福島第一原発の1号基から4号基までの原子炉4基をぐるりと取り囲む1・5キロもの前代未聞の可塑性(失敗が明らかになれば、通電を停止して何時でも撤退が可能な一時的な施設)の凍土方式による陸側遮水壁は1年以上前からマスコミが報道しているので、誰でも知っている。ところが、護岸付近の海側遮水壁(鉄板やコンクリートなどの恒久的な施設)を1年も前から建設していてほぼ完成していた事実はマスコミが報道しないので、(凍土壁とは逆に)今まで一般市民は誰も知らない。地下ダムによる止水ですが、明らかに何かの重大なタブーに抵触しているらしい。ところが、全てのマスコミが極度に恐れるそのタブーの中身が『何であるか』が分からない。この東京電力の(一般市民は誰も、その存在さえ知らない謎の)『海側遮水壁』の完成に、『もしもの時』を心配して『待った』をかけているのが原子力規制委員会(日本政府)であるから不思議だ。原子力規制委員会の言う『もしもの時』とは、地下深くに潜り込んだ600トンもの超高温のフクシマの核燃料デブリの大爆発(の可能性)であると見るのが正しいだろう。だから今のようにマスコミも政府も東電も、挙国一致で必死になって地下ダムの存在自体を一般の日本人の目から隠しているのである。(東電の推定によると、現在は『海側遮水壁』の開口部を通じて、毎日290トンの放射能汚染水が垂れ流されている)





















http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/4e46ba4918058030066e2e105f3643cd


待ち望まれたWHO報告「フクシマの放射能は安全安心。心配ない」

2015年06月11日 | 放射能と情報操作


『日本は放射能パニックに陥る必要なし』

日本は福島の原発事故による発ガン率の上昇を恐れる必要はない。先日、世界保健機構(WHO)が出した200ページに及ぶレポートでは福島第1原発の事故による放射能の人体への影響と、予想しうる被爆の影響について報告がなされた。

同レポートが価値を持っているのは、これが核施設で起きた21世紀最大の事故に対して、2年間にわたりグローバル規模で行なわれた事実上初の分析であること、さらに放射能リスクシュミレーション、疫学、線量測定などの分野で組織に属さない独立した学術専門家によって書かれたものだからだ。
影響のリスクが調査されたのはまず福島県の住人。そしてそれに隣接する地区の住人も、また外国でも行なわれている。大気に放出された放射性物質の人体に与える影響について、国際的な専門家らによる複合的な評価が行われた結果、放射能が誘導して起きる悪性腫瘍にかかるリスクは最も放射能汚染の激しい地区に住んでいた、また今も暮らす人たち、および事故後に原発内で復旧作業に当たった人たちに見られることが明らかとなった。日本全体では福島圏外の住民は、まして外国ではこの事故による影響のリスクは低く、発ガン率の上昇もないと発表されている。このほか、被爆は流産、死産、事故後に生まれた児童の肉体的、精神的異常の増加には影響しないことも確証された。こうした一方でレポート作成者らは、最も汚染が激しいゾーンに暮らす住民、特に乳幼児期に被爆した女児に関して、常時モニタリングを行なうよう進言している。

ロシア小児対放射線保護学術実践センターのアーラ・シピャギナ教授は状況を次のようにコメントしている。

『放射線が誘発する疾患については、これはWHOもIAEAも認めているが、特に各所に発生する悪性腫瘍がある。特にある一定の放射線が影響を及ぼす臓器に見られる。
疾患の第2のグループは遺伝的疾患で、先天性疾患、発育異常、染色体異常がこれに当たる。これは通常、胎児の時期に放射線の影響を受けた子どもに起きる。
チェルノブイリ原発事故後の子どものデーターでは、放射性ヨウ素が大気中に放出されたため、これが甲状腺を直撃し、甲状腺ガンの発ガン率が事故から5-7年後に急増した。
ところが事故後に急増したのは全体的な疾患であり、悪性腫瘍とは関連のないものだった。
これは、初めて児童の健康に対し、これだけ大規模で深く、念入りな検査が行なわれたからかもしれない。もちろんある状況を他の状況に当てはめようとするのは正しいことではないだろう。というのもチェルノブイリと福島では条件が異なるからだ。
当然ながら私はこの状況ではWHOのレポートにあるように、0歳から18歳までの児童全員の健康状態を定期的かつ複合的に調べていくよう勧める。特に低年齢または胎児期に放射線の影響を受けた児童に対してはなおさらだ。』
今週、シピャギナ教授は大阪大学で日本放射線影響学会が開催する日露二国間交流事業共同研究の初会合に参加する。
2015年06月09日Sputnik 日本

『フクシマの放射能被害WHO報告と、そっくり同じ構造の安倍晋三の平和法案』

ドイツでのG7に参加した安倍晋三首相は、『世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新3要件の下、限定的に行使する』と胸を張った。
この安倍晋三首相は、福島第一原発の事故原因が解明されていない状態での原発再稼働を推進する際も、肝心の原子力規制委員会の田中俊一委員長が『安全とはいえない』とする新規制基準を『世界一の安全基準』と言い張っている。
この人は福島原発事故の5年前の第一次安倍内閣時にも日本の技術は世界一だから『全電源喪失』(ブラックアウト)は考える必要が無いとして2011年3月11日の大失敗を引き起こした張本人(フクシマのA級戦犯)だが、すこしも反省することなく、馬鹿の一つ覚えで何でも『日本は世界一だ!!』で済ます心算のようだ。
しかし幾ら口先で『平和だ』『安全だ』と綺麗ごとで誤魔化しても、幾ら世界一厳しい基準でも『武力行使』は、それ自体が日本国の平和憲法では明確に違法行為である。
自衛隊上がりの中谷元防衛大臣は『武力の行使と、武器の使用は明確に違う』とのチンプンカンプンの禅問答で、安倍平和法案の違憲性を隠そうと懸命に努力しているが無駄。(『馬から落ちる』と『落馬』は言葉は違うが『同じ意味』である)
同じようにWHOが幾ら口先で『フクシマの放射能は安全安心。心配ない』と誤魔化しても、現実の放射能被害には無関係であり、フクシマの小児甲状腺がんの爆発的発症は隠せない。基本的に無意味で気休めにもならない。
しかも今回ロシアの専門家が指摘するようにWHOやIAEAが認めている原発事故の放射能被害は唯一放射性ヨウ素による小児甲状腺がんだけなのだが、実は悪性腫瘍(小児甲状腺がん)は放射能被害にとって、まさに氷山の一角に過ぎないのである。
原発事故の放射能の『何』が一番問題なのか。
『ところが事故後に急増したのは全体的な疾患であり、悪性腫瘍(がん)とは関連のないものだった。』
チェルノブイリ原発事故後に人口が激減したベラルーシもウクライナも、死亡原因のトップは癌ではない。全般的な体調不良による死亡率の増加と出生率の低下なのである。
それで今回は日本国の政府とマスコミは、挙国一致で『WHOの報告書』自体を丸ごと隠すとの、神をも恐れぬ掟破りの『荒業』を繰り出したようです。
WHOの『日本に対する報告書』なのに、現時点では日本のメディアでは誰も報道するものはなく唯一国外のロシアのスプートニクが報じているだけ。

『安倍晋三の「特定秘密保護法」と「がん登録法」と「なんちゃって平和法案」は三つで一つのセット』

今回のお手軽なんちゃって平和法案の担当大臣である防衛大出の中谷元防衛相自身が、過去に何回も無関係な他人の喧嘩を自分から買う『集団自衛権は違憲』である(改憲無しの拡大解釈は今が限界)と主張していたし、少し前の自民党や政府も中谷元と同じ見解だったのである。
今の安倍晋三と自民党政府が異様で異質。過去とまったく違っているのである。
哲学者の西谷修立教大特任教授は、『犬について議論をする時、「それは犬だ」という共通認識がない限り、コミュニケーションは成立しません。だが彼らは「明日からは猫だ」と言う。
これは解釈ではなく、意味の取り換えです。
そうやって憲法を無視しても、それを止める方法はないと見切ったうえで、ぬけぬけと一線を越えている。これまでのどの自民党政権もやらなかったことです。』
と今の自民党や政府(安倍晋三)の動きを批判する。
ただ、今までだって犬が飼えない決まりの共同住宅(マンション)で『室内で飼っているしワンと吠えないので管理規則にある「犬」ではない。自分の室内から出ない可愛いプードルは猫と同じであり、違法では無い』との屁理屈で誤魔化しているのである。
今回は堂々と今までの規則遵守の姿勢を無視して『プードルはそもそも狩猟犬である』として、表に出して凶暴なドーベルマンと共同で番犬の役目を押し付ける話。
今まで安閑と暮らしていたプードルにとってはこれ以上に迷惑な話も無いが、彼等は本当に血みどろの争いを続けていたシェパードやドーベルマンに混じって室内飼いの暢気なプードルが役に立つとでも思っているのだろうか。実に不思議だ。
今マスコミでは自民党推薦の憲法学者までが違憲で一致するなど、この平和法案の報道で持ちきりである。
ところが、何が秘密であるかが秘密の特定機密保護法とか、民間の医療従事者までも懲役二年の厳罰にする癌登録法との関連性を指摘するものは誰も居ない。
ところが、ところが安倍晋三や自民党は道理も常識も全てを無視して、とんでもなく急いでいるのであるが、そもそも、今の日本国を武力侵攻する明確な危険性は一切存在しない。
アメリカに占領された70年前の例は逆に日本が他国を侵攻した結果であるばかりか、本土決戦を避けて日本が早々と無条件降伏したからに過ぎない。
過去に他国から実際に武力侵攻を受けた前例は600年前のモンゴルだけである。
植民地獲得にしのぎを削った150年前の帝国主義列強も日本侵攻は躊躇するほど日本は守るは易く攻めるのは困難な天然の要害の地である。(険しい山岳地帯のスイスは例外的に数百年間も戦争に巻き込まれずに済んでいるが、我が日本国は欧州大陸内のスイスとは違い大陸から200キロも離れている)
安倍晋三の『特定秘密保護法』と『がん登録法』と、今回の『なんちゃって平和法案』は別々では意味が誰にも分からない。
基本的に目的が無茶苦茶であり、物事の辻褄が少しも合わないのである。
ところが、この意味不明の『三つ』をまとめて『一つのセットである』と考えれば、逆に全ての謎や秘密が氷解する。
レベル7の未曾有の核事故発生から4年が経過して、今までは挙国一致の大政翼賛会の大本営発表の『安全安心。何の心配も無い』と口先だけで誤魔化していたが、フクシマが時間切れで今の日本が危ないのである。

『5月末に出されていたIAEAのフクシマ最終報告書』

佐賀新聞は2015年05月29日『IAEA報告書』と題して報道しているが、何故か全国紙は扱いが小さいしテレビなど映像メディアの類はほぼ無視している。
◆安全過信の指摘受け止めよ(抜粋、要約) 
原発の安全神話を過信し、必要な対策を怠ったことが過酷事故につながった-。
東京電力福島第1原発事故を総括した国際原子力機関(IAEA)の最終報告書は、国や東電の認識の甘さと安全対策の不作為を厳しく批判した。
報告書の指摘は痛烈だ。
東電に対しては、福島県沖でマグニチュード(M)8・3の地震が発生すれば最大約15メートルの津波が第1原発に達すると試算していながら対策をとらなかった。
原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかった。
IAEAでは、過酷事故につながるすべての可能性を把握する確率論的安全評価(PSA)の運用を勧告していた。
2007年の訪日調査では「日本には設計基準を超える事故を検討する法的規制がない」と指摘し、保安院が中心的役割を果たすよう求めた。
「原発が技術的に堅固に設計されており、十分に防護が施されているとの思いこみが何十年にもわたり強められてきた」。
報告書では原発の安全神話への過信をこう指摘する。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「基準への適合性を見ており、安全とは申し上げられない」と言明。
避難計画は規制委の審査対象になっておらず、作成する自治体任せ。
報告書は9月の年次総会に提出される。(梶原幸司)

最速ニュース2015年6月10日
IAEA=国際原子力機関の理事会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などをまとめた包括的な報告書について意見が交わされ、日本政府は、事故の教訓を世界と共有し、原子力の安全性の向上のために取り組んでいくと強調しました。
(NHKニュース)

『今のフクシマが危ない』

福島第一原子力発電所の核燃料プールからの燃料取出し開始が、2年から3年遅れる可能性がある。共同通信が今日伝えたところでは、そうした決定は公式的には12日に政府閣僚による会議で決定される。
共同通信の報道では、発電所を運営する東京電力は、2017年に3号炉プールからの燃料の取出しが開始する予定だ。これまで取り出し開始は、今年前半と見られていた。
また取り出し開始が17年度前半とされていた1号炉と、17年後半とされていた2号炉は、いずれも20年度に変更となる。
ただ廃炉完了まで30年から40年という枠組みは維持されるとの事だ。
2015年06月10日Sputnik 日本

危険度が一番高いといわれた4号基の燃料プールは幸いにも紙一重の幸運でメルトダウンを免れたので、丸1年間かけて核燃料棒の取り出しに成功している。
2013年(平成25年)11月18日から取り出しを始めて、2014年(平成26年)11月5日に全ての移動作業が終了した。
ところが1号基から3号基まで原子炉3基全部がメルトダウンしていて、放射能の汚染の度合いが酷すぎて、燃料プールから使用済みの核燃料棒が取り出せない。
むき出しの燃料プール内の危ない燃料棒を、半年以上放置した挙句に、『2~3年後に始める』との口実で、先送り(事実上放置)することが決定されたのである。
『来年のことを言うと鬼が笑う』とのことわざが有るが、来年どころか2年先など仏の全員が爆笑する。
限界に達した今の東京電力や日本政府が、これから先も存在するなどと思う方が異様で、共同通信の『2年から3年遅れる』の本当の意味とは、これは事実上東京電力(日本政府)が今まで4年間続けていた収束作業の停止宣言であり、たぶん70年遅れの玉音放送なのです。(誰も知らない密かな無条件降伏?日本国として御名御璽?)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/d0b3148a020a28e1aa18f2510caff850

「安倍首相研究」消された長兄と次男なのに晋三の不思議

2015年06月13日 | 政治

『意外に多いクリスチャンの日本国首相』不思議の国ニホン

米国では、先祖がアイルランド移民出身のジョン・F・ケネディが歴代アメリカ大統領として多数派のプロテスタントではなくて、アメリカの歴史上初めてでかつ唯一の少数派カトリック教徒だったことはアメリカ人にとっては大問題であり、この事実は無関係な日本人でも全員が知っている。
ところが対照的に我が日本国では最高責任者の首相が何教を信じているか、誰も興味が無い。アメリカとは大違いで日本国の国民は一切無関心なのです。
実は日本の首相は意外にもクリスチャンが多く判明しているだけでも信教の自由が侵害されていた敗戦前でも原敬首相がキリスト教徒。(敗戦以前の日本の首相は30人)
信教の自由が日本国憲法に明記された敗戦後の首相32人中で、吉田茂、片山哲、鳩山一郎、大平正芳、細川護熙、麻生太郎、鳩山由紀夫と、キリスト教徒の首相が7人もいるので、ほぼ4人に1人が西欧系キリスト教信者だった。(宗派は不明)
この事実をもっと欧米やアジア・アフリカ・中南米などキリスト教国に宣伝したら、日本を見る目が変わってくると思うが、外務省などまったく無関心である。(価値観の違いで東方正教のロシアを追放したG7ですが、日本を除けば全員がカトリックかプロテスタントの西欧系のキリスト教諸国)
この理由は簡単でニホン国の場合、キリスト教信者の首相とは言え、厳格な意味では欧米世界の『一神教』では無い。
何しろキリスト教信者の筈の麻生太郎首相が靖国神社に参拝して、中国韓国と大騒動を起こしている。
大平正芳も熱心なキリスト教徒だった。ところが嫌々靖国参拝を行うのですから、日本の場合には江戸時代だけでは無くて明治維新後にも隠れキリシタンの『踏み絵』の伝統が続いている。(我が日本国の『踏み絵』ですが『ガリバーの日本旅行記』に描かれるくらい有名)
基本的に本物ではなくて何かの擬装行為。現首相の安倍晋三ですが祖父の岸信介も実父の安倍晋太郎も韓国のキリスト教系の破壊的カルト宗教の統一協会(勝共連合)と深い関係にあったし本人自身も統一協会に祝電を送っていた。ところが九州の仏教系のカルト組織とも関係しているらしいから融通無碍で複雑怪奇。

『光市母子殺人事件の元少年と、安倍晋三との不思議な共通点』

18歳1ヶ月元少年の『ドラえもん』や『生まれ変わり』は差し戻し審で初めて弁護側から出てくる。(タレントの橋下徹が弁護士の懲戒請求を呼びかけマスコミの寵児に)同時期『国民的人気の』の枕詞で安倍晋三が政界のトップに躍り出る。
この二人ですが本物の知恵遅れ。ドラえもんは弁護士の創作では無くその程度の知能だった。
母子殺害事件のような未成年の場合、先ず優先されるのが更正の可能性で成長度合いが慎重に審議されるが、少年の生い立ちを一切報道しない。
死刑が確定して初めて少年の境遇がマスコミ語られた。不登校の理由は『僕が側にいないとお母さんが死んでしまう』だった。
少年と母親は父親からの凄まじい暴力に晒され耐えかねた母親が自殺。少年は父親から暴力と母親から近親相姦と両方からの虐待を受けていた、極限状態で自らの精神の成長を止めることで辛うじて生き延びていたらしい。
少年の経歴を読み上げたベテランアナウンサーは感情が高ぶりカメラの前で迂闊にも涙を流したが到底正視できるような成育環境ではない。

『マスコミが挙国一致で煽りに煽った死刑論議(意識的な誤報)』

光市母子殺害事件の元少年死刑は護憲左派政治ブログが取上げるが、マスコミの意識的な誤報(大本営発表)に影響されて、致命的な勘違いを全員で犯している。
『日本には終身刑が無い』『無期懲役なら半分ほどの刑期で出られる』と思い込み。
事実は検察の○特制度で仮釈放がほぼ無くなる。
現在は凶悪犯罪の場合刑期満了まで出てこれない弊害で超高齢者の囚人が刑務所に溢れ、監獄なのか介護施設なのかが判らない有様。
もう一つは永山判例に対する無知蒙昧。
未成年の死刑は違法行為であり、どれ程野蛮未開でも一人前でない子供の死刑は無い。
権利と責任は一体で、一人前の権利が無い子供は責任も無い。
以前は4件の別々の事件で4人を殺した19歳の永山則夫が1審で死刑だったが二審では無期に、最高裁ではもう一度逆転して死刑が確定。
未成年に死刑を宣告する基準(永山基準)がある限り、18歳と1ヶ月の少年で、しかも1回の殺人事件の光市母子殺害事件は逆立ちしても死刑にはならない。
マスコミとしては永山基準打破の突破口として扇情的に取上げられて大々的な死刑キャンペーンが行われた。
この時のマスコミの大嘘は目に余る。
我が日本国ですが敗戦の後一貫して少年犯罪も凶悪犯罪も激減しているが逆に増大しているとの大嘘で厳罰化を叫ぶプロパガンダがマスコミ総がかりで行われる。
マスコミの挙国一致のキャンペーは大成功し今では日本は100人以上の死刑囚で溢れている。

『事実を逆に描くマスコミの悪辣さ』

日本は戦後一貫して凶悪犯罪が減り近年は益々加速して去年には殺人が1000人の大台を割る。特に青少年の犯罪が激減している。
何と、マスコミでは正反対に元少年の殺人事件を延々と報道して、『日本では凶悪犯罪が増えている。少年犯罪は凶暴化していると』の、真っ赤な嘘の一大キャンペーンを全員で繰り返した。
マスコミ全員が寸分違わない誤報を繰り返した原因は政府の厳罰化プロパガンダであろう。
厳罰化は犯罪抑止の効力無く、社会が劣化し日本が右傾化しただけ。
マスコミの大宣伝した凶悪犯罪や少年犯罪の増加が真っ赤な嘘である程度は報道人なら誰でもが知っている。
ところが何故かマスコミは全員で事実とは逆の、真っ赤な嘘の大宣伝を行う。
『正しい』なら、全員『同じ』でも不思議ではない。
しかし逆の全員が同じ間違いを犯すなど、普通では有り得ない。
政府権力からの指図だったから同じ間違いになったが、これほど成功した低級でアホ臭い嘘八百のプロパガンダも無い。

『自民党政府とマスコミの二人三脚』

安倍晋三政権や産経読売など右翼マスコミが『朝日新聞の誤報』で『売国』だとか『非国民』だとかの大々的なキャンペーンを展開するが、当たり前ですが自分たちも今まで大量の誤報を行っている。
朝日バッシングの結果、購読数が劇的に減っているが、朝日を叩いた読売の購読数が朝日以上に減っている。
安倍晋三や右翼マスコミの朝日誤報キャンペーンですが、朝日の信用が落ちた以上に、マスコミ全体の信用度が劇的に低下さす。
我がニホン国ですが、世界的に見てマスコミの信用度は断トツであり純真な日本人は『マスコミ全員が同じ』だから『真実だ』と思っていた。
摩訶不思議な元少年に対する、殺せ殺せのマスコミの一大キャンペーンですが、マスコミの大宣伝と『現実』は180度正反対だった。
マスコミのデマ宣伝に便乗した厳罰化の結果、18歳1ヶ月の少年のたった1回の殺人でも死刑にする判例が確定。
永山判例が反古にされ死刑のハードルが劇的に極限まで下げられ、その結果死刑と無期のボダーラインの犯罪者が全員死刑になっている。
少し前なら年間1~3人程度だった死刑判決が今は数倍になり二桁の大台を超えている。
日本は凶悪犯罪自体は減っているのに死刑は逆に増え続けている。

『マスコミの扇動で不安を煽られ 国全体がヒステリー状態に』

本当は殺人事件では殺意の有無は一番大事だが、『人を殺して解剖したかった』との成績優秀な女子高生が学友を殺し日付は何と誕生日だったので刑事罰が課されることは無い。
刑事訴訟法で18歳を1ヶ月超過していたので死刑になった知恵遅れの元少年と、明確な殺意がある16歳に1日足らない少女と、今後どちらがより社会にとって危険であるか。論議するまでも無い。
社会にとって危険極まりないこの少女も神戸の連続殺人事件の犯人に男子中学生も、名前も顔も報道されないし、二十歳を過ぎたころには普通の社会に復帰している。ところが、隣りに座っていても、誰にもわからない。
対して、光市母子殺害の知恵遅れの18歳元少年とか安倍晋三の場合にはマスコミの宣伝力によって出来上がった『怪物』であり、基本的にメディアのでっち上げた虚像(バケモノ)である。

『マスコミが主導した日本の病的な右傾化』

民主主義とは決して堅牢なシステムでは無くて、マスコミの扇動で簡単にファシズムに変化する脆弱性をもっている。
今の日本人の多くはマスコミの悪意ある不思議なプロパガンダ(嘘八百)を信じて死刑死刑の大合唱を行ったが、これ以上に亡国的な行為は無い。
今の極度に右傾化した日本の責任ですが、阿呆の安倍晋三の責任よりも、光市事件を利用して集団ヒステリーを誘発したマスコミの責任の方が大きいでしょう。
安倍はその『結果』であり、決して『原因』ではない。
安倍晋三ですが、中学生になってからも寝小便が治らないので夜中に母親代わりの乳母が起こして便所につれていっていたが、そのまま未婚の乳母の布団で寝ていたと言うが、これでは丸っきり光市事件の元少年状態である。
高校生になった晋三少年を父親の安倍晋太郎は『東大にいけ』と分厚い漢和辞典で何回も殴っていたと言うが、これも光市事件の元少年と同じ虐待である。

『マスコミの過剰宣伝というより、より正確にはテレビと言う映像メディアの虚偽報道』

光市事件では一二審は永山判例により、ほぼ自働的に無期懲役の判決を出していた、最高裁での審理の真最中に映像メディアのテレビが大々的な死刑の大合唱を行った。活字メッデの新聞は一切この騒動には加わらなかった。
テレビと言う、世論形成に一番大きな影響力がある媒体が挙国一致で大本営発表を行った意味は大きい。
光市事件では、現実とは正反対の真っ赤な嘘をテレビが垂れ流していたので低脳のネットウョの子供達が全員影響されただけでは無く、普通の市民までが真実だと信じ込んだ。
テレビの死刑キャンペーンにしても、その少し前に起きて、現在も進行中の北朝鮮バッシングも、映像メディアがニュース枠を使って決定的日本を悪くした。
今の病的な右傾化の原因ですが、間違いなくこの挙国一致のテレビのニュース枠のプロパガンダが影響した。
光市事件の元少年にしても北朝鮮にしても、母子二人の殺人とか日本人十数人の拉致は事実であるが(事件の当人にとっては大問題でも)1億2千万人を超えるの日本人全体から見れば小さい問題である。
ところがテレビが、正反対に一番大事な問題として延々と取上げて、世論を間違った方向に誘導する。
今の病的な右傾化ですが、これは当然の結果であり何の不思議も無い。



『Wikipediaの「安倍晋三」の不思議な記述』

電子辞書Wikipediaの編集が不思議すぎる。
安倍 晋三(あべ しんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 - )・・
・・内閣総理大臣を辞職して期間を置いて再登板した事例は、1948年(昭和23年)の吉田茂以来64年ぶりとあるが、日本の主権は日本人(国会)では無くてマッカーサー元帥のGHQが握っていた全面占領下の話である。
首相を辞任してから再度首相に返り咲いた例は、唯一安倍晋三一人だけである。
しかも自分から下痢で政権を放り出したのですから、現在の安倍晋三の『首相返り咲き』は前代未聞の椿事中の椿事である。
Wikipediaの『安倍晋三』の書き込みですが、何故か読者を『明らかな間違い』に誘導するように、意識的に書き込まれている。
安倍晋三の父親の安倍晋太郎は、跡取り息子の長男に対して安倍寛信と命名するが、これは大政治家だった父方の安倍寛と母方の岸信介の二人から、それぞれ一字ずつ貰ったものだと考えられる。
晋三も父親から晋の一字貰っているが3人兄弟の次男として生まれているのに、何故か扱いが『三男』であった。
しかも、何とも安直に(明らかな手抜きで)『晋三』と命名されている。(通常の例なら『晋三』では無くて晋冶か晋次、晋二郎である)
晋太郎の本物の3男(晋三の弟)が生まれて直ぐに子供が出来ない岸家に養子に出されて岸信夫となったことと関連があるのかも知れない。
しかし、このWikipediaの『安倍晋三』の一番の不思議は長男(晋三の兄)の存在が完全に消されて居ることだろう。
親族の欄には 佐藤信彦(高祖父)安倍寛(祖父)岸信介(祖父)佐藤榮作(大叔父)安倍晋太郎(父)とあり、
兄弟の欄には岸信夫(弟)の名前しか書いていない。
以前のWikipediaには辛うじて幼い長兄の写真があった。ただし何の説明文も無く唐突に掲載されていたので裏事情を知らないと意味が分からない。
ところが、今は完璧に安倍晋三の兄の安部菅信の存在が消されていて、影も形も無くなっている。
今の安倍晋三首相にとって、余程長兄の『安倍寛信』の存在が都合が悪いのだろう。
安倍晋三の長兄が消されている原因ですが、別に安倍寛信が幼少期に死んだわけでは無い。
東大を卒業後に日本を代表する兵器メーカーの三菱に就職し執行役員や関連会社の社長を歴任して、現在も健在である。(三菱は日本最大の兵器メイカーであると同時に、東芝やフランスのアレバと並ぶ原子炉プラントの世界三大メーカーの一つでもある)




『安倍晋三と同郷の芥川賞作家田中慎弥の“宰相A”のグロテスクさ』(資料)

『安倍首相のモデル小説を出版! あの芥川賞作家が本人に会った時に感じた弱さと危うさ』LITERA
「(賞を)もらっといてやる」──『共喰い』(集英社)で第146回芥川賞を受賞した際にこんな発言をして注目された作家の田中慎弥。そんな田中の新作が、いま、話題を呼んでいる。

 というのも、話題の小説の題名は『宰相A』(新潮社)。タイトルから想像がつくかと思うが、このなかで描かれる“宰相A”のモデルが安倍首相ではないか、と見られているからだ。

『宰相A』は、ジョージ・オーウェルの『1984年』のような全体主義国家を描いた、いわゆるディストピア小説。物語は、小説が書けないでいる主人公の作家が電車に乗り、母の墓参りに向かうところから始まるのだが、作家が辿り着いたのはアングロサクソン系の人間たちが「日本人」だと主張する世界。──第二次世界大戦後、敗戦国となった日本をアメリカが占領・統治を行い、アメリカ人たちが入植し、日本人は「旧日本人」と呼ばれ、監視された居住区で押さえ込まれるように生活をしている……そんなパラレルワールドのような“もうひとつの”日本を描いている。

 その世界で、旧日本人の反発を封じるために選ばれた首相こそが、旧日本人の「A」である。

〈緑の服を着た六十くらいの男が現れる。いわゆる旧日本人、つまり日本人だ。中央から分けた髪を生え際から上へはね上げて固めている。白髪は数えられるくらい。眉は濃く、やや下がっている目許は鼻とともにくっきりとしているが、下を見ているので、濃い睫に遮られて眼球は見えない。俯いているためだけでなく恐らくもともとの皮膚が全体的にたるんでいるために、見た目は陰惨だ。何か果たさねばならない役割があるのに能力が届かず、そのことが反って懸命な態度となって表れている感じで、健気な印象がある〉

 顔立ちといい、態度といい、どう考えても安倍首相を描写したとしか思えないAという人物。しかし、げに恐ろしいのは、Aが口にする演説内容だ。

「我が国とアメリカによる戦争は世界各地で順調に展開されています。いつも申し上げる通り、戦争こそ平和の何よりの基盤であります。」
「我々は戦争の中にこそ平和を見出せるのであります。(中略)平和を掻き乱そうとする諸要素を戦争によって殲滅する、これしかないのです。(中略)最大の同盟国であり友人であるアメリカとともに全人類の夢である平和を求めて戦う。これこそが我々の掲げる戦争主義的世界的平和主義による平和的民主主義的戦争なのであります。」

 現実の安倍首相は、ことあるごとに「積極的平和主義」という言葉を持ち出しては日本を交戦国にしようと働きかけるが、宰相Aはその未来の姿にも見えてくる。本来、平和学では、戦争がなく、差別や貧困による暴力のない状態を指し示す「積極的平和主義」という言葉を、いま、安倍首相はアメリカと協調し、軍事的に他国に介入する意味として使用している。現実の安倍首相が言う「積極的平和主義」とは、小説内のAが口にする「戦争主義的世界的平和主義」そのものではないか。

 このように、決して笑えない世界の姿を叩きつける『宰相A』。作品は文芸評論家からも高い評価を受けているが、一方で読者からは「話題づくりで安倍首相をモデルにしたのでは」という声も上がっている。

 だが、田中が安倍首相を小説のモデルにした理由は、話題づくりではないはずだ。それは、田中は以前より安倍首相に対して関心を寄せ、その強気の姿勢に危惧を表明しているからだ。

 田中が「週刊新潮」(13年1月17日号/新潮社)に寄稿した、『再起した同郷の宰相へ 弱き者 汝の名は「安倍晋三」』という原稿がある。題名にある通り、田中は安倍首相の選挙区である山口県下関市に生まれ育ち、現在も在住している。この寄稿文によれば、田中は地元のイベントで、一度、安倍と顔を合わせたことがあるらしく、そのとき安倍は田中に向かって本の感想を述べたのだという。

〈(安倍は)田中さんの本は読んだんですが、難しくてよく分かりませんでした、と言う。私は思わず、読みづらい本ですので、とかなんとか適当に返したように記憶している。(中略)面と向かって、よく分かりませんでした、と言うとは、ずいぶん正直な人だなと思った。怒ったのではない。(中略)作家としてはむしろありがたいくらいだった〉

 だが、田中が気になったのは、安倍の〈うつろ〉さだった。

〈私が顔を見ても安倍氏の方は視線を落として、目を合わせようとしなかった〉〈政治家っぽくない人、向いてない仕事を背負わされている人という印象だった〉

 このときの印象が『宰相A』での描写に通じていることを思わせるが、田中はさらにテレビ越しに見えてくる安倍の性質について洞察。〈いいですか、いま私が喋ってるんですから、などとどうしようもなく子どもっぽい反応を示す〉ことや、〈自分と意見が違うその人物をせせら笑うという不用意な顔〉を見せてしまうことを挙げて、〈これは、ルーツである山口県の政治風土の表れではないかと私は思う〉と述べている。

 しかし、こうした県民性以上に田中が強く指摘するのは、安倍の〈弱さ〉である。

〈相手をせせら笑う不遜と、私と会って目も合わせなかったうつろでオーラのない表情の落差。つまり安倍氏は明らかに、政治家としての自分を強く見せようとしている。強くあろうとしている。なぜか。安倍氏は弱い人間だからだ。強くあろうとするのは弱い証拠だ。だったら、あるがまま生きればいい。弱いことは、人間として決して悪いことではない。だがここで、血筋の問題が出てくる。(中略)祖父と大叔父と実父が偉大な政治家であり、自分自身も同じ道に入った以上、自分は弱い人間なので先祖ほどの大きいことは出来ません、とは口が裂けても言えない。誰に対して言えないのか。先祖に対してか。国民に対して、あるいは中国や韓国に対してか。違う。自分自身に対してだ〉

「戦後レジームからの脱却」と称し、安倍首相が憲法改正や自衛隊の国防軍への移行を主張するのは、自民党の意志でもある。だが、ここまで強気に進める理由を田中は〈そういう党の中にいる安倍氏が、偉大で強い家系に生まれた弱い人間だからだ〉と見る。そして、タカ派に分類される安倍を〈弱いのに強くなる必要に迫られているタカ、ひなどりの姿のまま大きくなったタカ〉と表現するのだ。

〈安倍氏が舵取りの果てに姿を現すだろうタカが、私は怖い〉──ここまで田中が憂虞するのは、政治的・軍事的な理由からではない。幼くして父を亡くしたことのせいか、田中は〈男性的でマッチョなものが、根本的に怖い〉のだという。男であることが不潔に感じ、〈何度も死のうとした〉ことさえある。そのときのことを〈死んでみせることで、周囲に強い人間だったと思わせることが出来るのだと、勘違いしたからだろう〉と田中は振り返るが、だからこそ、弱い自分でいることを許されない安倍は危険な状態なのではないか、と田中は案じるのである。

 この田中による指摘は極めて重要だ。安倍首相の強硬姿勢が彼の政治的信条に基づいた行動なのであれば、まだ議論の余地もある。だがそうではなく、安倍自身の血筋というプレッシャーや、本来のパーソナリティである弱さを隠すために過剰に強くあろうとして偉大な祖父が成し得なかった偉業に挑んでいるのであれば、それは暴走だ。しかも、こうした暴走への危惧は、きっと安倍首相には通じないだろう。なぜならそれを受け止めることは、自分の弱さを認めることになるからだ。

 自分の弱さを否定するために、戦争への道をひた走る首相。──『宰相A』で描かれた恐怖は、いま、まさに日本で進行している現実である。
(水井多賀子)2015/3/22 - リテラ

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/656697e94c53d8947ee4dff3c7f75d98

グローバルホークの日本配備と首都圏介護難民の地方移住

移住

2015年06月15日 | 放射能と情報操作




『日本、半年で米国製無人偵察機Global Hawkを4機配備か』

金曜日、共同通信が伝えたところでは「日本は、半年の間に、米国製無人偵察機Global Hawkを4機配備する可能性がある」。
この夏に、太平洋上のグアム島にある米軍基地から、こうした無人偵察機を日本国内に移動させることで、空から監視できる場所、特に中国領が近くなる。
共同通信によれば、Global Hawk2機は、すでに昨年から、一時的に三沢空軍基地に配備されている。一方来月7月から,グアム島から日本領内へ、さらに2機のGlobal Hawkが移される見込みだ。
2015年06月13日Sputnik 日本



『超高性能の多目的無人偵察機グローバルホークの日本での常時運用の意味とは、』

グローバルホークは現在アメリカ陸海軍とNASAが合計40機ほど購入しているが、それ以外にアメリカ以外の他国での使用例が一切無い(中東随一の軍事大国イスラエルさえ購入しない)
丸っきり超高性能が売り物のオスプレイの様な摩訶不思議な、特殊な用途の機種なのです。(莫大な開発研究費を考えれば兵器メーカーの大赤字は必至)
韓国がグローバルホーク4機を1200億円で購入して3年後に配備するとの計画を発表しているが、その実現性は未知数。(韓国軍の指揮命令権は米軍にあり、極東米軍の総司令場は東京近郊の座間基地)
無人機(ドローン)なのに乗客が数百人も乗れる巨大なジャンボジェット数機分もの超高価格がネックとなっているらしい。(機体本体は二十数億円程度であるが、搭載する偵察用の精密電子機器がとんでもなく高くて、グローバルホークの機体価格を十数倍に吊り上げている)
オスプレイもグローバルホークも一切の武装をしていないが、これは普通の戦闘用の航空機よりも遅いので(相手が撃墜する気になれば防げないので)非武装の方が安全なのである。
高度限界は18000メートルの超高空の飛行も可能であるばかりか、無人機なので航続飛行時間は40時間にも達するし航続距離も極端に長い。
共同通信は『特に中国領が近くなる。』として、さもアメリカ軍の軍事用であるかに臭わしているが、本当に対中監視(軍事)が目的なら中国に近い日本国内では無くて、より仮想敵国から離れている安全なグアム島の方が適している。(近いほうが良いなら、日本よりも韓国が優れている)
日本のマスコミは超高空からの偵察飛行を宣伝するが、グローバルホークにはブログに掲載した写真に有るように、千数百メートルでの低空での偵察も可能だし、もっと超低空でも飛行が出来る。
2011年3月11日のフクシマの核事故時には120メートル程度の高さの福島第一原発の排気塔すれすれに飛んで放射能の測定や原発の破損状況を偵察していた。
グローバルホークの最大の利点とは、そもそもが無人機なので搭乗員の『被曝の心配が絶対に無い』ところなのである。
4年前の3・11フクシマ核事故以後、アメリカは何かと口実を設けて度々高性能無人偵察機グローバルホークを日本に派遣していたが、今後は青森県の三沢基地に常時配備すると言うが、多分、フクシマの危険性が高まったとアメリカ(オバマ)は考えているのだろうと推測出来る。
このブローバルホークの共同通信の記事では、配備する『主体』(主語)が日本であるかの如く(何故か読者が勘違いするように)書いているが事実とは違いすぎる。
配備される場所は青森県の米軍三沢基地であり、しかも米軍の無人偵察機なのですから間違いなく運用主体はアメリカである。



『首都圏の介護難民を地方が受け入れる?』

何故、移住候補地から近くて最適な長野県を抜いたのか。最後の最後まで真実を隠し続ける恐ろしい目論見が露骨でグロテスク。
日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は6月4日に東京圏(東京都、埼玉、千葉、神奈川県)の約13万人に上る介護難民の発生を予測。対策として介護人材やベッド数に余裕があり、態勢的に受け入れ可能な地方への移住を提言し、その候補地の名前を具体的に列挙して、ご丁寧にも地図まで添付する親切ぶり。
ところがである。
現在沖縄県を抜いて日本一の長寿県であり、日本でもっとも地域医療が充実している長野県が何故か首都圏の介護難民の受け入れ候補地に入っていない。
ある程度の適応力が有る若者とは違い、歳をとればとるほど住み慣れた故郷を離れたくない。
仕方なく故郷を離れるにしても、出来る限り今までの近くに住みたいのが人情である。年寄りにとっては家族や友人知人と離れるのは耐えられない苦痛なのである。
それなら首都圏からの移住候補なら、長野県以上の最適地は無いが日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は、あえて『長野』の名前を抜いている。
介護難民の口実で、フクシマの放射能難民を避難(移住)を画策しているので、近い長野県を抜いて、遠い北海道とか西日本の選んだと考えられる。
(移住推奨地に高濃度の放射能汚染地域を抱える群馬県や栃木県を抜いたのは当然としても、アリバイ作りにフクシマに近い山形県を入れたのは悪質である)
首都圏の介護難民というが、地方が受けいれるとの発想がグロテスクである。
そもそも地方は若者たちが首都圏に行ったまま帰ってこないので、高齢化が極限まで進んでいるのである。(老人が老人を介護する究極の『老老介護』を考えているのだろうか)


千葉県松戸市の小児甲状腺がん検査で異常無し(A1)は4人に1人以下(市民がパニックにならないよう結果を1ランク低く勝手に書き換える千葉県松戸市)

『民主主義の大原則を忘れて、死んだネズミのように大人しい日本人』

首都圏の千葉県松戸市の子供達の甲状腺エコー検査では異常なしは24%以下だった。東京に隣接する松戸市の小児甲状腺がんの検査結果では二次検査の必要なBC判定が50人に1人の比率で出ているのである。
しかし、それにしても世間をなめた極悪松戸市の子供騙しのインチキな手法には呆れ返るばかりで、最早末期症状。終わっているのである。
日本以外の韓国など外国で同じことが起きれば、本来なら怒り狂った市民によって市長は殴り殺されているし、市役所などは焼き討ちや略奪にあって跡形も無く破壊されている。
『上から与えられた民主主義』の大人しい日本人では、投票に行くことが民主主義の基本だと思っている。
ところが、本来の『自分で勝ち取った民主主義』の世界基準では、明確な不正があれば一般市民が手に手に武器を取りバスティーユ要塞を襲撃することこそが基本原則なのである。(権利と行使は一体構造であり幾ら権利が明記されていても、行使しないで放置すれば何時かは無くなる)
ところが日本では180度逆で、あからさまな権力の不正に対して穏健な抗議行動さえ一切起きていない。日本人ですが、死んだネズミのように大人しいのである。


(海洋警察の説明に怒り殴りかかる韓国旅客船セウォル号乗客家族)

極悪非道の千葉県松戸市による、誰にでも分かる子供だましな低級な悪事(客観的な事実)を書いた『逝きし世の面影』記事に対して、
カワイ タイチ @taichi_k  6月12日
『嘘やごまかしで安全を喧伝する連中を軽蔑しますが、拡大解釈や曲解で不安を煽る連中もどうにかしたい。
私は原発事故による子供の影響を心配する一人ですが、少なくともこの記事は大いに疑問。
松戸市の検査は子供限定でもないしガン検査でもない。』
とのデマをツイッターで垂れ流す大馬鹿者が出現して、心底驚いた。
当該記事は一月も前に掲載されたもの。
ツイッターなどインターネットは密室での呟きでは無く、世界中に広く公開されている。デマによる誹謗中傷には当然社会的な責任が生まれる。
ブログ記事の資料は、松戸市の公式ホームページであり間違いようが無い『明らかな事実』である。
松戸市の検査は実態も宣伝文句も、子供限定のガン検査。
松戸市の公式ホームページを読めば、『子供限定のガン検査』である程度は、日本語が理解できれば、誰にでも例外なく簡単に判るのである。内容を勘違いするなど有り得ない。
今回のように都合が悪いからと、口先で否定しても客観的な科学的事実は微動だにしない。
それを頭から否定するとは呆れ果てて言葉も無い。
丸っきりの『安倍晋三症候群』である。
根本的に狂っているか、救い難い低脳であるか。
『私は原発事故による子供の影響を心配する一人』と善意や中立的立場を装い『少なくともこの記事は大いに疑問』と誘導する。
最後に『松戸市の検査は子供限定でもないしガン検査でもない』と断定する、典型的な東大話法を駆使するこの人物ですが、普通に判断すれば『放射能は安全安心。何の心配も無い』との極悪非道な利権集団である原子力ムラのネット工作員である。

『原発危機と「東大話法」傍観者の論理・欺瞞の言語』安冨 歩

東大話法20の規則
(1) 『自分の信念』ではなく、『自分の立場』に合わせた思考を採用する。
(2) 自の立場の都合のよいように、(自分勝手に)相手の話を解釈する。
(3) (自説にとって)都合の悪いことは無視し、(自分にとって)都合の良いことだけを返事する。
(4) 都合の良いことがない場合には、関係ない話をしてお茶を濁す。
(5) どんなにいいかげんでつじつまが合わないことでも(タレント政治家橋下徹のように)自信満々で話す。
(6) 自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱい批判する。
(7) その場で自分が立派な人だと思われることを言う。
(8) 自分を傍観者と見なし、発言者を分類してレッテル貼りし、実体化して属性を勝手に設定し、解説する。
(9) 『誤解を恐れずに言えば』と言って、うそをつく。
(10) スケープゴートを侮辱することで、読者・聞き手を恫喝し、迎合的な態度を取らせる。
(11) 相手の知識が自分より低いと見たら、なりふり構わず、自信満々で難しそうな概念を持ち出す。
(12) 自分の議論を『公平』だと無根拠に断言する。
(13) 自分の立場に沿って、都合の良い話を集める。
(14) 羊頭狗肉。
(15) わけのわからない見せかけの自己批判によって、誠実さを演出する。
(16) わけのわからない理屈を使って相手をケムに巻き、自分の主張を正当化する。
(17) ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。
(18) ああでもない、こうでもない、と引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。
(19) 全体のバランスを常に考えて発言せよ。
(20) 『もし○○○であるとしたら、おわびします』と言って、謝罪したフリで切り抜ける。

『平凡で陳腐な日本人的善意が、「凡庸な悪」以上の最悪の日本的ファシズムの呼び込む』 

目の前の明らかな事実を正反対に自信たっぷりで描くこの人物ですが、狂っているか、低脳か、工作員か、しかし、たぶん真実はその何れでもない。
これは超日本人的『善意』の常識的で平凡な判断による、勘違いであろう。
いま全ての日本中のマスコミも護憲左派の政治ブログも沈黙している。
松戸市の姑息で子供だましな悪事は唯一『逝きし世の面影』だけが書いているので、それなら事実ではない(デマだ)と思ったのだろうが、愚かにも健全な科学的懐疑心がゼロ。ホームページの極短い文章でさえ読解力がゼロ。180度逆さまに理解しているのである。
一般市民の判断力は悲しいかなこの程度の水準なので、十分避けられる不幸が歴史上で何回でも何時までも繰り返されるのである。
勘違いした理由は極単純で、地位や権威があるものは(嘘がばれた時に恥ずかしいので)見え透いた子供騙しの嘘は付かないと信じているのである。
丸山真男が分かりやすく指摘したように、ドイツのヒトラーやイタリアのムッソリーニの様な明確な指導者が存在しない日本型ファシズムとは、このような平凡な善意の集合体が生んだ怪物だったのである。
『喉もと過ぎれば熱さ忘れる』の諺のとおりで、350万人もの尊い日本人の命で購った70年前の教訓が少しも生かされていない。過去の失敗を完璧に忘れているのである。

カワイ タイチ @taichi_k 6月14日
春以降、すっかり野鳥たちが姿を見せなくなった。カワセミはおろかサギ類もほとんど見られない。何が原因だろう。食べ物が減ったか寝ぐらを追われたか…。

首都圏在住らしいHN『カワイ タイチ』氏ですが、幾ら暢気にフクシマの放射能被害を口先で全面否定しても、やはり目の前に迫り来る異変には気がついているらしいのである。
フクシマの放射能被害は明らかであり、立ち入り禁止区域内では野鳥も野生動物も激減している。 核事故から4年が経過して最早日本は時間切れで『御名御璽』。既に終わってるのである。

『東京電力(日本政府)の事実上のフクシマの収束作業の放棄宣言』

フクシマのレベル7の未曾有の核事故の発生では面積では日本の3分の1、人数では全人口の40%が放射能に汚染されると心配されたが、一番危険だと思われていたのはメルトダウンした1号基2号基3号基の原子炉では無くて、青天井で剥き出しの4号基の燃料プールの崩壊である。
その一番危険だと思われていた4号基燃料プールは去年末までに全ての核燃料が取り出されて、安全な保管場所に収納することに成功している。
それなら、次に取り掛かるべき最優先事項とは1号基から3号基までの燃料プールからの使用済み核燃料棒の取出しであることは論を待たない。
燃料プールがある原子炉建屋ビルはほぼ崩壊しているが、辛うじてプールの崩壊だけ免れているが何時次の大地震がフクシマを襲うかは誰にも分からない。
マスコミが騒ぐ放射能汚染水の垂れ流しよりも、(マスコミが誰一人騒がない)よほど野晒し状態の燃料プールの核燃料が問題である。
ところが6月10日、東電は唐突に2~3年先に先延ばしすると発表する。
そもそも本当なら3号基プールからの取出しを半年も前に始めている筈なのですよ。半年間もサボった挙句に、今度は『2~3年先』と言い出したのですから、何かの理由で核燃料の取り出しを実施したくないか、したくても出来ない新たな難問が生まれたのである。多分4年たったフクシマの根本的な危険が目の前に迫っているのである。
責任を投げ出して『後は野となれ山となれ』で、これは東京電力(日本政府)の事実上のフクシマの『収束作業の放棄宣言』である。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/4595743e164bc838e38b34ad63d73c44


福島県と同等の放射能汚染の栃木県北東部市民7000人が集団申し立て

2015年06月17日 | 放射能と情報操作




『東電に栃木の7千人集団申し立て 裁判外手続きで18億円請求』

東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県に隣接する栃木県北部の3市町の住民ら約7千人が15日午後、東電に総額18億5千万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。
同日午前、記者会見した弁護団によると、東電が賠償対象にしていない地域から初の集団申し立てで、福島県浪江町の約1万5千人に次ぐ規模。「県境の壁により賠償されていない人々を被害者と認めさせたい」としている。
団長の尾谷恒治弁護士は「自主的避難対象区域と同等の放射線量が認められるにもかかわらず、一切賠償されていないのは不合理な区別だ」と話した。
2015/06/15 【共同通信】



今回茨城県の7000人が集団申し立てをした『原子力損害賠償紛争解決センター』とは、東京電力福島第1原発事故による賠償金支払いをめぐり、被災者と東電の和解協議を仲介する機関。
手続きの迅速化を目的に設置され、仲介委員の弁護士が和解案を提示し、4〜5カ月での解決を目指す。東電の賠償基準に不満を持つ被災者が利用することが多いが、大部分は和解打ち切りや取り下げなど未解決。
レベル7の未曾有のフクシマ核事故から2年目の2013年3月11日、福島県内の被災者約1700人が避難実費や慰謝料など計53億6千万円を求めて国や東電を相手に福島や東京など3地裁1支部に一斉提訴する。
裁判闘争に突入している福島県の放射能被災民ですが、今までの有機水銀による熊本県の水俣病やカドミウムによる富山県のイタイイタイ病の先例から一審だけでも数年、最後に最高裁で結審、企業や国が謝罪するまでは十数年以上の長い年月が無駄に経過しそうである。


写真は『軍』の説明に納得出来ず、沈没した哨戒艦天安の艦長の車両を取り囲み抗議(実力行使?)する天安艦乗員の遭難者の家族たち。

『日本政府の「安全保障環境の根本的な変容」(劇的な悪化)の意味とは、』

6月15日衆議院安保法制特別委員会では、日本政府(安倍晋三首相)が集団的自衛権に関する憲法解釈を『違憲』から『合憲』にコペルニクス的に180度引っくり返した『理由』としている、『安全保障環境の根本的な変容』(安保環境の劇的な極度の悪化)との6月9日の政府統一見解が取上げられている。
共産党の赤嶺議員の『(具体的に)安全保障環境にどのような「根本的な変容」があったのか』との質問に対して、中谷元防衛大臣は言葉を濁して曖昧な一般論で逃げまわり『安全保障環境の根本的な変容』(劇的な悪化)の具体的内容を一切答えない。
防衛省のホームページでは今年の2月までは『集団自衛権は違憲』である、とはっきりと書いてあったのである。(現在『集団自衛権は違憲』の部分はホームページから削除されている)
自民党推薦の憲法学者を含む参考人全員が集団自衛権は違憲であると断言した影響は深刻で、与党自民党は火消しにやっきである。
自民党一の知恵者で弁護士資格もある高村副総裁は『違憲か合憲かの最終判断は最高裁長官の判断だ』と言い放ったが、日本国の憲法学者の総意に背くような判断は幾ら最高裁でも出来ない。
現在提出されている安倍晋三の『平和法案』であるが、自民党や政府自身が今まで一貫して『違憲である』としていたもの。
『集団自衛権は憲法違反』は国民的なコンセンサスである。
それなら今後最高裁で違憲判決が出ることは予想の範囲内。合憲の判断が出るほうが異様で、間違いなく違憲判決が連発される。
それでは何故政府は今、大慌てで違憲の法律を無理やり通す心算になったのだろうか。(法案が成立すれば違憲訴訟の連発は必至)
今後『平和法案』の違憲判決が出るのは確実だが、しかし、最短でも4年後程度の未来の話である。
今の自民党(安倍晋三)政府ですが、何かの『時間稼ぎ』(あるいは問題の先送り)として、明らかな憲法違反の違法行為を押し進めると決意しているのであるから恐ろしい。


フクシマの核事故が起きる1年前の2010年3月、米韓軍事演習中に韓国軍の哨戒艦天安が突如沈没して乗員の半数の50人ほどが水死する。
沈没した場所が韓国では北朝鮮のピョンヤンに一番近く全島が軍事要塞化している地点で、夜間でも赤外線の暗視装置があるのですが、なぜか事故当時だけ記録がない。音響探知の記録もない。
これでは事故の遭難者家族が怒って司令官の乗用車を取り囲んで蹴ったり殴ったりするのも頷ける。
韓国軍は沈没当時『座礁した』と指令本部に連絡していたが、沈没して1週間後に韓国政府は『北朝鮮の潜水艦の魚雷』だとの衝撃の発表を行った。
日本の民主党政権(鳩山由紀夫首相)も、共産党機関紙赤旗を含む全てのマスメディアも疑うことを知らず韓国政府の『北朝鮮の魚雷』だと金太郎飴の如く、まったく同一の報道を繰る返すばかり。
摩訶不思議な経過を辿る天安艦沈没の真実とは、6月2日に迫った韓国統一地方選対策であることは明らかなのである。
もしも、韓国政府が言う事が全部正しいとすると、北朝鮮はレーダーにもソナーにも反応しないステルス潜水艦とかステルス魚雷などの超ハイテク兵器を開発していたことになる。
そのような超ハイテク兵器はアメリカにも無いが、ビンボウな北朝鮮が実戦配備していていると本当に信じるなど、余りにも常識が無さ過ぎる。
そもそも自分が敵の魚雷で撃沈されているのに1週間も気がつかない軍隊などブラックジョークにしても爆笑もの。攻撃されて気がつくのが1週間後では到底戦争が出来ないのである。
(日本の今のマスコミですが、ほんの少しの論理的な判断力も常識も無くしている。基本的に横並びの大本営発表のプロパガンダである)


韓国政府が動かぬ証拠の『北朝鮮の魚雷の残骸のスクリュー』だと公開したのは新品のように何処にも歪が無いプロペラに、フジツボなど海洋生物の付着した錆びだらけの年代もの。
大昔の朝鮮戦争時代の魚雷の不発弾を海底から回収したものを転用したと思われる。爆発した痕跡が無いし、基本的に古すぎる。
動かぬ証拠どころか、一目でニセモノである事が明らかな子供騙しの手抜き品。

決定的だったのは韓国軍の公開したスクリューで、羽の曲がり具合から沈没した時は天安艦は通常の航行時では無くて、全速後退をしていた事実が発覚している。
韓国哨戒艦沈没事件では、一番最初の指令本部への連絡が正しくて、沈没当時に砂州に座礁して動けなくなりスクリュウーを逆転させ全速後退して脱出しようとしていたのである。
韓国政府のインチキ発表の胡散臭さを追及した韓国の野党の民主党は統一地方選で大勝した。
ところが、対照的に韓国政府を信じて同じ主張をしていた超お人好しでお馬鹿な日本の与党民主党も野党の共産党も、直後の参議院選挙で大敗する。
(勝ったのは自民党だが、社会不安を煽れば右翼が勝つのは軍事政権時代の韓国の政治事情では常識だったが、病的に極限まで右傾化した我が日本国でも同じ現象が起きてしまう)

『日本の場合には高偏差値の護憲左派よりも賢かった、頭が空っぽで目が節穴のネットウョ』

5年前に韓国軍の哨戒艦天安が真っ二つに折れて沈没した時に2ちゃんねるの低脳ネットウョは韓国製の欠陥軍艦の『御粗末な手抜き事故』を全員で笑いものにして大いに盛り上がる。
ところが1週間後には韓国政府の『北朝鮮の魚雷』との発表からは、日本国内の自民党から共産党まで、全てのマスコミが挙国一致。韓国政府の発表を『事実である』とする騒動が国内で吹き荒れる。
国内の全てのマスメディアは、何の疑いも無く『北朝鮮の魚雷』を大宣伝した影響で、ネット世界でも護憲左派を含めて全ての日本人は誰一人も韓国国内で起きていた大きな変化を報じない。
ほぼこの『逝きし世の面影』だけが絶対にありえない北朝鮮製の超ハイテクへ兵器(ステルス潜水艦とかステルス魚雷)のデマに異議を唱えていただけである。
低脳ネットウョの最初の『安物の韓国製欠陥商品』との直感が、日本の鳩山由紀夫首相とかマスコミなど日本人全部の判断よりも正しかったのである。
韓国国内では、政府の『北朝鮮の魚雷』を信じる科学的懐疑心が欠如したお人好しよりも、疑う冷静な人々の方が多かったので直後の統一地方選で与党ハンナラ党は壊滅的な大敗北を喫して、結果党名をセヌリ党に変へ党綱領を変へ党首を変えて現在に至っている。

『日本政府の「安全保障環境の根本的な変容」(劇的な悪化)の意味とは、』

『日本政府の「劇的で急激な悪化」(安全保障環境の根本的な変容)の意味とは、フクシマだった』
今回の安倍晋三の平和法案騒動でも5年前の大失敗と同じ轍を踏んでいるのですから情けない。日本国内の報道が金太郎飴の如く何処をかしこも同じで違い少しも無い。
今年の2月までは防衛省自身が『集団自衛権が違憲だ』と言っていたのに突如として、日本政府(安倍晋三首相)が集団的自衛権に関する憲法解釈を『違憲』から『合憲』にコペルニクス的に180度引っくり返した。
その『理由』としているのが、『安全保障環境の根本的な変容』(安保環境の劇的な極度の悪化)であるが、野党に具体的中身を聞かれても答えられない。
政府が答えられないのは当然で、今年の3月11日で4年目を迎えて、いよいよこれから本格化するフクシマの核事故の放射能被害の治安対策であることは明らかなのである。
日本政府(安倍晋三)は口が裂けても『フクシマが危ない』とは言えない。
幾ら死んだネズミのように大人しい日本人でも、大事な自分の子供の命や健康が危ないと知れば君子豹変して、韓国軍哨戒艦天安の乗員家族のように怒りを表すのは確実なのである。
日本で唯一の大衆行動で有る大正時代の米騒動で明らかなように、一定数以上の民衆が立ち上がれば警察力では押さえきれず、最後は軍隊が出動するのは世界中の常識であり当然日本にも当てはまる。
今のように全ての言い訳とか口実が破綻しても日本政府(安倍晋三)ががむしゃらに『平和法案だ』と強行突破で法案の成立を急ぐのは当然だったのである。
安倍の平和法案ですが何の不思議も無い。
原子炉4基が同時に暴走するレベル7の未曾有のフクシマの核事故から4年目が過ぎて、いまの日本国が『時間切れ』なのである

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/45146fd794bcc8f708e43d7136510a3a


大相撲の張りさしか猫だまし FIFA騒動にオリンピック国立競技場騒動

2015年06月19日 | スポーツ・文化


『FIFA会長選挙の前日に、アメリカFBI(連邦政府の国家警察)が強制捜査』

横綱白鳳や新大関の照ノ富士の得意技が『張りさし』で、下位の力士の顔面を張り飛ばして相手の動きを止めて両差しにいく。もろざしが出来なかった場合でもまわしを掴み一気によりきる。
『猫だまし』は相手の顔面で両手を打ち合わせて大きな音を立て、一瞬だけ注意をそらせる技だが、これで相撲に勝った例が一つも無い。
1904年設立で111年の歴史がある国際サッカー連盟(FIFA)は競技団体としては世界最大で、ワールドカップの主催がもっとも大きな任務。(本部はスイスのチューリッヒ)
FIFAの摩訶不思議な騒動ですが、以前のIMFトップのスタロスカーン専務理事を宿泊していた一流ホテルのメイドの強姦容疑で出国直前の空港で唐突に逮捕して、恥ずかしい手錠姿を欧米のマスコミが大々的に報じた事件の二番煎じである。
遣り方が余りにも政治的に露骨過ぎて見え見え。常識的にも有り得ないアホ臭い水準で思わず笑ってしまう。
検察は逮捕したスタロスカーンを起訴しようとして色々努力したが、結果的に不起訴なって裁判さえ開かれていない。(強姦されたと訴えたホテルメイドですがマフィアなど犯罪組織と関係があり金目当てでスタロスカーンを嵌めたらしい)
アメリカですが、露骨にフランスの大統領選挙に介入して、結果を自分に有利なように変更した。
あるいは、露骨にIMFトップの首を挿げ替えて、世界の金融を牛耳ろうとしたの何れか。それとも一石二鳥を狙ったのか。
アメリカの警察当局の勇み足が無ければ、今のフランス大統領はオランドでは無くてスタロスカーンだったのである。
フランス大統領になるはずだった超大物のIMF専務理事を、無理筋の強姦で無理やり逮捕したのは、まだしもアメリカの『国内』だった。
ところが今回は、アメリカの国内法でアメリカの国家警察(FBI)が、外国人を外国で逮捕するなど基本的に無茶苦茶。
CIAのエージェントだったパナマの最高実力者ノリエガ将軍を麻薬の密売を口実に米軍が軍事侵攻してパナマ軍を徹底的に破壊して、ノリエガを拉致した1989年から1990年のパナマ侵攻を思い出させる。
あるいは世界中が非難する悪名高いあの無人機のミサイルによる暗殺と同じ、超法規的な違法行為である。

『鶏を割くに焉んぞ牛刀を用いん』

今回傍若無人に他人の懐(FIFAの運営)に露骨に手を突っ込んだアメリカの動機ですが、マスコミでは色々といわれている。
一番有力とされている(マスコミ各社が喧伝している)説ですが、3年後の2018年に迫ったロシアのワールドカップの阻止目的での賄賂の暴露であるとか。
他には今のプラッター会長がアジア・アフリカ中南米に金をばら撒くことを怒った米と欧州が組んで現会長を追い落としてFIFAの主導権を握るクーデターであるとか。
FIFAの年間予算が1000億円に対して、FIFAの下部組織であるUEFA(欧州サッカー連盟)が 1100億円で金額的には逆転している。(UEFAがFIFAの乗っ取りを画策するのも当然である)
年間予算が1000億円(FIFA)規模とは、日本に当てはめれば人口10万人程度の小さな市の予算額と同程度だが、今回は世界で唯一の超大国アメリカのロレッタ・リンチ司法長官が直々に指揮して『汚職を一掃する』と宣言する。
もちろん全ての欧米や日本のマスメディアもアメリカの司法当局の動きに同調する。
まさに『鶏を割くに焉んぞ牛刀を用いん』である。
(それ以外では)あるいはドイツで発覚した欧州の諜報機関がアメリカの下請け(一体)の売国組織だった疑惑の隠蔽であるとか言われている。
ロシアのプーチン政権では、今回の唐突なFIFA賄賂騒動はロシアのワールドカップ阻止ではなくて、4月中旬にドイツでまたまたは発覚したアメリカ(NSA)のスパイスキャンダルがフランスやオーストリアの政治家や、欧州の大手企業にまで飛び火する。アメリカ(NSA)とドイツ連邦情報局(BND)の協力・一体化の事実が明らかになると、以前のスノーデン騒動以上の脅威となる。
ただ余りにもやり方がIMF専務理事のスタロスカーンの強姦事件よりも強引で稚拙で無理筋にも程が有る。
日本では麻薬取引以外のおとり捜査は違法。(例え麻薬取引でも強引過ぎれば矢張り違法となる)そもそもアメリカの様な犯罪認知と刑罰の有無の『司法取引』自体が最初から脱法行為である。
そもそも『賄賂』とは相手が議員とか公務員などの『公職』だから成り立つ概念であり、商人の金儲けを不道徳として卑しんだ士農工商の江戸時代でもあるまいし、『金儲け』が目的の民間の商取引では警察の逮捕自体が違法行為である。
欧米や日本の様な先進国では警官が賄賂を要求することは無いが、世界のそれ以外の国々では警察や出入国管理などでも賄賂の横行は常識である。(賄賂を拒否すると話が進まない)
ましてやリンチ司法長官のように一般の商取引で賄賂を全面的に取り締まれば、話は一歩も前に進まないのは子供でも知っている常識ごとである。
そもそも、そのアメリカでも大学の入学試験で純粋に学力テストだけ(寄付金や情実抜き)で入学を決定している大学は、全米でも唯一カルフォルニア工科大学だと言われている。

『FIFA賄賂騒動の本当の主役は 今回表に出ない(マスコミが隠す)マケイン上院軍事委員長とネタニヤフ首相の二人』

FIFAの騒動の色々なマスコミの説明ですが、今回はどれもしっくり来ない。
多分、FIFAによるイスラエルチームへの制裁の発動の可能性が、最大の理由でしょう。FIFAでは今回初めてこの問題が正式議題として取り上げられると決まっていた。
世界的に一番人気が有るスポーツであるサッカーでは、去年の2014年に起きたサッカーJリーグ公式戦で、J1浦和のサポーターが『JAPANESE ONLY』という横断幕と共に日の丸を掲げた(試合開始から終了まで、試合会場に掲げられていた)ことに対して無観客試合のペナルティーが課されている。
世界的スポーツであるサッカーでは人種差別が最大の御法度なのですが、それならガザ侵攻で何千人も殺すなど、パレスチナ人を情け容赦なく徹底的に武力弾圧するユダヤ原理主義の極悪イスラエルの存在自体が到底許されるものではない。
ところが制裁の可決云々よりも、イスラエルとしてはFIFAの正式な議題として名前が出ること自体が決定的な大ダメージであり、今回のように突然アメリカのFBIというミサイルをぶち込んで絶対に阻止するのは当然だった。
今回のFIFAの賄賂騒動では、イスラエルに近い軍産複合体のジョン・マケイン上院軍事委員長を米国のニューヨーカー誌が皮肉っている。
『力というただひとつのことしか理解できない人がいる。FIFAは懲罰力というものを、我らが軍事力の猛威を、感じ取らなければならない』
『小物を逮捕しても、FIFAの長がのさばっているようでは意味がない。私はゼップ・ブラッターを地獄の門まで追跡する』
などと上院におけるマケイン上院議員の発言を想定。
それ以外にも、FIFAの穏健派支持のために40億ドルを支出するよう求めるだろうとか、米国がスイスに軍隊を送る用意があることを宣言するだろう、などと皮肉ってみせた。
毎日新聞の『記者の目』もこの摩訶不思議なアメリカが引き起こしたFIFA騒動を取上げているが、何とFIFA本部のアメリカ移転を最善の解決策だといっているが、これは押し込み強盗に貯金通帳から印鑑まで丸ごとまとめて預ける話(イスラム国「ISIS]への無条件降伏?と同じ)である。

『そもそもが無理のあるデザインだった迷走新国立競技場の不思議』

屋根付きだと予算も工期も大幅に超過することが判明した新国立競技場。
この事実は、今頃になって判明したのではなくて、実は一番最初の段階で多くの関係者が指摘していた事実である。(今回は、今まで散々無理やりごり押しで推進していた連中が、やっと『本当だった』と不都合な事実を認めている)
一番最初の神宮外苑の国立競技場は1924年に建設され、立て替えられた二番目の国立競技場は1958年に建設されていた。
1960年の東京オリンピックのメイン会場である歴史的建造物を壊さず改修して残すべきだとの有識者の意見は無視され、国立競技場は解体され今では更地になっているが、今頃になって致命的な失敗が明らかになる。
そもそも新国立競技場の基本設計では、日本の建築基準法に違反してしまう。
東京ドームは燃えないガラス繊維の膜を使っているが折り曲げると折れる。(折りたためないので開閉式に出来ない)
折りためる柔らかいC種膜はビニール製なので燃えるが、建築基準法では屋根は不燃材でなければならない。仕方なく『屋根ではなくて開閉式遮音装置である』との抜け道を考えたが、いくら口先で誤魔化しても屋根は屋根である。
本来は、違法なのでそもそも『建てられない』のである。
致命的なのは構造上の問題(デザインの肝)で、巨大すぎる2本の竜骨状のアーチ。大きくなりすぎて体重が支えられなくなって絶滅する恐竜の様にスケール的に構造限界を超えている。
毎日新聞17日夕刊では、アーチの長さが1本約400メートルで、隅田川にかかる永大橋の二倍以上を橋げたなしで作る。驚くべきはアーチの太さで断面は縦9メートル。横幅が10メートル。アーチ1本の重さは3万トン。(2本なので6万トン)アーチ部分の建造だけでも5年はかかる巨大過ぎる代物。しかも基礎工事では地下20~30メートルまで土を掘る必要があり残土だけでも180立方メートル。10トン積み大型ダンプカーで36万台分にもなる。毎日100台で運べば10年はかかる計算。
当初の予定額だった1300億円どころか3000億から5000億円に膨らむが、今までの五輪スタジアムに1000億円以上使った国は何処にも無い。(ドイツはワールドカップ開催で60年前の会場を改修して再利用した)
『迷走新国立競技場』と題する紙面を丸まる1ページ使った特集ワイドで毎日新聞は、具体的に数字を挙げて文科省(下村大臣)やJSC(森喜朗元首相)らの無責任な判断を批判している。
この話、中南米の副会長などがワールドカップに絡み私腹を肥やしていたFIFAの賄賂騒動とそっくりで、 メディアによる事実の指摘自体は何の間違いも無い。
ただし会長選挙の前日にアメリカの警察がアメリカの法律をたてに外国人を外国で逮捕した超法規的な脱法行為と同じで、マスコミが大騒ぎすればするほど、胡散臭いのである。

『相手の意表を突く「張りさし」か一瞬唖然とさせる「猫だまし」』

そもそも本当に日本国のマスメディアは、安倍晋三の口から出まかせの言葉の通りにフクシマの放射能がアンダーコントロールされていて、何事もなく『安全安心。何の心配も無い』平穏の日本国のままで2020年にオリンピックが東京で開催できるとでも思っているのだろうか。
FIFAが人種差別を理由にイスラエルの資格を停止する採択を行う前に、わざとアメリカのFBIを利用して大々的なスキャンダルを世界中のマスコミが報道している可能性が高い。
そもそも最初から無理があった新国立競技場の騒動ですが、これもFIFAの無理筋の大騒動と同じで目暗まし(人々を間違いに誘導する赤いニシン)としてのマスコミが騒いでる可能性が高い。
2020年の東京オリンピックですが、本来なら2008年の北京オリンピックから12年しか間隔が無く、順当なら、そもそも選ばれる筈が無かったのである。
欧米中心のオリンピックの長い歴史の中ではアジア地域での大会は初回の東京と2番目のソウル3番目の北京以外には無い例外的な珍しい話である。(2020年の東京のように、同じ都市で二度開催される例はパリやロンドンなどとんでもなく珍しい例外的な話)
2020年東京オリンピック招致ですが、傲慢石原慎太郎都知事が2016年東京オリンピックを画策して惨敗しているが、このとき使った東京都の招致予算額が149億円である。
オリンピック招致どころか最下位で東京は落選し149億円が泡となって消えている。
ところが招致に成功した2020年東京オリンピックは企業からの協賛金を入れても半分の75億円だった。
オリンピック招致ではサッカー(FIFA)ワールドカップ大会以上に盛大に賄賂が飛び交い、2020年開催権が『金の額』の差で東京が選ばれたとすれば公表された額(東京都の75億円)とは一桁上の莫大な金額を惜し気もなく日本政府(安倍晋三)がばら撒いたのである。
FIFAよりも10年も古い121年前の1894年設立の国際オリンピック委員会(IOC)は国際機関のように思われているが単なるNPO (非営利団体)にすぎない。
オリンピック開催地の決定権があるIOC委員の数は115名。半数は欧州とかオセアニア北米の白人キリスト教徒によって占めらている私的な『個人クラブ』にすぎないが、テレビ放映権など膨大な営業収入がある。
世界的に絶大な信用力がある有名ブランドの『IOC』ですが、FIFAを凌ぐ桁違いに膨大な放映権料とスポンサーからの協賛金が運営資金として入っているが、何故かFIFAのような年間予算総額の公表がない。(本部はスイス・ローザンヌ)幾ら調べても出てくるのは国別のオリンピック委員会の予算だけで総元締め(上部組織)の国際オリンピック委員会(IOC)の予算分が無い不思議。

『時間切れで、全ての事柄が限界に来た絶体絶命状態の極限のフクシマ』

それならオリンピック(猫だまし)で人々の注意を逸らす必要があった『隠したい大問題』と考えれば、4年前原子炉4基が同時に暴走したレベル7の未曾有のフクシマの核事故以外には無いのである。
福島第一原発1号基の格納容器内にロボットカメラが入ったが、放射能濃度は想定していた10分の1の低さで、下部に貯まった汚染水は沸騰しておらず核燃料デブリは地下深くに沈み込んでいると思われる。
ところが、今でも東京電力は空っぽであることが判明している圧力容器内に冷却水を毎時7トン。総量では1日400トンも注入し続け、結果的に1日400トンの放射能汚染水を回収している。
原子炉は臨界を停止しても核燃料の崩壊熱でメルトダウンするが、発熱量が『崩壊熱だけ』だとすれば1年後には1000分の1以下になり、4年後には1万分の1以下にまで低下するはずだが、今でも4年前と同じ量の冷却水を注入し続ける不思議。
東電ですが、仕方なく容量1000トンの汚染水タンクを2日半に1基の割合で造り続けているが、大慌てで造っている為に耐久性が3年程度しかない粗悪な手抜き品。
そもそも、空っぽの圧力容器への冷却水の注水は『気休め』程度である。役に立っているのか無駄なことをしているのかは誰にも分からない。
しかも、もう冷却水の注入が限界に来ているにも拘らず、東京電力(日本政府)が注水を止めない理由ですが、フクシマの再爆発を恐れているのである。
地下深くに潜り込んだ600トンもの超高温の核燃料デブリが4年経った今でも少しも冷えないで(4年前と同じように)発熱し続けているのである。(再臨界以外の説明は不可能)
いま国会で安倍晋三が『平和法案だ』『我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容した』と繰り返しているが、頭が空っぽの低脳安倍晋三のアホ臭い主張こそが実は真実だったのである




『気象庁の観測点で湿度100%(飽和状態)が何時間も続く』

大気中の相対湿度が飽和状態になれば即座に結露を起こすので湿度が100%近い数値が何時間も観測されることは通常は起きない。
湿度100%とは空気中が水で満たされるとの意味では無く、その温度で限界まで水蒸気がある飽和状態で、沸騰した薬缶の中などでは成り立つが、薬缶から水蒸気が噴出している外側は温度が急激に下がるので結露して、湿度も同じく急激に下がる。
密閉した風呂屋とかミストシャワーなどで、最高値でも湿度99%が限界であり、普通の自然環境では100%にはならないのである。
ところが、気象庁の発表では開け放たれた自然環境下で何時間も湿度100%が観測されている。科学的に説明が付かない不可解な自然現象が今の日本では普通に起きているのである。
一般に『湿度が上がる』現象は、通常なら『温度が下がる』夜間とか早朝時に観測されるが、相対湿度100%を出している気象庁の観測地点での顕著な温度低下が見られない。(気象庁の『表』では、温度の上がり下がりが無くほぼ同一)
二重水素から出来ている重水は普通の軽水よりも凝固点が3度、沸点が1度程度高いが、最も重い3重水素のトリチウム水の場合、沸点が軽水より3度高く、これが本来なら99%の相対湿度が、(軽水だけに対応するように出来ている気象庁の観測機器が誤作動した結果)計測では100%と観測される原因だったとすれば、とんでもなく深刻である。
通常の水(軽水)と重水やトリチウム水とでは同一温度での飽和濃度が違っているので、今のように普通ではありえない相対湿度100%が観測され続けられる異常事態が起きてしまったのだろうか。解明が待ち望まれる。

『一旦はテルル132の検出データを表にしたCTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システム』

昨年12月から福島第一原発の再臨界を疑わせる極めて半減期が短い放射性原子、ヨウ素131とテルル132のデータが表記が今年4月まで続けていた。
(同サイトのデータでは、昨年12月1日まで『ND』つまり非検出の文字が続いていた)
テルル132は原子炉内のウランが臨界して出来るが、現在日本国内では稼動している原発はないし、たとえ稼動していても原子炉が健在なら外部に流出することはない。
日本原子力開発機構がテルル132などを『ND』(非検出)から数値の表記に変えた原因ですが、『うっかりと間違えた』と弁明しているが、多分口から出まかせの無責任な大嘘か出鱈目の方便。
最後のテルル132などを『ND』(非検出)としていた去年11月の場合、MDC最低値が6であるが、MDC最高値が二桁の16にへと、通常の数値から倍増していたのである。
もう核燃料デブリの臨界を隠し切れ無いと観念して、テルル132のデータの観測数値を公開した。ところが、以後はまた以前の数値の一桁台に戻っている。そこで再度『うっかり間違えた』として以前のように生データは非公開で、観測の最高値と最低値だけにして結果を『ND』(非検出)と書き直した可能性がもっとも高い。



『日本の政府も東京電力もマスコミも必至で隠す、摩訶不思議な海側遮水壁(地下ダム)の存在』

福島第一原発の1号基から4号基までの原子炉4基をぐるりと取り囲む1・5キロもの前代未聞の可塑性(失敗が明らかになれば、通電を停止して何時でも撤退が可能な一時的な施設)の凍土方式による陸側遮水壁は1年以上前からマスコミが報道しているので、誰でも知っている。
ところが、護岸付近の海側遮水壁(鉄板やコンクリートなどの恒久的な施設)を1年も前から建設していてほぼ完成していた事実はマスコミが報道しないので、(凍土壁とは逆に)今まで一般市民は誰も知らない。
地下ダムによる止水ですが、明らかに何かの重大なタブーに抵触しているらしい。
ところが、全てのマスコミが極度に恐れるそのタブーの中身が『何であるか』が分からない。
この東京電力の(一般市民は誰も、その存在さえ知らない謎の)『海側遮水壁』の完成に、『もしもの時』を心配して『待った』をかけているのが原子力規制委員会(日本政府)であるから不思議だ。
原子力規制委員会の言う『もしもの時』とは、地下深くに潜り込んだ600トンもの超高温のフクシマの核燃料デブリの大爆発(の可能性)であると見るのが正しいだろう。
だから今のようにマスコミも政府も東電も、挙国一致で必死になって地下ダムの存在自体を一般の日本人の目から隠しているのである。
(東電の推定によると、現在は『海側遮水壁』の開口部を通じて、毎日290トンの放射能汚染水が垂れ流されている)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/8f62eb77cb68a9d91e5c37c990c6881b


国交回復40周年目の韓国の大災難MERS(中東呼吸器症候群)

2015年06月20日 | 東アジア共同体


『1965年6月22日の日韓国交回復から40年目の大きな節目』

40年前の南朝鮮(韓国)は、敵対する北朝鮮の半分程度の一人当たりのGNPで低迷していて、毎年春先の端境期にはソウル駅頭で毎日何人もの餓死者が出るくらいに極貧に喘いでいた。
南北朝鮮の経済事情が逆転するのは70年代に入ってから。それまでは常に北朝鮮が南朝鮮を大きく上回っていたのである。(日本人拉致事件以来、北朝鮮のイメージは最悪であるが人工衛星を自力で打ち上げれる実力が有る国家は世界でも極小数しかない)
世界最貧国の一つであった南朝鮮(韓国)が今の様な世界の主要国(G20のメンバー)入りしたことは、第二次世界大戦後の西ドイツの復興と成長をさした『ライン川の奇跡』をもじり、 首都ソウルを流れる漢江にちなみ朴正煕独裁政権下の開発独裁を、『漢江の奇跡』と呼ばれている。
韓国の国内総生産(GDP)は世界15位だが輸出額では英仏など欧州の主要国に匹敵する7位である。(日本のランキングはGDPが3位で輸出額では4位)
大成功した財閥を開発主体として輸出促進形の経済発展『漢江の奇跡』では1965年の日韓国交正常化以後の日本の果たした役割は限りなく大きい。
韓国の産業通商資源省の発表によると、1962年から2014年までの累積の国別投資受入額では一位の日本が2兆8千2百3十3億ドルで、二位の米国の2千5百5十7億ドルの十数倍であり、いわゆる『漢江の奇跡』とは、実は日本主導で起こされた経済改革だったのである。
今まで日本独自の問題点だといわれている少子高齢化も学歴偏重も農漁村の限界集落化や地方の過疎化の進行も(今の非正規雇用での格差拡大も若者の貧困化も)、日本よりも韓国の方がより深刻なのですが、そもそも今の韓国の成り立ちである『日本が主導した漢江の奇跡』を考えれば、『奇跡』でも『不思議』でもなくて、逆に『当然だった』のである。

『突如起きた「MERS」が猛威を振るう韓国』ほぼ全てが院内感染で、3分の1に健康者だった衝撃の事実

今の韓国ですが中東呼吸器症候群(MERS)コロナウィルスの流行で大混乱に陥っていて、首都ソウルの学校の閉鎖や外国人観光客の激減、人々は外出を自粛して映画館や劇場、野球場、大型商業施設などが閑散としているなど、大幅に売り上げが落ち込み商業活動全般に影響が出ている。
1ヶ月前の5月19日に韓国国内で初めてのMERS患者の隔離処置が行われたが、今の韓国社会の弱点が露呈して、韓国旅客船セオゥル号沈没以上の衝撃を与えている。
中東呼吸器症候群(MERSコロナウイルス)事態対応のために6月14から18日の4日間予定されていた米国訪問(オバマ大統領と朴槿恵(パク・クネ)大統領の米韓首脳会談)が電撃延期されている。
延期発表は訪米の6日前の6月8日。まさに『ぎりぎり』の決断だった。その二日前まで韓国大統領府は予定の通り訪米するとしていた。
韓国の保健福祉部の中央MERS管理対策本部は、国内初の中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染した患者が出てから1カ月が過ぎた19日、感染者166人のうち164人が『院内感染』である衝撃的な事実を発表している。
院内感染(医療機関の致命的な過失)以外のMERS感染者は、韓国ではたったの2名である。
1997年のアジア通貨危機で国家が破産してしまった韓国は、アメリカが主導するIMFの管理下で(今までの開発独裁ではなく、民主化を掲げる金大中大統領とノムヒョン大統領により)徹底した新自由主義的な改革が行われた。
今の韓国ですが、日本の小泉純一郎と竹中平蔵のインチキ郵政改革(公的部門の無制限の民営化)での新自由主義の被害よりも、桁違いに大きい。
先進国では隔離病棟が有るような大病院は原則公立(7割以上)だが悪魔の碾き臼である新自由主義が吹き荒れた日本では半分以下の3割台で、韓国では1割にも満たない惨憺たる有様。基本的に公的医療が崩壊しているのである。
164人のうち、病院で他の病気を患っていた患者が77人(46%)、患者の家族や訪問者が59人(36%)で、患者、家族、訪問者を合わせると全体の82%に達する。残りの30人(18%)は病院勤務者で、医師5人、看護師11人、介護者7人、放射線技師・移送要員・救命救急隊員など他の職種が7人だった。
病院別にみると、MERSの“第2の流行地”であるサムスンソウル病院での感染者が82人で、全体の半分を占める。MERSの最初の震源地である平沢聖母病院は感染者が36人で、その後に続いた。大田(テジョン)大清病院(13人)、大田コンヤン病院(11人)、京畿道華城(ファソン)市の翰林大学東灘誠心病院(6人)などからも多くの感染確定患者が出た。
同日、感染学会は、データ収集が可能な感染者98人を調査した結果、確定者の37%(36人)に基礎疾患(持病)がなかったと発表した。
スポンサーサイト

| 未分類 | コメント(0)

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://kimuramasahiko.blog.fc2.com/tb.php/2296-cb57e3f0