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2世紀ぶりの米中再逆転が始まった!問われる日本外交
2015年04月10日 | 東アジア共同体
『19世紀初頭に世界一の経済大国だった中国』

アヘン戦争(1842年)やアロー号事件(1860年)でイギリスに軍事力で完敗した中国(清)ですが、19世紀当時英国の何倍もの経済力を持っていてGDP値が世界一であった。(1820年のGDP世界シェアで中国は28%台で断トツの一位。イギリス、フランス、ロシアはそれぞれ5%台。アメリカは2%)
我が日本国は半世紀近い昔の1968年に西ドイツを抜いてから42年間もアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国の地位を維持していた。
ところが2010年にGDPで中国に抜かれてから、早くも3年後の2013年には日中両国の差が一気に『2倍』まで大きく開いている。
2014年の中国は購買力平価(PPP)で、とうとう世界一の経済大国のアメリカを抜いたことが判明している。
またGDP値でも2020年台中頃に追い抜くといわれている。2世紀ぶりの米中再逆転の現実が目の前に迫っているのである。
(アメリカや国際社会は常々人民元が中国の国家統制で実力よりも低く設定されているので貿易赤字が発生していると主張している。GDP値は為替相場に連動して変動するがPPP値は変化しない)
国の経済規模は、基本的に国内総生産(GDP)という数値によって表されるが、このGDP にも二通りの計算法がある。一つは為替を基準としたものであり、もう一つは購買力平価(PPP)を基にした数字である。
前者はその名の通り、比較のためにGDP 数値をその時の為替レートによって、単一の貨幣に変換した場合のもの。一方のPPPとは、その国における購買力を考慮に入れたものである。平たく言えば、それぞれの国の貨幣で、同一の商品がいくらで買えるかを示したもので、国家間のGDPを比較する際にはPPPの方がより正確な数値であると言われている。


『中国は超大国としてアメリカを追い抜くか』とのアメリカのピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)の2011年調査結果。アメリカを含めて『追い抜く』が『追い抜かない』をリードしているが、日本人だけが例外で世界とは逆になっている。唯一の超大国アメリカと元超大国のロシアの数字が非常に似ているのは何とも皮肉である。

『中国が米国を抜く日が来るとは絶対に思いたくない日本人』

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25年年間も穏やかに死につつある日本経済ですが、(日本とは180度逆に)拡大し続ける中国を見る日本人の目には何かの焦り、あるいはある種の意固地さが感じられる。
日本社会全体が自信を失い、客観的な判断力や他者に対する包容力が低下しつつあることが原因しているのだろう。
外務省国際情報局長だった孫崎享氏はいろいろなところから講演に呼ばれるが、聴講者に対して常に、『中国は超大国としてアメリカを抜くと思いますか、思いませんか』と問うが、結果はアメリカの調査機関と同じで70%~80%から『中国がアメリカを抜くことはない』という答えが返ってくるという。
世界の常識に反して日本人だけが『追い抜けない』と中国を見ている調査結果に対して孫崎享は厳しく警告している。
『日本が正しくて、世界中が間違っている』なら、いいが、『世界中が正しくて、日本だけが、間違っている』のだとすると、これは大変に深刻です。
日本の隣に『世界で最も大きい、超大国が出現する』という事態を、多くの日本人が予想していないわけだ。
その原因は、無知によるものではなく、まるで、何か恣意的な力が働いているようにも思えるほど、『できるだけ客観的な情報を分かち合おう』という姿勢は大手のメディアから消えていました。

『AIIBでの日米完敗と中華覇権の衝撃度』

2世紀ぶりの米中逆転を象徴する最近の出来事とは、矢張り中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対する日米を除くG7諸国や日本が『価値観外交』の要としていたオーストラリアやインド、韓国台湾、イスラエルなどの雪崩現象であろう。
アメリカ(オバマ政権)さえルー財務長官を北京に派遣して中国とAIIBなど世界の金融問題を直接協議していたという。(このときルー財務長官は中国の人民元をTMFの基軸通貨にする『通貨バスケット』を拒否している)
AIIBに参加したこれらの国々ですが、近い将来に中国が米国を抜く『中華覇権』との予想で(自国の国益を最大限重視して)行動しているのである。
そして、何よりAIIBに参加する各国が期待するのが、『シルクロード構想』である。
中国から欧州に至る陸と海の二つのルート(一路一帯)を通じて、巨大経済圏を構築しようという野心的な構想だ。陸上の『シルクロード経済圏』だけでも、周辺人口は30億人に上る。
アメリカが否定的だったことから不参加を決めていた日本ですが、締切日の3月31日を過ぎた今頃になってAIIBに参加する可能性が示唆されている。(アメリカが主導する世界銀行やIMFがAIIBに対して反対するどころか擦り寄る姿勢を鮮明にしたことが響いているのだろう)

『尖閣棚上げ論を否定する日本の嘘八百』

日本の今の対中問題の最大関心事といえば尖閣問題だが根本的な誤解が有る。
日本政府とかマスコミが『尖閣棚上げ』を否定しているのは事実ですが、ただ、実際問題として日本政府が尖閣諸島を棚上げにしていたと言うか、『棚上げ論』の中国に対して大いに気を使っていたのは否定出来ない事実なのです。
日本固有の領土だというが、政府は一切の構造物の建設を行わないだけでは無く、日本人は原則立ち入りが禁止されていて、最近では益々この方針が強化されている。(この『何もしない』尖閣諸島と対照的なのが最西端の沖ノ鳥島と最南端の南鳥島で、護岸工事など大々的な土木事業を行っている)
また日中漁業協定や小渕書簡では『尖閣棚上げ論』が法的にも現実化しているのは明らかなのです。
(日中漁業協定によれば、北緯27度線以南の尖閣海域では日本国の海上保安庁は中国漁船に対して管轄権を放棄しているが、この事実を政府もマスコミも黙っている)
世界一二を争う経済力の中国が今後、益々膨張するのは避けれないでしょう。
この様な場合ですが、必ず勝てるとの確信が有るなら断固戦うのも一つの選択肢です。
問題によっては無視するとの手も有る。
しかし勝てそうもないし無視も出来ないなら、話し合いにようる妥協(棚上げとか合弁事業とか)の道を探るしか方法はありません。

『右往左往する日本外交』 

肝心の『価値観の共有』が抜け落ちていた?安倍『価値観外交』のお粗末な終着点。
日本ですが益々病的な右傾化が止まらない。
朝日新聞デジタルは4月4日、『外務省がホームページで韓国を紹介する記述を「我が国(日本)と自由と民主主義、市場経済の基本的価値を共有する重要な隣国」という表現から「我が国にとって最も重要な隣国」という表現に変えたことが2日、確認された』と報じる。
『価値観の共有』が抜けていたのは今年初めからで1月15日、日韓国交正常化50周年で韓国与党セヌリ党最高委員ら韓日議員連盟の議員が日本の安倍晋三首相を訪問した時の挨拶でも、韓国に対して恒例だった『価値観の共有』との表現が消えていたのです。
中国と本気で事を構える心算なら、韓国などそれ以外の隣国との友好は大事だが、安倍首相の日本外交は周りの周辺国全部と敵対する方向で、これでは成功するものでも失敗する。安倍晋三首相の『価値観外交』ですが成功しないことは明らかである。
この韓国と『価値観の共有』が抜けていた事実は朝日新聞デジタルが小さく報じただけで、他のメディアは報じない。
多分、日本人では誰も知らない、
あるいは、知っていても些細な違いとして気にしていない。
ところが報じない(関心が無い)日本とは大違いで、相手の韓国国内のマスコミの報道では『価値観の共有』の言葉が今年始めから無くなっている事実は『大きな出来事』だと思っているのです。

『強気一点張りだった日本(安倍晋三)の外交青書に初めて「痛切な反省」が入る???』

2015年04月07日のSputnik(旧ロシアの声)のニュースですが、
『日本政府は第2次世界大戦時に隣国へ行なった攻撃に対し、「痛切な反省」を表した。岸田外相はこの表現が記載された外交青書を内閣閣議で読み上げた。』と報じている。
このスプートニクニュースでは、『安倍首相は2012年の首相就任以来、第2次大戦に降伏日に2度と戦争をしないという宣誓を一切行なわず、アジア隣国に行なった暴力への謝罪も行なったことがないことについて、国際社会からは何度も憂慮の念が表されている。』とも書いている。
同じ日のSputnik 日本の オピニオン記事でも取上げられていて、
『余儀なくアジア諸国に 頭を垂れた日本』と題して、
『中国へのへりくだりのもうひとつの発露として、4月7日に発表された日本外務省の外交青書に、第二次世界大戦中の侵略行為に対する「深い反省」という言葉が使われたことが挙げられる。』
と解説している。
ところが、日本国内では外務省の発表した外交青書に、そのような『新しい書き込み』が有る事実は誰一人報じない。
もしも丸々Sputnik(旧ロシアの声)の根も葉もない誤報であれば問題ない。
ところが、不幸にして事実であれば日本にとって大問題。日本のメディアですが大分前から『死んでいる』のである。
(世界第三位の経済大国日本の言動は、ロシアなど周辺諸国にとっては大問題であり、就任以来一度も安倍首相が『戦争の反省』を口に出さなかった事実を克明に、細大漏らさず正確にモニターしている。今回の外交青書だけ間違うなど有り得ない)

『6年ぶりに始動したオバマの「チェンジ」と連動して、日本外交の「チェンジ」が始まった?』

国境を接する最も近い隣国である韓国やロシアの最大関心ごと(マスコミ報道)を一切無視して報道しない日本国内のマスメディアの堕落腐敗は極限まで達している。
世論を間違った方向に誘導する日本のマスコミの動きは何時もの通りですが、しかし、3年ぶりに3月21日に韓国のソウルで開催された日中韓三国外務大臣会談を皮切りにして、中国閣僚や全人代(国会)代表団の3年ぶりの訪日など、日本を取り巻く何か『新しい動き』が(国内のマスコミは報道したくないようだが)密かに始まっている可能性が高い。
今回の外交青書に新たに書き加えられた『痛切な反省』(深い反省)との今までとは大きく違う『新たな動き』は、これまで一度も第二次世界大戦の反省を口にしない極右国粋主義の安倍晋三が主導していた日本外交とは無関係(逆方向)である。
それならイランとの核合意やキューバのテロ支援国指定解除に向かうアメリカのオバマ大統領の半世紀ぶりの歴史的な方針転換(チェンジ)と連動しているのだろう。

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日本の劣化が止まらない
2015年04月12日 | 社会
米調査機関ピュー・リサーチ・センターは7日、戦後70年の日米関係について両国の市民を対象に実施した世論調査の結果を公表した。
日本人の75%、米国人の68%が互いを信頼しており関係は良好だとした一方、広島と長崎への原爆投下が正当化し得ると考える米国人は56%で、日本人の14%を大幅に上回るなど認識の溝も浮き彫りになった。
原爆投下は正当化できないと考える米国人は34%、日本人は79%だった。
また、日本の大戦中の行為について「謝罪は不要」と回答した米国人は24%で、「十分謝罪した」としたのは37%。「謝罪は不十分」としたのは29%だった。(共同通信)

『対米従属命の売国右翼の産経新聞が、この共同通信の記事に飛びついた』

元ネタは同じなのに産経記事は『米国人6割「日本の謝罪不要」 先の大戦で世論調査』のタイトルで、
『先の大戦に関する日本の対応について、米国人の61%が「十分に謝罪した」「謝罪は不要」と考えていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが7日発表した戦後70年の日米関係に関する世論調査で分かった。韓国がさらなる謝罪を求めている慰安婦問題での日韓関係の緊張を、57%が「聞いたことがない」と答えていた。
日本の謝罪を「十分」(37%)、「不要」(24%)と答えた人の合計が「不十分」(29%)を大きく上回った。ドイツの謝罪に関し、「十分」(33%)、「不要」(21%)とした回答の合計は54%で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。』産経新聞 4月9日(木)
産経の記事ですが、アメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社ブルームバーグ(Bloomberg L.P.本社ニューヨーク)の、
『日本の第2次大戦謝罪、米国人の61%は「十分」「不要」-調査 (1)』
2015/04/08 14:55 JST
の劣化コピーである。
ブルームバーグ記事では、『米国人の57%は慰安婦問題をめぐる日本と韓国の緊張関係について「まったく聞いたことがない」と回答。中国と近隣諸国との領土をめぐる問題も「まったく聞いたことがない」と答えた米国人は39%だった。』との記述が有る。基本的に一般のアメリカ人では日本の歴史問題に関する知識が無いのである。
近年ブルームバーグ社は日本向けの記事を充実させているが、何と産経新聞と提携して日本語版ブルームバーグを出しているので、書いたのは同じ産経新聞の記者。
詐欺まがいの胡散臭い馬鹿馬鹿しい話である。
『十分』と『不十分』(合計66%)は共に戦争や侵略行為を違法としたパリ不戦条約とか国連憲章を踏まえた上で『戦争は違法である』『戦争責任が有る』との話である。
対して『不要』(24%)の方は世界の列強が力で植民地を奪い合った19世紀的な『戦争は合法』との野蛮で時代遅れな発想である。
第二次世界大戦で酷い目にあった日本人では右翼左翼の違いが無く『戦争は悪い』と思っている。ところが戦争に負けたことが無いので、基本的にアメリカ人では戦争が悪いとは思っていない。
戦争で大儲けした関係で、逆に大好きな人が4人に1人もいる。安倍晋三はアメリカの本質が理解出来ないばかりか、『日本は悪くない』との地雷原に無遠慮に踏み込んでいる。

『謝罪と賠償は二つで一つのセット』

小学校校庭でサッカーの練習をしていた少年のけったボールが元で裁判になり一審でも二審でも少年の親の監督責任が問われ、1000万円を超える賠償請求で最高裁まで行ったが逆転で『責任は無い』となる。
この損害賠償で、小学生の当人も親も謝罪の気持ちを表明した事実ですが、これは単に『日本人だから』であり根本的な勘違いなのです。
親が自分の子供に『先ず謝りなさい』と教育するのが日本国なのである。
日本人では相手がエライ剣幕で怒っていれば当然謝罪して丸く収めようとする。
ところが、世界基準では謝罪すれば自動的に『責任を認めた』事になり、それなら損害賠償は当然なのです。
謝罪と賠償は二つで一つのセットだから外国人では日本人のように軽々しくは絶対に謝らない。(アジアでも文化が近い日本周辺では謝るが、インドより西では絶対に謝らないといわれている)
また隣の家に遊びに行き自分の不注意で転んで怪我をしたら、莫大な損害賠償を請求して裁判に訴えるのもアメリカでは常識でも、日本人は行わない。
サッカーボールの因果関係は、少年のけったボールはゴールの上を越え、校庭の閉じられた約1.3mの門扉を越え、幅約2mの側溝の橋をころがって、公道に出た。
そこへ80代の男性が運転するバイクが通りがかり、よろけて転倒。骨折した男性は、寝たきりとなり痴呆状態で約1年半弱で死亡した。
小学生のボールと死亡との因果関係は『風が吹けば桶屋が儲かる』ほどではないが、可也低い。
元外科医の渡辺諄一が昔『植物状態での患者の寿命は2年程度だが、これは患者の体力が2年で尽きるのと意味では無くて、看護する家族の体力とか気力が2年程度で尽きるから』との恐るべき裏側を指摘していた。
痴呆で寝たきりの80歳の介護も同じ意味で、最大2年程度だったと考えられるのです。
それに、今回一番違和感が有るのは、もしもボールと死亡に因果関係が有るとして、問われるべきは、
サッカーゴールにボールを蹴った過失も違法性も無い子供では無くて、1.3メートル程度の低いフェンスしかない学校の設備ですよ。
何故損害賠償を学校側の管理責任を問わなかったのかが不思議です。
多分、謝罪と賠償の関係を熟知している学校側は謝罪しなかった。ところが単なる善意の一般人である小学生側は謝ったので、それで子供とその親に5000万円もの莫大な額の損害補償を要求したのでしょう。

『「油のような液体の被害 6府県24の寺社で」』

国宝や重要文化財の建物などに油のような液体がかけられる被害が相次いでいる問題で、NHKがまとめたところ、10日までに少なくとも6つの府県の合わせて24の寺や神社で被害が確認されていることが分かりました。
油のような液体による文化財などの被害について、NHKが各地の放送局を通じて午後6時現在でまとめたところ、ことし2月から今月10日までに奈良県と京都府、香川県、静岡県、千葉県、それに茨城県の少なくとも6つの府県の合わせて24の寺や神社で確認されていることが分かりました。
このうち、奈良県では、10日、新たに奈良市の東大寺で建物や仏像などに被害が見つかりました。国宝の大仏殿では「須弥壇」という大仏の台座などに、同じく国宝の南大門では金剛力士像の土台の部分と木製の柵に油のしみのような跡が付いていました。奈良県では、これまでに15の寺や神社で同様の被害が確認され、警察によりますと、現場から採取した液体を分析した結果、7つの寺や神社では同じ成分である可能性が高いということです。
また、静岡県三島市では、9日夜、重要文化財に指定されている三嶋大社の拝殿の柱に透明な液体が付着していました。このほか、京都市では世界遺産の二条城や東寺など合わせて3か所で、千葉県でも成田山新勝寺など合わせて3か所で被害が見つかっています。現場の状況からペットボトルやスプレーなど、何らかの容器を使って液体をふりまいたとみられる現場もあるということで、各地の警察は文化財保護法違反などの疑いで捜査を進めています。
一方、文化庁は8日、各都道府県の教育委員会に通知を出し、文化財の所有者と連携して防犯対策を徹底することや、防犯設備が不十分な場合や大きな被害が生じた場合には必要に応じて国の補助金を利用して対応するよう求めています。
専門家 「修復難しいケースも」
各地の文化財などで油のような液体がかけられる被害が相次いでいることについて、長年、文化財の保存や修復に携わってきた専門家は「液体の性質によっては修復が困難なケースもある」と指摘しています。
東京芸術大学大学院の籔内佐斗司教授(61)の研究室は文化財の保存方法を研究する一方、全国の寺などからの依頼で傷みが進んだ木製の仏像や仏具などの修復を手がけています。古いものでは平安時代に作られた文化財もあり、多くは線香の煙のすすによる黒ずみが見られますが、油などの液体が付着した文化財が持ち込まれた例はほとんどないということです。籔内教授によりますと、一般に木に付着した液体が揮発性の高い性質だった場合は次第に気体となって消えてゆく可能性があり、深刻な影響が残りにくいということです。
しかし、揮発しにくい性質の液体が付着した場合、アルコールなどを使えばある程度は拭き取ることができるものの、いったん内部に染みこんだ液体を完全に除去することは難しく、慎重に作業しないと文化財などの表面を傷めるおそれもあるということです。
籔内教授は「液体の性質によっては修復が難しいケースもある。文化財は私たちの先祖が戦乱や災害を乗り越えて現代に守り伝えたものであり、こうした事件は非常に残念だ」と話しています。
NHKニュース4月10日

『マスコミが増幅する、低級な模倣(愉快)犯』

最初に報道された奈良県の極近い範囲の寺院の場合には同一犯の可能性が高いが、それ以外の遠く離れた府県の被害は、明らかにマスコミ報道に影響された模倣犯罪である。
奈良県の場合は油の可能性が高い。
ところが、後からの模倣犯罪の場合、アロマとかオレンジのよう甘い匂いがしたと有るので油では無くて自販機などの清涼飲料水であろう。
コンビニ店の冷凍庫に入った自分の映像をネットで公開した馬鹿話をマスコミが大々的に放送すれば、全国各地で我も我もと真似をする連中が生まれた事実は誰でも覚えている。
ところが肝心のマスコミが覚えていない。マスコミが全国放送すれば、自動的に大勢が真似をして被害が無制限に拡大する。
何とも不思議な話だが、ほんの少し前の前例をマスメディアは完璧に失念しているのだろうか。
一昔前に運動会とか期末テストの中止を求める殺害予告など、学校行事に対して脅迫状が届いて、行事が中止されたことをマスコミが報道して、日本中の学校で次々と脅迫状とか脅迫電話が相次ぐ大騒ぎに発展するが、学校側が一切の対応止めるとさしもの馬鹿騒ぎも終結している。
マスコミが騒ぐから、面白がって真似をするものが日本中に現れるのである。

『埼玉県の高校サッカー部員、ソウル市内で集団万引き』

ソウル・東大門のショッピングモールで商品を盗んだ日本の高校サッカー部員たちが警察に立件された。
ソウル中部警察署は先月27日午前10時30分から1時間にわたり東大門のショッピングモール9カ所でベルトや財布など252万ウォン(約28万円)相当の商品約70点を盗んだ疑い(特殊窃盗)で、日本のある高校のサッカー部員22人を書類送検したことを10日、発表した。
警察によると、韓国の地方高校と親善試合を行うために先月下旬に入国したこのサッカー部員たちは、帰国前に家族や友人にお土産を買うためにショッピングモールに立ち寄ったという。
部員たちは店主や店員がまだ出勤していない、あるいは少し店を離れている間に商品を盗んだり、1人が店員に声をかけている間に別の部員が盗んだりしたとのことだ。
警察は盗難届けを受けて店舗近くの防犯カメラを分析、容疑者たちが着ていたユニホームを確認して所属する学校を突き止めた。
しかし、この時すでに部員たちは日本に戻っていたため、警察は高校関係者と連絡し、部員たちの再入国を要請した。サッカー部監督に追及されて犯行を認めた部員たちは今月初めに再び韓国に来て取り調べを受け、日本に帰った。
朝鮮日報 2015/04/11

『余りにもお粗末で阿呆臭い、国辱ものの破廉恥行為』

サッカーは1チーム11人で行う競技なので報道の22人とは多分ほぼ部員全部ですよ。サッカー部員は大部分が高校3年生なので18歳で日本や韓国以外の世界基準では立派な大人である。
大人未満の18歳が22人もいて、誰一人も『万引をしては駄目だ』『これは悪いことだ』と止めるものが無かったのだろうか。
しかも犯行時に全員が大きく校名が入ったユニフォームを着ていたのですから、何をかいわんや。
余りの阿呆臭さに、批判する言葉も無い。
この22人に高校生ですが、コンビニ店の冷凍庫に入った自分の写真をネットで公開したアルバイト店員と同じで、物事の正誤や善悪の区別が付いていない以前に、根本的な『勘違い』しているのである。
今回の韓国に親善試合に出かけて集団万引き事件を引き起こした破廉恥事件で連想するのは同じ韓国インチョンで開催されたアジア大会で競泳男子日本代表の冨田尚弥選手が韓国のメディアのカメラを盗んだ疑いで地元の警察から事情聴取されていた事件であろう。
この冨田選手ですが、ソウルの金浦空港に集まった報道陣を前に『このたびは大変お騒がせして誠に申し訳ございませんでした』と頭を下げた。
ところが、一方では『僕やってないです』とも述べた。
羽田空港でも同じように謝罪したが『やってない』と発言。後に永久追放の処分が発表されると無罪を主張して正式裁判を申し立て現在裁判中である。
(裁判で明らかになった事実ですが、防犯カメラの映像は不鮮明で人物の特定は無理だったらしい)
富田選手ですが他の選手団と一緒に帰国したい一心で軽い気持ちで謝罪した。
とこが、自分自身にとんでもなく大きな影響が有ることを知り大慌てで無罪を主張して正式裁判で白黒をつける心算なのだろうが、一旦認めてからでは遅すぎるのである。
集団万引きといえば、もう一つ川崎市で起きた中一首切り殺害事件であろう。殺害される直前までいた18歳の遊び仲間の少年たち3人が殺人容疑で逮捕され、最初は否定していたが徐々に殺害を認める供述をしていると言うが、密室での取調べでは冤罪の可能性がつきまとう。
大人でも日本人の場合やっていなくても簡単に謝罪するのですから未熟な少年ではもっとである。
自分がやっていなくても家に帰りたい一心で警察の尋問に迎合してしまうので幾らでも冤罪が生まれるのである。(マスコミ報道では裸にして泳がしたと有るが水温が高い海とは大違いで2月に川で泳げば首を切らなくても死んでいる)

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日本政府外交青書からも「基本的価値を共有する隣国」削除(資料)
2015年04月13日 | 東アジア共同体

『金大中・小渕「パートナーシップ宣言」の精神毀損』   代わりに慰安婦問題の言い訳で埋める
「竹島は日本固有の領土」も挿入   政府、駐韓日本大使館総括公使呼んで抗議

日本政府が7日、韓国は「民主主義、基本的人権など、基本的な価値を共有する隣国」という内容を削除し、独島(日本名:竹島)は「わが国固有の領土」という記述を盛り込んだ2015年「外交青書」を閣議決定した。前日の中学校教科書検定結果の発表に続き、韓日関係に悪影響を及ぼすものと見られる。
 日本政府はこの日公開された「外交青書」で韓日関係について、「日本と韓国は、最も重要な隣国同士であり、友好的な日韓関係は、アジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である」という基本認識を示した。しかし、今年3月初め、外務省のホームページで韓国と日本は「基本的な価値を共有する隣国」という表現を削除したのに続き、この日の「外交青書」でも関連内容は言及されなかった。独島については、2000年から日本政府が使用してきた「歴史的事実および国際法のいずれから見ても竹島は日本の固有の領土」という表現がそのまま使われた。

 日本が韓国との関係を説明する際に「基本的価値」という表現を使い始めたのは、1998年10月当時、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相によって「日韓パートナーシップ宣言」が発表されてからである。当時、韓日両国はお互いに戦後50年間成し遂げた成果を評価し、未来志向的な関係を発展させていくことに合意している。したがって、安倍政権が韓日関係で「基本的価値」という表現を削除したのは2000年代以降、両国関係の形成に基本的な土台になったパートナーシップ宣言の精神を毀損したものと評価できる。両国が「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを共通の目標として構築し、発展させる」ことに合意した17年前の約束は跡形もなく、韓日関係が絶え間ない反目と対立で点綴された20世紀に立ち戻ることになったのである。

 両国間の友好を象徴するフレーズが消えたところは慰安婦問題に対する言い訳で埋められた。日本政府はこれまで韓日関係の主要な懸案として言及してきた慰安婦問題を、今度はアジア・太平洋地域の外交関係を眺望する総論の後に配置した。これによると、「慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償及び財産権の問題について、日本政府は、サンフランシスコ平和条約など、その他の関連する条約等に従って誠実に対応してきているところあり、これらの条約等の当事国との間では法的に完全に解決済みとの立場である」とし「韓国が引き続き日本に対応を求めてきているが、(日本)政府としては、この問題に対して正しい理解を得られるよう、最大限努力していく」と主張した。

 イ・サンドク外交部東北アジア局長はこの日、金杉憲治駐韓日本大使館総括公使を呼んで再び抗議した。前日、日本政府が独島に対する領有権主張を盛り込んだ中学校教科書検定結果を発表したことについて、チョ・テヨン外交部第1次官が別所浩郎駐韓日本大使を呼んで抗議したことの延長線上の対応だ。ノ・グァンイル外交部報道官も声明を通じて「(日本政府が)独島、日本軍慰安婦被害者の問題などについて、不当な主張を盛り込んだ外交青書を再び閣議決定する歴史に逆行する動きを繰り返した」と批判した。しかし、昨年、政府声明に入った「糾弾」などの強い表現が、今回は見られないことから、政府の対応の強度が弱まったのではないかという指摘も出ている。政府は「韓日が基本的な価値と利益を共有する隣国」という表現が削除されたことと関連し、目立った反応を示さなかった。
2015-04-07ハンギョレ新聞

『日本式の漢字語は「抹殺」・・・ソウル市が実施へ、「正しい韓国語、市民の提案も募ります」=韓国メディア』

韓国のソウル市は10日、日常生活で使われている日本式の漢字語を、正しい韓国語に変更することを明らかにし、該当する用語を発表した。複数の韓国メディアが報じた。
対象となるのは、日本語式の漢字語や日本式の表現、外来語。「切取線」、「始末書」、「仮処分」、「見習」、「行先地」、「耐久年限」、「飲用水」、「残飯」、「食費」、「引き継ぐ」、「差し出す」、「回覧」、「残業」、「節水」、「納期」、「納付」、「ラッシュアワー(外来語)」など計23用語という。
ソウル市は、今年が光復(日本の植民地支配からの解放)から70年の節目に当たることから、公共用語や日常で使われている日本式の用語を正す作業を行っている。3月30日には「国語を正しく使う委員会」の会議を開き、日本式漢字語などについて審議していた。
国語使用条例に従い、行政用語の変更については「ソウル特別時報」(第3286号、2015年4月9日)に公示し、市民や公共機関に正しい韓国語が使用できるようにした。
修正すべき日本語式の漢字語や、日本語式の表現などについて関心のある市民は、市のホームページを通じて提案することができる。市は、市民から寄せられた意見をまとめ、次回の委員会で審議を行う。
ソウル市の市民疎通企画官のファン・ボヨン氏は、「今年は日帝残滓用語を正す『韓国語直し』を推進し、市民と共に光復の真の意味についても再確認したい」と話したという。
2015-04-13サーチナ(Searchina)

『韓国人に「漢字」は必要? 「分からないと生活が不便」が過半数の調査結果=韓国』

漢字をベースにした文化を持ちつつ、15世紀の「訓民正音」発明以降、とくに戦後に「脱漢字化」を進めてきた韓国では、近年漢字の必要性をめぐる議論が活発化している。
中国メディア・環球時報は8日、韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が先日実施したアンケートで、過半数が「漢字が分からないと生活が不便」と回答したことが明らかになったとする韓国メディアの聯合ニュースの報道を伝えた。
記事は、今年の「ハングル記念日」に合わせて1004人の成人に対して行われたアンケートで、「漢字が分からないと生活が不便」との回答者が54%だったとした。2002年に実施した同様のアンケートでは、70%超が「漢字は生活のうえでとても重要」と認識していたという。
また、「漢字は外国の文字か」との質問では「はい」が47%、「いいえ」が48%とほぼ拮抗したと紹介。一方、「ハングルと漢字を併用すべき」との回答が57%にのぼり、「ハングルのみ使用すべき」の41%を約15ポイント上回ったとした。02年の調査では「併用すべき」が55%となっており、この十数年で微増する結果となった。
さらに、年配者ほど漢字に愛着を持っていることも明らかになり、60歳以上の「漢字がわからないと不便」の回答者が63%に達したとも伝えた。

記事は、韓国政府・教育部は18年より学校教科書の漢字併記に向けて準備を行うと決定したことについて、67%が賛成の見解を示し、反対の29%を大きく上回ったとした。なお、同部の決定に対してはハングル学会などから「ハングルが漢字解釈のツールになり下がる」との反対の声が出ているという。
2014-10-15サーチナ(Searchina)

『4月29日に上下両院合同会議で日本の首相(安倍晋三)が初めて演説する』

米議会上院演説は1954年吉田茂首相、1957年岸信介首相が歓迎式典で演説。米議会下院で1961年池田勇人首相が歓迎式典で演説している。
今回安倍晋三首相の米議会演説は1961年6月22日の池田勇人首相以来54年ぶりで4回目だが、日本の首相による上下両院合同会議での演説は安倍首相が初めて。
ちなみに韓国の歴代大統領は過去に6回も両院合同会議で演説している。(同じ敗戦国でもドイツやイタリアの首相は同盟国首脳としてそれぞれ6回程度演説しているので、今まで日本が1回も無かった理由は『敗戦国だから』ではないらしい)
米議会の上下両院合同会議は、アメリカ大統領の一般教書演説や就任演説など特別な機会に開催されるもので、英語で一般的な演説や講演はspeechだが両院合同会議のような場所での著名で地位のある人が行う演説をaddressと呼んで区別している。
1941年12月8日アメリカ両院合同会議でルーズベルト大統領が日本海軍による真珠湾奇襲攻撃での『歴史的演説』により米議会は対日宣戦布告を決議している。
74年前のアメリカ側がルーズベルトなら、対する日本側は東条英機であり、そのアメリカとの戦争を閣議決定した東条内閣の重要閣僚であったのが岸信介だった。
大日本帝国敗北70周年の節目で、岸信介の孫にあたる安倍晋三は米議会で何を喋る心算なのだろうか。
今までの流れの延長なら『以前は独伊と組んで戦争したのが間違いで、これからは負けないようアメリカとだけ組んで戦争します』などといわないかと、今から心配である。

『日本にとって「吉」と出るか。それとも「凶」と出るか』

安倍首相は2012年12月の首相就任以来、第二次大戦に降伏日に2度と戦争をしないという宣誓を一切行なわない。
日本軍がアジア隣国に行なった暴力への謝罪も行なったことがない。
謝罪どころか権力を使ってマスコミをアンダーコントロールするばかりか、外国特派員の記者にまで在外公館を使って圧力をかけている始末。
日本軍の過去の歴史を隠蔽して自由勝手に書き換えているのは自国の教科書会社だけでは無く、アメリカの教科書会社にまで圧力をかけている。
過去の歴史を、都合よく修正しようとしている極右国粋主義の姿勢を隠すどころか『呼びたければ右翼国粋主義者と呼んで下さい』とまで言い切っている。
ところが、Sputnik(旧ロシアの声)のニュースは、『日本政府は第2次世界大戦時に隣国へ行なった攻撃に対し、「痛切な反省」を表した。岸田外相はこの表現が記載された外交青書を内閣閣議で読み上げた。』と報じている。
アメリカ両院合同会議のような晴れがましい場所での日本国首相として初めてのaddressを行うための方便として『痛切な反省』を新しく書き加えたとしたら何をかいわんや。
本当に2015年度版外交青書から新しく『痛切な反省』を書き加えたのであれば、安倍晋三など日本の今までの歴修正主義の、コペルニクス的な180度の修正であり誠に喜ばしい限りである。(ところが日本のマスコミは一切報道していない)
しかし、事あるごとに過去の日本の反省を自虐史観として頭から否定していた安倍晋三が、今回自分が米議会で演説させてもらう見返りに『痛切な反省』を口にするとしたらご都合主義も極まれりで、政治家以前に大人として少しは恥を知ってほしいものである。(ガッツ石松的な360度の変化だったりして)

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政治

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