
(冷却水だけなら)なんと、フクシマの核燃料デブリの発熱量は4年間も変化が無い。
ただし、早い段階から原子炉内が空っぽであることが分かっていた。
空っぽの圧力容器内にほぼ無駄であることが分かっていながら東電(日本政府)は、多分フクシマの爆発的再臨界を恐れて4年間も注水をだらだらと意味も無く続けているのである。
今の現状ですが日本の敗戦の事実を一切認めない玉音放送直前の70年前とほぼ同じなのです。(敗戦の事実を先送りする日本政府やマスコミですが、いったい何を待っているのだろうか。実に不思議だ)

『循環冷却では無くて、「源泉かけ流し」状態の福島第一原発の冷却水』

『B層対策としての日本政府(東電)の低級なインチキ手品の胡散臭さ』
(1)東電は4年間も毎日400トンの冷却水を原子炉に注入している。
(2)東電が1日400トンの地下水が原子炉建屋地下に流れ込んでいると発表し、マスコミも地下水が大問題だと騒ぎ出す。
(3)フクシマでは毎日400トンの高濃度放射能汚染水が貯まり続けている事実を東電も認めている。
別々に語られる(1)と(2)と(3)の水量がピッタリ同数。
そもそも地下水は自然現象であり4年前の原発事故とは無関係に今も昔も絶えることなく流れ続けている。
ところが、東電が『地下水』を言い出したのは1年ほど前から。
いま東電(政府)やマスコミが地下水の話で大騒ぎしているのは事実だが、それまでの何年間もの長い間『地下水』の話は一切黙っていた。
しかも逆に、『貯まりる付ける1日400トンの汚染水』の話の時は、『1日当たり400トンの冷却水の注入』の事実は黙っている。
しかも、汚染水と地下水と冷却水の三つの同数量の水が、マスコミで同時に語られることは今まで一切無い。
これは間違いなく日本政府(東電)やマスコミによる姑息なインチキ手品ですね。
安倍晋三やマスコミによるメディアリテラシーの低い(論理的な思考が出来ない)B層対策であり、貯まり続ける高濃度の放射能汚染水は『循環冷却だから当然で地下水流入で増えているから』と勘違いして欲しいのである。

『しかも前提条件が根本的に間違っている青野専門編集委員』

そもそも4年前の3・11核事故では再臨界を止める目的で大量のホウ酸水を原子炉圧抑容器内に注入したと東電や政府から公式発表されているのをマスコミが何回も報道しているである。
ところが、今回の青野委員は逆に『燃料デブリの冷却に必要な水は再臨界の危険因子ともなる』と、『水で冷却すれば臨界が起きる』と読める記事を書いている。
しかも、続けて『事故の際、臨界は止まったが、再臨界を防ぐため中性子を吸収するホウ酸が水に投入された。』と書く無神経。
前後の辻褄が相互に矛盾する、丸っきり安倍晋三症候群である。
青野は記事の最後では『今は燃料デブリがどこに、どのような形で存在するかさえわからない』とフクシマの厳しい現実を認めている。
ところが記事冒頭では逆に『福島第1原発の1〜3号機の原子炉の中には、過酷事故で溶け落ちた核燃料が入っている』との大本営発表も真っ青の、超楽観的な空想を恥ずかしげもなく書いている。
この大ばか者が。お前は安倍晋三か、三歩歩けば過去を忘れるニワトリ並の脳みそである。
もしも本当に福島第1原発の1〜3号機の原子炉の中には、過酷事故で溶け落ちた核燃料が入っている』なら何の心配も無い。
フクシマでは原子炉が空っぽだから大問題なのである
日本原子力開発機構が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムは、福島第一原発の再臨界を疑わせるテルル132(半減期3日)が検出限界ぎりぎりの一桁だが観測され続けている。(欄外に検出した低い値と高い値とを書き、表には『非検出』(ND)と誤魔化している)
原発は臨界が止まっても少しも安全とはならず、核燃料が膨大な崩壊熱を出し続けて冷却を怠れば爆発することは4年前のフクシマで証明済みであるが、政府や東電が必至で隠しているのは原子炉地下で4年間も続いている間歇的な臨界ではない。
多分今回毎日新聞の青野編集委員が言及した、核燃料デブリの爆発的な臨界の可能性を隠したいのである。

『初めて、福島県当局が小児甲状腺がんとフクシマの核事故の放射能との因果関係を事実上認める』

福島原発事故:甲状腺がん…19歳以上も医療費全額助成
東京電力福島第1原発事故の影響を調べるため福島県が当時18歳以下の子供を対象に行っている甲状腺検査で、県は23日、「がん」や「がんの疑い」と診断された子供らの医療費について、19歳以上も全額助成すると発表した。
7月上旬から申請を受け付け、これまでかかった医療費もさかのぼって助成する。
福島県内の自治体は18歳以下の医療費を全額助成しているが、治療の必要な19歳以上の人がいることから助成の拡大を決めた。住民票を県外に移した避難者も甲状腺検査を受けていれば、自治体の医療費助成がなくなる年齢から対象とする。
県は対象者を約1000人と見込み、甲状腺がんが増えているかどうか調べるため診療データの提出も求める。
毎日新聞 2015年06月23日

『福島県の小児甲状腺がんの治療費の全額公費助成は当然であるが・・』

現在判明している小児甲状腺がん(核事故当時0歳から18歳)は126人(朝日新聞では1名多い127人)である。
判明している126人(確定、疑い)中、現在の年齢が19歳超えの人数の比率が不明だが、数割以内(数十名以下)であろうと予想される。
ところが、23日の福島県の発表では(レベル7の原発事故から4年が経過して)19歳から23歳の小児甲状腺がん患者の医療費の全額補助を言い出した。
それ自体は当然であるが、何と、とりあえず予定している割り当て人数が1000人だった。
福島県当局が今回大急ぎで予想している小児甲状腺がん患者の人数(19歳以上が1000人なら、小児甲状腺がん全体の実数は数千人から数万人以上)と、今までの『発表された実数』との間には数十倍から数百倍の開きが有る。
小児甲状腺がんの子供達の19歳超えの人数が1000人とは最早絶句するしかない。想像を絶するとんでもない数字である。
なるほど。これなら憲法違反が明らかな『平和法案』を安倍晋三が大急ぎで成立させるのも当然であった。

『猫だましか赤いニシン(間違った結論に誘導する偽の手がかり)としての安倍晋三平和法案』

6月19日、衆議院の安保法制の特別委員会で 政府の憲法解釈を担当する内閣法制局長官である横畠裕介が、今回の安全保障関連法案にかんして、
国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する『限定的』な集団的自衛権の違いを『フグ』に例えて分かりやすく説明している。
なんと、『毒があるから全部食べたらそれはあたる(死ぬ)が、肝を外せば食べられる。』と真面目な顔で答弁した。
青酸カリよりも猛毒のテトロドトキシンを持つフグですが、素人が勝手に手料理で食べれば命が幾ら有っても足りません。
これはもう。駄目ですね。
何が秘密かが秘密の特定秘密保護法にしても戦争一直線の平和法案にしても、遠い将来地球の裏側で自衛隊とアラブ人のイスラム過激派とが殺し殺される話では無い。
(無関係な他人の痛みや苦しみは、何十年でも辛抱が出来るが、今回は明らかな擬装である)
大慌ての安倍晋三の平和法案ですが、ごく近い将来に福島県や首都圏などで真実を知って怒り狂った日本人の一般民衆を自衛隊を使って押さえつけるとの差し迫った切実な話である。
第一次世界大戦直後の1918年に日本全国で起きた『米騒動』(大衆蜂起)の1世紀ぶりの再来が近づく不安(予感)に怯えているのだろう。(一定数以上の市民が立ち上がれば警察力では抑えきれない)



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もしも本当だったら面白い?不真面目な「探偵ナイトスクープ」的日本

2015年06月28日 | 政治


『首都圏からの高齢者移住の増田寛也元総務相が多世代移住を言い出した支離滅裂』

日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は6月4日に東京圏(東京都、埼玉、千葉、神奈川県)の約13万人に上る介護難民の発生を予測。対策として介護人材やベッド数に余裕があり、態勢的に受け入れ可能な地方への移住を提言し、その候補地の名前を具体的に列挙して、ご丁寧にも地図まで添付する親切ぶり。
ところがである。現在沖縄県を抜いて日本一の長寿県であり、日本でもっとも地域医療が充実している長野県が何故か首都圏の介護難民の受け入れ候補地に入っていない。
毎日新聞6月28日『時代の風』では、一般市民の『まるで現代版の姥捨て山だ』との批判に対して、増田寛也元総務相が何とも歯切れの悪い弁明をしているのであるが、今度は『学生や育児世帯などが近住するコミュニティー作りを目指す』と言い出した。
『東京圏の高齢化危機』といいながら、今度は若者世代も含む『多世代での移住が増えれば地域の活性化に結びつく』と増田寛也元総務相が言い出したのである。
増田寛也元総務相の言い分ですが、一見すると話の辻褄が合っているようでじっくり論理的に考えると少しも合ったいない。
『多世代移住』を言い出した支離滅裂なこの増田寛也元総務相は、根拠として東京千葉神奈川埼玉だけで全国の3分の1の介護高齢者を主張するが無茶苦茶にも程が有る。
『高齢化』とか『介護難民』は単なる目暗ましの『口実』であり、ようは東京圏からの一般の住民脱出を円滑に進めたいのである。

『奨学金が返せない学生は自衛隊入隊(選別的な経済的徴兵制)との文科省諮問会議の言い分』

なにやら日本が100年ほど先祖帰りしていて凶作で農村の若い娘が借金のかたに女郎屋に身売りしていた『じゃぱ行きさん』の悲劇が彷彿させる禍々しい話が復活している。
日本学生支援機構の奨学金利用者は現在、およそ132万人で、ほぼ3人に1人の学生が利用し、進学に役立てている。
しかし、長引く消費不況(デフレ)の影響で返還できずに滞納する人が急増している。滞納者は15年で2倍以上の33万人となり、滞納額は925億円。
文科省の『学生への経済的支援の在り方に関する検討会』で、経済同友会の前原金一専務理事が奨学金延滞者に対し、防衛省などで数年インターンをさせると真面目な顔で語ったというから驚いた。
この経済的徴兵制との驚愕の『提言内容』には万年定員割れに苦しむ防衛省(自衛隊)だけでは無くて、アリバイ作りに志願者が定員よりも多過ぎる消防庁なども入れていた。増田寛也元総務相がアリバイつくりに移住先に山形県を入れていた話に似ている。

『安倍晋三首相の側近グループ(お友達)の勉強会で飛び出した驚愕発言の数々』

自民党に左翼に乗っ取られていると名指しされた沖縄の二紙ですが、地方紙なので、地元に関連する話が詳しいことは事実だが、到底左翼とは呼べない。辺野古以外では論調は他の地方紙と基本的に同じなのです。(安倍のお友達は、自民党幹事長だった現知事を共産党だというくらいだから沖縄の地方紙が左翼でも不思議は無いが)
韓国の主要三紙は与党セヌリ党寄りなのでが、朝鮮日報は『「言論の自由がある」日本、沖縄紙潰せ発言にメディア沈黙』とのタイトルで日本のメディア以上に詳しく論じている。
沖縄の二紙は当事者なので詳しく報じているが、困ったことに本土の毎日朝日読売などは朝鮮日報の指摘の通りで極簡単にしか報じない。(頭が空っぽで目が節穴のネットウョの機関紙と化した産経は論外)
朝鮮日報記事によると、菅官房長官ですが、なんと、個人の自由だとか、百田氏にも表現の自由があるとか、と安倍内閣の責任を逃げまくり。(勉強会の主催者には官房副長官まで含まれているのですから安倍内閣の責任は免れない)
朝鮮日報ですが、当該記事では結論として、『菅官房長官はこの日「日本には言論の自由がある」と述べるにとどまった。』と書いてある。
今の日本ですが、不思議の国のアリスのように突然の突風に吹き飛ばされて迷い込んだ『あべこべ』世界であり、何が秘密かが秘密の特定機密保護法とか、戦争まっしぐらの平和法案とか、言論弾圧の言論の自由とか、逆立ちした面白いものが花盛り。(原因として尖閣が言われているが余りにもインチキ臭い口実なのです)
今の自民党政権が末期的症状であることは間違いない事実であるが、今までの政界では政権末期には誰しも里心がつくので現役の首相が『お国入りする』のは任期中に1回限りとのジンクスがあった。ところが、なんと第二次安倍内閣だけは例外で、半年毎に『お国入り』を繰り返しこれをNHKとか産経読売などが大きく報道している。
これらの不思議な動きは、吉田松陰などの実家(いわゆる松下村塾なるものは3畳の小屋程度)がユネスコの世界遺産に登録した動きと連動していて、NHK大河ドラマ『花燃ゆ』の番組宣伝だといわれている。
ところが、このドラマのハイライトである長州藩の外国船の砲撃場面が、米国商船からフランス軍艦に書き換えられていた。
脚本家は史実の通りにアメリカ商船と書いていたのですが、何故か直前に籾井NHKがフランスに台詞を勝手に書き換えた。
高崎山の小猿にシャーロットと命名したが、同名のイギリス王女が生まれたことから英国大使館に遠慮(お伺いをたてた)した話と同じ卑屈すぎり対米従属(奴隷根性)である。

『下積みの「お笑い作家」だった百田尚樹の半生と社会全体に対する怨念』癒しがたいルサンチマン

自民党の勉強会での自称作家の百田直樹ですが、地元紙によると、普天間は誰もいない田んぼの中に作ったもので民家は後から便利だからと大勢が住みついたもの。地主は地代で大金持ちになり六本木ヒルズに住んでいる。米兵よりも沖縄県人の強姦の方が多いなど、言いたい放題だったが全部が口から出まかせの嘘八百。
事実とは無関係な百田の『創作』なのです。
400万部を売ったという『永遠のゼロ』は、何時も死にたくないと言うゼロ戦パイロットの話なのですが、これ六本木ヒルズに住む普天間の地主の話と同じで、『絶対にあり得ないが、現実に存在すれば面白い話』がノンフィクション的に描かれていた。
現実は厳しい。『もしも現実に存在すれば』都合が悪すぎるので軍部が放置しない。真っ先に一番危険な戦場に送られるので『死にたくない』パイロットは必ず真っ先に死にます。処女売春婦と同じ原理で、空想上はありえるが現実では有り得ない。
百田尚樹ですが現実と創作の区別が曖昧で、巧妙に使い分けて善良な読者を騙しているのですが、まさに関西では一番有名なテレビ番組『探偵ナイトスクープ』である。
間 寛平などの吉本のお笑い芸人を狂言回しにして素人が演じる『探偵ナイトスクープ』の放送作家を25年も続けていたのが百田尚樹だった。
百田尚樹が半生を捧げた『探偵ナイトスクープ』はノンフィクションを装う吉本新喜劇風の罪のないヤラセのお笑い番組である。NHKとは大違いで『ヤラセだ』、『事実ではない』とは誰も突っ込まない常識がある。
ところが政治ではNHK報道以上に事実と少しでも違っている場合、突っ込まれるのは当然だった。ましてや今回のように話を180度正反対に面白おかしく描いては叩かれて当然である。

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