「翁長沖縄県知事は中国の手先」という デマを流したい 「安倍側近」、 テレ朝、 NHKの番組に注文をつける自民党の「公正中立」は、 「そこまで言って委員会」には 適用されないのか。

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「翁長沖縄県知事は中国の手先」という デマを流したい 「安倍側近」、 テレ朝、 NHKの番組に注文をつける自民党の「公正中立」は、 「そこまで言って委員会」には 適用されないのか。
                                                      2015年4月17日  東京新聞
 自民党の情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)は十七日、報道番組でやらせが指摘されたNHKと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の関係者から、自民党本部(東京・永田町)で事情を聴いた。与党が特定の番組について話を聴くのは異例。「報道への圧力」との指摘もある中、テレ朝幹部は出席した理由を「誤解があったら困る」と説明。NHK幹部はほとんど語らず立ち去った。川崎会長は「われわれは放送法に基づいてやらせてもらう」と話した。

 会合の冒頭で、川崎会長は「(NHK、テレ朝の)二つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と表明。今回は事実関係を聴き、来週以降も議論を続ける考えを示した。その後、会合は非公開となり、テレ朝の福田俊男専務から約三十分、NHKの堂元光副会長から約十分、それぞれ話を聴いた。

 テレ朝の福田専務は会合後、「経緯や事実関係を説明した。誤解が生じていたら困るということもあるので、いい機会だととらえて出席した。詳細については避けたい」と説明。圧力ととらえるかについて「誤解があったら困るので」などと繰り返した。NHKの堂元副会長は、「説明しただけ」と硬い表情で立ち去った。                 (引用終り)


 テレ朝と NHKが 自民党に呼び出され、「番組について」説明を求められたことは 皆さんもご存知だろう。 海外では 日本政府のこういうやり方について 疑問視する声が大きいことは伝えてきた。 こんな案件が重なれば、報道の自由度は 今年はもっと低く評価されるだろう。 逆に その手の方が非難する 「中国」「韓国」「北朝鮮」で暮らしたとしても、 今の日本程度の感覚なのだろうから、 政府批判をしなければ 何の不自由も無い、ということになる。

 我々が 「自由」であるかどうかは 言い換えると 「権力を批判できるかどうか」 ということになる。 極右番組 「そこまで言って委員会」のように、 なんらお咎めなしで、 自由を謳歌している番組が一方にあり、 政府批判の場合は わずか 一名のコメンテーターが ほんの数分はなしたことを 問題視される。

                                                   山崎 雅弘 @mas__yamazaki
「翁長沖縄県知事は中国の手先」というネガティブ・キャンペーンは、大阪よみうりテレビ『たかじんのそこまで言って委員会』(現在は名前を一部変更して放送)で、だいぶ前から公共の電波を使ってやっている。 特定の国や民族への敵意や偏見を煽る言説を放送しているのに、BPOで問題にならないのが不思議。首相と懇意なら何をしても許される。

                                                  徳永みちお  ‏@tokunagamichio
BSプライムN:産経新聞ワシントン駐在客員特派員古森義久が安倍・翁長会談について「翁長知事は安全保障と抑止力という視点が完全に抜け落ちている、尖閣は沖縄県なのに。翁長知事は安倍首相と会談する前に中国に行っているがお伺いにでも行ったのではないか(要旨)」と。これこそBPOものだろ!

 例えば 翁長知事の問題を取り上げるときに、 必ず 「中国との関係」を暗ににおわす。 こういうことを繰り返すことによって、 世論対策をしていると考えられる。 もちろん、 政府が直接やっているわけではないが、「政府の意図を汲んで」 というよりも 彼らの代表である「安倍政権」なのだから、 「フジ、産経グループ」は そう思いたいわけだろう。 その辺のことを 「週間ポスト」が伝えていると 2015.04.17  ニュース ポストセブン が下のような記事にしている。

                                                       週刊ポスト2015年4月24日号
 普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。

 宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室(内調)の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。

 結局、翁長氏は仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚実ないまぜのネガティブキャンペーンが展開された。「翁長は中国と近すぎる危険人物」という情報である。

 一つが、那覇市の若狭緑地に建設中の中国風のモニュメント「龍柱」をめぐるものだ。市の都市計画マスタープランでは、那覇西地域で「中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくり」を推進。

 福建省・福州市との友好都市締結30年を記念し、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱建設を計画した。それは翁長市長時代に決められたプランであり、「翁長氏に中国側から賄賂が流れた」という怪情報が地元で流されているのである。加えて「龍柱が完成したら、龍の目は上海を向く」というイチャモンのような話も広められた。

 菅官房長官の沖縄入りと前後して、情報工作はさらに熱を帯びた。

「翁長知事の娘は長く中国に留学していた」
「娘は、上海市政府に勤める中国人と結婚している。相手は習近平人脈に連なるエリート共産党員だ。中国に行ったままなかなか帰国を認めてもらえない。人質に取られているも同然だから、基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」

 そんな内容で、一部のネットメディアにリークされ、同じタイミングで自民党議員や番記者たちも噂を広めていた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。

 しかし実際は、娘は結婚も留学もしていない。「龍の目が上海を向く」も、単に空港からの車の流れや港に着く船からの人の動線を考慮して「海側に向けられただけ」だった。

 さらに、翁長知事が福州市から「名誉市民賞」を受けているとする情報も広がっている。だから「中国寄り」というわけで、やはりこれもネットで「売国奴だ」と批判の対象になった。名誉市民賞は事実だが、実態は友好都市として歴代那覇市長と福州市幹部が「名誉市民」の称号を交換してきた歴史があるだけだ。

 安倍政権は「情報収集能力強化」を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる。    (引用終り)

 根も葉もない噂が コピペされ、 あっちこっちに飛び火する。 どこが発信源かもわからぬ この手の噂は 調べればすぐに否定できるのだが、 今の「慰安婦問題」、「(彼らの言う) 大東亜戦争の評価」のように、 とてもまともに思えない言説すら 信ずる人々が出る。 その中には 立派な肩書きを持った方が居るのであるから、 若い方が 信じてしまうのも 無理からぬ話と いえぬことも無い。

 なぜ、 立派な肩書きを持った方が そのような言説を主張するのか、 しばらくわからなかったが、 「私たちとは 倫理観が違う」からだと思い出している。  「山崎 雅弘氏」がこんな指摘をしている。 

    疑わしきは自国に有利に・
   国士舘大学体育学部・21世紀アジア学部非常勤講師  倉山満『嘘だらけの日中近現代史』(扶桑社新書)

                                                   山崎 雅弘 @mas__yamazaki  
倉山満『嘘だらけの日中近現代史』(扶桑社新書)のp.156に、次のような記述がある。「歴史学者や外交官が国際社会で振る舞うべき二つの鉄則があります。
    一、疑わしきは自国に有利に 
    二、本当に悪いことをしたなら自己正当化せよ」

 こんな「学説」は 見たことも聞いたこともない。 NHK経営委員の「長谷川三千子」の 「基本的人権、国民主権は 最も危険な考え」という 学説同様、 この歳になって始めて見聞きするものである。 歴史学者は 真実を追究してこそ 「歴史学者」であるはずであるし、 こんな言説は 「安倍政権」の周りでしか 通用するまい。

 この倉山満氏の本の版元である扶桑社は、「新しい歴史教科書を作る会」の 教科書出版元であり、 産経新聞社とフジテレビを含むフジサンケイグループの出版社だが、 産経新聞が、戦前戦中の日本軍の行動を弁護・擁護する「歴史戦」というシリーズは、倉山氏の言う二つの鉄則「疑わしきは自国に有利に・本当に悪いことをしたなら自己正当化せよ」を完全に踏襲し 「日本に有利な憶測」を山盛りにして日本軍の行動を正当化している。

 山崎氏は 続いて 次のようにコメントしている。

 「歴史修正主義」の「歴史戦」は、政治的に成熟した民主主義国では相手にされない。歴史研究者を政治権力に従属させる図式は、歴史研究とは見なされない。自国の権力者の政治的要請に従って事実認識を歪める「研究成果」は、他国が共有できない。国際的に共有できないものは「研究」とは認められない。           (引用終り)

 安倍総理は 悲しいかな、このような世界で全く取り合ってもらえない 「ブレーン」に囲まれ、 「侵略にはいろいろな定義がある」とか 「慰安婦の 強制連行はなかった」などと 都合のよい憶測てんこ盛りの学説を 披露しているが、 「誰一人として 歴史修正主義を擁護するものはいない」という 元駐日大使の言葉を待たずとも、 世界での孤立の道を進むしかないのだろう。
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