福島県、千葉県松戸市に続き、栃木県日光市でも小児甲状腺がんのC判定が出る

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/05d8abd67ed9c95b2e8114ee80fd844f


ロシアのメディアが鹿児島の川内原発再稼動を報じる

2015年05月26日 | 政治


『福島第一原発事故後初めて  7月下旬に原発再稼動』

鹿児島県にある川内(センダイ)原発の1号機が、7月末に再稼動する。この原発を運営する九州電力が発表した。
これにより、川内原発は、福島第一原発事故後再稼動する最初の原子力発電所となる。九州電力は又、同原発の2号機の再稼動も申請した。
もし原子力規制委員会が、しかるべき許可を与えるならば、2号機は9月にも再稼動に至る可能性がある。
なお川内原発の各原子炉の出力はそれぞれ、890メガワットだ。
2015年05月26日 Sputnik 日本

『9月に提出されるフクシマの核事故のIAEA(国際原子力機関)最終報告書』

『原子力は予断を許さず』 
日本政府と東京電力は専門家の忠告を聞き流し、予断をもった。それが2011年春の福島第一原発事故の一因となった。
きょう日本のメディアで一部が公開されたIAEA最終報告書案にそう記されている。
報告書は9月に提出されることになっている。
42カ国180人の専門家が作成したもので、チェルノブィリ以来世界最大の原子力事故を引き起こした諸要因が分析されている。
日本政府の依頼を受け、福島原発の放射性汚染水に取り組んでいるロスラオ社の放射線研究所の専門家は福島原発には急所、弱点が色々あるが、特にセルゲイ・フロリャ氏は原子炉の老朽という問題を指摘する。
『IAEA報告書は、何を置いても現役の原発の安全を確保することが必要だ、と指摘している。これが原発の技術水準上の欠陥を言ったものなら、IAEAの指摘は正しい。福島原発は古い世代の原発である。』
2015年05月25日 Sputnik 日本

『東京新聞がIAEA報告書を報じていた』

『「想定外」を一蹴 IAEA報告書 「国際慣行に従わず」批判』
【ウィーン=共同】
「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関(IAEA)がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
 事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。
 しかし、IAEAは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。
 IAEAは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価(PSA)の適用を勧告。二〇〇七年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。
 しかしIAEAの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、報告書によると、第一原発ではPSAを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。十年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられておらず、過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。
 福島の事故後、中東のヨルダンが「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」(同国原子力委員会幹部)するなど各国は新設・既存の原発の安全を強化している。
2015年5月25日 東京新聞朝刊

『中日新聞もIAEA報告書を報じていた』

『福島原発事故、大津波の危険対策怠る IAEA報告書』
【ウィーン共同=宇田川謙】国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。
報告書は42カ国の専門家約180人が参加して作成。要約版約240ページが6月のIAEA定例理事会で審議された後、9月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれており、今後、各国の原発安全対策に活用される。

再稼働へ向けた動きを進める電力各社に対し、安全対策の徹底を求める声も強まりそうだ。

報告書では、東電が原発事故の数年前、福島県沖でマグニチュード(M)8・3の地震が起きれば、第1原発を襲う津波の高さが最大約15メートルに及ぶと試算していたが、対策を怠ったと批判。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと指摘した。
背景には原発は安全との思い込みがあり、IAEAが各国に勧告する安全評価方法を十分実施せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策を欠いていたとした。
原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足。原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかったとした。
2015/5/25 中日新聞

金子勝 @masaru_kaneko  5月24日
【外と内】IAEAでさえ、東電や規制当局は大津波が福島第1原発を襲う危険を認識していたのに実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づく安全評価も不十分だったと批判。
IAEAと東電・規制当局の責任のなすりつけ合い?結局誰も責任をとらない。


http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/36a4934cd9a5707d6b0691401c3ac1b3


三度目の正直(二度あることは三度ある)日光市小児甲状腺がんC判定3人

2015年05月24日 | 放射能と情報操作




『二度あることは三度ある』「三度目の正直」なのか、「仏の顔も三度まで」なのか

『福島県、千葉県松戸市に続き、栃木県日光市でも小児甲状腺がんのC判定が出る』
栃木県北西部にある日光市は2006年(平成18年)に人口6万人の旧今市市を中心に、旧日光市、旧藤原町、旧足尾町、旧栗山村の2市2町1村の合併により誕生した新興の小都市で、現在の日光市役所は、旧今市市役所の建物を使用している。
日光市は人口は8万5千人程度の小さな自治体だが面積では栃木県の4分の1を占め、栃木県内だけでは無くて関東東北北海道など東日本では最大の広さを誇る市である。
ちなみに最大の面積は岐阜県の高山市、二番目が静岡県の浜松市、栃木県の日光市は3番目である。これら、面積がトップ3の三市の特徴は、何れも人口の減少に苦しんでいること。
小児甲状腺がんのC判定は、人口200万人の福島県で2013年2月に最初の1人が出たと発表されている。
2015年5月12日には2人目が出たと人口48万人の千葉県松戸市が発表している。
今回は千葉県松戸市に続き、日本国内では3番目として人口8万人の栃木県日光市でも小児甲状腺がんのC判定が出て仕舞った。しかも一度に3人も、いっぺんに。
(今までの甲状腺エコー検査でのC判定は今回の日光市を加えても全部で、たったの5人しかいない驚天動地の稀有な出来事である)

「平成25年度 日光市甲状腺検査結果報告」 (日光市)
栃木県日光市・甲状腺検査結果報告 1713名中、B判定18名、C判定3名

検査期間 2014/1/18 - 2014/2/26  7日間実施
検査対象数 13, 887人 (東日本大震災当時 0-18歳)
検査申込者 2,418人
受検者数 1,713人 (対象者の12.3%、申込者の70.8%)
A1判定 789人 (46.1%)
A2判定 903人 (52.7%)
B判定 18人 (1.0%)
C判定 3人 (0.2%)

『逆ピラミッドのニホン』

その社会が健全で正常(持続可能)なら必ず年齢が高い世代が低い世代より小さくなるので、ピラミッド型の人口構成になる。ところが、少子化で特殊出生率が1・3程度の日本では尻すぼみの釣鐘型になっている。(一定の人口を維持するためには特殊出生率は2・1以上が必要)
誰でも一人の例外もなく1年で一歳づつ歳をとって最後に死ぬので特殊出資率が2・1以上なら上の世代が下の世代より多くなることは無い。戦争とか飢饉で大量死しないと必ずピラミッド型になる。
同じことが甲状腺がんの検査でも当て嵌まり、正常な子供(A1判定)がA2判定になり、A2判定がB判定に、B判定がC判定へと進む過程を踏むので、表にするとピラミッド型になる筈なのですが、・・・
ところが、福島検討委発表では少しもピラミッド型になっていないのである。
福島第一原発事故での放射能被害による小児甲状腺がんの検査ですが、今まで発表されていない『特殊な事情』が隠されているらしいことが推測される。

福島県の検討委発表の数値を見れば、擬装や隠蔽は明らかなのである。
フクシマの放射能被害ですが、A1判定→A2判定→B判定→C判定→小児甲状腺がんの順番に、少しもなっていない。
大部分はC判定からでは無くて、B判定から二階級特進して小児甲状腺がんが発症する。
もっと凄まじい場合はA1やA2判定から三階級特進、四階級特進で小児甲状腺がんになっているのである。無茶苦茶というか。不真面目と言うか。驚き呆れるというか。
この明らかな(誰にでも分かる)とんでもなく大事な事実が、マスコミに公表されていない。


2015年5月18日(月)の福島検討委のマスコミ発表では、
『福島の小児甲状腺がん疑い例含め126人に〜鈴木眞一氏は退任』
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県内で実施している県民健康調査の検討会が5月18日、福島県内で開催された。
事故当時18才以下の子どもを対象に実施している甲状腺検査で、悪性または悪性疑いと診断されているのは10人増えて126人となり、そのうち103人が手術によって甲状腺がんと確定した。
また原発事故以降、同検査を担当してきた鈴木眞一教授が県立医大の放射線医学県民健康管理センターの甲状腺検査責任者を退任したことが公表された。

『先行検査(一巡目のスクリーニング検査)結果』
前回2月から3ヶ月ぶりに開催された検討委員会。2011年10月〜2013年度までの間に実施された甲状腺検査の「先行検査」の結果、2次検査の穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断されたのは、前回の結果より2人多い112人。いわき市が1人、会津若松市が1人増えた。
 手術例は99人で前回より12人増加。術後の組織診断により、95人が乳頭がん、(割合は96%と圧倒的多数)3人が低分化がん、1人が良性結節と確定診断を受けた。男女比は、男性38人、女性74人。平均年齢は17.2才で、最年少は事故当時6才の女の子。また腫瘍の大きさは、平均14.2ミリで、最も小さい腫瘍は5.1ミリ、最大は45ミリだった。
 
『本格検査(2順目の検査)結果』
一方2014年度〜2015年度にかけて実施されている「本格検査」では、検査結果が確定した12万2000人のうち、2次検査を必要とされたのが1,043人。このうち穿刺細胞診断を受診した43人のうち、悪性または悪性疑いの判定となったのは、前回の8人から7人増えて15人へ増えた。自治体別に見ると、南相馬市1人、伊達市1人、福島市4人、二本松市1人の増加となる。
 この15人のうち、1巡目の検査ではA1判定だった人は8人、A2判定だったのは6人で、B判定は1 人だった。
腫瘍の大きさは平均9.1ミリ。最も小さな腫瘍は5.3ミリ、最大は17.3ミリだった。先行検査から本格検査までの2年間で、最大10ミリ以上、腫瘍が成長したケースがあると見られる。性別は男性 6 人、女性 9 人で、平均年齢は16.8才。最年少は、事故当時の6才だった男の子。

『被ばくか過剰診断のいずれか』
こうした結果について、甲状腺評価部会は検討委員会に中間とりまとめを提出した。同とりまとめでは、これまでの検査結果は「地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。 」と指摘。その理由としては、「被ばくによる過剰発生か過剰診断のいずれか」が考えられるとした。
 評価部会は、これまでに発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結論づけることはできないとしながらも、「被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと」「 事故当時 5 歳以下からの発見はないこと」などから、放射線の影響とは考えにくいと結論づけた。
2巡目の本格検査で悪性・悪性疑いと診断された15例は全員先行検査を受診している。
第1次検査確定数121,997人
 現在検出されている2次検診対象者1,043人のうち、結果が確定しているのは2次検診受診者数593人中491名(47.1%)だけ。残る578人がまだ第2次検査が進んでいない
先行検査では、『悪性疑い』が112人。99人が全摘出手術を受け、良性結節が1人、低分化がんが3人、悪性の乳頭がんが95人。
本格検査では、『悪性疑い』が15人。5人が全摘出手術を受け、全数の5人が悪性の乳頭がんと判明している。

『鈴木眞一氏が退任へ〜臨床データの扱い課題』
2011年の事故後から、福島県民健康調査の甲状腺検査を担当してきた福島県立医大の鈴木眞一教授は、甲状腺がんの治療に専念するために、同大学の放射線医学県民健康監理センターの責任者を退任したことが、記者会見で公表された。後任には、福島県立医大医学部教授の大津留晶氏が就任した。
 大津留氏は、福島原発事故後、文部科学省の要請を受けて、長崎大学から放射線医療チームの団長として福島県に派遣された。同年10月、福島県立医科大学医学部の教授に就任。大津留は会見で「私自身は内科医なので、治療することはできないが、県民のみなさまには、わかりやすく説明することを心がけたい」と述べた。
 ただ今日の検討委員会では、甲状腺がんの手術症例に関する詳細について、大津留教授はほとんど解答することができなかった。鈴木眞一教授が臨床部門、大津留教授は県民健康センターと分業が進んだ結果、手術症例に関する内容が、検討委員会や評価部会で議論することが難しくなる恐れがある。
 県民健康調査課の小林弘幸課長は会見終了後、保健診療以降の臨床データについて「この部分の説明は県立医大の業務委託には入っていない。データは県立医大のもの」と述べた。小林課長は第4回「甲状腺検査評価部会」で「データは県のもの、県民のものだと思います」と明言していただけに、大幅に後退した格好だ。
(太字部分は当『逝きし世の面影』独自の判断)

『何とも分かりやすい原因と結果(因果関係)』 凄まじい5月18日の検討委発表

甲状腺のエコー検査では最も重篤なC判定が、今まで安倍晋三政権成立直後の2013年2月福島検討委発表の『3人確定7人疑い』での1人以外、一切出ずに長い間ゼロだったのである。
ところが、ここにきて唐突に千葉県松戸市で1人、群馬県日光市で3人出た不思議の謎ですが、答えは至って簡単で、今までは小児甲状腺がんの検査の責任者である鈴木眞一が全てを牛耳っていて、勝手に『結果』を操作していたのだろう。
ところが、鈴木の退任で縛りが外れたので、関東各地で次々とC判定が続出する。
何とも分かり易い展開である。
医学界の今度ですが、今までは福島県立医大の山下俊一や鈴木真一らの天皇や将軍の絶大な権威で原発が爆発して大量の放射能を撒き散らし、次々と小児甲状腺がん患者が発生しているにも関わらず、4年間も平和が続いていた。
ところが、山下俊一天皇や鈴木真一将軍らの権威が失墜し退任たこれからは、各地の戦国大名など英雄豪傑が勝手気ままに、実力本意で群雄割拠する戦国乱世の時代に突入したのである。

『STAPと同じ擬装の構図』一次資料を勝手に書き換える福島県立医大の山下俊一や鈴木真一

安倍内閣の最初の小児甲状腺がん『3人確定、7人疑い』(2013年2月13日)時点では、一旦は福島県検討委は『C判定76人』だと発表していた。
ところが現在の福島県検討委の公式ホームページからは『C判定76人』が丸々消えている、
何と、1順目の29万人6千人の検査で『C判定は1人』と、最初にマスコミ発表していた一次資料を勝手に書き換えていた。発表から2年以上経っているので都合よく皆が忘れているとでも思ったのだろうか。
なんとも不思議な話だ。
山下俊一や鈴木真一(福島検討委・日本政府)らの『御粗末なインチキ手品』の手口ですが、丸っきり実験結果を勝手に加工した理研のSTAP細胞騒動の幼稚な小保方博士の真似である。
だましの手口としては、到底大人とは思えない情けない水準である。

『案外正直だった5月16日の福島検討委の結論』

未曾有のフクシマ核事故から4年が経過して、そろそろ観念して『年貢の納め時』だと思ったのでしょうか。
福島県の小児甲状腺がんの異常な多発ですが、『被曝による過剰発生か』、それとも『過剰診断のいずれか』の二つに一つ。
70年前の戦争が『日本の侵略であり、間違った戦争』だったか、それとも『日本は悪くない』(日本が正しい)との二者択一の歴史認識問題と同じで、否応無く白黒はっきりとした結論を迫っているのである。曖昧な中間は許されない。
時事通信は、
『評価部会は、これまでに発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結論づけることはできないとしながらも、「被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと」「 事故当時 5 歳以下からの発見はないこと」などから、放射線の影響とは考えにくいと結論づけた。』
と有るが、それなら『過剰診療』(富士見産婦人科も真っ青の重大な犯罪行為)だと認めたことになるのですよ。
この大馬鹿者が。少しは恥を知れ。
現在までに判明している数値は異常すぎるのである。それなら、福島県での小児甲状腺がんが『被曝による過剰発生』か、『過剰診断』のいずれかの二つに一つしかない。
一方を否定すれば、自動的に残ったもう一方だとの結論になる。
他に、逃げ場は残っていないのである。
放射能被害を認めたくないなら、福島検討委は未曾有の医療犯罪を犯した福島県立医大を告発して、鈴木真一ら関係者を全員逮捕して厳罰に処するべきであろう。
放射能被害を認めるか、それとも過剰診療を認めるか。
他の選択肢は無いので有る。何時まで惚けて誤魔化す心算なのか。不思議でならない。

『語るに落ちる、山下・メンゲレ・俊一医師』

チェルノブイリでは放射線誘発性甲状腺がんはすべて乳頭がんだったと、山下俊一氏が断言している(「日本臨床内科医会会誌第23巻第5号」「放射線の光と影」より)。
乳頭癌は放射線誘因癌というのが内分泌学の定説。チェルノブイリ後のベラルーシ、ウクライナ共に乳頭がん比率は93%以上と高かったので放射線障害であると認定された。
現在全摘出手術を受けた1順目の99人中95人が、2順目の5人中5人が乳頭がんで比率は96%とチェルノブイリを遥かに凌ぐ異常すぎる高さ。既に現在でも放射線による小児甲状腺がんであることは確定している。
以前の評価部会に出席した公衆衛生学の渋谷健司東大医学部教授は、福島県立医大(鈴木真一)のように『現在見つかっている小児甲状腺がんは無害で大人しい癌』(安全安心。心配ない)との言い訳に対して、それなら全摘出手術は『過剰治療ではないか』と指摘している。

『検討委福島医大教授鈴木眞一の「ヤブヘビ」反論』

今のように福島県立医大が『安全だ。心配ない』と言えば言うほど、『じゃあ、何故甲状腺を全摘出するのか?過剰治療だ!』との批判が出るのは当然過ぎるほど当然な疑問である。
富士見産婦人科も真っ青の『過剰診療』か。それとも恐ろしい『原発由来の放射能被害』かの二者択一、選択肢が二つ以外に、他に無いのである。
甲状腺検査の責任者である鈴木真一福島県立医大教授は、評価部会の『過剰診療ではないか』との当然すぎる批判に対し、手術した子供たちは『ほとんどがリンパ節に転移しているので(全摘出は)過剰治療ではない』と反論している。
(しかし、転移していた人数や割合などに関しては『今は公表しない』と拒んだ)
『問うに落ちず語るに落ちる』とは、このことで折角今まで隠し通していたのに自分から言い出すとは絶句。
神をも恐れぬ悪党としては間抜け過ぎる顛末である。
甲状腺全摘出手術時にリンパ節に『転移していた』なら、今までの福島県検討委の『安全安心。心配ない』の発表は根本から、すべて引っくり返る。
今見つかっている福島県の小児甲状腺がんはリンパ節や肺など他の部位への転移が恐ろしい原発由来の放射線誘発性の乳頭がんであり、福島第一原発事故との因果関係は明らか。(だから見つかり次第甲状腺を大あわてで全摘出している)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/e761c3934ae162db61c58824899b5d95


政府が冷温停止状態を事実上撤回か 緊急時の被曝限度を再度250mSvに

2015年05月25日 | 政治


『日本、被爆量上限が引き上げに』

日本は原発で過酷事故が起きた際にその収集作業に従事する労働者の被爆量の上限を100ミリシーベルトから250シーベルトに引き上げた。タス通信が日本原子力規制委員会の発表を引用して報じた。
同委員会の田中委員長はこれについて、自然災害によって引き起こされた原発事故を場合を想定したものと説明。新たな被爆量上限は2016年4月に発効。

日本では2011年3月11日の原発事故直後、原発作業員の年間被爆量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げられていた。ところが2011年12月には再び元のレベルまで引き下げられている。被爆量の見直しについて専門家らの間からは3箇所の原発再稼動に向けての動きという声が上げられている。
Sputnik 日本 2015年05月24日

『大爆発から4年が経過して、フクシマが危ない』

4年前の3・11フクシマ核事故の発生では、長い間日本政府(菅直人首相)は過小にレベル4だの5だのと誤魔化していた。ところが1ヵ月後の2011年4月11日になって二階級特進の荒業を繰り出して、やっとレベル7の世界最大級の核事故で有る事実を認めている。
原子炉の核燃料が熔けている(メルトダウン)事実を認めるのはさらにその1ヵ月後、2ヶ月も経った後のことである。(すでにメルトスルーしていて原子炉内が空っぽである事実を認めるのは4年後)
その菅直人首相が、与野党やマスコミ総がかりの『菅下ろし』の大合唱で失脚して、成立したのが柳の下のドジョウの民主党の野田佳彦首相。
2011年12月16日、松下政経塾一期生の野田佳彦は、福島第一原発の冷温停止状態を宣言する。
この日本政府の冷温停止宣言により、同じ12月16日には厚生労働省や経済産業省は3・11核事故でそれまでの100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げられていた原子力発電所の作業者の過酷事故時の被曝限度の上限枠を、元の100ミリシーベルトに戻している。
厚生労働省や経済産業省が4年前に250 mSvに被曝上限を引き上げたのは3号基が大爆発した直後の2011年3月15日だった。
今回の引き上げのタイミングですが、鹿児島県の九州電力川内原発2号機で予定されている通常の原子力発電所の営業運転の作業員にも、フクシマで今行われている収束作業の作業員にも無関係。
あくまで4年前の様な、未曾有のレベル7の過酷事故対策なのです。
作業員を派遣している中間企業は放射能被害の訴訟リスクを考慮して、現在でも100ミリシーベルトどころか、その5分の1の20ミリシーベルトで『雇い止め』をしている。(今までに労災が認められた最低被曝量は5ミリシーベルト)
今の日本ですが、稼動している原発は一基もない。全て止まっている。
それなら今回の原子力規制委員会による、被曝限度の上限引き上げの意味とは、『大爆発から4年が経過して、フクシマが危ない』のである。

『丸々4年間も、貴重な時間を浪費した日本の不幸』

菅直人ですが、日本国首相としての最後の仕事として未曾有のフクシマの核事故発生から半年後の2011年8月27日福島県を訪ねて佐藤雄平知事と会談し『長期にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない』、『大変申しわけない』と陳謝する。
放射能に汚染された地域に『もはや帰れない』事実を、正直に伝えるが地元の知事や市長町村長が猛反発。まったく聞く耳を持たない。
もちろん菅下ろしに狂奔したマスコミも猛反発して、菅の『当分帰れない』発言を全員一致で『無かった』ことにしている。
管直人元首相ですが、フクシマからの帰った直後の8月27日の夜に菅直人一人で東京・銀座の映画館で、チェルノブイリ周辺の現実を描いた約1時間ドキュメンタリー映画『チェルノブイリ・ハート』を鑑賞。『重い映画だった』と話したらしい。
『チェルノブイリ・ハート』とは、2004年にアカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を受賞した女流映像作家のマリアン・デレオ監督がチェルノブイリ原発事故から約15年後に周辺地域や病院などの施設を訪れ、事故がもたらしたさまざまな影響を追った作品。
チェルノブイリ事故以来、何らかの奇形を持つ新生児の出生率は25倍に膨れ上がった。
健常児の出生率は、わずか15-20パーセント。
短い上映時間の中、何度も何度も目をそらしたくなるようなつらい現実が登場する。
欧州放射線リスク委員会科学議長のクリストファ・バズビーは『日本政府の無責任ぶりは犯罪的だと思う。子どもに平気で高い被爆をさせている。都合がいいというだけで短期間でこれほど基準を変えてしまうとは、この判断は間違いなく多くの子どもを死に至らせるだろう。文明国のやることとは思えない』。
『ただちに健康に害はない』と繰り返した政府の言葉通り、『ただちに』健康に害はないかもしれない。だが、福島第一原発の事故が、どれほど重大で恐ろしい被害を生み出すか。
菅直人から野田佳彦に首相の椅子を引き継いだのが2011年9月2日なのだが、この9月2日とはアメリカの戦艦ミズリー号上で日本が無条件降伏文章に署名して66年目の記念日だった。
『喉もと過ぎれば熱さ忘れる』の諺のとおりで、日本中で目の前の『敗北』を無視して本土決戦、一億玉砕を叫んでアメリカの原爆攻撃とソ連参戦を招いた1945年の大失敗を、少しも本質的には反省していない。
今回もまた、日本はまったく同一の失敗を繰り返しているのである。

『3度あったことは4度ある。茨城県つくば市でも小児甲状腺がんC判定』

福島県の放射能汚染地域が、最早『住めない』明確な事実を口に出して周りの日本人の全員から袋叩きにあって、失意の内に東京に帰った菅直人は一人『チェルノブイリハート』を映画館で鑑賞していたと言うが、以後4年間も日本国の迷走は止まらず漂流している。
現在までに総数で127人もの小児甲状腺がんが発症している福島県の1名、千葉県松戸市で1名(検査した人数は147人)、栃木県日光市の3名(検査人数1713人)に続き、茨城県つくば市によるエコー検査で『C判定』1名が見つかっている。
茨城県つくば市の場合、分母となる検査人数は平成25年度が152人平成26年度が70人、合計では222人中で小児甲状腺がんが濃厚に疑われるC判定が1名、精密な二次検査が必要なB判定が2名だった。
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