スプートニク紙が報じているように、今、北方領土はロシア軍による基地化が進んでいる。当然、普段、北朝鮮の脅威なり中国の脅威なり、あるいは尖閣なり竹島なりに反応してギャーギャ―騒いでいるマスメディアや知識人、政治家、ネトウヨ等々は、上の動きについても猛抗議する・・・はずなのだが、そういう現象は起きていない。こういう点からも私は普段、安全保障だの固有の領土だのを唱えて自国の軍拡を当然視する連中を一切、信用していない。私自身はクリル諸島はロシアの土地でいいじゃんと考えている不届き者だが、恐らく、ほとんどの日本人は北方領土は日本の土地だと考えているのではないだろうか?ならばなぜ、その土地を勝手に軍事目的で開発しようとしている動きに対して一言も批判しないのだろう?一般人なら単に知らないだけなのかもしれないが、政治家や官僚、記者は知っているだろう。こういう点からも、何が脅威で何が脅威でないのかは権力者が構築するものであり、大衆が追認・補強するものであることがわかるのではないかと思う。
































http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/c/89a39864fec6bc3de4a7bae2a71e43fd


ロシア、北方領土の基地化へと邁進中
2016-07-11 22:09:39 | ロシア・ウクライナ
クリル諸島に防衛施設、試射場、弾薬貯蔵所建設へ
(http://jp.sputniknews.com/russia/20160711/2461746.html)


スプートニク紙が報じているように、今、北方領土はロシア軍による基地化が進んでいる。

当然、普段、北朝鮮の脅威なり中国の脅威なり、あるいは尖閣なり竹島なりに反応して
ギャーギャ―騒いでいるマスメディアや知識人、政治家、ネトウヨ等々は、
上の動きについても猛抗議する・・・はずなのだが、そういう現象は起きていない。


こういう点からも私は普段、安全保障だの固有の領土だのを唱えて
自国の軍拡を当然視する連中を一切、信用していない。


私自身はクリル諸島はロシアの土地でいいじゃんと考えている不届き者だが、
恐らく、ほとんどの日本人は北方領土は日本の土地だと考えているのではないだろうか?

ならばなぜ、その土地を勝手に軍事目的で開発しようとしている動きに対して一言も批判しないのだろう?

一般人なら単に知らないだけなのかもしれないが、政治家や官僚、記者は知っているだろう。
こういう点からも、何が脅威で何が脅威でないのかは権力者が構築するものであり、
大衆が追認・補強するものであることがわかるのではないかと思う。



書評『プーチンとG8の終焉』(ウクライナ問題・概観)
2016-04-06 23:01:57 | ロシア・ウクライナ
とあるサイトに投稿した書評をここにも加筆・修正し転載しようと思います。

何と言いますか、これは私が読んだロシア本でも最高に優れた洗脳本ですね。
右翼の書いた本は、色々と景気の良い言葉が書かれているから、いかにも嘘くさく見破るのは容易ですが、
岩波書店という老舗の左派系出版社から売り出された本書にだまされる人は多いのではないでしょうか?



-------------------------------------------------------------------------------
著者が共同通信社の元モスクワ支局員ということもあり、基本的には日本の報道に沿ったものになっています。
そのため、日常的にウクライナ問題に関心のある人間にとっては、さして新しい情報はないと思います。

問題点としては、あまりにもウクライナ中央政府に都合のよい内容になってはいないかということ。

例えば、ウクライナ東南部の「親ロシア派」との紛争ですが、この紛争では
ウクライナ軍が病院や学校、住宅地に爆撃を行い、その結果、多数の市民が死傷しているのにその描写がない。

2014年5月、ドネツク州のマリウポリでは、多くの住民が対ナチス戦勝を記念する行事に参加したところ、
ウクライナ軍が警察署を攻撃、これに抗議した市民を数名殺害しているのですが、それもない。

2014年5月11日、住民投票の実施日にはウクライナ軍が投票所を数か所占拠し、
クラスノアルメイスクでは、占拠した兵士が抗議する市民に発砲、2名が死亡しました。

このこともまた書かれていません。

過去最大の衝突があったとだけ説明され、主語が省略されています。
(実際には、武器を持たない市民を軍が殺害している)

この本の該当箇所を読む限り、ポロシェンコ大統領は何度も停戦を促したのに
「親ロシア派」が強硬姿勢を貫いたせいで御破算になったという説明がされています。

しかし、そもそも2014年4月に軍隊を派遣し、民家や学校、病院を爆撃したのは
中央政府であって、決して親ロシア派がキエフまで行ってテロを起こしたわけではないのです。

砲撃を受けた学校に勤めていた職員は次のようなコメントを残しています。

「私たちは、ただ恐れているだけです。いいですか?
 勇敢な軍隊、私たちが税金を払って維持させている軍隊は、私たちを殺す以外の何もしていません。
 それに恐怖しているのです。
 私たちの大統領は、市民を保護する義務があるはずなのですが、彼は我々をせん滅することを決めました」

同年5月27日の水曜に、ドンバスの炭鉱労働者たちがウクライナ軍の撤退を求めてデモ行進を行いました。
また、同地域の高校に通う学生も抗議運動を行っていますし、フェイスブックでも「Save Us Donbass」、
つまり「私たちドンバスを救ってください」というカードを持ち、写真を投稿する運動が当時あったのを覚えています。

私には、これは「市民」と呼ぶべき人たちだと思うのですが、
こういった人たちをひっくるめて「親ロシア派」と呼ばれています。

佐藤氏は事実をなぜ隠すのでしょうか?



この本では、どうも2014年に民衆に対する軍の弾圧および虐殺があったことが書かれていなく、
親ロシア派という過激派が地方を占領し、ウクライナ軍と抗争を行っているようになっています。

実際にはルガンスク州の州議会幹部会は、彼ら「親ロシア派」が実施する住民投票の支持を表明していました。
文書では次のように書かれています。

「大きな痛みと共に確認する。
 ウクライナでは現キエフ政権とその保護者たちが扇動した内戦が起こっている。

 数十人の人々が命を落とし、数百の家庭が喪に服し、
 数百万人の人々の心に憎悪が生まれたのは彼らの責任だ。
 
 ウクライナ国民の半分が、犯罪者やテロリストとみなされた。

 それは、彼らが考えるウクライナの未来と、
 キエフで政権に就いた政治家たちが考えるウクライナの未来が異なっているからだ。

 キエフ政権は彼らと対話するかわりに、数百万人の市民に対して、
 対テロではなく、まさにテロ作戦を展開した。
 
 これは欧州現代史における自国民に対する最初の軍事作戦であり、市民に対する公のテロだ」

ドンバスの基幹産業は炭鉱ですが、当時、中央政府は外国から支援を受ける代わりに
ドンバスの炭鉱を閉山することを約束しました。前述の炭鉱夫の抗議はこのような背景があるわけです。

これらの声、運動を書かず軍事衝突として描くのが中立の姿勢を保つためならば納得がいくのですが、
本書では、シドニーでプーチンに抗議するデモが行われたとか、
ドネツク・ルガンスク共和国の軍の重要ポジションに悪魔とあだ名される男がついたとか、
共和国軍の兵士が中央政府の役人を空港で殺害したとか、そういう情報は逐一報告されており、
どうも中立を保つためにあえて知っている情報を教えないわけではなさそうです。


未だにどちらが落としたのかもわからないマレーシア航空機撃墜事件にしても、
共和国軍の兵士が残骸を押収したことは書かれている一方で、同じく証拠を収集した
オランダ・アメリカ政府が証拠物件を公表しようとしなかったこと、いまだに何点かの物件は
秘匿されていることは触れていません。明らかに著者はキエフの権力者に沿った見解を行っている。

これらの情報は海外のニュースを読んでいれば自然と頭に入るものです。

私の記憶ではモスクワはロシアにあったと思うのですが、
佐藤氏はどこか別の星のモスクワ支局に勤めていたのでしょうか?

(もっとも、事件が起きた年には日本に戻ってきているようですが・・・)

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なお、当時、私が書いた記事を何本か紹介します。

日本と欧米のメディアはウクライナ軍がマリウポリ市民を弾圧することを「反テロ作戦」と呼ぶらしい

NHKの偏向報道:ウクライナ南東部における住民投票について

マリウポリの惨劇:朝日新聞では警察官のことを武装勢力と呼ぶらしい。

ドネツクの学生、平和の歌を歌う。ドンバスの炭鉱労働者、ウクライナ軍撤退のデモを行う

続くウクライナ軍の砲撃 ―惨状を徹底的に無視するアムネスティ―


ウクライナ新政府、国民への空爆を止めず

ウクライナについては、当時、連日のように中央政府を非難する記事を私は書いていました。
現在、内線は一応、停戦状態ですが、それでも衝突はありますし、
日本がウクライナに多額の経済支援を行っていることも見逃せません。


北朝鮮の人工衛星発射や水爆事件はルール違反かもしれませんが、人は殺していません。
他方で、ウクライナ軍の砲撃と空爆は、自国の国民を無差別に攻撃、死傷させたものです。

どちらがより残忍な行為かは子供でもわかることでしょう。


佐藤氏の本を読み、私は、
まだ2年も経っていない事件がこうまで都合よく歪曲されるのかと戦慄を覚えました。

こうして現代史が巧妙に塗り替えられていくとすれば、これは本当に恐ろしいことです。

「マスコミに載らない海外記事」さんが最近、挙げた記事に次のようなものがありました。

 連中が我々を洗脳する手法

 向こうの洗脳もなかなかだが、日本においては、産経や文春は言うに及ばず、
 私たちが本来、知識の助けとしてすがることが出来るはずの左派系出版社が重要な役目を負う。

 つまり、ほとんどの左翼は文春や産経の書くことは信じないし、見破る目も持っているが、
 岩波書店のような老舗の学術出版から発信された情報の目利きには非常に弱いのです。

 ましてや岩波新書は『沖縄ノート』、『従軍慰安婦』など、
 現在、あるいは過去に右翼によって攻撃を受け、裁判にもなった本を生み出してきました。

『プーチンとG8の終焉』はその信頼を大きく傷つけるものとなったのではないでしょうか?

 この本に限ったことでなく、先日、出版された『香港 中国と向き合う自由都市』といい、
 アラブの春や雨傘革命を全肯定し、非欧米圏の政府を糾弾する。こういう動きがあるように感じます。

 日本の左翼は愛国という言葉には強いのに、民主化という言葉には実に弱い。
 本日、ミャンマーのスーチー氏が国家顧問(事実上の元首)になる法案が下院で可決されたそうです。

大統領や両院よりも力のある国家顧問になることについて軍部から三権分立の侵害と批判されていますが、
これも長年続いていた軍政を引き合いに軍部→独裁、スーチー→民主主義という印象操作がされるのでしょう。

なお、バラク・オバマもアウンサン・スーチーもノーベル平和賞受賞者です。

ウクライナ治安当局、ドンバスに地雷を施設
2016-02-16 00:27:39 | ロシア・ウクライナ
ウクライナのドネツク・ルガンスク地方では、
一応の停戦状態ではあるものの、政府軍と独立軍との間で衝突が頻繁に起きている。

前々から「テロリスト掃討」という名目で住宅地や病院、学校を爆撃する政府軍のやり口に対して
非難の声はあったわけだし、白リン弾が使用されたとのニュースもあったわけだが、ここにきて
とうとう地雷まで使い始めたとのニュースが登場した。以下はスプートニク紙から引用したものである。

-----------------------------------------------

ウクライナの治安当局は、一般市民に直接的な脅威を与える場所で地雷の敷設を続けている。
独立を宣言するドネツク人民共和国の国防省が情報機関の情報として伝えた。

ドネツク人民共和国国防省は、次のように発表した-


「ドネツク人民共和国軍の情報機関は、ドンバスの一般市民に対して
 ウクライナ懲罰隊員らが地雷爆発テロを実施した事実に関する情報の収集を続けている。

 ルガンスクの居住地区周辺(接触ラインから7.5キロ)では、地雷の設置が確認されており、
 人々の命に直接脅威を与えているほか、これはジュネーブ条約の深刻な違反でもある。」

ドネツク人民共和国国防省は、ウクライナ治安当局による地雷の敷設について、
ウクライナの管理外にある領土を孤立化させためのものだと指摘している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20160214/1608019.html#ixzz40FeTTxJ5

-----------------------------------------------

Civilian got wounded in time of the mortar shelling in northern suburb of Gorlovka,
Donetsk was shelled for 4 hours

先日、ドネツク地方のゴルロフカ市で政府軍は4時間に及ぶ爆撃を行った。
その結果、学校は破壊され、何人か(数は不明)の市民が死傷した。

Crisis News From Donetsk And Lugansk Republics,
Death And Destruction By The Kiev Junta Regime !

爆撃に地雷。どう考えても中央政府のほうが人命を奪っている。
もはや政府はドネツクに住む全ての人間がテロリストだと考えているのではないだろうか?

ロシア、北方領土で戦勝記念式典を実施
2015-09-04 00:32:50 | ロシア・ウクライナ
ネット・リアルを問わず我が誇り高き愛国者たちは、
よく中国や韓国の反日行為(笑)に対して発狂しているが、
正直、反日の度合いで言ったらロシアのほうがよっぽど凄いと思う。



----------------------------------------------------
ロシア軍が、プーチン大統領の直接的な指示により、
北方領土で戦勝記念式典を行いました。


ロイター通信によりますと、ロシアは2日水曜、
北方領土の占領記念日に際して、戦勝記念式典を行い、軍事パレードを行いました。

この報告によりますと、この式典に
700人の兵士と14の航空機、ヘリコプターが参加しました。
ロシアの軍報道官は、このような式典が行われたのは初めてだとしています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/
57734-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%
80%81%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%8
1%A7%E6%88%A6%E5%8B%9D%E8%A8%98%E5%BF%B5%E5%BC%
8F%E5%85%B8%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD

----------------------------------------------------


イランラジオのホセイニー解説員は、
この軍事パレードが日露関係の悪化を誘発するものだとみなし、危惧している。


普通に考えれば、その通りなのだが、
今のところ、中国の記念式典のほうばかり取り上げられている。


これは、別に日本がロシアに頭が上がらないわけではなく、
単純に中国→反日、韓国→反日という差別思想がベットリこびりついていて、
連中の基準で言えばそれ以上のことをその他の国がしていても気にならないのだろう。





「ロシアのモルグロフ外務次官が、
 北方領土問題に関する日本側とのあらゆる交渉を拒否しました。


ロシアの新聞コメルサントによりますと、モルグロフ次官は、
3日木曜、「ロシアは平和条約問題について日本との協議を再開する用意はあるが、
クリル諸島の領有権に関して交渉するつもりはない」と語りました。


また、北方領土問題に関するあらゆる交渉を否定し、
「この問題は70年前に解決しており、第二次世界大戦の結果、
法的に我々の側に移った。そのことに疑いの余地はない」としました。


モルグロフ次官は、「ロシア政府は、日本と平和条約に関して
建設的な協議を行う用意があるが、納得のいく解決法を見出すために
両国が努力すべきであり、我々はあらゆる分野でのロシアと日本の
協力を拡大する用意がある」と語りました。


日本の政府関係者は、この数週間、ロシアのメドベージェフ首相が
北方領土を訪問したことに抗議し、この行動は容認できないとしています。


ロシアのロゴジン副首相は、最近、これについて、ツイッターで、
「男ならハラキリしておとなしくすべき」などと発言しました。


ロシアと日本は、戦後70年が経った今も平和条約を締結していません。
日本政府は、北方領土問題が解決した後での平和条約の締結を主張しています。

北方領土問題は、日本とロシアの関係に問題を生じさせています。



http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/5
7753-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%80%81%E5%8C%97%
E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%9
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発言だけを読めば、韓国や中国よりロシアのほうがより高圧的だ。
にも関わらず、なぜか中国の脅威が騒がれる一方でロシアは無視されている。


こーいうところが私が右翼を信用しない理由の一つだったりする。
(本当に怖い相手とは戦おうとしないところが嫌い)



私自身は、ロシアの行動は全く反日的でない(欧米への威嚇が目的)と
受け取っているが、誇り高き愛国者は当然キレるべきだろう。


やっぱりロシア人相手だと怖いのか?という訳でもあるまい。

やはりここには中国→反日、韓国→反日という信仰が存在し、
そのため眼前のより強烈な反日行為(連中基準)に気づけないのだと思う。

ウクライナに金を捨てる日本政府 (計2600億円)
2015-08-29 00:31:28 | ロシア・ウクライナ
キエフ政府に世界で最も金をつぎ込んでいる国。それが日本。


以下、ロシアの政治学者アンナ・コロレワ氏の発言。

「債券のみに限っても、今ウクライナの負債総額は18億ドルを超えている。
 西側諸国の貸付という問題は明らかに政治的だ。
 連携して動いているすべての国の政府と中央銀行は、
「問題のある国は、特にその国に以前に投資したお金を取り返すために、
 少なくとも上辺上、経済的安定を回復するまでは、支えてやることが必要である」と確信している。

同じ理屈で日本当局も、すでに貸したお金を取り返すべく、行動しようとしている。
そして、その額は小さくない。日本はウクライナの債権国の中で第一位である。
日本は5月、キエフに15億ドルを拠出、6月にはさらに8億ドルを拠出している。
さらに今度は国として3億ドルという」。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20150828/817889.html#ixzz3k7lQoQH0


同記事には、次のような説明文も。


「日本には他のリスクもある。IMFと世界銀行の立場に関するリスクだ。
 2000年代初頭のアルゼンチンの状況を思い出してみよう。

 国は、国際的な金融支援を当てにして、改革案を構築した。
 ちなみにこの時アルゼンチン債を積極的に購入したのは
 今日ウクライナの最大の債権者となっている人たちだ。

 IMFと世界銀行が突如、アルゼンチン支援の中止および、
 アルゼンチンに次のトランシェを与えない決定を取ると、
 アルゼンチンはデフォルトを起こし、その債務を支払うことができなくなった。

 これを今のウクライナに置き換えると、
 IMFと世界銀行がキエフ当局へのサポートを継続する場合は、
 日本がお金を取り返せる可能性はもちろん、増加する。

 日本にはグローバルな金融機関によるサポートが同時に行なわれていることが必要なのだ。
 日本がウクライナ政府と一対一になったなら、貸したお金を取り返す可能性は最小化する。」


ここで気になるのは、
果たしてウクライナは26億ドル(約2600億円)を返してくれるのかということ。



ロシアへの借金すら、ろくに払えない状態にあるのに?
そもそも、なぜ縁もゆかりもないはずの日本がここまで積極的に融資するのかも謎。
(さすがにEUは慎重な姿勢を見せている)



いや、わかっているのだが……(汗)
いわゆる、ショック・ドクトリン(便乗型資本主義)と言うヤツなのだろう。

セレブレニツァのムスリム虐殺事件
2015-07-13 00:18:16 | ロシア・ウクライナ
20年前に起きたボスニア・ヘルツェゴビナでのムスリム虐殺事件。



-------------------------------------------------
ボスニア・ヘルツェゴビナで、数万人の人々がヨーロッパ最大規模の虐殺、
スレブレニツァ大虐殺の20周年の式典に参加し、新たに遺体で発見された
犠牲者136人の葬儀を行うと共に、この大犯罪の犠牲者を哀悼しました。


この式典には、イランをはじめとする各国の高等使節団が参加しました。

1995年7月11日、ラトコ・ムラディッチが司令官を務めるセルビア人武装勢力は、
スレブレニツァを数日間包囲したあと、国連により安全地域に指定されたこの町に進軍し、
ボスニア人のイスラム教徒の男性や少年8000人以上を家族から引き離し、
殺害、集団墓地に埋めました。この犯罪は、国連のオランダ平和維持部隊の目の前で発生しました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/56276
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-------------------------------------------------


この事件を巡って、最近、ロシアが槍玉に挙げられている。



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旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで20年前、
セルビア人武装勢力がイスラム教徒の住民8000人を殺害した事件について、
国連の安全保障理事会で、事件を「大量虐殺」として非難する決議案の採決が行われましたが、
セルビアを擁護するロシアと欧米が対立し、ロシアによる拒否権の行使で否決されました。



この事件は1995年にボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニッツァで
セルビア人武装勢力にイスラム教徒の男性8000人が殺害されたもので、
第2次世界大戦後のヨーロッパで起きた最悪の虐殺事件とされています。


事件から20年となるのに合わせて8日、国連の安全保障理事会で、
事件を「大量虐殺」と非難するアメリカやイギリスなどが提出した決議案の採決が行われました。


しかし、セルビアを擁護するロシアのチュルキン国連大使は
「今なお続く現地の対立をあおるものだ」として拒否権を行使し、
中国など4か国も棄権して決議案は否決されました。



これに対して欧米各国から厳しい批判の声が上がり、アメリカのパワー国連大使は
「拒否権の行使は多くの肉親を失った遺族たちの思いを踏みにじるものだ」とロシアを非難しました。



安保理ではシリアやウクライナを巡って欧米とロシアが鋭く対立してきましたが、
20年前のボスニア紛争を巡っても対立が解けない現状が浮き彫りになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150709/k10010144291000.html
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NHKの報道だけを読むと、欧米列強のほうがマトモに見えるが、
実際に、彼らが何に対して反対していたかを知ると、評価が逆転する。



Srebrenica’s legacy should be one of peace, not war

All Srebrenica massacre culprits must be punished – Moscow


実は、ムスリムを虐殺したのはスルプスカ共和国軍であり、セルビア共和国軍ではない。

実際、殺害の責任者であるラトコ・ムラディッチ参謀総長はスルプスカ共和国軍の軍人であり、、
現在、彼はオランダのハーグに移送され、旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷で罪を問われている。



つまり、今回の決議案は、
スルプスカ共和国軍の犯罪の責任をセルビア共和国に求めるもので、
これに対してセルビア共和国やロシア、アンゴラ、ベネズエラらが抗議しているのである。



-----------------------------------------------------
The UN International Court of Justice in its ruling on February 27, 2007,
referred to the tragedy as genocide, but found that Serbia has neither incited,
committed, or conspired to commit genocide.


The court however said Serbia failed to take all measures
within its power to prevent it thus violating its obligations
under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide.

(http://rt.com/news/273037-srebrenica-massacre-anniversary-justice/)
-----------------------------------------------------

2007年の国際司法裁判所では、
セルビア共和国が虐殺を誘発・加担・共謀していないことが確認された。

にも関わらず、事件を未然に防げなかったことから義務を怠ったと叱責されている。


紛争の生存者でありロシア・トゥデイのジャーナリストでもあるネボジャ・マリックは
次のようなコメントを残している。

------------------------------------------------------
“Tens of thousands of Muslims in the Middle East and North Africa
were killed in US 'humanitarian' wars since,
conducted under the slogan of 'no more Srebrenicas'.

(中東や北アフリカにいる何万ものイスラム教徒が「ノー・モア・セレブレニツァ」
 のスローガンの下、アメリカの「人道的」戦争によって殺された。)

Nobody in the West counted or mourned them.
This isn’t about concern for the Muslim dead, but about justifying wars worldwide.”

(西側の中で彼らを勘定に入れたり、追悼したりする国はない。
 これはムスリムの死を心配しているのではなくて、世界中の戦争を正当化しようとしているのだ)

(http://rt.com/news/273037-srebrenica-massacre-anniversary-justice/)
------------------------------------------------------


極力、直訳に努めた。意訳するならば、

 「中東や北アフリカに住む何万ものムスリムが『セレブレニツァはもうたくさんだ』
  という名の下、アメリカの「人道的戦争」のために殺された。

  西側諸国で彼らの死を考えに入れたり、追悼する国は一国もない。

  彼らはムスリムが死ぬことを心配などしていない。
  世界中の戦争を正当化することに関心があるのだ。」

という意味だと思うが、断言できないので、悪しからず。


いずれにせよ、セレブレニツァの悲劇が現在進行形の中東・北アフリカへの
欧米の軍事介入の格好の口実にされていることだけは確かである。


ジャーナリストのニール・クラークは、この件について以下のコメントをしている。


------------------------------------------------
Srebrenica, along with the genocide in Rwanda,
is regularly cited by 'liberal interventionists'
in the West as an example of what happens when the US and
its closest allies don’t ‘intervene’.

It has been used not to promote peaceful solutions to disputes,
but to strengthen the neocon/faux-left case for wars (aka, 'humanitarian interventions')
against independent, resource rich countries that don’t
run their economies to the benefit of the Western elites or have
the ‘right’ i.e. pro-Western foreign policy orientation.


We saw a classic example in 2011, during the build up to the NATO war against Libya.

(http://rt.com/op-edge/273142-srebrenica-massacre-anniversary-balkans/)
------------------------------------------------

セレブレニツァはアメリカや同盟国が軍事干渉しなかったために
起きた悲劇として介入主義者たちによく引用されている。

それは、紛争の平和的解決を推進するためではなく、
ネオコンとニセ左翼が他国の独立に反対するための戦争を正当化する時に使われる。

自国の富を西側のために使わない反米・反欧国を更正させるために使われる。

その典型的な例がリビアへのNATOの軍事介入だった。


こういう事情を鑑みれば、今回の決議案は北朝鮮の「人権」問題と同一のもので、
欧米が特定の国家を攻撃・支配するために作られたものだとみなしても良いだろう。



未だに継続する列強国の植民地主義・帝国主義に着目して、
ロシアやアンゴラ、ベネズエラ、ナイジェリア、中国の抗議を見る必要がある。



セルビア共和国は事件の存在とその被害の大きさは認めている。
この点は、「証拠が無い」とか「すでに解決済み」とうそぶいている某国とは大違いである。


ユーゴスラビア一体の国々もまた、朝鮮半島のようなもので、未だに諸国の間で軋轢があるらしい。
NATOの利益を抜きにした戦後処理が進むことを望むばかりである。

着々とアメリカ領植民地と化すウクライナ
2015-06-19 23:39:29 | ロシア・ウクライナ
アメリカ領植民地と化しているウクライナ(キエフ政権)の新情報。


-------------------------------------------------------
ウクライナ独立労働組合は、
「保安庁等の機関は組合を迫害している」と訴え、
ポロシェンコ大統領に対し事態の改善を求めた。



組合はこれまでに数度、キエフで抗議行動を行い、
2014年から2015年にかけてのインフレを考慮して
あらゆる社会給付の金額を是正するよう、また鉱山労働者らに賃金を支払うよう求めてきた。


そんな中、独立鉱山労働者組合のミハイル・ヴォルィネツ代表の
火曜の発言によれば、同氏は保安庁に呼び出され、尋問を受けたという。

氏はこれを、労働組合のリーダーらへの弾圧と見なしている。


ウクライナ自由労働組合協会のサイトに出された声明には次のようにある。


「ウクライナ憲法の擁護者たるウクライナ大統領は、
 保安庁等による干渉というこの反憲法的行動を即時停止させるべきだ」。


こうしたことからも、ウクライナの経済状況がいかに深刻であるかが推察される。

ウクライナは、IMFからの次なる融資も受け取れない可能性がある。

IMFの新融資プログラムはウクライナに175億ドルの借款を供与することを予定している。
その他の国際機関からの融資を合わせると、4年間の融資総額は400億ドルに上る。
しかし、IMFから融資を受ける条件として、ウクライナは経済改革を行わなければならない。

具体的には、国民のガス代を引き上げ、
銀行部門を再編し、国営企業の経営改革を行うことが検討されている。

国民は社会給付の減額を痛手に感じるようになっており、
かつて優遇を受けていた企業も、予算の制約に苦しめられている。

こうした不満を、保安庁は抑え込みにかかっている。

専門家筋は以前から、
「ウクライナ経済を欧州標準に無理に合わせようとすると、産業や社会が壊滅する」
と予言していた。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150618/471141.html#ixzz3dWFEUkE4
-----------------------------------------------------------

これまでの情報を集めると、政治・経済・軍事すべての面において、
アメリカおよび代理機関の言うがままにウクライナが改造されている。


本来、援助というものは援助を受ける国が主体者となるべきだが、
現実は操り人形となり、大国の望むままに社会が変えられていく。被害者は民衆だ。


日本も他人事ではないだろう。前回の横須賀基地の件といい、
沖縄の基地といい、TPPといい、ますますアメリカの犬に成り下がっている。

日露外交について、アメリカにお伺いを立てる日本
2015-06-14 23:28:05 | ロシア・ウクライナ
日本とロシアの両政府は、岸田外相が今年の秋をメドにロシアを訪問する検討に入った。
日本経済新聞が14日、伝えた。

「ロシアが求める日本企業の経済ミッション」も同行する可能性があるという。

なお、日経新聞は、「ウクライナ問題でロシアへの圧力を強める
米国とも調整しながら、訪ロ時期を最終判断する」と指摘しており、
日本とロシアの相互関係で、米国が実権を握っていることが、再び間接的に言及されている。


(安倍首相がウクライナを訪問した時、ロシアのペスコフ大統領報道官は、
 ロシアが他国の2か国関係に干渉することはないと指摘し、
 安倍首相のウクライナ訪問は、日本とウクライナの2か国関係の問題であり、
 ロシア大統領府はコメントしないと発表した。)

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150614/452823.html#ixzz3d2xjSs7g


自主独立の外交を叫びながらも、実際には元宗主国の顔色を伺いながら
コソコソと準備する我が国の小物臭さよ。やんぬるかな。

安倍にまかせては北方領土は返ってこない
2015-06-12 01:00:03 | ロシア・ウクライナ
ロシアが、北方領土で軍事・民間インフラを拡大

ロシアの国防省が、日本のウクライナへの支援に反発し、
「(北方領土を含む)クリル諸島でのインフラを拡大する」と発表しました。


外交誌は、ロシア国防省は8日月曜、クリル諸島での軍事・民間
インフラ整備に向けたロシアの決意を明らかにした、としました。


ロシア国防省は、この計画の理由と詳細については語っていませんが、
この決定は最近の安倍総理大臣のウクライナ訪問に関係がある可能性があります。


安倍首相は、ウクライナで、同国のポロシェンコ大統領とその政策を支持すると述べました。

ポロシェンコ大統領はロシアの政策に反対しており、
ロシアをウクライナの内政干渉とロシア系住民の扇動で非難しています。


クリル諸島の一部は日本では北方領土として知られており、
国後、択捉、色丹、歯舞の4島はとくに60年前に領土問題の対象となり、
日本とロシアの緊張を生じさせています。


ロシアと日本が19世紀に締結した二つの条約は、
両国の国境を択捉島以北、カムチャッカ半島以南と設定しました。


こうした中、日本が第2次世界大戦で敗北し、ロシアは北方領土のすべてを占領し、
1万7千人以上の日本人を追い出し、それから撤退しようとしませんでした。



1951年に日本と戦勝国の間で締結されたサンフランシスコ条約で、
日本は戦勝国であるソビエトに対する領有権の主張から退くことになりましたが、
ソ連はこれに署名しませんでした。こうした中、
ロシアは1945年の協定は、クリル諸島のロシアの領有権を正式に認めており、
サンフランシスコ条約の必要はなかったと考えています。


1945年の協定は、ドイツと同盟国に対する宣戦布告のために、
西側がソ連におくった一種の贈り物であり、
「クリル諸島はソ連に与えられるべきだ」と強調していました。


1956年、ロシアと日本の政治関係は復活しましたが、両国は平和条約を締結しませんでした。

ロシアは択捉島に軍事駐留を行っており、2014年に国際空港をオープンしました。
北方領土におけるロシア系の住民の人口は3万人以上となっており、
ロシアは北方領土の上空を定期的に飛行しています。

こうした中、かつてのロシアのプーチン大統領の声明は、
協議と日本への一部の島の返還の可能性を否定していませんが、
この1年の出来事は、これに関する合意の展望を暗いものにしています。


日本はロシアのクリミア併合の問題を理由に、G7のロシアに対する制裁を支持しました。
さらに、日本は2016年のG7サミットの開催国となっており、
恐らくその年にもロシアはこの会議に招かれないでしょう。

ロシアはウクライナ情勢をめぐり、G8から脱退させられました。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55453
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私は北方領土に関しては現地住民の立場を優先しており、
また、そもそも北海道は日本ではなくアイヌの土地だと考えているので、
返してもらおうとは思っていない。そもそも「返す」という表現がおかしい。


しかしながら、私と反対の立場であるはずの北方領土返還を主張する
連中が、安倍政権によるロシア政府への挑発と、その結果であろう
北方領土の開発強化に関して、同政権への批判を展開しないのは不思議だと思う。


ロシアは日本が経済制裁を敢行したことについては、あまり怒ってはいなかった。

それは親米国家であるゆえ、宗主国に
歩調を合わせなければならないのだろうと考えていたからだ。

ところが、日本は頼まれもしないのに、
わざわざウクライナに多額の経済援助を申し出た。

これは明らかに、申し訳程度の反ロ行為ではなかった。


この経済支援は、ロシアのメディアでは随分大きく取り上げられたようだが、
日本では、小さなニュースになったかどうかといったレベルだ。

この辺のズレは、私としてはかなり気になるところである。
客観的に見れば、安倍政権の大失態が領土返還への道をさらに遠ざけたのだが、
なぜかメディアはこのことをまるでなかったかのように無視を決め込んでいる。


よく竹島や尖閣諸島については、執拗に報道されるのだが、
北方領土に関して言えば、完全無視の態度がデフォルトになっている。

考えても見よう、北方領土に関するロシアの政策は韓国や中国の比ではない。


一応、竹島にも住民がおり、また観光地になってはいるが、
それにしたって、ここまで露骨に自国の領土として開発してはいない。

にもかかわらず、なぜメディアもネトウヨも激怒しないのか?
なぜ嫌韓や反中キャンペーンはされるのに、ロシアにはしないのか?



そもそも、ネトウヨも含め、なぜか日本人にはロシアに割合好意的な人物が多い。

フィギュアスケートのプルシェンコ選手しかり、リプニツカヤ選手しかり、
アイドルのような扱いだ。これはキム・ヨナ選手に対する態度とは随分異なる。


実際、やってることを観察すれば、ロシアのほうが領土問題に関しては
強硬姿勢を貫いているのに、なぜ北方領土より竹島がクローズ・アップされるのか?

この辺を考えると、実に面白いものが見えてくると思う。

無駄に強気なポロシェンコ
2015-06-11 00:13:05 | ロシア・ウクライナ
ウクライナのポロシェンコ大統領は、
軍事協力に関するロシアとの合意破棄通告に関する一連の法律に署名した。
この件については、月曜日、ウクライナ最高会議のサイトが公表した。

ポロシェンコ大統領は特に、軍事分野及び軍事諜報分野における協力に関する
ウクライナとロシア連邦政府間の諸合意の破棄、国家間での軍事輸送の組織及び
その決済に関する合意の破棄についての法律に署名した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150609/432413.html#ixzz3cfinuKJ4


ポロシェンコは勝算があって上のようなことをしているのだろうか……

どれだけ煽っても実際に被害を受けるのは自分ではなく兵士だからヘッチャラなのか?


なお、ポロシェンコ含め西側メディアでは
ロシア軍が東ウクライナにいると主張しているが、これは誤報だろう。


ロシアはクリミアに関してはオープンに軍備配備を知らせているし、
仮にロシア軍が介入しているならば、とっくの昔に紛争は東ウクライナの勝利で終わっている。


グルジアの時を思い出してくれると良いが、ロシア軍はかなり強い。
地方の州軍にすら負けるキエフが太刀打ちできるものではない。


では、まったくロシア人が戦闘に参加していないかと言えば、
これも間違いであり、実際にロシアの公的情報機関では、
義勇兵が現地に向かっていることを包み隠さず報道している。


つまり、義勇兵という文字通りのボランティア軍が現地にいるが、
肝心のロシア軍は干渉していないということになる。


こういう複雑な状況を解説するのも専門家の仕事だと思うのだが、
いわゆる右も左もスクラムを組んでロシアバッシングしかしていない。

これは少々問題なのではないかと私は思う。


ポロシェンコ≒安倍晋三?
2015-06-09 00:24:36 | ロシア・ウクライナ
ウクライナのポロシェンコ大統領が就任1年を迎えた。
しかし国民は、現政権への失望を感じている。

ウクライナ首都キエフの中心部で反政府集会が開かれ、
「無能な政府は去れ!」とのスローガンがこだました。

3000人という参加者が、大統領の退陣を求め、政府の経済政策への反対を唱えた。

ヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏が「ユーロマイダン」で大統領の職を追われた後の
総選挙で政権に就いたポロシェンコ氏は、ドンバス軍事紛争を早期に終結させ、
ドンバスをキエフのコントロール下に取り戻すことを誓ってみせていた。


またポロシェンコ氏は、選挙活動中、および就任直後の数ヶ月というもの、
国民の生活水準を向上させること、さらにはEUの正式加盟国となる未来を約束してみせていた。

この春、和平プランの実現にあたってキエフ側にいささかの怠慢はあったものの、
ドンバス紛争解決に前向きな動きがあった。しかし今月初頭の軍事行動再開で、
和平イニシアチブの全てに終止符が打たれるかもしれない。

現段階では、社会・経済面の成果も捗々しくはない。

国家経済は記録的な水準に落ち込み、ひとつ間違えば
債務不履行というところにまできてしまっている。

一般のウクライナ国民は、先の約束とは裏腹、むしろ生活水準を落としている。

現時点でポロシェンコ大統領がなしえたことは、
政権を失わないということ、ただそれだけである。

就任1周年の日に抗議行動を行った人たちの掲げたプラカードには、
いま国民が政府から何を求めているのかということがはっきり書かれている。

「年金を引き上げろ」
「外国人を政府から追放せよ」
「無能な政府は退陣せよ」
「ポロシェンコ弾劾」
「2105年の大飢饉を阻止せよ」
「国のLGBT化を阻止せよ」。

専門家の間では、またウクライナ社会では、ひとつの意見がささやかれている。
ポロシェンコ大統領はドンバス紛争を早期に終わらせる気がない。
なぜなら国家建設に関して
何らの成果も上げていない不手柄を隠すのに紛争は好都合だからである、と。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150607/427150.html#ixzz3cU7050xC


今から1年前、ウクライナで前倒し大統領選挙が行われ、ポロシェンコ氏が大統領に就任した。
この1年は、約束が果たされなかった年と呼ぶことができるだろう。


ポロシェンコ氏のメインの選挙公約スローガンは「新生活」だった。

ポロシェンコ氏は、有権者たちに、ドンバスでの紛争を早急に終わらせ、
ウクライナの領土保全を回復し、クリミアを取り戻し、
給与と年金額を増額し、汚職を克服し、
公平な司法制度を新たに構築すると約束した。


また、就任1年目にEUとのビザ免除体制を確立し、
EUとの自由貿易圏に関する協定を機動的に稼動させ、
5年間の任期のおしまいには、実施された改革の結果、
ウクライナのEUへの完全加盟についての対話を開始するとの約束もなされた。

しかし実際のところ、ウクライナはドンバスの情勢を早急に解決する代わりに、
長期的な紛争を手にした。専門家層とウクライナ社会では、ドンバスの紛争は
ポロシェンコ大統領にとって経済と国家建設における大きな成功の欠如を
ごまかすために都合がいいため、大統領はドンバスの紛争停止を急いではいない
との意見が存在している。ウクライナ経済は低迷を続けており、
国はデフォルトの危機に瀕し、深刻な財政困難に直面している。

キエフ政権の行動は全て、破産を回避するために、
国際通貨基金(IMF)から金融支援を得ることに向けられている。

ウクライナ政府は新たな融資を得るために、
一般市民を犠牲にして予算を節約するIMFの厳しい要求に同意した。

同時にウクライナ人の生活向上を可能とする「深い改革」の実施は急いでいない。

恐らくポロシェンコ大統領が唯一果たした約束は、
ドネツクおよびルガンスク両人民共和国との軍事対立のための
ウクライナ軍の発展ではないだろうか。ウクライナでは事実上、
社会の軍事化が行われており、ドンバスの紛争が解決されないことで、
国の発展に使えるはずの多額の資金が予算から拠出されている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150525/376419.html#ixzz3cU7o1xxP


福祉縮小と軍拡、そして対米従属。どうも、このポロシェンコ、
やってることが安倍や橋下と大差ないように思えるのだが、気のせいだろうか?

西ヨーロッパ中心史観とウクライナ民衆弾圧
2015-06-09 00:00:37 | ロシア・ウクライナ
ロシア外務省情報印刷局は、ウクライナ最高会議が4月9日に採択した、
ウクライナにおける共産主義と国家社会全体主義体制、そしてその象徴を禁止する法案
についてコメントした。

情報印刷局の声明の中では、
自国の過去を歪曲しようとする試みは現代社会を深い分裂に導くだけだ、と述べられている。

同時にキエフの新政権は、ウクライナが内戦状態に陥っている間に、歴史の書き換えを行っている。


2014年5月、選挙で200万票以上を得票した
ウクライナ共産党の活動を禁止する法的プロセスが始まった。

共産主義者が二度とウクライナ最高会議に戻ってこないことを確かなものとするために、
12月2日、最高会議に司祭が招かれ、「無神論者たち」が座っていた席に聖水が振りまかれた。


また、ソ連時代にウクライナの通りにつけられた共産主義の指導者や
記念日と関連した地理的名称の多くが残されていたが、4月10日、
それらの名称を変更する命令が出された。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150411/182949.html#ixzz3cTxW6fWJ


実際にはナチス協力者を民族運動家とアイコンを書き換えて称える始末。
実に巧妙だ。だが、冷静に考えれば、ヒトラーとスターリンを同一視する考えは
日本やロシアの一部知識人も含め、世界的に多く散見される。


私は、そのような動きは結果的に第二次世界大戦前に
彼ら同士を戦わせて漁夫の利を得ようとしていた英米仏侵略トリオの
植民地支配の責任やその後の侵略的外交を度外視させてしまうのではと危惧していた。


その予感が的中するかのごとく、今ウクライナでは
ナチスとソ連を同一視し、その歴史観を利用して国内の民衆弾圧を推し進めている。

そういうわけだから、この弾圧の責任の一端は、
とりあえずナチスやソ連を全体主義国家の枠にはめ、
自分たちを枠外にした西ヨーロッパ中心史観にあるのではないだろうか?


・追記

スプートニクのオピニオン記事より。


ウクライナ政府が、ソビエト崩壊以来24年間、ウクライナ人に植え付けられてきた
ロシア人への憎悪を一層募らせるべく、さらなる一手を指した。

ウクライナ教育・科学省は11年生(高校3年生に相当)向け歴史教科書に新たに一章を書き加えた。


その章は、キエフ中心部独立広場(マイダン)における、
ヤヌコヴィチ大統領退陣とEU加盟を求めた、2013年秋の抗議行動に始まり、
ウクライナ南部・東部戦争に終わる。ここに示されている記述法は、
二語をもって性格づけることが出来る。すなわち、冷笑的な嘘。


そこにはたとえば、戦士2万20000人からなるロシアの特殊部隊が
マイダン撲滅秘密作戦「ブーメラン」を準備していた、と記されている。


また、オデッサの「労働組合の家」がウクライナのナチ信奉者に放火され、
中にいた数十人のマイダン反対派が焼死した一件は、誰が誰に殺されたのかが明記されず、
「親ウクライナ平和デモ隊」の銃撃で死者が出たことしか分からない書き方になっている。


また、ロシアの侵略者らが平和なウクライナの都市をロケットランチャーで攻撃しているとある。
ロシアのエージェントらが鉄道、行政機関のオフィスを爆破し、平和な市民を殺傷し、
恐怖と不安を煽ろうとして、ついに成功していない、とも。


キエフのクーデターを支持しないドンバス市民に対し、キエフは懲罰作戦を展開した。
その懲罰作戦は、「ウクライナの民衆による、ロシアの侵略に対する戦争」と名付けられている。

その戦争は「ウクライナのみならず、欧州や世界の現代史における最重要の出来事である」という。


モスクワ国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフは、
この章の執筆者は冷笑的な嘘をついており、
また、これ以外の書き方では彼らは書けないのである、と見ている。



「ヤヌコヴィチとウクライナ臨時政府および西側の関係は
 当初の当初から嘘を土台としていた。

ロシアはウクライナの欧州入りを許さないとか、キエフの抗議行動は平和的なものだったとか、
ウクライナ市民は誰もがそれを支持していたとか、ロシアはクリミアを占領したとか、
ウクライナ南部・東部ではウクライナ軍とナショナリスト軍団が
ロシアの侵略を撃退しているのであって、平和市民を迫害しているのではない、
とかといった嘘を、ウクライナの政治家やメディアは拡散している。

彼らはこうした嘘を、それでなくてさえ朦朧としているウクライナ人の意識に、
今度は学校の教科書を通じて植え付けようとしている。


このような嘘の前には、たとえば、日本の歴史教科書における、
たとえば南京大虐殺や朝鮮の従軍慰安婦に関する穏やかでない記述も蒼褪めてしまう。


ではロシアは今、この侮辱的な攻撃に、どのように反応すべきか。
ウクライナ人の若い世代が、ロシアに対する何の根拠も正当性もない
憎悪を植え付けられようとしている。ロシアはどうしてこれを容認できるだろう。」


ウクライナのメディアや教科書における虚偽は極めて危険である。

なぜならこの嘘は、ウクライナ人をロシアとの戦争に向けて準備するからである。
今のところ西側はこの準備を静観している印象である。

しかし、西側の承認とともにウクライナが開始するだろうロシアとの戦争は、
欧州にも波及するのだということを悟るべき時ではないのか。

戦争回避には一つの方法しかない。

いまウクライナを統治しているのは「革命家」でも「民主派」でもない、
嘘つきとナチスであると認めること。ウクライナの現政権を支持することは
嘘つきやナチスと手を組むことと同じであると、理解することだ。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150410/179174.html#ixzz3cU1Cfv61



結局、日本であれウクライナであれ、保護国、従属国は
どこも似たり寄ったりのことをしているのだなぁと思う。

なおも続くドンバスの犠牲
2015-06-08 23:42:03 | ロシア・ウクライナ
国連の調べでは、昨年4月にドンバスで始まった、
ウクライナ政府による地域住民に対する軍事作戦の犠牲者が、6400人に上っている。

その数はたえず増大している。6月7日、ウクライナの砲撃により、さらに3人の市民が負傷した。
ドネツク市の代表が発表した。

民家に砲弾が直撃することもあった。先の報道では、日曜、さらに1人の市民が負傷している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150608/431364.html#ixzz3cTw1FVe8


イエメンもそうだが、米軍に支持された自国の政府軍が
テロリスト集団と連携しながら、自国の民衆を殺害している。


こんな情報、その気になればいくらでも入手可能なのだが、
なぜか報道しようとしない日本のメディア。規制でもかかっているのだろうか?


東欧のNATO軍事演習
2015-06-08 23:40:43 | ロシア・ウクライナ
東欧で、北大西洋条約機構(NATO)の演習「Allied Shield」シリーズが始まった。

演習には、NATOに加盟する19カ国と、
パートナー国3か国から1万5000人の兵士が参加している。

タス通信が、NATO広報部の情報を引用して伝えた。

NATO広報部は、
「演習は、防衛的性格を持っており、南部および東部周辺の挑戦と
 関連したNATOの安全保障強化策の一部である」と発表した。

演習は、バルト諸国、ポーランド、ルーマニア領内で行われ、6月28日まで続く。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150607/426107.html#ixzz3cTrEdHcX

冷戦史においては、被害国として描かれがちな3カ国だが、
実際には、冷戦終結後、NATOの保護国のような位置に収まっている。


特にポーランドを見ると、どうも日本と状況が似ているのでは?と感じる。

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ポーランドのゲーム開発チームがロシア現代史上最大の悲劇である
潜水艦「クルスク」沈没事件をモチーフにしたコンピューターゲームの開発に踏み切った。


「新作「クルスク」はアドベンチャーの要素とホラーの要素を併せ持つものになる。

ポーランドはカトヴィツェのスタジオJujubeeが手がける。着想は15年前に得ていた。
派手な爆発と、沈み行く船。そんなイメージ動画が既にネットに出ていた」とポーランド紙Wyborcza。

このアイデアにロシアのユーザーが憤慨している。
ポーランドの読者もこの憤慨に理解を示している。

「インターネット上のコメンタリーを見ると、ロシアのネットユーザーは宣伝ビデオに憤慨した。
 うちの一人はあけすけにも、開発者は理性を失っている、と書いている。
 別の一人は、同じことなら2001年9月11日ワールドトレードセンターのテロを
 モチーフにゲームを作ればよい、と書いている」。同紙より。

ポーランドの読者の一部もこのアイデアを信じがたい愚行であると見なし、
ポーランドの政治指導者・軍事指導者が全員死亡したスモレンスクにおける
航空機事故をテーマとしたゲームに対してポーランド社会はどう反応するだろうか、
との疑義を呈している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150526/381273.html#ixzz3cTsOFHqg

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ポーランドで24日、大統領選の決選投票が行われた。

投票所の出口調査では、野党のアンジェイ・ドゥダ氏が勝利した。
現職のブロニスラフ・コモロフスキイ氏は敗北を認めた。


決選投票の24日、IPSOS社が投票所の出口調査を行った。
それによれば、最大野党「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ候補が53%の得票で勝利した。

リア・ノーヴォスチより。現職のブロニスラフ・コモロフスキイ候補
(市民プラットフォーム選出)は47%にとどまった。投票率は56.1%だった。

公式の発表は国家選挙委員会の名で25日夕方になされる。

タス通信によれば、アンジェイ・ドゥダ氏は保守派であり、宗教的である。

外交方針では、ウクライナに軍事支援を含む支援を行い、
ロシアに対してはEUと一致した立場をとることに賛成する立場である。

ドゥダ氏は、国際社会におけるポーランドの地位を高めたい、と主張している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150525/375729.html#ixzz3cTt986tc

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保守派で宗教的、国際社会で地位を高めたい。
どこぞの首相を思い出さないか?


コモロフスキイ前大統領はウクライナ問題に関して、次のように語っていた。


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ポーランドのコモロフスキ大統領は、
ウクライナ議会が「ウクライナ民族主義者組織」と
「ウクライナ蜂起軍」の活動を独立運動として承認したことについて、
ポーランドとウクライナの歴史的対話を不可能なものとしているとの考えを表した。


ウクライナ最高会議は4月9日、
「ウクライナ民族主義者組織」と「ウクライナ蜂起軍」を
20世紀のウクライナ独立の闘士として承認する法律を採択し、
そのメンバーに社会保障を受ける権利を与えた。

コモロフスキ大統領は23日、テレビTVN24で、
「同法律の不幸な点は、それがポーランドとウクライナの
 歴史的対話を不可能なものにしていることだ。この話し合いなしに、
 和解や重要な問題を解決することはできない」と語った。

「ウクライナ蜂起軍」は、1942年10月に
「ウクライナ民族主義者組織」の軍事部門として結成された。

「ウクライナ蜂起軍」はナチスと協力してソ連軍と戦った。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150423/233904.html#ixzz3cTuRa15s

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つまり、2ヶ月も経たないうちにポーランドの外交姿勢は反転したわけだ。
投票結果を見る限り、この問題に関してポーランドは文字通り賛否両論らしい。


ポーランドの歴史を知れば、反ロが多いのは当然の反応だが、
どうもここにいわゆる反共左翼と似たものを感じる。

ロシアに対抗するためなら、ネオナチとすら簡単につるんでしまうあたりが。

安倍総理、アメリカ領植民地へと旅立つ
2015-06-05 23:25:54 | ロシア・ウクライナ
日本の安倍総理大臣が、ウクライナに向かいました。

フランス通信によりますと、
安倍首相は、5日金曜、ウクライナ東部の親ロシア派に対抗する上での
ウクライナ政府との連帯を表明するため、同国に出発しました。

安倍首相は、ウクライナで、ポロシェンコ大統領と首脳会談を行い、
日本政府の支持を伝えることになっています。


この訪問は、ドイツで開催されるG7先進7カ国の首脳会談を前に行われます。
日本は、G7の次期議長国です。

こうした中、5日、ウクライナ東部の危機の悪化を巡り、
国連安保理の会合が開催されることになっています。


2014年3月のクリミアのロシア併合後、西側は、
ウクライナ東部の危機に干渉しているとして繰り返しロシアを非難し、
この主張に基づき、ロシアに対して多くの制裁を行使しました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55306-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%87%BA%E7%99%BA
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安倍は本気で北方領土をトリモロス気があるのだろうか?


ロシアは日本の自国へ対する経済制裁は
アメリカに歩調を合わせたものだろうと解釈し、比較的穏健な態度をとった。
だが、さらに一歩踏み込んだ18億ドルの経済支援については苛立ちを露にしている。


両国の領土問題の解決、それもなるべく日本に有利な解決を思えば、
いたずらに相手国を不愉快にさせるパフォーマンスは差し控えるべきではないか?


ここまで徹底的な親米外交をされると、どうもGHQによる日本の支配が、
その後の対米従属外交に決定的な影響を与えたような気がしてならない。

ウクライナとは話題がそれるが、現在、南シナ海を巡って抗議をしている国は
日本、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシアと

全てがアメリカ・イギリスの旧植民地国だ。


日本とベトナムは違うでしょうという声が聞こえそうだが、一時的とは言え、
両国ともに、アメリカの監督によって政治や経済が決定されてきた歴史がある。

つまり、旧宗主国が旧植民地国を動員して大国(中国・ロシア)を威嚇している。
そのような構図が大きく描けるのである。

普通、植民地国といえば、宗主国に対して恨みを抱いているような印象があるが、
実際には、植民地時代に甘い汁を吸っていた連中が独立後も権力を握っているので、
逆に宗主国との蜜月の関係は途切れるどころか見えない赤い糸で繋がっているのだ。


日本と韓国との関係を見れば、一概にそうとは言えないが、
今回のウクライナ訪問に限って言えば、同じ対米従属国家への激励が目的とみて良いだろう。
(そのついでに兵器や原発のセールスを目論んでいると思われる)


アメリカ領植民地ウクライナ
2015-06-03 00:08:29 | ロシア・ウクライナ
現在、本国から刑事告訴されているグルジア元大統領サーカシヴィリが
何とグルジア国籍を捨て、オデッサ(ウクライナ南部)の州知事に任命された。

ウクライナでは前からアメリカ人が国籍を変え、要職に就いていたが、
オセチアに軍事侵攻を仕掛けた戦争犯罪人までしゃしゃり出てくるとは予想外だった。


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ウクライナのポロシェンコ大統領は30日、
グルジアの前大統領ミハイル・サーカシヴィリ氏をオデッサ州の知事に任命する命令に調印した。

さらにグルジア前大統領はウクライナ国籍を取得した。

氏は故国では国費濫用で数件の刑事告訴を受けている。


ポロシェンコ大統領はオデッサの新知事を紹介した際、
サーカシヴィリ氏を「ウクライナの大事な友人」であるとし、
ウクライナのさらなる改革を彼に期待したい、と述べた。


グルジアが既にこれに反応を示している。
グルジア議会のズヴィアド・クヴァチャンチラゼ議員によれば、
ミハイル・サーカシヴィリ氏はオデッサ州知事になると同時に、グルジア国籍を失った。

同議員の指摘によれば、サーカシヴィリ氏自身が、
大統領在任中、他国の国籍を取得し、二重国籍を保持する申請を行わなかった者は、
自動的にグルジア国籍を喪失する、との法律に署名している。


またグルジア議会多数派のダヴィド・サガネリゼ代表は次のように述べている。


「私には非常に近しくまた貴いウクライナ人民に、とりわけオデッサの住民に同情する。
 これはウクライナ政府の非常に深刻な過ちである」

ロシアのメドヴェージェフ首相は
ミハイル・サーカシシリ氏のオデッサ州知事任命にコメントし、自分のツイッターで、
「サーカシヴィリ氏がオデッサ州の知事とは、テント小屋でのショーが続いているようだ」
と書き、ウクライナ語で、「Нещасна Украïна(ウクライナはかわいそうだ)」
と指摘した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150531/403013.html#ixzz3buyOAZff

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どんどん、アメリカの傀儡外国人が他国の要職に就いている。
ウクライナは独立国家であるにも関わらず、事実上の間接・直接統治がされている。


これに限らず、アメリカは軍事費の支援やウクライナ兵の訓練・指導など、
まるでウクライナ軍がアメリカ軍であるかのように露骨な干渉行為を行っている。


その結果、次のような事態に陥っているのだが、なぜか日本では騒がれない。


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国連モニタリング委員会は、
今日ジュネーヴで発表された10回目となる報告書の中で
「ウクライナでは停戦体制にもかかわらず、人権の深刻な侵害が記録されている」と指摘した。


タス通信によれば、報告の書の中では
「ウクライナでの紛争の間、少なくとも6417人が非業の死を遂げ、
 15962人が負傷した。ただこれは保守的な見積もりによるもので、
 実際の数字はもっとかなり多い可能性がある」と述べられている。

国連のモニタリング使節団は、一般住民居住区に対する攻撃、
住民の処刑、不法かつ暴力的な拘束、捕虜らに対するひどい待遇、
社会的経済的権利の剥奪など、深刻な人権侵害がなされている多くの証拠を収集した。

報告書の中では「停戦体制が完全に守られているわけではない」と強調されている。

報告書によれば
「軍事行動は、紛争ゾーンに住む500万以上の人々、
 そして移住を余儀なくされた120万人の生活や権利に影響を及ぼしている」との事だ。

なお報告書の中では
「ウクライナ軍による捕虜への拷問、キエフ当局が
 分離主義者あるいはテロリストではないかと疑う人々の
『暴力的手段による失踪』に関する情報が、今も届いている』と述べられている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150601/407329.html#ixzz3bv0w06f7

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実際、オデッサではドネツク・ルガンスク共和国とは
別の独立運動団体が当局によって迫害・逮捕されている。


ウクライナは、まるでアメリカの植民地だ。
アメリカは英仏と違い、フィリピンなどを除けば植民地をあまり持たない国だった。


ところが、実際には事実上の植民地がいくらでも(特に南米では)あり、
そこでは、このウクライナと同じような、あるいはそれよりも非道いことがされる。


このような事実上の植民地主義に抗うこと。それが肝心なのだろう。


・補足

 余談だが、当時、南オセチアにグルジア軍が侵攻し、同国の要請を受け
 ロシア軍が反撃に打って出た事件に対し、なぜか当時の日本のメディアと
 知識人(ロシア研究者も!)後者のみを責め、前者の侵略行為には無頓着だった。


 「グルジア侵攻」というアベコベの単語が幅を利かせ、
  グルジアがさも被害国であるかのような言説が論壇を占拠した。

 こういう事態は一体、なぜ起きてしまうのだろう?
 
 一つには冷戦時代(さらに遡れば明治以来)の反共・反ロ思想が
  いまだに根強く存在するからだろうが、それだけでは説明できまい。

日露共同研究プロジェクトについて
2015-05-22 00:29:28 | ロシア・ウクライナ
日本とロシアの学者が共同で本を執筆するプロジェクトが進行中らしい。

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露日の協力が実った好例となったのが
両国の研究者グループによって出された露日関係史についての1冊。

そのロシア語版のパイロット本のプレゼンテーションは今日、
5月21日東京で開催されたフォーラム「未来の露日関係への視点」に合わせて準備されている。

このフォーラムには現在、日本を公式訪問中の
セルゲイ・ナルィシキン下院(国家会議)議長も出席した。

ナルィシキン氏はロシア語版の方で読者ヘ向けた挨拶文を載せてもいる。

本のプロジェクトの長を務めるのはモスクワ国際関係大学の学長で
アカデミー学者のアナトーリー・トルクノフ氏。

露日の研究者集団の作業を直接的に牽引しているのは
ロシア側はモスクワ国際関係大学東洋学科のドミトリー・ストレリツォフ学科長と、
日本側は法政大学法学部の教授でヴァルダイ・クラブのメンバーでもある下斗米 伸夫教授。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150521/360924.html#ixzz3amsufbVl

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あのトルクノフと下斗米が仕切っているという時点で
内容は推して知るべしだが、まぁ一応学術書の水準にはなっているのだろう。
(私は買わないけど)


重要なのは、下斗米も述べているように、
別にこれが両国の政治見解に基づいたものではないということ。


ロシアには、それなりに反プーチン派というか、
下斗米いわく改革派、西洋主義者がいるわけで、トルクノフはその典型的人物だと思う。


つまり、はじめから語る人間は選別されているわけで、
その辺が本プロジェクトが特に問題なく進んだ背景にある。


下斗米本人も次のように述べている。

「日本はかつて中国や韓国と一緒に関係史を編もうと
 類似したプロジェクトをたてたことがありましたが、
 それとは異なり、この露日プロジェクトは成功したと思います。

 中国、韓国とのプロジェクト実現化の過程では
 過去の歴史の事実、時代の評価があまりにも異なったため、
 共通した見解にたどり着くことはできませんでした。

 ところが露日プロジェクトではそうした大きな矛盾や対立点はありませんでした。

 3年にわたる作業のなかで3度の公式的会談と非公式的会談が1度催されており、
 常時欠かすことなくコンタクトがとられてきました。

 プロジェクトは露日関係の、つまりロシア人と日本人が
 コンタクトを持った最初の瞬間からの全期間を網羅しています。

 とはいえ、一番の力点は20世紀に置かれています。

 つまり両国関係の拡大の主な段階は20世紀にあるととらえられていること、
 そしてプラスして領土問題、日本兵抑留問題、互いをどう受け止めているか
 というような問題点も個別のテーマとして取り上げられています。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150521/360924.html#ixzz3amtHCdiU

なんだか日中韓の各学者による歴史教材作りについて軽くディスってるが、
これは恐らく、日中共同歴史研究についての批判なのだろう。

これは集団的自衛権の支持者というか提唱者である北岡伸一が
主導した研究プロジェクトだった。まぁ、結果は言わずもがなだ。


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日中歴史共同研究について、日本側座長の北岡伸一氏の談話が「読売新聞」に載っていた。

それによれば、日本の侵略戦争や南京虐殺事件について
日本側が認めたとする中国側の言い分にたいして、北岡氏が次のように反論している。


中国側は今回の研究で、日本が中国を侵略したことや
南京虐殺を認めたことが成果だと言っているが、議論した結果
そうなったのではなく、そもそも日本では多くの歴史家や政府も侵略と南京虐殺を認めている。


しかし、もし日本側が最初から日本の侵略や南京虐殺を認めていたのであれば、
日中歴史共同研究ということ自体が提起されなかったのでは? 


そもそも、日中歴史共同研究は、小泉元首相が靖国神社参拝を強行し、
さらに日本の侵略を否定する安倍晋三氏が首相になる、という事態の中で、
日本側が提起して始まったもののはず。


それをいまさら「日本の侵略や南京虐殺は日本は元々否定していなかった」
などと言うのは、あまりに不誠実ではないだろうか。

http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2010/02/01221120/
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こういう部分でも、微妙に下斗米らしさが滲み出ているわけだが、
上の北岡などは存外、正直で、共通の歴史像が描けなかったから
パラレル・ヒストリーという手法をとったと告白している。


この点、下斗米は
「この研究の目的はいわゆるパラレル・ヒストリーですから、
 日本とロシアでどの問題についてどれだけ違いがあるかということを
 互いに民間の立場で調べるということでした。

 ですから各国を代表する歴史家、国際政治の専門家が書いていますが、
 これは個人の見解であって、政府の見解を述べているわけではありません。

 にもかかわらず、私はこれは大変成功したのではないかと思います。
 その理由は、情報、意見がお互いに違うことを前提に研究を始めたのですが、
 意外に接点があることがわかりました。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150521/360924.html#ixzz3amx72FIe」

と、まぁプロジェクトの主導者の一人だから、
立場上そう言う他は仕方ないが、同プロジェクトの絶賛に終始している。


しかし、日中共同歴史研究が失敗ならば、日露の共同歴史研究もまた、
パラレルヒストリーの形にせざるを得なかったのだから、
下斗米論に従えば、これもまた失敗だったとは言えるのではないだろうか?



細かい部分にケチをつけて申し訳ないのだが、
私はこの学者のくせに妙に役人というか社員というか、
俗っぽいというか、八方美人と言うか、このロシア研究者の姿勢には
大きな抵抗を覚えてしまう(いわゆる佐藤優現象)。


なお、日中韓では、政府によるものではなく民間が立ち上げたものとして
『未来をひらく歴史』というものが10年ほど前に出版されている。


これは新しい教科書をつくる会や日本の右傾化に対応して
笠原十九司氏などの歴史学者が主導して執筆したものだ。

この本自体、なかなか読み応えのある内容なのだが、
日本の右傾化に対応するという目的のもと編まれた本ゆえに、
女性史などのテーマ史が端に置かれてしまった。その弱点を克服するべく、
『新しい東アジアの近現代史』というのが2012年に日本評論者から出版された。


つまり、少なくとも市民社会のレベルでは日中韓の共同歴史研究は上手く言っている。
とはいえ、これは10年以上に渡る学者間の討論によってようやくかなったものだ。


逆に、少なくともロシア下院議長が関与しているように政府の息がかかり、
かつごく短期間で特に問題なく仕上げられたという言葉を聞くと、
どうもこれは国同士の一種の仲良しパフォーマンスで終わったのではないかと疑ってしまう。

まぁ、読むに越したことは無いが、読まなくてもよい代物なのだろうと思う。

日本のロシア研究者は本当に信用できるのか?
2015-05-21 21:46:31 | ロシア・ウクライナ
恐らく日本で最も有名なロシア研究者といえば、下斗米伸夫氏だろう。

1998年から2001年まで朝日新聞客員論説委員、
2002年から2004年まで日本国際政治学会理事長を務めた人物で、
NHKをはじめとしたテレビ局の取材にもよく応じている。


昨日のスプートニクの記事にも同氏のコメントが紹介されていた。


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ナルィシキン議長の訪日は、露日関係、さらに広義では、
ロシアと欧米の関係における、これらのネガティブな傾向の克服に寄与するだろうか?


日本の著名な政治学者で法政大学の教授、
そしてヴァルダイ会議のメンバーでもある下斗米伸夫(しもとまい のぶお)氏は、
ラジオ「スプートニク」からのインタビューで、この問いについて次のように語ってくださった。


「私もそれを大変期待しています。去年、
ウクライナをめぐるいろんな意見の対立が東西間で起き、日本はどちらかというと
ロシアに理解を示しながらも、しかしながら制裁をする立場でした。


これに対して今何よりも起きていることは、
今年になって米露の対立を激しくさせないということで、欧州も日本も意見は一致しています。

ミンスク合意をきちんと守るというプーチン大統領の発言は
その意味で非常に前向きですし、米国もどこまでこれを利するか。 


この問題の根っこにはやはり、ウクライナ問題について、
我々が、特に西側があまりにも知らなさすぎたことがあります。

あれだけ複雑な問題が国内にあったり、経済の崩壊があったりということを
西側が知らなかったことも大きな原因であったということがわかったわけです。


ですから今、米露が対立することがむしろマイナスになっており、
和解の方向に進むことがグローバルな平和に役に立つのではないかと思うのですね。
その意味で、私もこれから出かけますが、ナルィシキン代表団の訪日にとても期待しています。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150520/356940.html#ixzz3alcbol15

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岩上安身氏のウクライナ問題に関するインタビューには次のように答えている。


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岩上「まず、ウクライナ危機とはどういうものか、
ということから振り返っていきたいと思います。
そもそも、ウクライナ語とロシア語というのは、どのような点で違いがあるのでしょうか」

下斗米「もともとは同根なんですね。
ウクライナの『クライナ』は『すみっこ』という意味で、普通名詞です。
『ウクライナ』という仕組みを作ったのは、ロシア革命時のレーニンです」

岩上「キエフのユーロマイダンで『クーデター』があり、
その後、ロシア語の使用禁止、という事態になりました」


下斗米「クリミアの住民は、ほとんどウクライナ語が分かりませんでした。
言語をめぐる争いは、アイデンティティをめぐる争いです」


岩上「ウクライナ国民の平均年収は、ロシアの5分の1程度、と言われています。
これは、月に2万円強、という金額です。非常に貧しい暮らしを強いられています」


下斗米「オリガルヒが、国家の富の8割を独占していますが、
彼らは税金をほとんど払っていません。そこに、日本が資金援助を行っても意味がありません。

ロシアは、それなりに政経分離をし、オリガルヒを権力から引き離しました。
しかし、ウクライナではそれができていません。オリガルヒでないと、
政権に関与することができません。ですから、常に政争が起きるのです。


IMFが170億ドルの資金援助をすると言っていますが、
これはウクライナの安定にとって有害です。

日本がやるべきことは、資金援助ではなく、人材の育成や、
エネルギー技術の提供といったことではないでしょうか。

日本が払ったお金は、結果的に、ガス代として、ロシアのガスプロムに回ることになります」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/244787 (今月7日の記事)
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こうしてみると、なかなか参考になる意見を仰る方だと思われる。

ところが、この下斗米氏、媒体によって微妙にスタンスを変えており、
例えば、記者クラブの会見では今回の政変は宗教対立やーと主張していたりする。



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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2014年4月号に掲載)

「新冷戦」をこえて

注目のウクライナ情勢について、歴史的に大きく俯瞰し、刺激的に説明してくれた。

キー­ワードは、サミュエル・ハンチントンの『文明の衝突』と
フランシス・フクヤマの『歴史­の終わり』のふたつの本のタイトルだった。


前者はソ連崩壊後の世界秩序は安定ではなく­、文明の対立が起きると主張。
後者は民主主義と自由の勝利で冷戦は終結し、平和と自由­の時代に入ったと分析した。


下斗米さんは、今回のウクライナ騒動がロシア正教とカトリック教という
東西ローマ帝国­の歴史を引き継ぐ文明の「断層線」に起きたと指摘し、
結果的にハンチントンの主張が現実になり、フクヤマの分析は間違っていたと語った。



そして、ロシアは欧米文明とは異なる道を目指し、G8を抜け出る覚悟を決めた。
代わり­に、BRICSやG20など多極化世界に生きる道を考えている。


イデオロギー対立の冷­戦ではなく、文明的価値観の対立の時代の到来である。
ロシアは、西の欧州から東のアジ­アへと向かう。


「脱欧入亜」の戦略の始まりで、日本はチャンスと捉えるべきだと主張し­た。
歴史と文化と長期的観点から現代を考える重要性を示してくれた講演だった。

https://www.youtube.com/watch?v=O8EpK4tv52g
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経済学者であるウィリアム・イングドールは、
近年のウクライナやグルジアでの革命は、ロシアをぐるりと包囲し、
同国からEUへのエネルギー経路をNATOの支配下におくために画策されたと述べる。

実際、グルジアのサアカシュビリにせよ、ウクライナのユシチェンコにせよ、
米国の役人と関係があり、米国の団体の指導を受け、「革命」に臨んだ。



ロシアの新たな封じ込めというものに加えて、私は2014年2月のキエフ政変は
EUやIMFが融資の条件として提示する緊縮政策を巡る争いだと考えている。


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ウクライナは向こう2年間に350億ドル(約3兆6000億円)の
国際的な支援が必要だとしており、国際通貨基金(IMF)は
同日、正式な支援の要請を受けたことを明らかにしました。

政変前にも国際的融資の交渉が行われており、
IMFは構造改革の実行を条件として要求。

これには財政赤字圧縮のため、
家庭に対する燃料費補助金の撤廃などが含まれていました。

主要閣僚は首相を含めて、
ティモシェンコ元首相率いる親EUの政党「祖国」などに所属。

親ロシアの旧与党・地域党は排除されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-01/2014030107_01_1.html
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すでに、この緊縮政策のいくつかは実行済みであり、
当サイトでは、公共料金の値上がりや炭坑の閉山に対する抗議デモについて
紹介してきた。当たり前の話だが、文化うんぬんよりも生活を巡る戦いなのである。



下斗米教授の会見は、2014年の4月、つまり、日本でもウクライナに対する
EUやIMFの非情な要求についての情報が取得できる時期に開かれた。

当サイトでも、経済が背景にあることを2014年3月の時点で、すでに指摘している。

つまり、日本の新聞社(記者たち)が基本知識を取得するために催された会見において、
下斗米教授は、どういうわけか、この経済的背景について語らず、
文明の衝突論をもって説明しているのである。

これが日本のウクライナ報道に与えた影響と言うものは推して知るべしである。

西側はウクライナ問題について知らなさすぎる!と語っているが、
その無知さを結果的に推し進めてきたのは他ならぬ下斗米本人だ。


ちなみに2014年4月21日に開催されたシンポジウムでは、
下斗米教授はステファン・バンデラを「東からはファシスト!」と説明している。

ライト・セクターやスヴォボダなどの極右政党に関しても
ネオナチ?と、はてな付きで説明する。
(http://www.ris.ac.jp/rpra/research/track_record/avfpmp00000016b7-att/005.pdf)



↑の集団がネオナチかどうかハッキリしないらしい

腕のハーケンクロイツが見えないのだろうか・・・(汗



これに加えて、下斗米氏はNHKの論説でも、宗教戦争説を主張しているが、
そこでは微妙にクリミア半島の歴史を理解し切れていない印象を受ける。


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ロシアは言うまでもなく政治経済でも大国ですが、
同時に独自の歴史と文明を持つことでも有名です。


そしてこの問題にウクライナ問題は直接つながります。

というのも千年あまり前に
キエフがキリスト教化したことがロシア国家のはじまりであるからです。


昨年7月に正教の受礼1025年祭がキエフであり、
プーチン大統領とキリル総主教も出席しました。

ロシアとウクライナとはその意味で同祖であり、兄弟国ということです。


もっともウクライナにはその後宗教的にカトリックの影響が強まり
東方カトリック(ユニエイト)教会が西部を中心に影響をのばしましたので違いが生じました。


クリミアをめぐる紛争は、ロシア側から見れば歴史的にいえば
どちらのものかという問題をめぐる一種の兄弟げんかのようなものでした。


もちろんソ連崩壊から23年もたってその国境線を変えるということは
国際法からいえば、ロシアの行動は国際法違反といえます。

日本政府がこの点でロシアを批判するのは当然です。


ロシアはクリミアの地を自らの歴史のゆかりの地としてきました。

エカテリーナ女帝による併合に始まり、19世紀半ばのクリミア戦争です。
それ以前はクリム汗国というイスラム系の地、そしてさらにその前には
カライムというユダヤ教徒がいて、これがクリミアの語源かもしれません。
歴史は現在につながります。戦後一時期ユダヤ人国家をここに作る計画もありました。


~中略~


現在のウクライナの傾向を「脱露入欧」といった人がいますが、
その意味ではロシアは今回の兄弟げんか、ウクライナ・クリミア紛争を契機に
「脱欧入亜」する東方シフトが強まりそうです。


シベリア・極東開発とアジア太平洋国家を目指すのが
21世紀ロシアの課題とプーチン氏は昨年末にいいました。


かといってロシア人がアジア人になるのも大変です。
なにより超大国としてアメリカと新しい関係を目指している中国との同盟も議論されています。

もっとも冷戦当初は弟分だった中国ですが、
儒教的秩序観のないロシアが今の中国を兄とみることもできません。

バランスをとるプーチンはあくまで経済近代化を目指す以上、
先進国G7でしかも東の国日本とのパートナー関係強化に乗り出しそうです。

ロシアはクリミアという、彼らのいう「固有の領土」を取り戻しました。

プーチン氏が尊敬するスラブ主義者作家ソルジェニツインは
北方領土はロシアのものでないといいましたが、日本との条約交渉は進むという観測もあります。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/183811.html

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19世紀半ばにあった露土戦争で獲得した土地が
「固有の領土」でないのならば、北方領土はなおさらではないか?

尖閣諸島や竹島は言うまでもない。


また、儒教の要素がないからロシアは
中国とパートナーになれないというのなら
キリスト教的価値観を有しない日本とは
なおさら馴染めないのではないだろうか?



実際、ロシア下院議長のナルィキシン氏は、
韓国が経済的に将来もっとも有望なロシアのパートナーだと発言している。


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ソウルを訪問中のロシア下院(国家会議)のセルゲイ・ナルィシキン議長は、
米国の対露制裁に迎合しなかった韓国指導部の立場を高く評価した。


「韓国指導部は第3国からの圧力、脅迫に負けず、
 米国および一連の西側諸国の宣言した対露制裁のような、
 国際法、WTOの規定を侵害する違法な措置をとらなかったことをロシアは高く評価する。」


ナルィシキン下院議長はソウル公式訪問で表した声明でこう語った。

ナルィシキン下院議長は韓国大企業のリーダーらとのビジネス・ブレックファストの席で
「西側欧州の企業がとった『制裁賛歌』がもたらすものは
 損失と好機を採り逃す以外、何もない」と語った。

朝食の席にはサムスン、LSネットワークス、デリムモーター、
ロッテ・グループ、大宇造船海洋、BHIからの代表者らが出席。

ナルィシキン下院議長は、「われわれは、私たちの結びつきが
十分に明確かつ高度な自立的価値を持つものであり、様々な外交的要因、
まして第3国からの圧力などの拘束を受けるものであってはならない
という点に立脚している」と語っている。


ナルィシキン下院議長は朝食の出席者らに対し、
ロシアは韓国との政治コンタクトのレベル、回数の拡大を見込んでおり、
双方のパートナーらは経済協力の拡大、新プロジェクトの実現に成功するはずだと約した。

ナルィシキン氏は韓国をアジア太平洋地域全体における
ロシアの経済パートナーの中では最も将来性が高いと絶賛した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150519/352675.html#ixzz3am4lmj1D


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韓国は儒教の国でもあるが、キリスト教の影響も強い国だ。
宗教だけで敵・味方が分かれるのならばロシアは韓国と手を結ぶだろう。



下斗米教授の意見は上にあるように、自分の願望を結論として提示するために
ちょっと無理のある論理を展開していることがわりと多い。


露土戦争で完全に獲得した土地を「彼らにとっての」「固有の領土」と
あたかも、そうでないかのように言ったり、カギ十字を腕章にしている集団を
ネオナチ?と、はっきりそうとは判断できないかのように説明したりなどなど……


極め付けが北方領土問題で、ロシアが4島返還を考え始めたかのように語っているが、
当のロシアは返さない(少なくとも2島返還のみ)のを前提にしている。

https://www.youtube.com/watch?v=nR3cIHylOIo
↑2015年2月の番組における下斗米氏の発言

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日本の与党自民党の高村副総裁(元外相)は、
日本訪問中のナルィシキン下院議長と東京のロシア大使館で会談し
「北方領土問題を解決するため、プーチン大統領に日本に来てもらいたいと、
 安倍総理大臣は真剣に考えている」と述べた。

先にプーチン大統領は

「ロシアは、クリル問題について日本と対話する用意があるが、
 それは日本の議会によって批准された1956年の文書を基礎にしてだ」と述べている。


なおロシア政府の立場は
「南クリルは、戦争の結果、ソ連に編入されたもので、
 島々に対するロシアの主権は、国際法上認められたもので、疑いの余地はない」というものだ。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150520/355271.html#ixzz3am6vP14Z

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ロシアのラヴロフ外相は、
より強圧的な言葉で、日本に対しての注文をつけている。



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ロシアのラヴロフ外相は、
ナルィシキン議長の訪日を前に「ロシア新聞」からのインタビューに答え、
南クリルの領有権問題に関する日本との意見の相違の解決について、
ロシアは日本に国連憲章を参照するようすすめていると述べた。


ラヴロフ外相は、
「私たちは常に日本側に問いかけている。
『皆さん、貴方方は第二次世界大戦の結果を認めていますか?』と。
彼らは、『全体としてはイエスです。ですがこの問題では、ノーです』と答える。

『それではなぜ皆さんは当時、国連憲章を批准したのですか?
そこには戦勝国が行ったことは全てゆるぎなく、
無効にすることはできないと述べている第107条がありますよ』」

と述べ、ラヴロフ外相は、日本は第二次世界大戦の結果に疑問を呈する唯一の国だと指摘した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150520/356940.html#ixzz3am6md7Vs

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ロシアは北方領土を単なる辺境の島にするつもりはなく、
歴史的に、かなりの額を投資して開発を進めてきた。それについては、
当の下斗米氏自体がNHKの番組に解説役として出席しているので知らないわけがない。


「戦後65年、なお解決の糸口すらない北方領土問題。

 実はソ連は、占領当初から4島の戦略的価値を重視、実効支配を
 計画的に推し進めてきたことが明らかになってきた。

 そして今や、ロシアの経済発展を背景に、実効支配は完成に近づきつつあるのだ。

 NHKは、北方4島に2度に渡りロシア人クルーを派遣、
 大きく変わりつつある島の姿をとらえることに成功した。

 かつて棄民の島と言われた島も、プーチン大統領が主導した大規模投資が実り、
 ロシア人島民たちは豊かで近代的な生活を送っていた。


出演者 下斗米 伸夫 さん (法政大学教授)
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_2925.html」



今年2月に放映されたテレビ番組では、ウクライナ問題が北方領土返還の鍵なんだと
力説しているが、そんなわけがないことは当の教授がよく知っているはずだ。


どこの国に大量の金額を投資して開発してきた島を他国に明け渡すだろう?



以上、元朝日新聞論説委員にして日本国際政治学会理事長の
随分とまぁ、いい加減な意見について俯瞰してきたが、これが単に
下斗米教授個人の問題ならば、ある意味どうでもいいのだが、実際には



「プーチン氏がクリミアで行ったことは、
 旧ソ連の独裁者スターリンが日本に行ったこと(北方領土の占拠)と同根だ」。

 北海道大の木村汎名誉教授はそう断言し、
 クリミア併合がソ連時代の領土拡張の動きと酷似していると非難する。

 また、プーチン氏が来日しても北方四島の歯舞、色丹の2島返還を超える
 選択肢は考えていないとの見方がロシア側研究者の間でも支配的だとした上で、

「なぜ日本はウクライナの問題で遠慮しなくてはならないのか。
 むしろ、積極的に対露制裁に踏み込むべきだ」

 と、日本政府の姿勢に疑問を投げかけた。

 http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397625147/ 」

と述べる木村汎が高名なソ連・ロシア研究者であることを踏まえれば、
いかに政治的な理由で飯を食わせてもらっているかが容易に想像できる。



つい最近までプーチンがロシアで汚職政治をしていると言っていた塩原俊也氏が
一転して、「ウクライナ問題でプーチンを責める日本共産党はアホ」と言ったり
するのが典型的だが、どうも外国研究者というのは、その場その場で聞き手が
欲しがっている論調をサービスして語る癖でもあるのではないだろうか?


下斗米氏にせよ、中東研究者の酒井啓子氏にしても、
私は佐藤優現象の一環であるように思えてしまう。


つまり、左には左用の、右には右用の意見を器用に切り替え、使いこなし、
どちらのメディアとも仲良くなれてしまう世渡り上手な学者。


下斗米氏や木村氏、塩原氏もそうだが、
佐藤優も元々はロシア人と一緒に仕事をする外交官だったし、
あの和田春樹や加藤哲郎もソ連・ロシア研究者だ。とすれば、
本当に、ロシア研究者というのは胡散臭いのが随分と多いように思われる。


無論、論文集等の研究者しか読まないような雑誌に載る学者には
まともな人間がいるだろう(多分)が、彼らの意見は一般の耳には入らない。


少なくとも日本においては、チョムスキーやサイード、
ポール・クレイグ・ロバーツのような人物はいないと思っておいたほうがいいだろう。

英フィナンシャル・タイムズ「サーカシビリ逮捕は旧ソ連圏すべての民主主義の希望に打撃」
2015-05-19 00:25:54 | ロシア・ウクライナ
あの汚職と民衆弾圧で国際指名手配を受けているグルジア元大統領、
ミヘイル・サアカシュビリがアメリカ政府のウクライナ改革顧問団の一員になっていたことを
ロシア・トゥデイが報じた。訳文は「マスコミに載らない海外記事」から読むことができる。

逃亡中のジョージア元大統領サアカシュヴィリが率いる
ウクライナ“改革顧問団”メンバーに任命されたマケイン
McCain appointed to Ukraine reform advisory team headed by fugitive Georgian ex-leader


改革顧問団といえば聞こえは良いが、要するに植民地政府の指導を目的にした団体だ。
100年以上経っても、植民地主義が消えていないことを如実に示すものだろう。


「マスコミに載らない海外記事」のサイト主は以下の感想を述べている。


------------------------------------------------------
自国で、横領や賄賂や、デモ参加者達に対する残虐な弾圧のかどで訴追され
逃亡している人物が委員長をつとめる改革推進顧問団というだけですごいが、
反政府デモをあおったご本人が顧問とは恐れ入る。電気洗脳箱の白痴番組を越えている。

この国のいわゆる「有識者会議」とて、
その顔ぶれ「売国者会議」としか思われないので、人様のことは言えない。
------------------------------------------------------


本記事は、なぜ国際指名手配犯がアメリカ政府の役人になっているのか、
より詳しく言えば、なぜそのことについて欧米諸国が問題視しないのかについて、
ちょっとしたコメントを述べたいと思う。


結論から述べると、サアカシュベリは欧米メディアにとっては、民主主義の守り手であり、
彼の逮捕は民主主義の危機につながるのだという言説がまことしやかに囁かれている。

これがサアカシュベリの厚顔無恥な振る舞いが許されている背景かと思われる。


-------------------------------------------------
(2013年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


グルジアは「バラ革命」後の10年間で、破綻国家に近い状態から、
しっかり機能し、経済も成長している若い民主主義国家へと変身を遂げた。

2008年のロシアとの戦争、バラ革命を主導したミハイル・サーカシビリ氏の政権の
権力独占志向、昨年行われた富豪の首相への平和的な権力移行といった出来事があった後でさえ、
グルジアの変身に影響は及んでいない。

~中略~

サーカシビリ氏は、在任中に政治的な過ちを犯したことを認めている。

だが、もし同氏が逮捕されれば、グルジアのみならず
旧ソビエト連邦のすべての国々における民主主義の希望にとっても打撃になるだろう。


まず、民主的な発展の継続に欠かせない欧州連合(EU)との
広範囲な政治・通商協定を締結するグルジアの計画は、ほぼ確実にストップするだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39050
-------------------------------------------------

ちなみに、同じ記事ではウクライナのユリア・ティモシェンコも聖人扱いされている。

英フィナンシャルタイムズといえば、なかなか有名なメディアで、
日本でもしばしば同紙のコラムニストや記者の論考が翻訳されている。


ウィキペディアの説明文によると、フィナンシャルタイムズは
経済紙であるため、政治的には概ね中道であり、
社説などの論調について左派・右派と言った指摘は特にはされないらしい。


中道といえば聞こえは良いが、要するに日本で言うところの朝日新聞なのだろう。
(同新聞が全くもって左翼的ではないことは当サイトで再三説明している)

右にも左にも良い格好をしたがるコウモリ新聞といったところか。

さて、この記事を翻訳したJBプレスだが、
日本国憲法は日本の共産国化を狙ったものだという凄まじい記事がある。

コラム執筆陣を見ると、あの池田信夫、浜田宏一(アベノミクスの発明者)、
古森義久(産経の歴史改ざん者)、筆坂秀世(セクハラで解雇された元共産党員の改憲論者)
と駄目な人たちのバーゲンセールのようになっている。


こんな極右……というかインチキ・メディアと提携を組んでしまうあたり、
このフィナンシャルタイムズというのは相当ヤバイ新聞なんじゃなかろうか?


こういう新聞が諸手をふって闊歩しているのであるならば、
国際指名手配犯が自国の外交使節団の一員になっていても、
どこの西側国も文句をつけないのは、さして不思議なことではあるまい。



どうでも良いことだが、このJBプレスの筆坂秀世のコラム、靖国神社を
米国のアーリントン基地と同一視するという安倍の言い分をパクった主張をとっている。

堕ちるところまで堕ちたというか、こいつにプライドというものはないのだろうか?
つくづく、クズという言葉がよく似合う爺さんである。



オデッサ州で独立運動家が逮捕・監禁される
2015-05-18 22:09:04 | ロシア・ウクライナ
ドネツク・ルガンスクに加え、今度はオデッサ州で
ベッサラビア人民会議という団体が独立運動を行っている。


ロシアメディアの『スプートニク』によれば、同団体の主導者は
既にキエフ政権により逮捕・監禁されており、行方不明になっている者もいるらしい。



--------------------------------------------------------------
ウクライナのオデッサで、ベッサラビアの民族・文化的自治に関する法案が発表された。
文書は近いうちにも、ウクライナ最高会議へ提出される予定。

なお同文書は、憲法に反していないという。しかしキエフ政権は別の見解を持っている。


「ベッサラビア人民会議」の活動家たちは、
定期的に監禁され、なかには行方不明になっている人たちもいる。


「ベッサラビア人民議会」の創設者の一人で著名なジャーナリスト、
そして社会活動家でもあるアリク・ヴェトロフさんは、

「私は、私たちが行っていることは全て法の枠内および
 憲法の枠内で行われていることを強調したい。
 法律、憲法、人権などの言葉があるが、残念なことに今それらは順守されていない。
 しかし私たちは最後まで戦う」とコメントした。


しかしウクライナはこれらの声明に耳を傾けてはいない。
法執行機関は、会議を阻んだり中止させるためにあらゆることを行うと約束した。

「ベッサラビア人民議会」のリーダ、
 ヴェーラ・シェフチェンコさんは、会議の直後に逮捕された。


16日午前、大会の組織者の1人でオデッサに住む
ブルガリア人のドミトリー・シシマンさんが行方不明になった。


シシマンさんの親族は、シシマンさんと連絡が取れないと記者団に伝えた。

またこれより先、「ベッサラビア人民会議」の初代リーダー、
ドミトリー・ザトゥエイヴェテルさんも行方不明になっている。

自治の支持者たちは、真の弾圧を確信している。
なお、「ベッサラビア人民会議」によるウクライナへの脅威は一切ない。

自治について考えるきっかけとなったのは、現政権の地域に対する態度だ。
地域は経済的に全く発展していないだけでなく、むしろ衰退している。

港は荒み、古くから有名なベッサラビアのブドウ畑と肥沃な土地は放置されている。
どうやらキエフにこれらは必要ないようだ。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150517/346605.html#ixzz3aUhYbIJ1

--------------------------------------------------------------

ここでもまた、地方と中央との間の戦いが生じている。

キエフとの戦いは地方の生産手段を巡る戦いと私は指摘しているが、
オデッサでもまた、地方経済を犠牲にした政治に対する抗議の声が挙がっている。


こういう抗議運動、独立運動が頻繁に生じるのは皮肉なことに、
オレンジ革命によって、直接行動が抵抗なく受け入れられるようになったことが考えられる。


キエフ政権、市民からも抗議を受ける
2015-05-17 01:18:13 | ロシア・ウクライナ
キエフとノヴォロシアの戦いは石炭資源を初めとした経済政策を巡る戦いである。

キエフはIMF流の、そしてナオミ・クラインいわくショック・ドクトリン式の
新自由主義的経済改革を敢行した。このことが市民の逆鱗に触れてしまったようだ。


-----------------------------------------------------
キエフ中心部のクレシャチク通りで
公共料金値上げに反対する5千人もの市民によるデモが行われている。

ウクライナの「ヴェスチ」紙が報じた。

市民らは5月1日から実施の公共料金値上げに抗議の声を上げている。
水道(給湯)ガス電気暖房料金は平均で67%も値上げされた。


市民は「ヤツェニュク(首相)はウクライナには無能」、
「ウクライナ国民にはウクライナ人の政府が必要だ」と書かれたプラカードを掲げている。

ウクライナでは4月1日から電気、ガス、暖房、給湯料金が値上げされた。
ウクライナ内閣と国際通貨基金(IMF)の間の合意
によれば、ガス料金は平均で285%値上げされる。

ところが電気料金の値上がりのために5月1日から水道料金も4%から100%値上がりした。
これをうけ、人民議員らは値上げは根拠に欠けるとして、公共料金の見直しを図ろうとしている。

現在、ウクライナはほぼデフォルトの瀬戸際にある。
失業率は高まり、国家通貨のフリヴナも1年で3分の1も切り下げられている

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20150516/344392.html#ixzz3aJqEouvE

-----------------------------------------------------

クリミアへ対する経済制裁も非道いが、お膝元でもやりたい放題やっている。


新自由主義とは言ってみれば、超資本主義であるわけで、
マルクスやレーニンの考えを踏まえれば、これは先進国による軍事干渉も伴う。



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15日、米国下院は本会議で、2016会計年度の
国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。

法案の中では、総額2億ドルものウクライナへの軍事援助が規定されている。


予算案によれば、これらの資金は特に、
キエフ当局への「防衛兵器」供給のため利用される可能性がある。


全体として議員達は、2016年度予算では軍事目的に、ほぼ6120億ドルを拠出する事を決めた。
その中には、アフガニスタンやイラク、シリアなど国外での作戦用の予算、892億ドルが含まれている。


国外作戦用予算について、ホワイトハウスと国防総省が準備した要求額は、
さらに380億ドル多いものであるため、オバマ政権は、この予算案に満足していない。

おまけに、議会は事実上、この予算の中では、キューバの
グアンタナモ軍事基地にあるテロリスト用の特別刑務所閉鎖を禁止している。


これに関連してオバマ大統領は、この予算案に対し、
もし自分が、下院が承認したような形の文書に署名する事になるのであれば、
拒否権を発動するかもしれないと警告した。

なお米上院は、ウクライナへの軍事援助を
3億ドル拠出するとした、独自の予算案を準備している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150516/342523.html#ixzz3aJrXFdd4

-------------------------------------------------------------

戦争する金が足りねぇ!もっと予算につぎ込め!
というのがノーベル平和賞受賞者のお気持ちらしい。

また、グアンタナモ基地の閉鎖はオバマのマニフェストの1つだったはずなのだが、
本音のところはどうなのかは、上の答弁あたりからチラチラと見えてくる気がする。


ロシアの軍事支援は駄目でもアメリカのそれは良いことらしい。
これまたダブル・スタンダードな振る舞いだと思われる。
(そもそもウクライナにロシア軍はいないが)


ウクライナを見ると、私は米ソ対立を強調して描く冷戦史は誤りではないかと感じる。
実際には、ウクライナのように新植民地として蹂躙される国が現在進行形で存在するのだから。

つまり、冷戦が「終わった」という前提でどの本も書かれているのだが、
冷戦時代から存在した先進諸国の経済的軍事的支援は継続しているじゃないかと思うのだ。


また、戦後70周年ということで左翼もそれなりの運動をしているのだが、
その場合、彼らは日本史だけに注目して世界史についてはさほど反応していない。


実際には、戦後ヨーロッパがしたことといえば、独立運動の弾圧や
逆に独裁国家(コンゴやチリ、フィリピン、韓国などなど)の支援であり、
その辺に関する反省というか、その点を強調する現代史の叙述がされていない。


変わりに「アメリカも悪い、ソ連も悪い」といった喧嘩両成敗的な説明に終わっている。
(それは共産主義国の「悪」にページを割くことで資本主義国の「悪」の説明を簡略化させる)

米ソの対立自体は確かに1991年に終わったわけだが、いま述べた独立運動の弾圧や
独裁国家の支援は現在も変わらず続けられている。冷戦は終わっていないのである。


冷戦は終わったと言う認識は、NATOの侵略は終わったという認識、
現行の軍事干渉を看過させる、最悪の場合正当化させる役目を担う。


公共料金の値上げと福祉の縮小、地元産業の破壊、安価な外国商品の流入、
雇用の不安定化。そして親欧米政権の暴力的手段による樹立と反対派の粛清。

侵略という言葉が、これほどピッタリと来るものは無いと思う。


冷戦史あるいは現代史はNATO侵略史として書き換える必要があるはずだ。

そのため、代替の歴史観が必要となるわけだが、そのさいに私は
デヴィッド・ハーヴェイをはじめとする新自由主義を扱う研究者の著作が役立つと考える。


去年の11月から作品社から『近代世界システムと新自由主義グローバリズム』
という書籍が発刊されたが、これなどは現代史の読み替えに大変役立つものだ。

というのも、戦後しばらく経ち、資本主義制度の究極の形態として
新自由主義が誕生し、それが既存の共産主義を駆逐し、
現代まで各地で猛威をふるっている構図が如実にあらわれているからだ。


学者の中にも、このような歴史観を目的論的なものとして退ける人間や、
マルクス主義にアレルギー(経済という視点を極端に避ける態度)を感じる者もいる。


だが、現在の国際政治や経済を考える上で、さらに言えば、
現在の国際政治や経済の解決を考える上で、上記のような先進諸国の責任を
強く追及する著作は、やはり一読に値すると私は思う。

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キエフ政権、ネオナチ史観を公的に認める
2015-05-17 01:11:36 | ロシア・ウクライナ
ウクライナのポロシェンコ大統領は同国のソ連時代の歴史の回顧を禁じ、
逆に独ソ戦争時に存在した反体制武装組織の「ウクライナ蜂起軍(UPA)」
の賛美を行う一連の法律に署名した。


ウクライナ大統領広報部の発表では、
「この文書によってソ連の象徴は禁じられ、共産主義体制は弾劾され、
 ソ連特務機関の古文書は公開され、ウクライナの独立を求めて戦った
 ウクライナ蜂起軍等の組織は認められる。この法律は今年(2015年)
 4月9日の午前会議で人民議員大多数の票を得て採択された。」


文書によれば、こうしたこと以外にウクライナは
今後「大祖国戦争」という用語を退け、その代わりに「第2次世界大戦」の表記を用いる。


ウクライナで共産主義の象徴を禁じた法は、
その使用制限の範囲が明記されていなかったことから、社会に大きな反響を呼んだ。


専門家らの間では、この法によってソ連政権の象徴だけでなく、
それが表されている戦争功労者の勲章、メダルも違法扱いとなりかねないとの見解が表されている。


ウクライナ蜂起軍は大祖国戦争から戦後の数年間、主に西ウクライナで活動。
ソ連政権への反体制運動を行うため、ドイツ諜報機関と協力した。

歴史家らの試算では、ウクライナ蜂起軍および
ウクライナ民族主義者組織(OUN)によって約100万人の市民が殺害されている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150516/343109.html#ixzz3aJoYkzHc


民族主義者組織と銘打っているが、ウクライナ版ナチスのことである。

公的な場ではウクライナはドイツのナチスを批判する立場をとっている。
しかし、実際には、ウクライナ版ナチスとして活動した組織や構成メンバーを
ウクライナの民族解放運動に携わったものとして再評価しようとしている。


このことを日本や西ヨーロッパの記者が知らないはずが無いのだが・・・

ウクライナの炭鉱戦争
2015-05-12 01:09:27 | ロシア・ウクライナ
ウクライナの内戦は炭鉱を巡る戦争でもあると指摘したが、
その後、キエフが占有している鉱山においても鉱夫たちが給与支払いを求めて橋を閉鎖した。



ヴォリネツ会長によると、
「ノヴォヴォリンスカヤ鉱山第10番」の作業員たちは、
滞納している給与の支払いと、しかるべき資金を提供するまでストライキを行う意向。


4月末、ウクライナの首都キエフの中心部で、給与の支払いや石炭産業の改革、
ウクライナのデムチシン・エネルギー相の退陣を求める鉱山作業員たちの大規模な集会が開かれた。


デムチシン氏は、集会に関連して米訪問を中断して、ウクライナへ戻った。


ウクライナは、ドンバスでの紛争によって大部分の鉱山を失った。
これらの企業の大多数は採算がとれず、政府には企業を支援する資金がないため、
段階的に閉鎖される見込み。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20150507/305290.html#ixzz3ZqaRksmm



国内植民地と化すドンバス ―ウクライナ内戦と石炭産業について
2015-05-05 00:48:42 | ロシア・ウクライナ
ウクライナの内戦は、ドンバスの石炭を巡る戦いでもある。
キエフ政権はEUやIMFから融資を受けるため、ドンバスの炭鉱を閉山させようとした。

東ウクライナの内戦は、現地の産業を守るか否かを巡る地方と中央との戦いなのだ。
ロシア・トゥデイの記事を一部、翻訳しよう。


数千の炭鉱夫が東ウクライナから首都キエフの街路に集まり、
炭鉱の閉山に抗議し、未払い給金の支払いを要求した。
抗議者は、首相との対談を望んだが、アルセニー・ヤツニクは呼びかけを無視した。

水曜の朝、国会議事堂と大統領府の前に列が出来始め、炭鉱夫の集団が審議を邪魔しようとした。

しかし、当局の代表との対談は成果が無く、抗議者は官公庁へと移動し、
中央フレシチャーティク通りを閉鎖した。


炭鉱夫の組合は5000人が抗議に参加していると述べた(タス通信が伝えた)。
炭鉱夫は自分たちのヘルメットを歩道にガンガン叩きつけながら、
「恥を知れ」とか「俺たちの金はどこだ?」といった言葉を繰り返し叫んだ。


彼らはまた、石炭産業大臣であるウラジーミル・デムチシンに対して辞職を要求した。
(彼は儲けがない3つの炭鉱を閉山する計画を最近発表していた)


「私たちはドンバス(東ウクライナ)の小さな炭鉱の町から来ました。
 そこには炭鉱を除いて、他に仕事がありません。もし閉山したら町は死に絶えるでしょう。」
と炭鉱夫の妻は不平を言った。

http://rt.com/news/252113-kiev-miners-protest-ukraine/


要するに、典型的な新自由主義政策がウクライナで実行されようとしている。
東ウクライナの国内植民地化。これがキエフの目論んでいることである。


----------------------------------------------------
ウクライナのデムチシン・エネルギー相は、
ロシアがドンバスに供給している電力の支払いを停止したと発表した。


ドンバスはウクライナの東部地域で、同地域の住民たちは昨年春、
キエフの軍事クーデターを支持せず、初めは連邦化を求めただけだったが、独立に賛成票を投じた。


軍事力を行使してドンバスに対するコントロールを取り戻すという
ポロシェンコ大統領率いるウクライナ新政権の2回の試みは、ウクライナ軍の壊滅に終わった。


その時キエフ政権は、「従わない地域」での銀行業務や地元住民への
年金ならびに給与の支払いを停止し、輸送封鎖を行い、鉄道の運行を遮断した。


モスクワ国際関係大学国際関係研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員は、
ポロシェンコ大統領はドンバスを放棄したという印象を受けると述べ、次のように語っている。


「ロシアがドンバス向けに供給してる電力の支払いを停止するという
 ウクライナのデムチシン・エネルギー相の発言は、
 ポロシェンコ大統領がドンバスを放棄したという印象を強めるだけだ。

ロシアは人道支援を行い、さらにドンバスに向けてほぼ無料で電力を供給した。
もしこれらがなかったとしたら、同地域ではずいぶん前に人道的大惨事が起こっていただろう。
キエフ政権はそれを求めているようだ。しかしキエフ政権が同地域を手放す気がないのは明らかだ。

独立を宣言したドネツクおよびルガンスク両人民共和国政府の情報によると、
キエフ政権は前回の2回と同じように今回の停戦を、
反抗する地域を軍事力で管理下に取り戻すための準備に使っているように思われる。

一瞬でもチャンスがあると思えば、ドンバスの破壊はゾッとするようなものになるだろう。
ウクライナ経済は復興費用をまかなうことはできない。西側は資金を出さない。

そのためキエフ政権は、思慮深く2月にドンバス経済を含む
ウクライナ経済への投資に関する協定を日本と締結したのだ。」

米国・カナダ研究所の主任研究員で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、
日本政府の決定はあまり賢明なものではなかったとの見解を示し、次のように語っている。


「恐らくこの決定は、
 ウクライナへの経済支援を発動しようとしている米国の圧力の下で承認されたのだろう。
 日本は連帯を表明しているが、恐らくこれが無駄な資金になることを理解している。
 なぜならウクライナでは市場も経済も崩壊しているからだ。」

もちろん日本政府は米国を喜ばすためだけに動いているわけではないと仮定することもできる。

しかし2014年2月にウクライナで民主主義革命が勝利したとする
ある種の「ロマンチックなイメージ」は、民主党(アメリカの政党)
の同志たちにとっては必要であり、もちろん助けとなる。

しかしイワノフ主任研究員は、日本政府の人々があまりにも純真であると考えた場合にのみ、
このような仮定ができると述べ、次のように語っている。


「日本政府が、野党やメディアの活動を禁止し、
 反対派や新たな『民主的』ウクライナ政府の単なる批判者たちを大量逮捕し、
 政敵を殺害したウクライナの『民主主義』の現状について何も知らなかったと考えるのは難しい。

 最近1ヶ月で、追放された大統領ヤヌコヴィチ政権の役人たちが謎の死を遂げている。
 最近ではウクライナのジャーナリストと作家のオレシ・ブジナ氏が自宅の近くで射殺された。
 ブジナ氏は分離主義者ではなかった。しかし特にドンバスの住民など、
 ウクライナ国民に対して犯罪を行ったとしてウクライナ政府を激しく批判した。」

そして今、キエフ政権はドンバス向けの電力の支払いを拒否した。
どうやら盗まれたり、兵器の購入に使ってしまい、資金は全く残っていないようだ。

しかし、大丈夫だろう。気前のいい日本が、またくれるだろうから。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150422/228777.html#ixzz3ZBjoRrJd

----------------------------------------------------

炭鉱夫たちのデモが、キエフ政府によるドンバス地域への制裁に起因するものであることがわかる。


イワノフ研究員が述べているように、東だけでなく西ウクライナにおいてでさえ、
反対派の政治家やジャーナリストが逮捕されたり射殺されている。

もちろん、政府ではなく、ネオナチが個人的に粛清したのかもしれないが、
いずれにせよ、キエフ政権が自由と平等を求めた正義の政府ではないことは確かだ。



ところで、さる親キエフ・反ロシア派は、これら抗議を次のように説明している。


「ウクライナの炭鉱業は主に東部の現在粉争地区となっているドンバス地区に多く、
 戦争で製品輸送用の鉄道網が分離派によって爆破され、産業に深刻な影響が起こっています。

 この東部の炭鉱労働者らが総勢4000人、政府に抗議、陳情のために集結し、
 未払い賃金支給を要求し、エネルギー省大臣更迭を求め、政府予算が
 国内炭鉱業の促進援助に当てられることを要求しています」
(http://plaza.rakuten.co.jp/mamakuncafe/diary/201504230000/)


驚くべきことに、キエフ政府がドンバスのいくつかの炭鉱を閉山しようとしていること、
それに対する抗議として工夫たちが終結したことが一言も書かれていない。
(キエフ政府による輸送閉鎖も一切、言及なし)

この説明文だけを読めば、東ウクライナ政府に責任があるかのようだ。
この御仁に限ったことではなく、日本の報道では肝心な事実が伏せられている。

イワノフ研究員はウクライナの現状を日本政府が知らないわけがないと言っているが、
少なくとも、私たち日本人のほとんどは全くといっていいほど、無知だと言えよう。

捕虜を十字架に架け、火あぶりで処刑するドンバスのネオナチ
2015-05-02 00:34:49 | ロシア・ウクライナ
安倍政権が就任してからしばらくの間、
「プーチンと仲の良い(!)安倍首相なら領土問題を解決できる!」と期待する報道があった。


こんな提灯記事を書いて恥ずかしくないのかと憤ったものだが、
どうやら、ここ最近の安倍政権の動きを見ると、自ら問題を深刻にさせている印象を受ける。


----------------------------------------------------
安倍首相はプーチン大統領にモスクワの記念行事への不参加理由を説明した。

安倍首相はプーチン大統領に親書を送り、
その中で5月9日の大祖国戦争勝利記念70周年行事に参加できない理由を綴った。


菅官房長官は親書の内容について、
作業日程との絡みで行事へは不参加であることが記載されたと語っている。


一方のロシアでは、安倍首相の不参加は
オバマ米大統領がそれを禁じたからだと多くの人が思っている。

だが有名なロシア人東洋学者のヴィクトル・パヴレテンコ氏は、これとは違う見解を表した。


「オバマ氏が安倍氏にモスクワに行くなという必要などなかったのではないかと思う。
 これは日本側の決定であり、安倍氏個人がロシアとG7、ロシアと
 日本の相互関係にある状況に照らし合わせて採った決定だ。
 また国際社会における日本の立場からも、その軍事政治的役割の強化に照らした決定でもあるだろう。

 だが日本人としては、自分たちとしては来たかったが、状況がこうなり、
 安倍氏の日程がモスクワ行きを許さなくなったとみんなに説明しなければ、格好がつかないのだ。
 国際政治ではこうした言い訳は形の上では行なわれえるが、いやな印象は残る。

 安倍氏が日本の国益の観点から照らして最後まで抜け目なく立ち回るだろうことは、
 私たちにはわかる。
 そしてこの国益を決定するのに安倍氏は次のような手をとった。

 まず、戦勝70周年を祝うためにはモスクワに行かない。
 そして次に米国との間に軍事政治協力の新たな基本路線を結ぶ。
 その次に、太平洋パートナーシップ交渉の最後の取り組みを活発化させる
 と約束する。

その結果、米国側からは憲法の新解釈、
日本の国際舞台における軍事政治的役割の活発化、
自国の同盟国の安全確保のための自衛隊の海外派遣
を承認してもらうことになる。
そしてこれらすべてを安倍氏はモスクワに行かないことで受け取るのだ。」



Q:このアプローチ、また安倍氏が選んだ行動ラインは
 露日関係にとっては何を意味することになるだろうか?

A: ロシアの対日関係路線の決定を採るのは大統領であり、
 日本のロシアに対する領土要求の決定を採るのはロシア国民だ。
 露日関係の発展の将来性は、私は制裁解除後、抑制された、ほどほどのものになるだろうと思う。
 
 国内的にはこの安倍氏の行動は大統領のみならず、
 ロシア国民に対する侮辱と受け止められるだろう。

 この印象はこの先も残り、将来の露日関係に否定的影響を及ぼして行くものと思われる。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150430/275259.html#ixzz3YtygZpEc

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ウクライナのネオナチ・アメリカ傀儡政権を日本が支持し、
援助金を支出したことは、ロシアに日本へ対する多大な不信感を植え付けた。



ここしばらくのスプートニクの記事は、日本に対する批判的な記事が多い。
もともと、このスプートニクは日本に対しては結構、好意的な記事が多かった。


日本がロシアに経済制裁を執行しても、それなりにそこそこの友好関係はあった。
ところが、戦後70周年の戦勝式典への出席の拒否やキエフへの経済支援により、
すっかり、様変わりした。我々日本人は日々の洗脳により、瑣末なことと感じているが、
実際には、安倍の慰安婦否定、ネオナチ支援、日米軍事同盟の強化と改憲の動きは、
かつてのナチスの同盟国に日本が回帰するのではないかという不安を抱かせている。



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日本政府が支援のウクライナ、 生きた人間を焼き殺し


日本人は、キエフ政権に支援金を拠出している日本政府が
一体全体誰に対して資金を渡しているのか、知らねばならない。


インターネット上に現れた新たな映像は、
キエフ当局側にたってドンバスで戦う民族主義の「アゾフ」大隊の新たな蛮行を証拠付けた。

キエフ当局に反対するハッカー集団「サイバー=ベルクト」は、
この映像はウクライナの治安維持部隊から電子メールで受信されたものと確証した。


映像はおそらくシロキノ居住区近郊で撮影。軍服をきた4人が膝まづく男性の傍らに立っている。
男性は口にくつわを嵌められ、縛られている。


「我々は『アゾフ』大隊所属だ。
 憎きモスクワの性悪どもと戦っている。
 分離主義に共謀するものはみんなこうしてやる。」


武装戦闘員の一人がこういうと、
戦闘員らは捕虜を地面に大の字に寝かせ、
手をガムテープで桁に結わえ付けた。


その後、今度は手に釘を打ちつけ始めたため、
捕虜は痛みに身をよじり、うめき始めた。
捕虜の十字架は今度は垂直に立てられ、
最後は火をつけられた。


この事件はウクライナ政府が民主主義を構築していると公言している最中に起きている。
日本政府はこのウクライナに何十億ドルもの支援金を支払っているのだ。


動画は倫理上の問題で掲載できませんが、
YouTubeをはじめとする動画掲載サイトにロシア語で
"Неонацисты из батальона Азов
сжигают человека на кресте"
(アゾフ大隊のネオナチが十字架にかけた人間を火あぶり)と入力することで動画の閲覧が可能です。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20150430/268584.html#ixzz3Yu2ConTH

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問題の映像はここから見ることが可能だ。

正直、これはイスラム国の首切りと同じ右翼へ向けたパフォーマンスの一種で、
宗教的な意味合いをこめた処刑を行い、映像を流すことで同志を募っている。



こういう過激派を日本が支援しているわけだ。
スプートニクの解説員であるアンドレイ・イワノフ氏は
ここ最近の日本の対米従属パフォーマンスについて、かなり辛口の解説をしている。



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日本、米国の起こす戦争に 巻き込まれずに済むだろうか?


日本は米国の聞き分けのよい臣下になりつつある。
安倍首相の訪米を総括して行われたオバマ大統領、安倍首相の共同記者会見を受け、
モスクワ国際関係大学の上級専門家アンドレイ・イヴァノフ氏は
こうした印象を受けたとして、次のように語っている。



「オバマ大統領は、日米はウクライナにおけるロシアの侵略に共同で対立していると発言した。
手柔らかに言っても、この発言は現実に矛盾している。率直に言えば、米大統領は単に嘘をついている。

ロシア軍が実際ウクライナ領に侵略したのであれば、
米軍事関連の専門家らの評価では、ウクライナ軍は2週間もたたぬうちに大破され、
キエフには親米ではなく、親ロシアの新政権が誕生しているはずだからだ。」


ロシアがウクライナ領で自国軍を用いていないのは単に国際法への敬意からだとイヴァノフ氏は語る。

ところが悲しいことにキエフ当局はこれを相手の弱点と解釈し、
非合法的な政権転覆を支持しなかったドンバスの住民に対して軍事懲罰作戦を開始したのだ。

日本をはじめとする西側はウクライナ新政権のこの行動を支持し、
ウクライナ軍がドンバス市町村で一般市民を銃殺している事実や
キエフ側で戦う民族主義者らの蛮行からは目をそらした。



記者会見に集まったジャーナリストらの大きな関心を買ったのは
安倍、オバマ両者の日米国防協力の強化に関する声明だった。


ある日本人記者が、日本が米国の戦争に引き込まれる恐れはないかとたずねた問いに対し、
安倍首相はこうした危険性はすでに55年間にわたって存在しているものの、
歴史がその根拠を確証付けたことはついぞなかったと答えた。


しかし根拠にかけるのは、安倍首相の楽観主義のほうだ。
イヴァノフ氏は、刷新した日米同盟が全世界の平和の強化に貢献すると信じきっているとの見方を示し、
次のように語っている。


「米ソ対立の時代には、米国が日本を自分の危険な行為に引き込むことは、
それが日本の国益に反していた場合は非常に難しかった。米国がどんなに圧力をかけても、
日本は米国の圧力にも講じず、ソ連に対し、米国の制裁対象に挙げられていた製品を供給していた。
そんななかには大型の直径のパイプもあった。1980年、西側はモスクワ五輪をボイコットしたが、
日本企業は開催に参加し、マスコミもその模様を積極的に伝えた。

だが日本は対露制裁におとなしく従った。この制裁は証拠もないまま
マレーシアのボーイング機撃墜、ウクライナへの侵略を理由に発動されたものだ。
日本は制裁を支持したが、これが自国の国益に害をもたらすとは考えていなかった。


ところが今、日米はその軍事同盟のフォーマットを刷新、拡大しており、
日本の国会は自衛隊の海外派遣の制限を解こうとしている。
このことで日本が、米国の軍事上のアバンチュールに本当に引き込まれる恐れが出てきているのだ。」


こうした危険な橋を渡りたがる連中が
平和と民主主義の擁護という名目で行う行為を信用してはならない。

米軍のユーゴスラビア、イラク、アフガン介入後、
またリビアでの軍事作戦後、現地では民主主義度が高まることはなく、
その代わりに破壊と流血が進み、カオスが蔓延した。

これと全く同じ構図がウクライナでも見受けられる。
日本がこうした無秩序に責任をとる必要はあるのだろうか?

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150429/267861.html#ixzz3Yu7I36wx
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今のところ、ロシアにとって最も唾棄すべき国家はアメリカである。
だが、このまま親米路線を邁進していけば、遅かれ早かれ、日露関係は悪化するだろう。
領土問題の解決は絶望的だし、下手をすればロシアが反日国家(笑)になるかもしれない。

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実はこの手口は、この筆者にむろんその気はないのだろうが、大新聞が政権の反動化に奉仕するとき最も普通に使ってきた方法である。よく私はいうのだが、日中戦争は日本の中国侵略だ、と今書いてもちっとも「偏向」していないけれども、30年前の8月15日までは、こんな記事を書いても決して日の目を見ることなくボツにされた。なんとか日の目を見させるためには、反対の記事も同列に出して、せめて「公平」に扱うほかはなかった。こういうことをしていれば、反動政権も安心している。殺す側と殺される側を「公平」に扱い、強姦者と強姦される側、加害者と被害者を「公平」に扱う。良いこと(プラス)と悪いこと(マイナス)をたして二で割り、ゼロにする。この作業を新聞や放送がつづけているかぎり、反動側は喜んでいるだろう。(むろんそれは、多様な事実や意見を反映させるべきこととは別次元の問題だ。)もし反動が5のことを実行しようと思えば、10といえばいい。反・反動の側はゼロという。そうすると新聞は双方を「公平」にたして二で割り、5と書いてくれるのだ。青嵐会というファシスト集団の幹事として血判を押すコワイ人・石原氏は、知事選で敗退したとはいえ、230万というかなりの票をとった。自民党反動政権は、このタマを今後も必ず利用するであろう。そして、これだけの票を集めるために大いに力を貸したのが、右のようなコラムに象徴される大新聞や雑誌の「公平」なキャンペーンである。こんなことなら、せめて何も書かない方がいい。となれば、まさにこのような新聞こそが「これはファッショを助けるものだ」と結論せざるを得なくなる。


































http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/c/33b87cf2a0de935e3a943f4bbf77caed


ロヒンギャ族に同情しているようでしていない池上彰
2016-09-26 23:30:41 | マスコミ批判
昨晩に放映された池上彰の政治バラエティ番組は、タレントが特別レポーターとして
日本国内の一般に知られていない問題について取材、問題提起を取る形を取っていた。

普段なら視聴しないのだが、館林市のロヒンギャ族(難民のコミュニティが同市に存在する)
を取り上げるというので、どのような報道をするのか、少々興味がわいてTVの電源を入れてみた。


結論から言うと大変良いVTRだった。

ロヒンギャ族に対する周囲の偏見をそのまま映した上で実際のロヒンギャ族の惨状、例えば
日本政府が難民を病的なまでに受け入れようとしない問題やミャンマーのムスリム迫害、
日本で生活を送る上での不便さについて言及し、地域との交流が進んではいるが、
他方で無知ゆえの偏見もまだあると締めくくる内容だった。


懸命に暮らすロヒンギャ族の姿に「かつての日本人の姿を見た」とか
「ロヒンギャ族は日本が好きだと言う。なぜなら日本は平和で自由があるから」といった
いつも通りの「日本すげー!」コメントはあったものの、それは上から注文されて仕方なく入れたように感じた。

(最後の愛国コメントを除けば、大変優れた映像資料だったので)


撮影を担当したTV番組制作会社のプロデューサー、ディレクター
およびスタッフの意気込み・問題意識を感じる、とても良い映像作品だったと思う。


他方で、スタジオのタレントや池上のトークはいつも通りだった。
言うなれば、最高級のネタで握った特上寿司にタバスコと炭酸ジュースをかけたようなものだった。


まず、ロヒンギャ族が日本で暮らす上での最大の障害は、彼らの多くが難民だと認定されない点にある。
当然、スタジオでは、この問題について詳しく語るだろうと予想したのだが、実際には
「ロヒンギャ族が大量に来ると日本の若者の職が奪われる」といったビックリ発言がされて驚いた。


当たり前の話だが、日本の若者の職を奪っているのは、他ならぬ日本人である。

日本で暮らす外国人の多くは介護職や英会話スクールでの講師など、
極めて低賃金・不安定な職に勤めており、一部のエリートを除いて正社員の椅子を奪う機会すらない。


失業率を下げるという美名のもと進められた雇用規制緩和も、
実際には正社員の椅子の数を減らし、非正規職を増やす結果に終わった。


若者が正社員になる道を全力で妨害しているのは従業員を消耗品として扱いたい企業側であって、
むしろ外国人は若者と同様に、企業の思惑に翻弄されている被害者である。

“奴隷”扱いされるベトナム人留学生たち、
偽装留学をネグり外国人をブラック労働に駆り立てる安倍政権の国策が


外国人が日本人の職を奪うという考えは、過去の歴史において
移民を排斥する人間が自己の差別を正当化する際に語られた常套句であって、現実を無視したものである。
(実際は上の記事のように外国人は全体的傾向として職業差別を受けている現状にある)


そういう偏見を否定するどころか、逆に「まさにそれ(外国人が日本人の職を奪う)が問題なんです」
と語る池上氏は、やはりどこかネジが外れている。今に始まったことではないが。



だいたい、池上はロヒンギャ族の惨状について
「大変な問題なのに日本では、ほとんど知らされていません!」と嘆いていたが、
その気になれば、いくらでも伝えることが出来たのに今の今まで伝えてこなかったのは池上本人である。



ちなみに私は、
ロヒンギャ族の惨状をきちんと伝えていた。
(http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/e/e68250f93917f6744f69b7fd4e2bbe4a)


上の記事はミャンマーの選挙についての日本の報道と知識人の語り方について、
ロヒンギャ族に対するスーチーの態度を指摘し、日本の知識人や報道陣は単純な構図で
ミャンマーの政治・民族問題を見てはいないかと問題提起したものである。


改めて、問題の個所を抜粋しよう。


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ミャンマーのイスラム教徒の惨状


ミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒に対する人種差別と殺害に関する最新の報告で、
国境なき医師団は、この国のイスラム教徒に対する攻撃は体系化され、拡大しているとしています。

ミャンマー政府は、イスラム教徒に対する人種差別や暴力行為を隠蔽しようとしています。

(中略)

ミャンマーのイスラム教徒はロヒンギャ族と呼ばれており、ラカイン州北部に集中して住んでいます。
ミャンマー政府は、この少数派の部族を正式に認めておらず、
彼らを非合法な移民であると見なしていますが、一方で国連は、
このロヒンギャ族が最大の少数派の一つであり、これまでに例を見ない抑圧を受けているとしています。

(中略)

ミャンマーのイスラム教徒に対する攻撃の映像は、
21世紀になっても彼らが想像し難い苦しみを味わっている惨状を十分に物語っています。

ミャンマーの5000万人の仏教徒は、300万人の少数派イスラム教徒を消滅させようと
この国の軍事政権と歩調を合わせています。

ミャンマーのイスラム教徒ロヒンギャ族は、
憂うべき状態に巻き込まれており、彼らはミャンマーから追い出されています。

しかし、どの近隣諸国も彼らを歓迎していません。バングラデシュ政府によると、
現在30万人以上のロヒンギャ族が同国南東部沿岸の難民キャンプで生活しているということです。

この難民キャンプの状況や、イスラム教徒の難民が直面している問題は、
ミャンマーに住む彼らの友人や親戚が直面している状況と、それほど変わりありません。

難民キャンプに住む大部分の難民は女性や子供、高齢者や病人、身体障害者です。
これらの難民キャンプでは四六時中、生き残り、食物を手に入れるための争いが絶えません。

バングラデシュの人々によると、この難民キャンプは社会的に
最下層の人々が生活する場所であり、敬意を払うに値しないとされています。

この難民キャンプには国際的な支援が届かず、難民は耐えがたい重労働の対価として、
1回分の粗末な食事代にしかならない僅かな賃金を与えられるだけです。

これらの難民の惨状は、国境を越えて他国にも広がっており、彼らにとって安全な場所は、
ミャンマーにも、タイにも、バングラデシュにも存在せず、その他の国でも見つかりません。

ミャンマーのイスラム教徒ロヒンギャ族は、ミャンマー政府と過激派仏教徒からは
外国人と見なされており、ミャンマー政府から市民権を与えられていません。

また、ミャンマー政府は彼らに対し、移動の許可を与えておらず、
もしある村から別の村に行こうとする場合、税金として一定の額を納めなければなりません。

もしミャンマーのイスラム教徒が商店を経営しようとする場合、仏教徒の共同経営者が必要になります。
仏教徒は、この共同経営において何の資本や資金も提供せずに利益を得ることが出来ます。

このように、ミャンマーではイスラム教徒に対して最悪の人種差別が行われているのです。

ミャンマーのある優れた経営者は、ミャンマーにおけるイスラム教徒の虐殺と
彼らの基本的人権の侵害に関するニューヨークタイムズの記者によるインタビューの中で、
「イスラム教徒に人権は適応されない」と語っています。

(中略)

ミャンマーにおいて、イスラム教徒ではなく
キリスト教徒が人種差別や民族浄化の被害に
あっていたなら、西側政府は沈黙していないでしょう。


また、ミャンマーで西側政府の利益が脅かされた場合、
彼らはこのような虐殺を口実に干渉的な措置や制裁を実施せずにいたでしょうか?

また、表面上人権擁護を装う西側政府は、
ミャンマーのイスラム教徒の虐殺に沈黙を守る対応を行なっていたでしょうか?

大変残念なことは、ミャンマーの自由や解放のシンボルとして
世界的に有名なアウンサン・スーチー氏も、
ロヒンギャ族に対する明らかな人権侵害に対して沈黙を守り、
「どちら側の損害や利益に対しても、立場を示すことは出来ない」
と表明したことです。

西側の自由主義において、人権は単に政治目的の追求のための道具となってしまっています。

つまり、西側政府はある時期にはミャンマー政府への圧力行使のために
この手段を利用しスーチー氏を自由化要求のシンボルとして宣伝しています。


また彼女も、自身の政治的な立場を守るためには、
ただ宗教的な観点から、多くの同国人の殺害や虐殺を無視してもよいと見なしているのです。

http://japanese.irib.ir/programs/%E4%B8%96%E7%9
5%8C%E3%81%AE%E6%83%85%E5%8B%A2/item/39757-%E3%8
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こういう投げかけは、看板番組を持っており、ベストセラーを多く世に送り出す池上氏なら
その気になればいくらでも出来たものだが、本人は今の今まで黙殺していたではないか。

よくもまぁ、いけしゃあしゃあと「日本ではあまり知られていません」と言えたものである。
その厚顔無恥ぶりは安倍晋三に勝るとも劣らないだろう。



重ねて言うが、ロヒンギャ族にとって最大の問題は日本政府が彼らを難民だと認定しない点、
および外国人労働者を極力、低賃金・不安定な職業に就かせようとする日本社会の圧力にある。


端的に言えば、難民の問題は日本社会の病的な外国人差別と直結したものであり、
だからこそ、ロヒンギャ族を扱った今回のVTRは大変、素晴らしい内容だったのに、
スタジオにいた還暦を過ぎた合法詐欺師が全て台無しにしてしまった。


日本にはまだまだ力のある、少なくとも意欲のある若手ジャーナリストがいるのだが、
左翼・右翼に限らず、還暦を過ぎた老人たちが論壇を牛耳っており、発言する機会を奪われている。

彼らに発表の場を与えるためにも、右翼にこび偏見を助長させる老害ジャーナリストは即刻引退すべきだが、
いつまでもテレビ局と癒着して合法詐欺を働いているところを見ると、
どうも自身が若手ジャーナリストの職を奪っていることについて自覚していないのではないだろうか?

まーた古市憲寿が政府に尻尾を振りだした
2016-06-22 21:09:24 | マスコミ批判
古市憲寿は研究者ではない(&日本学術振興会は死んだ)

上の記事がなぜか多く読まれているようなので、
改めて自称若者の30代男性、古市憲寿氏について言及しようと思う。


彼に関しては

①修士論文を除いては、これといった実績を挙げておらず、
②その論文にしても皇族が設立した政治色の強い賞を受けており、
 はたして本当に公正な立場から評価されたのか非常に怪しくなるものであるのだが、

③なぜかメディアや政府に引っ張りだこにされており、
④しかも博士課程に在籍している学生であるにも関わらず、
⑤社会学者と紹介されている(一種の経歴詐称じゃないの?)


⑥田原総一朗が司会を務める朝ナマは小林よしのりや山野車輪といった
 元祖ネトウヨに発言権を与え、メディアへの露出の機会を与えてきたろくでもない番組だが、

⑦古市が目立つようになったきっかけもまさにこの朝ナマへの出演であり、

⑧加えて最近は自民党の稲田朋美のような極右政治家と親交を深め、

⑨「右翼も左翼も僕には響かない」とたそがれながら

⑩思いっきり反自民党の人間を攻撃している。

⑪今はギリギリ20代だから若者という記号を武器にできるけれど
⑫そのうちネタが尽きてきたら本格的に御用学者への道を歩みだすんじゃないだろうか?


ということを当サイトで述べてきた。

その予感は悲しいことに的中したようだ。
以下はリテラに掲載された水井多賀子氏の文章から引用したものである。

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党首討論の司会で露骨な安倍首相贔屓をした古市憲寿と読売・橋本五郎に非難殺到!
小沢、岡田攻撃もヒドすぎ


党首討論という公の場で、
橋本氏のような御用ジャーナリストが安倍総裁に代わって
野党を政策とはまったく関係のない話題で口撃し、肝心の政権の失策には目をつむる……。


こんな状態でまともな議論が行われるわけがない。

それは今週日曜日にニコニコ生放送で行われた党首討論も同じだ。
この党首討論では司会を社会学者の古市憲寿氏が務めたが、
そこでも古市氏は橋本氏と同様、くだらない野党攻撃を行っていた。


討論の真っ最中、古市氏は口を開くや否や、小沢代表にこんなことを言い出したのだ。

「僕、できれば小沢さんが再婚相手が見つかったかどうかちょっと訊いてみたいんですけど」

唐突なこの質問に、小沢氏も「え?」と絶句してフリーズ。
「それはきょうのテーマですか?」と冷静に古市氏に問うと、
古市氏は「興味があって。小沢さんが最近どうしているのかなあと思って」と返答した。


政策を問うでもなく、俎上に載せたのが再婚。
さすがにこれには批判が殺到したのか、
討論の最中に古市氏はスタッフに手渡されたお詫びの文面を
「これ俺、読んだほうがいいんですか? この通りに読んだほうがいいの?」などと言って渋々読み上げた。


しかし、古市氏は小沢代表にだけ無用な攻撃を行ったわけではない。
たとえば古市氏は、おおさか維新の会の松井一郎代表や新党改革の荒井広幸代表が
民進党批判を行うと、岡田代表に対して「自民党が攻められるかと思ったら、
岡田さんがさっきからずっと攻められていますよねえ」と発言。


共産党も社民党も同じように与党の政策の問題点を追及していたにもかかわらず、
まるで“与党よりも野党のほうが問題が多い”とミスリードするかのようだった。

その一方で、“質問・回答は30秒で行う”というルールのもとで行われているのに、
安倍首相が「おふたりから質問があったので30秒30秒に」と言い出すと、
古市氏は「じゃあ40秒くらいで」と甘い返答。


だいたい、街頭演説では一切、憲法改正に一言もふれていない安倍首相が、
自分の応援部隊であるネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ)をバックにつけた
ニコニコ生放送であるため大船に乗った気分だったのか、この日は改憲についても言及。


「どの条文が(改正すべきか)っていうことが決まってないんですから、
この選挙においてはどの条文を変えていこうということは議論できないと申し上げている」
などと選挙戦での争点隠しを開き直ったが、こうしたせっかくの議論も、
前述した「小沢再婚発言」のお詫びのせいで腰を折られてしまった。


だが、こうした事態になることは、最初からわかっていたようなものだ。
本サイトでは指摘しつづけているが、古市氏は2014年4月に
「第2期クールジャパン推進会議」の委員に選ばれたことを機に、
当時担当大臣の稲田朋美と急接近、昨年秋には稲田政調会長が仕切る自民党の勉強会
「歴史を学び未来を考える本部」にもオブザーバーとして起用されるなど、自民党と距離を縮めているのだ。


さらには、安倍政権と接近して以降、古市氏は著作『だから日本はズレている』(新潮社)で、
初出時にあった稲田氏を皮肉った記述を褒め言葉に改ざんしたり、
『誰も戦争を教えてくれなかった』(講談社)という著作の文庫化に際して、
タイトルを変更した上、歴史修正主義に寛容な言葉を付け加えたりと、
明らかに政権に気を使って自分の言論を後退させている。


そのような政権寄りの人物が党首討論の司会を務める。
政権に忖度するNHKが仕切る『日曜討論』も同様だが、その時点でまったくフェアではないのだ。

しかも嘆かわしいことに、
橋本氏のような御用ジャーナリスト、古市氏のような御用学者はごまんといる。

こうした人物がコメンテーターと称して政権を“補佐”し、
安倍政権の欺瞞に満ちた政策の問題点がメディアに取り上げられないまま、
参院選に突入しようとしているのだ。

http://lite-ra.com/2016/06/post-2358.html

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まぁ、予想通りの道を進んでいるかなと思う。


正直、私は古市氏自身はどこにでもいる右翼タレントで、さして興味はない。

関心があるのは、そういう人物を上野千鶴子や加藤典洋のような
恐らく左翼を自称しているであろう連中がやたらと持ち上げてスターにしてしまったことだ。


SEALDsの奥田氏も最近、自分の顔写真を表紙にした本を
河出書房というちょい左寄りの出版社から出していて、
「どこの芸能人だよ」と呆れてしまったのだが、
何というか、左翼がしばしば20代の人間をアイドル化して
市民運動を活性化しようとする行為は、どこか商売くさくて好きになれないし、
赤木智弘氏のようにアイドル活動に失敗して消えた人間も少なくない。


田原総一朗のような人物が右翼の卵を応援するのは当たり前の行為であるが、
一応、左翼を自認しているはずの人間たちまで支援してしまったのは、
現在の日本のリベラル勢力の思想の浅はかさが露見されたように感じてしまうのだ。

実際、ロシア・トゥデイやリビア360やパルス・トゥデイやスプートニクなどの
海外メディアに登場する知識人たちの発言と我が国の主流左翼のそれとを比べると、
ウクライナ問題しかり、中東問題しかり、アジア問題しかり、レベルの差が歴然としている。


つまり、海外の学者や活動家の意見と比べると日本の主流左翼はほぼ右に見えてしまう。


よく選挙に行かない人の言い分として「支持政党がない」というのが挙げられるが、
日本の主流左翼もまた右翼と大差ない姿勢を見せてしまうために
大衆に信用されないという一面はどこかにあるのではないだろうか?


もちろん、そういう連中とは距離をおいて、
別の側面からアプローチをかけている傍流左翼は腐るほどいるのだが、
一般の人間が目にする左翼とは雑誌や新聞やテレビに露出している連中であり、
そうである以上、もう少ししっかりしてくれないと困ってしまう。


奥田氏は、あれだけのデモを敢行したのだから右傾化することはないと信じたいが、
あの古谷経衝氏と対談を設けたりとだんだんタレントくさくなっていて、少々不安になる。


今の論壇は完全にビジネス化しており、
それが日本の主流左翼の右傾化を引き起こす原因の一つだと思うが、
こういった既存のグループと手を切って独自に活動する青年活動家たちが
自然に(第三者に利用される形で宣伝されるのではなく)評価された時、
ようやく日本の右傾化に歯止めがかかるのではないかと思う。

震災5年を経て ~元の木阿弥に戻る文化人たち~
2016-03-11 23:53:03 | マスコミ批判
震災から5年が経ったが、リテラの記事を読む限り、この国のマスコミや知識人は
あれだけ甚大な被害を受けながらも、その保守的な姿勢は一切崩さず今に至るようだ。


フクシマの戦犯・班目春樹元原子力安全委員長が「原発事故は天罰」発言!
現体制にも引き継がれる御用学者の無責任体質

復活した電力会社の原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場して原発をPR!
500万円の高額ギャラも

リテラも百点満点のメディアではないけれども、
その辺の古臭い大手情報企業(A新聞やM新聞など)と比べればはるかに優れた記事を載せている。

恐らく、リテラのライターはフリーかそれに準じる地位、
仮に正社員であったとしても、その労働条件たるや大手新聞社と比べ遥かに劣ると思われるが、
学歴も経験も遥かに上であろうマスメディアの記者やディレクターより意味のある文章を書く。


私は前々から、日本人の活字離れや政治に対する無関心・右傾化は
本来、彼らを惹きつけなければならないはずの主流左翼の減退が原因だと思っている。


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そして、第16回(15年7月30日号)のラジオDJなどで活躍するモーリー・ロバートソン、
第17回に前出の勝間ときて、16年に入ると、第18回(16年3月3日号)で評論家の佐藤優が登場する。

佐藤は、専門である外交分野、とりわけ中東情勢を語りつつ、
“天然ガスの大半を中東に依存している日本でエネルギー問題は深刻”
“エネルギーミックスは我が国のとるべき唯一の戦略”などと強引に原発推進へ話を持っていく。

さらに、青森県六ヶ所村の核燃料サイクルを視察して
「強く感じたのは働く人たちの道徳心と士気の高さです」なる“根性論”を理由に
“六ヶ所村施設の存在そのものが、日本が国際社会から信頼を得ている証明”などと語っている。

ちなみに、佐藤に関しては、つい先日も
青森県の地方紙・東奥日報3月2日付の電事連全面広告に出演しており、
やはり“核燃料サイクルは日本に不可欠”と力説している。

http://lite-ra.com/2016/03/post-2054_3.html
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佐藤優は、創価学会の傘下にある出版社から公明党や池田大作をベタ誉めする本を出している。

『「池田大作 大学講演」を読み解く 世界宗教の条件 』
『 地球時代の哲学 』


「本書の狙いは、二十一世紀にわれわれが生き残っていくための生きた、
 ほんものの思想を創価学会名誉会長で、創価学会インタナショナル会長の
 池田大作氏のテキストから虚心坦懐に学ぶことである。」(本文より)

・・・らしい。


いくら大金を頂いているからといって、
自民党の腰ぎんちゃくに成り下がっている公明党やカルト宗教団体の創価学会を
ここまで持ち上げられるのは、そう出来たものではない。ある意味、拍手に値する。


私が抱く佐藤優の印象は、鈴木宗男とつるんでロシア絡みの利権を貪って逮捕されたところ、
これをうまく利用して権力者に弾圧された無実の男という虚構を演出し、
以降、反権力の志士として主流左翼らに崇められるようになったといったもので、
パートナーの池上彰に負けず劣らずの合法詐欺師だと思っている。


原発に限らず、佐藤は池田大作や亀山郁夫にゴマを擦って、
宗教やドストエフスキーに対する誤った知識を拡散している。

極めつけは次の本ではないだろうか?

猛毒国家に囲まれた日本―ロシア・中国・北朝鮮

佐藤は外務省にいた頃、ロシアで向こうの役人と一緒に仕事をしていたはずなのだが、
昔、自分が世話になった国を猛毒国家と呼ぶあたり、さすがだと思う。これは佐藤にしか出来まい。

共著者の宮崎正弘は
『日本に惨敗し ついに終わる中国と韓国』とか
『世界が仰天する中国人の野蛮』とか『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』とか、
まぁ、典型的な極右のアジテーターなのだが、彼と一緒に仲良く本を書いてしまうあたり、
どういう人物なのかは、彼を知らない人間にも大体想像がつくのではないだろうか?


こういう人物が岩波書店や週刊金曜日をはじめとする左派系雑誌で引っ張りだこになり、
今でも定期的に論説を載せている。日本の左派系論壇は壊滅的だと私は思う。



この国の主流左翼は、北朝鮮や中国、ロシア、シリアなどの
アメリカの敵国に対する姿勢が震災の前後で全く変わらなかった。

北朝鮮や中国、ロシアは相変わらず憎むべき国であり、
これを包囲するための軍備拡張の動きに対して、Noと言いながらGoサインを送っている。


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中国外務省の洪磊(ホン・レイ)報道官は7日、
中国は米韓合同軍事演習に重大な懸念を持っていると発表した。


報道官は、次のように述べた-

「北朝鮮は演習に激しく反応した。
 中国も(米国と韓国の)軍事演習に重大な懸念を持っている。
 中国は朝鮮半島と地理的に非常に近い。」

報道官はまた、中国の国境付近に問題を生じさせるいかなる行動も認めないと述べた。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20160307/1739935.html#ixzz42brEqNyh

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中国やロシアは朝鮮半島の緊張状態に対して、
元凶はアメリカと韓国にあるというスタンスを取っている。

その上で六ヶ国協議に戻るよう進言し、北朝鮮にも過激な反応を自粛するように求めている。
日本のメディアは後半の部分だけを強調し、「ロシアや中国も批判している!」と説明するが、
朝鮮半島において北朝鮮、ロシア、中国を封じ込めようとするアメリカの動きは、
沖縄の基地化や被害者不在の慰安婦問題の妥結の動きと直結していることには触れようとはしない。


問題は、ほとんどの左翼も似たり寄ったりだということだ。
『猛毒国家に囲まれた日本―ロシア・中国・北朝鮮』などというヘイト本を書く人間が
持てはやされるのは、つまるところ、右翼も左翼も偏見を抱いているからではないだろうか?


ロシアは悪だ、中国は悪だ、北朝鮮は悪だ。
こういう認識を前提に右は軍拡を、左は民主化を主張する。

プロセスが違うだけで目指すゴールは同じ地点にあると私は思う。

嘘だと思うなら、米韓合同軍事演習に対する左翼の反応を見てみるといい。
米韓軍事合同演習は10年以上前から、その性質は北朝鮮の先制攻撃を狙った脅迫的なものであり、
これが如何に北朝鮮を刺激し、核開発へと急がせてきたかは言うまでもないのだが、
この5年で、主流左翼が一度でもアメリカに向けて大々的に、
「合同軍事演習をやめて北朝鮮と平和条約を結べ」と
 声明を送っただろうか?

私の知る限り、
「北朝鮮は核開発やミサイル実験などの挑発行為をやめろ」と言った趣旨の声明はあったが、
その逆はなかったように記憶している。そこには挑発しているのはアメリカの方だという認識がない。

これは中国やロシアのそれと比べて決定的な違いだと思う。
ロシアや中国にもアメリカ寄りの意見をする学者もいるが、日本ほど一色に染まってはいない。


一見、日本は言論の自由があるように見えるが、その実、
意見の多様性を思えば、ロシアや中国のほうがあるとさえ思えてくる。

そう思わせるほど、日本の主流左翼の姿勢は右翼と大差ない。


このような左翼の右傾化こそが現在の日本において、
左翼が右翼の闊歩を許す最大の構造的かつ致命的な弱点だと思うのだが、
去年は戦後70年にちなんで多くの本が売られたにも関わらず、この点の言及はされなかった。


今のところ、原発推進の支持者の多くは極右思想の持ち主だが、
同じく推進者である池上彰や佐藤優を重用する左派系論壇の現状を思うと、
あと10年もしないうちに、ほとんどの左翼が少しずつ立ち位置を修正するか、
あるいは原発恐怖症に堕するかのどちらかになるのではないかと私は考えている。

つまり、原発や核に手をつける国を軒並み罵倒し、否定し、
その背景にある国際事情や国内のエネルギー問題を全く無視し、
結果的にアメリカをはじめとする侵略国に都合のよい行動を取るのではないかと思う。

現に、北朝鮮やイランに限って言えば、核を持つか持たないかだけが異常に気にされる一方で、
両国がアメリカや属国から受けている被害については、一切考慮されていない。

こういうアメリカの敵国の悪魔化は結局のところ、
現在の侵略者に対するささやかなエールとなるだろう。

日本の制裁は正しい。アメリカの反応は正しい。
イランや中国、北朝鮮が間違っているのだ。でも戦争は駄目です。

こういう平和主義が、一体、何の役に立つというのだろう?
国際政治の緊張に伴ってズルズルと後退し、やがて消えていくのは目に見えている。


私が震災の報道についても、あまり素直に喜べないのも「日本人の物語」になっていて、
あまり本質的な問題について語っていないように感じるからだ(一番マシだったのがリテラの記事)


一国中心主義から脱却して世界中心主義へと転換すること。
「日本人」ではなく、「人間」として物事を考えていくこと。

震災を日本人の物語ではなく、世界の悲劇として伝えていくこと。
これが今後の左翼に必要とされるアクションだと思われる。

軽減税率を巡る朝日新聞の詐欺的な解説
2015-12-12 00:28:35 | マスコミ批判
今朝の朝日新聞の記事によると、食品全般を減税の対象にすることに決まったそうだ。

当初、自民党は生鮮食品(青果、畜産、水産)のみを対象にするつもりだったらしい。
正気かという話だが、これを素でやるのが自民党。

ここで気になるのが、この問題を巡る各メディアの報道姿勢である。

例えば、朝日は社説で「軽減税率導入 社会保障を忘れるな」と書いているが、
実は朝日新聞は少なくとも8年前から消費税増税を主張してきた新聞だった。

その時も次のような社説を書いていた。

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将来を見通せば、増税による負担増は避けられない。
そう覚悟を決め、あえて大胆に発想を転換しないことには、
社会保障の基盤を固めて希望社会への道筋を描いていくことはできないだろう。

     *

では、その負担増をどの税金でおこなうか。
それはやはり消費税を中心にせざるを得ない、と私たちは考える。


消費税は国民が広く負担する税金だ。
国民みんなが互いの生活を支え合う社会保障の財源に適している。


また、少子高齢化が進むにつれ、所得を稼ぐ現役世代は減っていくので、
現役にばかり負担を負わせるわけにはいかない。

一方で、所得の少ない高齢者のなかにも、現役時代の蓄積で豊かな層がある。
こうした人々にも、消費する金額に応じて
福祉の財源を負担してもらうことは理にかなっている。


所得税や法人税の税収が景気によって大きく変動するのにくらべ、
消費税収は安定しているため、福祉の財源に適しているともいわれている。


安心の財源は消費税を中心にと考えるのは、以上の理由からだ。

http://www.asahi.com/shimbun/teigen/teigen07.html
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この文章は、2007年に書かれたものだが、少し考えてみても、
高齢者は若年層と比較して医療費や介護費がかさむことは容易に想像できるし、
低所得者に重い負担を強いる消費税が社会保障の財源に適しているとも思えない。

2013年10月には次の社説を載せている。


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安倍首相が、消費税の増税を決めた。5%の税率は来年4月から8%に上がる。

97年4月に3%から5%になって以来、17年ぶりの消費増税だ。
これまでは所得税などの減税とセットだったが、今回はない。
金額にして8兆円余り。わが国の税制改革史上、例のない大型増税である。
家計への負担は大きい。それでも、消費増税はやむをえないと考える。

借金漬けの財政を少しでも改善し、
社会保障を持続可能なものにすることは、待ったなしの課題だからだ。

「社会保障と税の一体改革」という原点に立ち返ろう。

国債を中心とする国の借金の総額は国内総生産(GDP)の約2倍、1千兆円を突破した。
今年度の一般会計では、新たな国債発行が40兆円を超え、予算の半分近くに及ぶ。

最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の伸びだ。
医療や年金、介護の財源は、保険料や窓口負担だけでは足りない。
国や自治体が多額の予算を投じており、国の社会保障費は年に1兆円ほど膨らみ続ける。

将来の世代に借金のツケを回しながら、今の世代の社会保障をやりくりする――。
こんなことをいつまでも続けられるはずがない。
社会保障を安定させ、財政の危機を未然に防ぐには、
今を生きる私たちがもっと負担するしかない。

では数多い税金のうち、なぜ消費税なのか。

社会保障による給付は高齢者向けが中心だ。
お年寄りの割合は上がり続けており、
所得税など働く世代の負担だけに頼るわけにはいかない。

しかも、現役組は賃金が増えないなか、子育てや教育、住宅など多くの負担を抱える。
支援を強化しないと、人口減少に拍車がかかりかねない。

こうした点を考えれば、国民が幅広く負担し、
税収も安定している消費税が、社会保障の財源に最もふさわしい。

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20131002/1380716457
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これに対して、私は以前、次のように反論した。


「この理論には明らかな嘘が含まれている。

 まず、所得税は所得に応じた税であり、
 勤労世代のみならず、年金世代もその年金額に応じて負担を負っている。

 次に、消費税は企業が獲得した利益から政府に対して支払う付加価値税であり、
 直接には消費者が支払っているわけではない。そのため、売上が赤字である
 中小企業(日本の全企業の7割に相当する)にとって重税となるのだ。

 国民が負担を負うというのは部分的な説明であり、
 肝心の中小企業への更なる負担という面は無視されている。

 最後に、小泉政権以降、福祉費は削減の傾向をたどっており、
 増税しても、公共事業や軍需産業に使われるのが関の山だ。
 福祉のために消費税が使われる保証などどこにもないのである。」

どうせ増やしても福祉費には当てられず、軍拡と箱モノに充てられる。
残念ながら、この予言は2ヵ月後に的中した。

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来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げて国民から約8兆円もの所得を奪っておきながら、
その増えた分の財源をつぎ込む対象は、もっぱら軍事費と公共事業費ばかりです。

対照的に福祉・教育予算は国民に痛みを強いる内容がぎっしりです。

14年度予算案は過去最大の95兆8823億円、
先に閣議決定した13年度補正予算案とあわせると101兆円以上にも達します。

今回の税率引き上げによって初めて消費税収が所得税収を上回りました。
法人税収の1・5倍の規模です。所得の低い人ほど打撃となる逆進性の
強い消費税頼みの異常な税収構造が鮮明です。

重大なのは消費税増税で拡大した財源を、
安倍政権の「暴走政治」を加速させる政策分野に最優先で投じていることです。

典型は軍事費の2年連続増です。伸び率も昨年度を超える2・8%増です。
今月中旬に一挙に閣議決定した「国家安全保障戦略」
「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」がさっそく具体化されています。
上陸作戦機能を向上させる水陸両用部隊新設などに約35億円投じます。
新型輸送機オスプレイや無人偵察機の導入のための調査費約3億円も新規につけました。
「海外で戦争できる国」へ向けた装備や部隊の増強です。
北東アジアの緊張を高め、平和に逆行する暴挙は中止すべきです。

公共事業費の2年連続増加も、先の国会で成立した「国土強靭(きょうじん)化法」を受けたものです。
「国際競争力強化」を名目の3大都市圏環状道路建設など大企業向けが顕著です。
国民と国の財政に重いツケを残す愚挙でしかない不要不急の大型開発事業は根本から改めるべきです。


消費税増税で「充実」させるはずの社会保障分野は、削減と抑制を列挙しました。
命と健康を守る医療に必要な診療報酬は、実質マイナスに転換しました。
「医療崩壊」をもたらす危険につながるものです。

歴代政権が見送ってきた70~74歳の医療費窓口負担2割への引き上げも実行します。
13年度から始まった生活保護費3年連続削減、年金の3年連続2・5%カットなども続行します。

「自己責任」を迫る社会保障大改悪を容赦なく推進することは国民の願いに真っ向から反します。
復興特別法人税廃止をいち早く決めるなど大企業に大盤振る舞いをする一方、
消費税増税やアベノミクスによる物価高騰で苦しむ国民の暮らしを支える視点が
まったくない安倍政権の危険性は明らかです。暴走にストップをかけるたたかいがいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-25/2013122501_05_1.html
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当然、福祉のために増税せよと主張した朝日新聞は、
軍事費拡張、福祉費削減について徹底して非難すべきなのだが、なぜか行っていない。

代わりにこういう社説を載せている。

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2017年4月に予定される10%への消費増税をにらみ、
食料品などの税率を現行の8%にとどめる軽減税率の導入について、
政府・与党が本格的に検討を始めた。

消費税には所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」があり、その対策という位置づけである。

欧州の多くの国が導入している軽減税率は、
わかりやすいうえ、対象品目を購入する際の負担感がやわらぐという長所がある。
しかし、裕福な人も恩恵を受けるうえ、対象の線引きが難しく、税収の目減り分が膨らみやすい。

その危うさと日本の財政難の深刻さを考えれば、
軽減税率は欧州各国のように基本税率が10%を上回るようになった時に検討することにし、
当面は支援が必要な人への給付で対応するべきだ。社説ではそう主張してきた。

首相官邸は軽減税率へかじを切った。
連立政権を組み、欧州型の軽減税率にこだわってきた公明党への政治的配慮からだ。
慎重姿勢を崩さない自民党税制調査会長を交代させるという荒療治を施し、
消費税の一部を後で消費者に還付するという財務省案も一蹴した。

消費税率が二本立てになれば、取引ごとに適用税率や税額を記したインボイス(明細書)が
不可欠とされる。中小事業者を中心に事務負担を嫌う経済界はインボイスに反対している。

そうした実務上の問題を含め、課題は山積している。

政府・与党に忘れないでもらいたいのは、なぜ消費増税を決めたのかということだ。

国の借金は1千兆円を超えた。
高齢化に揺らぐ社会保障を支え、出産・子育て支援にも取り組んでいく。
その財源には、将来世代へのつけ回しである国債発行ではなく、
全ての世代が広く薄く支払う消費税を充てる。これが「税と社会保障の一体改革」だったはずだ。

当面の焦点は、何に軽減税率を適用するかである。

飲食料品を中心に検討が進みそうだが、対象が精米だけなら
税収の目減りは400億円の一方、外食を含め酒を除くすべてだと1兆3千億円を超える。

消費税率10%時には年金の受給資格期間を短縮するなど、増税分の使途は決定済みだ。
軽減の対象を広げるなら財源の穴埋め策を考えなければならない。

どんな答えを出すのか。政府・与党は、来年の参院選をにらんだ目先の思惑にとらわれず、
一体改革の精神を踏まえて判断するべきである。
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要するに、軽減税率を導入するなと言っているのである。

先述したように、所得税は年金生活者を含む全国民から徴収するものであり、
それも、所得に応じて金額が決定される累進課税システムを採用している。

これは所得の再分配(低所得者の負担分を高所得者が補う)にかなったもので、
皆の助け合いを言うならば、高額所得者の所得税を上げろと言うべきだ。

だが、さらに言えば、過去の統計を見ると、消費税の増税は法人税の減税とリンクしている。
つまり、法人税の減税で減った分を消費税の増税で補っている。

しかもこれ(法人税減税)は経団連などの財界の要求に応じたものであり、
これだけを見ても、消費税増税が平等意識などというものから芽生えたものではなく、
一部の特権階級の要求を満たすための埋め合わせとして利用されているのは明白である。
これに朝日が言及しないのは凄まじい欺瞞であるように私は感じる。


ちなみに、法人税は赤字経営の企業に対しては免除されるが、
消費税の場合は赤字であろうと必ず支払わなければならない。

これもまた、金のないところからさらに金をむしり取ろうとする
極めて不公平なもので、福祉もへったくれもないことがわかるだろう。

そもそも、政府は当初、「生活必需品」を軽減税率の対象とすると話していたはずだ。

当然、食費だけでなく、ガス・水道・衣服・医薬品・化粧品・洗剤、
石油等々のかなり広域にわたる他の商品も対象とすべきなのである。

朝日は「食品だけ対象外にして、譲歩したポーズを取るのは何事か」と本来なら怒るべきなのに、
逆に「軽減税率を採用したら財源をどうするのだ!」と逆の意味で怒っている。

ここでとても素敵なお話をしよう。
実は新聞は増税の対象外になっているのだ。

朝日、読売、日経が「新聞に軽減税率」決定を書かない理由…
消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣

前述したように、消費税は最終的には企業が国に向けて支払うものである。

つまり、我々の生活費にかかる負担が増えても、
朝日新聞社は今までと同じ分の税を国に払うことになっている。
(今後、法人税が減税されれば、朝日は今よりも楽になるかもしれない。
 もっとも、法人税は黒字経営の企業にのみ課せられるので朝日の業績次第によるが)

赤字企業の経営や低所得者の暮らしが苦しくなっても、
朝日新聞にかかる負担は今までと何ら変わらないことを書かない。

「軽減の対象を広げるなら財源の穴埋め策を考えなければならない」と書いておきながら
「未購読者も増える現代で新聞は生活必需品とは言いがたい。対象から外すべきだ」とは書かない。

これが日本のリーディング・ペーパー。日本の行く末を案じているらしい連中のありのままの姿。
右翼は、慰安婦問題がどうのこうのより、こういう点を攻撃したほうが良いと思う。


朝日の言い分は「福祉費に充てるために消費税の税率を上げよ」だったはずだが、
実際には、軍事費や公共事業費に多くが使われ、逆に福祉・教育の予算は減っている。

当然、朝日は消費税増税の必要性を力説した自らの責任を取り、
直ちに軍事費を削減し、その分を福祉に充てよと与党を非難すべきなのだ。

それなのに言葉ばかりの「初心を思い出せ!」である。
3%も上げておきながら負担だけ増えた現実を少しも非難せず、
あいも変わらず、「上げろ!上げろ!軽減税率?財源はどうする!」だ。ふざけているのか。
初心に帰るべきなのは朝日新聞ではないのか?

新聞を取らなくても平気な人間など五万といる。生活必需品ではない。
いい加減、新聞社が国民に必要とされているといった下らない妄想から醒めて、
朝日は自分たちも国民と共に増税の負担を背負うことを覚悟してもらいたい。
真に国の未来を案じているのであれば、新聞を軽減税率の対象から外せと叫ぶべきだ。

私は前々から朝日など左翼でもなんでもないと主張していた。
(逆を言えば、朝日=左翼と攻撃している連中が如何に新聞を読んでいないかということでもある)

申し訳程度の反対意見だけ唱えて逃げ道を用意するメディアは、
ある意味、産経や読売のようなストレートに政府に加担するそれよりも一層、性質が悪い。


・追記

共産党の志井委員長は次のようにコメントしている。

「軽減税率というと、あたかも税負担が軽減されるかのような錯覚を呼び起こすが、
 検討されているのは2%の増税でだいたい5兆4千億円。
 そのうち1兆円を軽減しても4・4兆円もの大増税だ。
 
 軽減税率という名で大増税という毒薬を
 オブラートに包んで無理やり飲み込ませるようなものだ。

 また、現行の8%から10%となった場合、逆進性は強まるのだから
 逆進性の緩和にもならない。だから理念のない選挙目当ての党利党略の手法だといえる。」

全くもって、その通りとしか言いようがない。
大体、8%の消費税を5%に戻すというわけではなく、8%を10%に上げる話である。
今よりも国の収入が減るわけではないのに「減った分の金をどうすんだよ」と語るのはおかしい。

池上彰、平壌に行く
2015-10-11 00:16:47 | マスコミ批判
たまたま見てしまった今日(10月10日)の池上彰氏の番組。
(といっても、最初の数分間でチャンネルを変えたが)


平壌の学校(幼稚園?)に取材した時の映像が流されていた。
あれだけいい加減な発言をしている池上氏に訪朝の経験があるとは意外。

とはいえ、そこは、わざわざガザ地区(パレスチナ)までいって
「役所に日本に感謝する紙が貼られてました」とレポートする池上彰だ。

現場に行った人間が正しい意見を持つとは限らないという命題を
彼ほどわかりやすく、かつ説得力のある映像をもって証明する人物もいまい。


問題の映像は、恐らく生物の授業の一環なのだろうが、
平壌の園児が他の児童になぞなぞをかけ、それを別の園児が答え、
正解したら全員で拍手して褒めあうというものだった。池上も園児からなぞなぞをかけられ、
フクロウの彫り物を選び、園児たちから拍手をもらっていた。

ここまでなら別にどうということはないが、
問題はこの後の池上の発言で、学校から去った後、
園児たちのいない所で「よく訓練されていますね」と述べたことだ。


その後の映像で、金正恩が各地を視察しに行くと、
現場の人間が金正恩のもとにかけより握手を求めるという映像が流れ、
「彼らは幼少期から訓練を受けている」という説明がされていた。

この映像のタイトルは「北朝鮮は徹底した教育を行っている」とのことだが、
実際には「北朝鮮は徹底した洗脳を行っている」とでも言いたげな映像だった。

むしろ私は、園児の前ではニコニコ顔で愛想を振りまいて遊んでいたのに、
いざ取材が終わると無表情で「訓練されてますね」と履き捨てるように語る
池上の二重人格的な面のほうが洗脳を受けているようで怖かったのだが(汗

あー、こいつは腹の中では、取材に応じてくれた平壌の学校や教師や生徒に対して
そういう気持ちで見ていたのだな、何か気味の悪いものを観るような感覚だったのだなと。

そういう負の感情を一切、表に出さずに、さも理解のある態度を見せるのは
詐欺師の専売特許だと思っていたが、どうも一流ジャーナリストにも当てはまるらしい。


現場でしか目に見えないものがあるということは確かにある。

先日の移民排斥、コソヴォ問題の記事を例に挙げれば、
スコット・タイラーという人物が『アメリカの正義の裏側』という本を書いている。

この本はNATOがセルビアを占領するために、現地の武装組織を秘密裏に支援したこと、
その武装組織がマケドニアでも活動を始めると、一転して危険組織とみなし攻撃したことを
暴露したもので、イスラム国に対するNATOの行いをみれば、現代的な意味のある本だと言える。

同書のように現場にいなければ書けないものは確実に存在するのだが、
初めからこき下ろすことを前提に訪れ、向こうの歓待を悪用し、
取材に応じてくれた人間を見世物のようにして視聴率稼ぎのために利用する
卑劣な行いをしていては、見えるものも見えないだろう。

こういう取材ばかりをしているのならば、
確かに池上が世界各国を取材しているにも関わらず、
バイアスのかかった的外れな解説ばかりするのは当然の帰結だと思う。

池上彰を斬る!「読売、産経より池上が問題」
2015-09-14 00:18:39 | マスコミ批判
元朝日新聞記者である本多勝一氏はマスコミの中立病を以下のように批判している。




どちらも「ファッショ」

東京都知事選の最中に書かれたある大新聞の次のコラムを見ていただきたい。


 ▼東京都知事選の投票を前に、
  みのべ、石原両陣営の「ファッショ論争」がエスカレートしてきた。
  双方、相手がファッショだと言い張っている。

  ファッショはよくない、とだれでも思っている。
  だから、ファッショ、ファッショとやり合うわけだろうが、その中身は分からない。
  言葉だけが宇宙遊泳のように、跳んだりはねたりしている。

 ▼たとえば石原さんは「権力を持ったことのない私が、ファッショであるはずがない」
  という。これは史実に反する。日本のファシズム運動は、権力を持たなかっただけでなく、
  権力に弾圧された。軍や官僚は急進ファシズムを押さえながら、これを利用したり、
  これと結託して、ファシズム国家を作り上げるのである。

 ▼一方のみのべさんは「東京をファッショの手に渡すな」と叫んでいる。
  その荒っぽさは、かつて「都庁に赤旗を立てさせるな」といった自民党と変わりがない。
  
  古典的に言えば、ファシズムとは人権や議会制の否定、対外侵略、戦争賛美などを
  要素にしている。つまり石原さんがそういう人だ、と主張しているのだろうか。
  それとも、現代のファッショに、他のどういう意味を持たせようとしているのだろうか
 
 ▼こうしたレッテル張りの競争より、
  石原さんには、核についての意見を正直にのべてほしい。
  みのべさんからは、赤字都政についての素直な見解を伺いたい。

  そのほうが有権者の参考になる。「ファシズム」のむずかしい定義は知らないが、
  ふん囲気がファッショ的だと思うときには、特徴がある


 ▼第一に、世の中、大変だ、大変だ、と絶えず緊張感をあおること。
  第二に、内容のとぼしくあいまいな言葉を何度も、何度も、人の耳にふきこむこと。
  
  人間の理性より、情緒に訴えたほうが都合がよく、
  手っ取り早いというファシズムの手口がある。そういう選挙戦だとすれば、
  これはファッショ的だ。


この筆者は決して悪意を持って書いているのではない。
個人的にも知っている善良な人だ。

しかしこれはいったい、どうしろと言っているのだろう。
美濃部氏と石原氏を完全無欠に同列に論じ、ケンカ両成敗にし、
たして二で割り、まさに「公平」に書いている。

私から見ると、石原氏は申し分なくファッショ的体質だ。
美濃部氏について、もちろん私も不満を抱いている。

この人にはイデオロギーとは別次元で問題があるようだ。
しかし、石原氏と「ファッショ度」を比較するような馬鹿げた考えは持たない。

都民は選択をせまられているのだ。
理想ピッタリの人が立候補していないのであれば、少なくとも「より良い」方を選ぶよりほかはない。

ところがこのコラムは、どっちもどっちとして「公平」に論じてしまう。
無知だったり白紙だったりして見当もつかぬ人が読めば、
二人とも同列の困り者でしかないではないか。


実はこの手口は、この筆者にむろんその気はないのだろうが、
大新聞が政権の反動化に奉仕するとき最も普通に使ってきた方法である。

よく私はいうのだが、日中戦争は日本の中国侵略だ、と今書いても
ちっとも「偏向」していないけれども、30年前の8月15日までは、
こんな記事を書いても決して日の目を見ることなくボツにされた。

なんとか日の目を見させるためには、反対の記事も同列に出して、
せめて「公平」に扱うほかはなかった。こういうことをしていれば、反動政権も安心している。

殺す側と殺される側を「公平」に扱い、
強姦者と強姦される側、加害者と被害者を「公平」に扱う。

良いこと(プラス)と悪いこと(マイナス)をたして二で割り、ゼロにする。
この作業を新聞や放送がつづけているかぎり、反動側は喜んでいるだろう。
(むろんそれは、多様な事実や意見を反映させるべきこととは別次元の問題だ。)

もし反動が5のことを実行しようと思えば、10といえばいい。反・反動の側はゼロという。
そうすると新聞は双方を「公平」にたして二で割り、5と書いてくれるのだ。

青嵐会というファシスト集団の幹事として血判を押すコワイ人・石原氏は、
知事選で敗退したとはいえ、230万というかなりの票をとった。

自民党反動政権は、このタマを今後も必ず利用するであろう。
そして、これだけの票を集めるために大いに力を貸したのが、
右のようなコラムに象徴される大新聞や雑誌の「公平」なキャンペーンである。

こんなことなら、せめて何も書かない方がいい。
となれば、まさにこのような新聞こそが
「これはファッショを助けるものだ」と結論せざるを得なくなる。

~本多勝一「事実の料理法と報道の関係」『事実とは何か』(朝日文庫、1984年)より抜粋~」





ガキの下ネタで例えれば、
中立な報道とは、カレーと大便、どちらを食べるか選ばざるを得ない状況で、
カレー味の大便と大便味のカレー、どちらを食べるかと尋ねるようなものだ。
(しかも、この場合、実際にはカレーはカレーの味、大便は大便の味がするのだ)


上の本多氏の文章は1975年に書かれたものだが、40年経ち、
中立病患者が聖人扱いされるファッショな現代でこそ読まれるべきものであろう。



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安保法制に関する報道では毎日のように
“安倍首相の代弁”を垂れ流し、国民からすっかり呆れられているNHK。

肝心なときに国会中継をせず、安倍首相のヤジを「自席発言」と言い換える……。

これはあからさまな安倍政権へのすり寄りだが、
そうしたNHKへの反発と同様に起こっているのが、読売新聞、産経新聞への批判だ。
読売・産経が保守的なのは以前からだが、最近の報道はいくらなんでも異常過ぎる、と──。


しかも、そうした批判の声は購読者のみならず、識者からも相次いでいる。
その急先鋒が、ご存じ、池上彰氏だ。

http://lite-ra.com/2015/09/post-1480.html
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いい加減にしろと言わざるを得ない。


まず、問題の池上氏の評論を読むと、まさに本多氏が非難する
プラスとマイナスをたして二で割りゼロにする論法を絶賛している。


「朝日の論調に真っ向から反対する人にも話を聞くようになりましたね。
 安保法制論議でも賛成・反対両方の意見を載せている。
 朝日の報道に物申すというような、有識者による検討会議もできました。
 朝日自身でだいぶ自浄作用を働かせたんじゃないかと思いますね。」


安保法案が日米同盟を強化し、アメリカの戦争に参戦するためのものであることは
幾万の抗議者によって何度も何度も繰り返し繰り返し主張されていることだ。


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安倍政権が「72年見解」の「結論」部分だけを変えて
集団的自衛権の行使を「合憲」とした最大の口実は、「安全保障環境の根本的変容」でした。

しかし、衆院で6月10日、宮本徹議員が
「他国に対する武力攻撃で安保法案のような『存立危機事態』に陥った国が一つでもあるか」
と追及したのに対し、岸田文雄外相は答弁不能になり、
1週間後「実例をあげるのは難しい」と答えました。

参院では、政府があげた集団的自衛権行使の事例が総崩れしました。

まず、イランを想定した「ホルムズ海峡の機雷掃海」です。
7月14日にイランと欧米6カ国との核合意が結ばれ、
イランによる同海峡の機雷封鎖の非現実性がいっそう明らかになったからです。

首相自身、7月27日の参院本会議で
「そもそも特定の国(による封鎖)がホルムズ海峡に
 機雷を敷設することを想定しているわけではない」と述べ、
 以降「ホルムズ海峡」という地名を挙げられなくなりました。

「日本人の命を守る」ためとして、
 集団的自衛権行使容認の最大の口実としてきた「邦人輸送中の米艦防護」の事例も、
 中谷元・防衛相が「日本人が乗っていることは絶対条件ではない」と答弁し、
 立法事実(法案の必要性)を覆しました。(8月26日、参院安保特)


~中略~

8月11日の安保特で小池氏が暴露した自衛隊統幕文書により、
南スーダンPKOに派兵される部隊が、来年3月から法案に基づき、
「宿営地の共同防衛」や「駆けつけ警護」などを行うことが明らかになりました。

これは、同じPKOに参加する他国部隊の戦闘に「加勢」するもの。
自衛隊が海外で戦闘を行う最も現実的な危険となります。


~中略~

法案審議の中で危険性がクローズアップされているのが、「武器等防護」です。

自衛隊が自分たちの武器・弾薬などを防護するために
武器使用できるとの現在の規定(自衛隊法95条2項)を、
米軍など他国軍を「防護」できるように改定しようというものです。

改定により、地理的な制約はなくなり、
南シナ海を含む地球上のどこでも「防護」が可能となります。

~中略~

さらに、参院で日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統幕内部文書では、
「アセット(武器等)防護」に関連して「ROE(交戦規則)の策定」が明記されています。

中谷防衛相は8月21日の参院安保特で、ROE策定を否定しませんでした。
ROEとは、自衛隊がどのような場面でどのように「迎撃」するかという手順を定めたもの。
当然、米軍の基準に合わせることになります。

米軍と自衛隊が「平時」から共同部隊化し、
しかも事実上、米軍の指示で「撃つ」危険があります。

~中略~

「戦争を起こさないための法案だ」。政府は戦争法案についてこう説明します。

しかし、審議すればするほど、米国が起こす戦争に
いつでも、世界中どこでも「切れ目なく」支援する、
究極の対米従属法案としての本質が顕著になってきました。

それをはっきりと示したのが、日本共産党が参院安保特で暴露した二つの内部文書です。

小池晃議員が8月11日に暴露した自衛隊内部文書は、
国会審議開始前の5月下旬に作成されたにもかかわらず、
法案の「8月成立」を前提に統合幕僚監部が部隊の運用計画を策定していたことを明らかにしました。

しかも同文書は、4月27日に合意された新ガイドライン(日米軍事協力の指針)には、
戦争法案が成立しないと実行できない項目が多数含まれているとしています。

さらに、ガイドラインに明記された「同盟調整メカニズム」には
「軍軍間の調整所」を設置することが検討されていることも判明しました。

新ガイドラインは、従来の「日本周辺」といった地理的な制約を外し、
「日米同盟のグローバル(地球規模)な性質」を強調。文字通り、
自衛隊を地球規模の米軍の戦争に組み込むための“戦争マニュアル”です。

法案は、新ガイドラインの全面的な実行法にほかなりません。


さらに、9月2日に仁比聡平議員が明らかにした内部文書は、
自衛隊トップの河野(かわの)克俊統合幕僚長が昨年12月の訪米時に、
米軍幹部に対して戦争法案の今年夏までの成立を表明していたことや、
昨年11月の沖縄県知事選の結果を無視して
「安倍政権は辺野古新基地を強力に推進する」などと対米公約していたことを暴露。

「制服組の大暴走」だとして、大問題になっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-06/2015090603_01_0.html
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以上のように、ウソの説明と秘密裏の軍拡が同時進行していたのだが、
これらの言説と反対意見をあたかも同価値であるかのように語るのは詐欺である。


大便を食えと言われているその時に、大便を食うメリットを説く事に何の意味があるのか?
朝日が「中立」に近づいたのは、権力側に妥協したにすぎないのである。

ところが、池上はこれを「反対者の声にも耳を傾けるようになった」と大はしゃぎする。


カレーはカレー、大便は大便だ。
カレーと大便、どちらかを食えというその時に、
勝手に質問文を書き直すことは許されない。



ところが、池上はそれをやる。

先日、彼はニュース解説番組で
集団的自衛権のメリットとデメリットを説明していたが、
その場合のメリットが上のホルムズ海峡と米艦防護だったのである。


つまり、政府の言い分を無批判にそのまま紹介したわけだ。
普通、ジャーナリストというのは権力者の言い分をチェックし、批判する役目を負うが、
彼の場合、その作業を行わずにポンと承認の印を押してしまう。


「カレーを食うな、大便を食え」という凄まじい選択を強いられているその時に、
「うんこ味のカレーとカレー味のうんこ、どちらを食べますか」と言いなおす。

後者を自発的に選ぶ人間が増えるように誘導する。
これがジャーナリズムだろうか?


そもそも、紹介された記事にしても池上は末文で次のように応えている。

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──現場は取材したにせよ、最終的にほとんど報じなかったというのは、
放送法で課された公正中立どころか、偏向してはいませんか?


いや、偏向っていうか、明らかにおかしいでしょ。おかしいですよ、そりゃ(笑)。
それがテレビに課された「事実を曲げない」の範囲内かどうかといえば、
事実は一応報じてるわけだし、いい悪いではなく、事実を曲げてるという批判は難しいですよね。

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池上によれば、国会議事堂前のデモを一瞬しか映さない一方で、
政府側の見解を重点的に知らせるNHKの報道は偏向報道ではないらしい。


しかし、一般人の感覚からすれば、これほど偏った報道はない。
では、なぜ池上はNHKの報道をフォローしているのだろうか?


言うまでもない。元社員だからだろう。


冒頭の本多勝一氏は、朝日新聞社に勤めているちょうどその時に、
同紙のコラム「天声人語」を批判する記事を載せた。

翻って池上はNHKを退社してもなお、古巣をかばっている。
これがメディアが「真の愛国者」「100%リベラリズム」と評価する人間なのである。
(前者は佐藤優、後者はリテラによるもの)


リテラがなぜこのような人物を崇拝するのかは知らないが、
結果的にそれは、集団的自衛権にもメリットがあるという神話を権威化することに他ならない。


池上は政府の見解を無批判にそのままファミリーに向けて
ゴールデンタイムの時間帯に反対論と同価値の意見であるかのように報じる男だ。

こういう人間の言葉が正しいように演出することは自分の首を絞めることに他ならないだろう。

東京オリンピック・エンブレム盗作疑惑の結末
2015-09-01 20:40:28 | マスコミ批判
結果的に、佐野研二郎氏の案は使用中止になった。
今後、彼はどうデザイナーとして食っていくのだろう?



リテラの記事によると、最初から佐野氏に描かせることを前提に
佐野氏と審査委員会が合作して現在の案をデザインしたらしい。

東京五輪エンブレム「原案」公開で新疑惑…
佐野研二郎が説明していたコンセプトは嘘だった! 出来レース説も再燃

それって審査する意味があるのか?
という話だが、実際、形だけのコンテストだったのだろう。


ただ、今回の事件、佐野氏があまりにもわかりやすいキャラだったので
同氏にのみ非難の矛先が向けられがちだが、実際、冷静に考えると、
これは審査者側に責任があるだろう。



新国立競技場の件にしても、森喜朗のごり押しがあったようだし、
とにかく、今回のオリンピック、金と権力が蔓延していてあまり綺麗なものではない。



そもそも、今回のオリンピックは開催が決定される前から
「別に税金を大量に投入してまで開く意味が無い」と思う人間が多くいた。



開催を切望していたのは、森に石原慎太郎、そして麻生に安倍と
まー見事に極右政治家ばかりで、開催決定後も彼らが中心となって運営を取り仕切っている。


「トーキョー!」→「ウワァアアアー!!!(狂喜乱舞する安倍一同)」の絵が
面白すぎたのか、いつのまにか国民全員の悲願のようにされている。

反対者の意見を無視して、ごり押しで物事が動くのは安保法案のそれとそっくりだ。


結局、森にしても佐野にしても、普段から自分たちがやっている談合が
オリンピックでも通用すると勘違いしたのだろうが、生憎、地方のハコモノなら
いざ知れず、世界も見守っている巨大プロジェクト。考えが甘かったとしか言いようが無い。


今回の事件、佐野氏に問題があることは言うまでもないが、
それでも彼はいわゆる駒にすぎない存在で、たまたま盗作をしたから
責められただけにすぎない。仮に、佐野氏が盗作をしなければ、
今回の談合は、見逃された可能性は大いにある(というかほぼ完全にそう)


私としては、悪代官と越後屋、どちらが悪いかと言えば、明らかに前者だと思う。
越後屋が牢に送られても代官が現職を退かない以上、
代わりの越後屋が来るだけだろう。それは問題が解決したとは言えない。


小保方氏の件にも通じるが、いい加減、一人の悪者を成敗して
全て解決したかのような演出をすること、そのパフォーマンスにメディアや
個人のまとめサイトも自発的に協力する風潮は改善すべきではないだろうか?



実際、委員会の発言を読む限り、彼らに反省の色は見えない。


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佐野研二郎氏デザインのエンブレムの使用中止に関して、1日夜、
大会組織委員会専務理事・事務総長の武藤敏郎氏が会見を開いた。


取り下げの理由について武藤氏は、
「専門家ではないので、原案が模倣で無いということに対する判断をする立場にはないため、
(武藤氏らの説明を)諒としたが、
一方で一般の国民の理解は得られないのではないかとの懸念については共有できる」とし、

「リエージュの訴訟があったからと誤解されがちだが、
 国民の理解が得られないということに尽きる」と明言した。

(中略)

佐野氏の説明を受けた永井審査委員長は
「デザイン界の理解としては、9分割されたデザインの基本からも、
(ヤン・チヒョルト展とは)全く違うものであると十分認識できる。

佐野さんの言うとおり、オリジナルなものとして理解される」
「一方、佐野さんの説明は専門家の間では十分わかりあえるんだけれども、
残念ながら一般国民にはわかりにくでいすね」
と感想を述べたという。

http://blogos.com/article/131457/
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つまり、盗作であるとは認めず、国民の理解を得られなかったから中止したということだ。
これは盗作だと認めれば、それを見抜けなかった自分たちの責任が問われるからだろう。


沖縄の米軍基地しかり、安保法案しかり、
この「国民の理解」という言葉ほど腹立たしいものはない。


国民は、これが盗作だと理解したからこそ非難しているのである。
自分たちは正しいのに、それが庶民にはわからんのだという上から目線の発言は
余計に自分たちの度量の狭さを見せるだけだと思うのだが……

なぜ池上彰氏を批判するのか
2015-08-25 00:00:02 | マスコミ批判
ハッキリ言って、池上彰氏とその辺の右翼の言説はさして変わりが無い。

・中国人に欠けているのはモラル
・韓国の裁判所は世論に屈して法律を無視する
・太平洋戦争は自衛戦争
・慰安婦問題は日韓基本条約で解決済み
・東京裁判は勝者の裁き
・靖国神社は戦死した兵士を弔うためのもの


いやはや……
上の言葉はネトウヨの見解だよと言われても誰も気づかないのではないだろうか?


では、なぜ、当サイトでは、わざわざ池上彰氏を集中攻撃してしまうのか?
池上氏にとっては迷惑な話であろうはずなのに?


これはわかりやすく、かつ下品に表現すれば、池上氏の言ってることは
カレー味の糞を「これはカレーの味がするんです。だからカレーなんです」
と言っているようなものだからだ。



「いや、どんな味がしようとそれはフンだろ!」というツッコミを
 誰かがしてもおかしくないのだが、岩波書店や集英社、その他大手出版社は
「そうですよね!」と言って「カレー」と表記して売りつけているのが今の状態なわけ。


で、何も知らない一般人がムシャムシャその「カレー」を食っているわけ。


「カレー味の糞」と明記して売りつける業者や食糞を日本人の文化だとか誇りだとか言って
 当然視する連中(つまり右翼)より、悪質な商売方法だと思うのは私だけだろうか?



当然、ここで気になるのが池上氏のカレー論に対して
「その通りや!」と言って、カレーとしてジャンジャン売りつける出版社、
特に岩波書店や慶應義塾大学出版会のような学術出版社の責任である。



連中は一体、何を考えて糞を売るのだろうか?
大手出版社なら利益優先ということもあり、まぁある意味仕方あるまいともフォローできる。

占いやオカルトのようなものまで売っているわけだから、
彼らにとってはグレーゾーンの本を売っているつもりなのかもしれない。


だが、学術出版社には、より強い社会的責任があり、
その本の妥当性をチェックする義務が生じるわけで、彼らに対して甘えは許されない。


実際、通常の学術書は、まず本にしてもらうだけで結構、苦労するものだ。
(大抵は、有名な研究者との面識が必要になったり…おっと)



ところが、池上彰氏や佐藤優氏などのカレー論者に対してはご覧の通りだ。
社内で論争なり対立があったのかもしれないが、これはあまりにも…である。


特に岩波書店は、岩波新書として『従軍慰安婦』や『南京事件』などの
極右に攻撃されている本を売っているが、池上氏の本も岩波新書から売り出している。


これは、高級料理のフルコースの中にカレー味の糞が混じっているようなもので、
普通の料理店なら、問答無用で店を潰されるレベルの失態を犯している。


まぁ、このような失態は大手出版社にも通じるものだ。

とはいえ、彼ら出版社の社会的罪は相当重いものだろうが、
社会的罪というものを言えば、池上氏のそれには遠く及ぶまい。



ネトウヨサイトにせよ、WAC新書にせよ、それは右翼をターゲットにしたものだ。


他方で、池上氏の番組は、
お茶の間の家族をターゲットにしてゴールデン・タイムに放映される。


これもわかりやすく、かつ下品に例えれば、

前者は小便を個人宅の湯船にするようなもので、
後者は小便を銭湯の風呂にするようなものだ。


知らず知らずのうちに小便入りのお湯に浸かっている。

(この場合、前者には「小便湯」という立て札が立てられていると考えて頂きたい。)


これがどれだけ厚顔無恥なことなのか、想像して欲しい。


というわけで、私は数ある右翼論者の中でも、
その影響力や悪質さにおいて、池上氏を特に非難しているのである。


一応、フォローすると、彼の言葉の何もかもが嘘ではない。

むしろ、彼の場合、中途半端と言おうか、
肝心の事実をあえて言わないことで結果的におかしな意見になっていることが多い。


カレー味の糞を、「これはカレー味です」という一方で、
「これは糞です」とは決して言わないと表現すればわかりやすいだろうか?


それは、カレーだと思う人間にとっては彼が左翼に見えるし、
カレーではないと気づく人間にとっては彼が右翼に見えるのである。



で、スーパーの試食コーナーでおばちゃん達がニコニコ顔で
その「カレー」を売り、子どもたちが喜んで食べている以上、
そらアカンやろと声を大にして文句を言うのは、あるべきアクションだと思う。

全く懲りていない池上彰(デタラメだらけの反日論)
2015-08-22 23:47:32 | マスコミ批判
性懲りもなく、また池上彰が反日特集をゴールデンタイムに流していた。

池上によれば、従軍慰安婦問題、強制連行問題で
事実をそのまま語ることが反日行為にあたるらしい。


語る言葉は極右の言い分をそのままコピーしたものばっかり。正直あきれた。



①河野談話について

 池上は河野談話を「慰安婦を強制連行した」ことを認めたと説明し、
 その後、強制連行の証拠が発見できなかったことがわかったと述べたが、

 これ自体が大きな間違いだ。

 河野談話の全文を下に示そう。


「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、
 今般その結果がまとまったので発表することとした。
 

 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、
 数多くの慰安婦が存在したことが認められた。

 慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、
 慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、
 旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

 慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、
 その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
 更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

 また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、
 朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、
 その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、
 多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。

 政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、
 いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり
 癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。

 また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、
 有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、
 むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。

 われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、
 このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない
 という固い決意を改めて表明する。
 
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、
 また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、
 民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。 」

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html)


そもそも、河野談話では甘言、つまり誘拐や略取、人身売買等の行為を指して
「強制」と称しているのであって、池上の述べる強制とは意味が違う。


河野氏は次のように語っている。

「本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、
 強制性のケースが数多くあったことは明らかだった」

「こうした問題で、そもそも『強制的に連れてこい』と命令して、
『強制的に連れてきました』と報告するだろうか」

「当時の状況を考えてほしい。政治も社会も経済も軍の影響下にあり、今日とは全く違う。
 国会が抵抗しても、軍の決定を押し戻すことはできないぐらい軍は強かった。
 そういう状況下で女性がその大きな力を拒否することができただろうか」


つまり、談話で述べられているのは、いわゆる「広義の強制性」というものだ。
それに対して池上が述べているのは「狭義の強制性」であり、談話を誤読している。


しかも東京裁判や米英中のBC級裁の記録などから
強制連行を示す公文書が次々と発見されたことを一言も語っていない。



ちなみに、専門家たちが立ち上げた慰安婦サイトでは次のように述べられている。



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ブッシュ政権の時に国家安全保障会議上級アジア部長を務めたマイケル・グリーンさんは、
「永田町の政治家達は、次の事を忘れている。
〈慰安婦〉とされた女性達が、強制されたかどうかは関係ない。
 日本以外では誰もその点に関心がない。
 問題は、慰安婦たちが悲惨な目に遭ったと言うことだ」
(『朝日新聞』2007年3月10日)と語っています。



誘拐事件が起きた時、暴力的に連れ去ったか、
騙して連れ去ったか、そんなことは問題になりません。

連れ去った先で監禁拘束すれば、最初の連れ去り方は誰も問題にしません。
どちらの連れ去り方でも刑法上の犯罪としての重さは同じです。

騙して連れて行っただけだから、悪くないのだ、
などと言う者がいれば、みんなから何を愚かなことを言うのだと非難されるだけでしょう。



女性を軍慰安所に監禁し、「性的奉仕」を強制したこと、
国家機関が、そうした制度を作り、女性を集め、運営し、
それを公認したこと、そうしたことこそが大問題なのです。


http://fightforjustice.info/?page_id=2433
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グリーン氏が述べるように、慰安婦問題で問題なのは、
慰安婦を集めてくることを「命じた」という事実、
慰安婦が自分の意思で拒否することが出来ず拘束された事実であって、
どのように連れてきたかはサブの問題である。


これら専門家間の共通見解に反して、池上は
安倍をはじめとする右翼の主張をそっくりそのまま述べただけ。これが解説か。



②反日という言葉の恣意的歪曲使用

 今日(2015年8月22日)の池上のニュース番組では、
「反日」と言う言葉が非常に曖昧に使われていた。


例えば、教科書問題に言及することが「反日」になったかと思えば、
番組の後半では単に日本が好きだという感情で「昼は反日、夜は親日」と説明しており、
日本政府に対する反発なのか、日本人に対する反発なのかも曖昧にしている。



要するに、日本と対立すれば反日で、協調すれば親日になるらしい。

池上によれば、戦後の日韓関係は、
軍事独裁政権時は協調、民主化直後は対立、
アジア危機から2012年までは協調、李明博竹島上陸後からは対立になっているそうだ。


ア ホ かと言いたい。

日韓共同でワールドカップを主催した時から、
日本には今で言うネトウヨがウジャウジャいたし、
嫌韓流をはじめ、韓国を攻撃する本は2000年代にいくらでも存在した。


ネットにも韓国を攻撃するネトウヨサイトはいくらでもあった。
池上は2000年代の出来事を忘却しているのだろうか?

韓ドラやK-POPを脳を汚染する毒物として嫌悪している人間は多くいたし、
そういう連中を批判する韓国人だっていくらでもいた。池上は寝てたのだろうか?


そもそも、慰安婦問題や強制連行問題等の日本の戦争犯罪を
教科書に明確に記述するように求めることのどこが反日なのだろうか?

それは「慰安婦などなかった!」「日本の戦争は正しかった!」と思わなければ
到底、頭に思い浮かぶことの無い発想である。



慰安婦たちが日本政府に対して訴えを求めるようになったことを
「皮肉にも」民主化が原因で「反日」(!)になったと説明する池上は頭がおかしい。

彼の理屈に従えば、原爆投下でアメリカを非難する日本人は
アメリカが嫌いな反米主義者ということにされてしまう。


当然だが、原爆投下を批判しつつも日常ではアメリカに好意的な日本人は多くいる。

多くの日本人はロックや映画を楽しみながらも、
アメリカが空襲で多くの民間人を殺害したことは知っている。

「それはそれ、これはこれ」ということだ。

韓国人も同様で、知人の留学生も日本の植民地支配を研究しているが、
私をはじめとする日本人ともフレンドリーに接するし、食事だってする。


歴史認識や領土問題で彼らが非難しているのは「日本政府」の態度であり、
「日本人」そのものではない。当たり前の話なのだが、右翼はその辺りを理解しない。


だから「昼は反日、夜は親日」と言った言葉も池上は簡単に吐ける。

この言葉は、『韓国 反日感情の正体』という本のキャッチコピーなのだが、
同書を執筆した産経新聞記者の黒田勝弘氏は、次のように書いている。


「韓国に長く滞在したり居住する日本人の多くが言うことだが
「韓国でテレビや新聞(近年はこれにネットも加わるが)を見なければ
 こんなに楽しい国はないよねえ」という話がある。

 これは何を意味するかというと、韓国社会では日常的には
 反日を感じさせられることは実はほとんどないということだ。

 メディアにあふれる不愉快な反日さえ知らなければ、
 日常的には反日は無い(?)に等しいのだ。」


当然である。

日本でも新聞、テレビ、ネットを除外すれば、職場や学校で
ひっきりなしに「竹島は日本の固有の領土」「朝鮮人死ね」と言われていないように、
日常では、どこの国でも政治ネタ、差別ネタはあまり出現しないのである。


アメリカ人やフランス人、イギリス人の留学生と話したこともあったが、
このサイトでよく述べる中東・アフリカへの各政府の軍事干渉について
「イギリス人は現地人に謝れー」などとは言っていない。当たり前の話だ。

池上や黒田氏はある国の政府に対して非難を行う人間が、
その国の人間に対してまで暇さえあれば攻撃していると本気で思っているのだろうか?

常識的に考えてありえない話である。



このように日本人に対する民族差別という意味の「反日」と、
大日本帝国の植民地主義・戦争犯罪を認めようとしない日本政府を批判する意味での
「反日」(笑)を混ぜて、あーだこーだ言っているので、おかしなことになっている。


大体、この前の反日特集で、韓国人の誰もが反日であるかのように
捏造VTRを作っておきながら「夜は親日(ドヤァ)」はないだろう。

自分で自分の過去の主張を否定している。
本当に物忘れが激しくなったのかと心配になってくるほどだ。


ついでに言えば、竹島の問題が急に取り上げられるようになったのも、
「竹島の日」なるものを島根県が勝手に設けて日本の領土だと煽ったのがきっかけである。

池上は、反日や親日の原因を韓国国内にのみ求め、
日本政府や日本社会の右傾化について全く触れようとすらしない。

もう一度言う。これが解説か?


③慰安婦問題は解決済み?


 池上の凄まじいところは、産経の記者の言葉を鵜呑みにするだけでなく、
 日韓友好条約で慰安婦問題は解決済みという右翼の見解をそのまま語っていることだ。



「日韓基本条約で「請求権の問題は解決済み」とする安部政権の見解を
 そのまま伝えて「そもそも、訴えなど無駄なんですよ(ドヤァ)」と述べていたが、


超基本的事実として、韓国政府は2005年まで
一貫して日本政府に金銭要求はしてこなかった。


ところが、2005年に日韓基本条約の交渉過程を明らかにする関連文書が公開され、
その結果、日本が朝鮮半島で行った投資などの財産権、両国政府・国民の請求権に
関する「外交保護権」を放棄しただけで、個人が所有する請求権は消滅しないこと、
同条約が「慰安婦」などの人権問題を解決したものではないことが明らかになった。


(外交保護権とは、
 自国民が一般に外国においてその身体や財産を侵害され,損害を受けた場合に,
 自国に対する侵害とみなし,相手国の国際法上の責任を追及する権利のこと)



また、日韓請求権協定第3条1項では、協定の解釈や実施について紛争が生じた場合、
「外交上の経路を通じて解決する」と規定している。

このフレーズをネタに韓国の市民団体が憲法裁判所に提訴し、
同裁判所は韓国政府が日本政府と交渉しないことを違憲と判断した。




以下、その判決文だが、よく読んで欲しい。



---------------------------------------------------------------
求人らの日本国に対する損害賠償請求権が
消滅したかどうかの可否については、見解が分かれている。


万一、韓日請求権協定が、
請求人らの日本国に対する損害賠償請求権を消滅させるのならば、
請求人らの財産権を保障する義務を負う国家が、
請求人らの財産権を消滅させる条約を締結したことになる。


そして、韓日請求権協定が、請求人らの日本国に対する損害賠償請求権を
消滅させるものではないとしても、請求人らは、日本国に対する
損害賠償請求権を行使することが、韓日請求権協定によって阻止されている。


したがって、大韓民国は、請求人らの日本国に関する損害賠償請求権行使が、
韓日請求権協定によって妨害される違憲的な事態を解消させるために、
韓日請求権協定第3条に従って日本国を相手に、
外交的交渉や仲裁手続きを推進する義務を負うと見るのが妥当である。


そして、このように大韓民国が日本国と締結した韓日請求権協定が、
請求人らの日本国に対する損害賠償請求権の行使を遮っている以上、
そのような条約は請求人の基本権を侵害すると見ることもできるが、

日本国の植民地統治に因って、大韓民国の国民が日本国に対して
有する請求権を一括的に妥結するために、大韓民国政府が日本国から3億ドルを受け取って、
国民の日本国に対する請求権を代わりに補償しようとしたものと理解するならば、
そのような条約が憲法第37条第2項に違反すると断定するのも難しい。


ただし、そのように善意に理解しても、大韓民国政府は韓日請求権協定を締結して、
日本国から無償資金3億ドルを受け取り、国民らが日本国に対して
損害賠償請求権を行使できないように協定することで、
日本国に対して損害賠償請求権を行使できなくなった国民らに対して、
その損害を補償する義務を負うと見ざるをえない。


大韓民国は日本国から無償資金3億ドルを受けた後、
1966年2月19日、「請求権資金の運用及び管理に関する法律」を制定したが、
被徴用死亡者の補償をしただけで、
請求人らのような日本軍慰安婦は補償の対象に含まれなかった。

そして、1993年 6月11日、
「日帝下日本軍慰安婦に関する生活安定支援法」を制定し、
日本軍慰安婦に生活安定支援のための一時金と、毎月の支援金を支給し、
賃貸住宅への優先賃貸、生計給付、医療給付、看護人等を支援して来たが、
請求人らの日本国に対する損害賠償請求権をまともに満足させるほど、
充分に補償したと見るのは難しい。

したがって、大韓民国は韓日請求権協定第3条に従って、
日本国を相手に外交的交渉や仲裁手続きを推進し、
韓日請求権協定の違憲性を除去する義務があるだけでなく、
韓日請求権協定に因って、請求人らが日本国に対する損害賠償請求権を
行使できなくなった損害を、完全に補償する責任を負うと宣言しなければならない。

http://www.wam-peace.org/wp/wp-content/
uploads/2011/09/64e1569fcbc532fd1df34f353e7e7f09.pdf

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このような経過と理屈があるのだが、池上は凄まじいことに
「韓国の裁判所は法律より民衆の空気を読んで判決する」
という物凄い暴論を述べ、正当性がないと結論付けた。



請求権そのものは消えていないというのは日本政府すら認めていることだ。
一体、何が気に食わないというのだろう?
(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-28/2014012802_03_1.html)

韓国の司法はレベルが低いんだ!だからこんなトンデモ判決が下りたんだ!と決め付ける。
これもヘイト発言の一つなのでは?



以上、この他にも、まぁ出るわ出るわ、もはや右翼のご意見番となっている。

結局、彼も安倍談話と同様、終戦記念日の際に流した番組では
「日本軍のせいで多大な犠牲が~」とかいかにも反省しているかのように述べる一方で、
腹の内では「大日本帝国の戦争犯罪を問う=反日」と思っているのだろう。


よく考えれば、あの櫻井くんと共演した番組でも、
被害者としてクローズ・アップされるのは日本兵だけで、
海外のアジア人・欧米人に関してはなーんにも触れていなかった。


被害者の側面だけを強調する歴史観は安倍と何ら変わらない。
今からでも、岩波はあんな合法詐欺師とは手を切るべきだ。『世界』の質が下がる。


池上に関して真っ先に言いたいのは、先日の反日特集番組において、
意図的な改善を行ったことについて一切、謝罪をしていないことだ。


謝罪したのはフジテレビでドヤ顔で解説した池上は知らん振りというのは
ジャーナリストとしてどうなのよと私は思うのだが……いかがだろう?


なんだか文句しか言っていないが、これは本当に、アメリカで
「アメリカの原爆投下は正しかったのに日本人は反米だから理解できない」
「でも、お隣の国だからお互い、仲良くしようよ!理解しあおうよ!」と
いけしゃーしゃーとほざくデマゴーグがアメリカ随一のジャーナリストと
絶賛され、左翼雑誌にも引っ張りだこになってているようなもので、本当にヤバいのである。



メディア研究者や歴史研究者の方は池上彰のやりたい放題の合法詐欺について
少しは文句をつけていいと思うのだが……

ドイツの政界がよくわかっていない伊藤隆氏
2015-08-08 23:23:35 | マスコミ批判
新しい歴史教科書をつくる会の元理事であり、
育鵬社の歴史教科書(笑)の編集会議座長を務める伊藤隆東大名誉教授。


右翼の歴史学者といえば、秦郁彦氏が連想されるが、
秦氏が頻繁に左翼から攻撃される一方で、伊藤氏は特に名指しで批判されない。


というより、あんまり目立っていない(汗


これは、秦氏が一応、研究書(笑)で学問的に論争を仕掛けている一方で、
伊藤氏の場合、右翼雑誌でギャーギャー騒ぐだけだからなのかもしれない。


この方は、気に入らないヤツを何でもかんでも共産主義者にすることが特徴で、
例えば「ドイツと中国が仲が良いのはメルケルが首相だからに違いない、
メルケルは東ドイツ出身だから共産主義者なんだろう」といったことを
今月の『歴史通』で語っているのだが、メルケルはドイツキリスト教民主同盟の党首である。


同政党は西ドイツの政党であり、
6人いた西ドイツ首相のうち、4人はこの政党から輩出されている。

要するに日本で言うところの自民党だ。


反原発に転向したせいでメルケル=左翼と思われがちだが、
彼女は思いっきり保守派の政治家なのである(ギリシャやロシアに対する態度を見よ)


しかも、東ドイツにいたころは共産党の党員ではなかった。
これは、ちょっと調べればすぐにわかることだ。


思うに、あまり言いたくはないが、
メルケル→東ドイツ出身→共産主義者と連想したのではないか?
あるいは東ドイツ国民=共産主義者と安直に捉えたのではないか?


いずれにせよ、とんだ言いがかりである。




ちなみに、つくる会が勝手に仲間割れして勝手に分裂した後に
彼は相棒だったはずの藤岡信勝氏(元東大教授。専門は教育学)を

「藤岡氏というのは、ついこの間までは共産党の人でしたから、
 手法が全く共産党的で、彼にとっては、「新しい歴史教科書」
 の推進運動は闘争の場なのです。」と知ったような口で非難している。


つい最近まで戦友だった人をここまでこき下ろすような人間性を持つ人物に
日本人の誇りとやらを教わってもあんまりピンとこないのは私だけだろうか?



この人のおかしなところは、
南京事件の存在が当時から上層部に知られていたことを証明する日記を発掘した
にも関わらず、南京事件などないと言い張っていたり、史料が大事、事実が大事と
言っておきながら、思いっきり史料によって実証された日本の戦争犯罪を否定したりすることだ。



伊藤氏の理屈では、左翼の歴史学者は理屈重視で史実を無視・軽視するらしいのだが、
近代史に関して言えば、同氏のほうがよっぽど現実を見ていない。



東大には、高橋哲哉氏や小森陽一氏のような左の学者も多くいる一方で、
右の学者も存在していて、それはよく言えばバランスが良いということだが、
比ゆ的に表現すればロマネコンティとヒ素入りワインを売っているようなものだ。



仮に酒屋や料理店で、このような真似をすれば即刻営業停止になるが、
大学という教育機関の場合、そのようなお咎めは一切発生しない。


それどころか、伊藤氏は弟子の加藤陽子氏(現東大教授)に
最大限、好意的に自分の功績を評価されていたりと、大目に見てもらっているのだ。


こういうのを見る限り、終戦前後に生まれた左派系学者は、大体、
学生運動を肯定的に評価しているわけだが、私はどうも違うと思えてならない。


その時、学生と対立していた当時の助教授が後の時代でも順調に出世し、
極右のプロパガンダの陣頭に立つことを思えば、とてもじゃないが成功したとは言えないだろう。


感想「櫻井翔くん&池上彰さんの教科書で学べない戦争」
2015-08-04 23:31:36 | マスコミ批判
池上彰氏にしては、よく出来た番組だったと思う。
嵐の櫻井くんが出演してくれたおかげか?


とおどけても何なので真面目に感想を述べると、
今のテレビ局で出来る最大限の反戦番組といった印象を受けた。


前半は、軍歌や映画などの戦時のプロパガンダを取り上げ、
後半はラパウル海戦などの南太平洋での海戦を中心に戦争を振り返っていた。


その際、大日本帝国の核開発計画に触れるなど、かなり意欲的な企画も盛り込んでいた。
恐らく、本番組を担当した斉山嘉伸プロデューサーの貢献によるものだと思われる。



この番組を見ても、特に右翼的見解になることはないだろうし、
むしろ、旧日本軍上層部の無謀……というより無能な一面を強調したVTRを見て、
もうあんな戦争は起こさせんぞ!集団的自衛権なんてまっぴらじゃ!と思う人が増えたはず。


櫻井君が出演していることもあり、視聴率はかなりあったのではないだろうか?
総じて、右翼が泣いて悔しがるクォリティだった。斉山Pに感謝。





さて、ここからは文句を書くが、上記のように評価される点もあった一方で、
全体的には、永遠の0・池上バージョンと言う出来だった。


映画『永遠の0』のどのあたりが問題なのかは、リテラが詳しく説明している。
何度でも言おう 『永遠の0』は反戦作品じゃない、平和ボケの戦争賛美ファンタジーだ!


簡単に説明すると、この映画の致命的な弱点は日本兵だけがクローズアップされ、
彼らに占領され、抵抗したために惨殺されたアジア人の姿が全く映っていない点にある。


さすがに今日の番組は『永遠の0』よりはマシだったが、
それでも、インドネシアに取材に行ったわりには、現地で実施された
強制労働(「ロームシャ」という言葉がインドネシア語になっている)や
慰安婦(東南アジアの住民にも慰安婦にされた人間が多々存在する)については完全無視だ。


他にも、戦争末期では、旧日本軍の退却と平行して、
現地のスパイ&ゲリラ狩りが実行されたのだが、これは文字通りの皆殺しだった。

フィリピンを例にすれば、ロスバニオスなどにおいて、
現地住民を教会に連行し、閉じ込め、焼き殺しているのだが、この時の加害兵には
本日の番組でも若干ふれたガダルカナル島の戦いで生き残った人間もいたりする。


こういう兵士が行った惨殺には全く触れないまま、
無能な上官に消耗品として利用されたゼロ戦パイロットを悼んでいたわけである。



もちろん、動員された兵士を悼むことも大事なことなのだが、
池上の他の番組の説明(東京裁判や慰安婦、靖国等の解説)とあわせてこの番組を見ると、
兵士を被害者として悲劇的に演出することで、
彼らの加害者としての側面を描かせまいとする池上史観が現れてくる。


軍人=被害者だから、戦後に開かれたA級・BC級裁判は勝者の裁きになり、
靖国神社は兵士を追悼する神聖なる神社になり、
日本の意図を「理解」してもらうのが日本外交の課題になるのである。



あくまで被害者は日本人だけ……という意識がそこに存在する。
当然、東南アジアにも日本の戦争犯罪の被害者たちを追悼する施設があるのだが、
そこにいって黙祷を捧げたシーンは残念ながらコンマ1秒すらなかった。


とはいえ、日本人の遺骨問題も解決されるべき問題で、
わざわざニューギニアまで飛んで暑い中、穴を掘って骨を探した櫻井君の姿には
感動したし、彼の誠意までギャーギャーけちをつけてはいけないだろう。


そもそも、櫻井くんに番組内容に干渉する権利はないはずだし。
斉山Pも視聴者がキレないギリギリのレベルでこの番組を作ったのだと思う。

海外取材を行った製作スタッフにも労いの言葉をかけたい。


問題は、ある番組では左翼的な発言をしてプロデューサーにすりより、
また別の番組では思いっきり右翼的な解説をさも中立意見のように語る某人だけだ。


こういう輩を巷では佐藤優現象と呼ぶらしいのだが、
私は今日から、これをイケガミズムと呼ぶことにしたい。


なお、某人の右翼的番組に対するツッコミは、ここで少しだけ読める。

なぜ? リベラルの星・池上彰が韓国特番でネトウヨ、嫌韓本そのままのヘイトデマ解説

そうだったのかぁ?東京裁判 (池上氏の説明への素朴な疑問)
2015-07-25 23:53:44 | マスコミ批判
思いっきり右翼的な見解を示しているのに、
なぜだかリベラルの星ということになっている池上彰氏。

池上タブーでもあるのか?


だいたい、『ビートたけしのTVタックル』の後継番組が
彼のニュース解説番組である時点で、お察しだろうが
と思うのだが・・・

まぁ、それはともかく、今日の彼の番組は、なかなか面白かった。

前半の村山談話の解説では村山氏本人のメッセージを流したり、
テレビならではの工夫された演出がされていた。

他方、後半では東京裁判を否定的に評価し、
その後、ドイツの戦後教育を肯定的に評価するという矛盾に満ちた構成になっており、
小林よしのり流の「ナチスは悪!でも日本は正義!」という歴史観に則ったものになっていた。


公正中立をモットーとする池上氏だが、
弁護人と被告の言い分のみを強調して審議内容について触れなかったのは興味深かった。


例えば、池上氏(&VTR)は、侵略という言葉は曖昧に定義されており、
東條英機の自衛戦争論を取り上げることで、暗に侵略戦争ではないと主張している。


この点については、同裁判における
東郷外相とキーナン検察官との答弁を引用するだけで十分だろう。



東郷「日本としては米国に対して戦を開くほか行き途がなかったというふうに
   見受けられる。これは日本の存在のみならず、日本の名誉にも
   かかわる問題であったので、……自衛戦争としていたしかたない
   ということを……全員一致して決めた」


キーナン「自衛のための戦争という表現を使って、
     あなたはいわゆる『日華事変』(日中戦争のこと)、
     あるいはハッキリ言うと『対中戦争』を考えているのか?」

東郷「当時私が知っていた事実からは、どんな場合でもというわけでは
   ないにしろ、『日華事変』には自衛の要素があったと結論できる」

キーナン「戦闘は中国の中心部で行われたとすれば、
     どんな自衛だと言えるのか」

東郷「……その問題に関して言えば、そのような行動はあまりに行き過ぎたものだと思った」



当時の日本は日中戦争の最中であり、中国各地やインドシナを占領していた。
いわゆる南進というものだ。その撤退を要求し、結果的に開戦になったのだが、
実は、開戦直前の12月6日にローズベルトは昭和天皇あてに親電を送っている。


この親電では、アメリカは日本に対して、インドシナ、タイ、オランダ領東インド、
マレーの中立化だけを要求しており、両国の上にたれこめている暗雲を共に吹き払い、
死と破壊を予防しようではないかと問いかけている。どう見ても脅迫文ではない。

(これはハル・ノートの後に送られたものだ)



つまり、直前までアメリカは対話と妥協を模索しているのだが、
これを池上氏は完全に無視し、東條ら戦犯の言い分だけを絶対視している。



そもそも、日本の対米戦争は数年前から計画されているものであり、
そのルーツを辿ると、最終的に張作霖謀殺事件に行き着く。


東京裁判では、A級戦犯、すなわち侵略戦争を計画・実行した者を裁くものだった。
当然、アジア・太平洋を占領しようとする計画がいつ練られたのかを検討することは重要になる。


この点で採用されたのが田中メモと俗に呼ばれる対外膨張政策の綱領で、
そこでは、当時、首相であった田中義一大将が昭和天皇にむけて、
満蒙(満州)、中国、東南アジア、インド、南洋の順番に、
段階的に占領地を広めていくという方針が語られている。


つまり、日本のアジア侵略は、張作霖の謀殺から始まる
満州・中国の領土奪取から進んでいったものとみなしているのだが、
池上は、はるか昔の戦争にまで遡らなければ、
A級戦犯(平和に対する罪=謀議の罪)を立証することが不可能だったと説明する。

これは、裁判の内容を知るだけでも、完全なウソだとわかる。


例えば、検察官たちが入手していた1937年に陸軍省が作成した基本要綱では、
太平洋周辺地域での戦争に備えるという内容が記されている。


1940年9月の枢密院会議の秘密議事録では、対米戦争は不可避のものとして決定された。


このように、日本がずっと前からアメリカやフランス、イギリス等の植民地を
狙っていたことは、裁判のために入手した各資料から明らかにされたのだが、
この辺の説明を池上氏は全くしなかった。


つまり、侵略戦争なのか自衛戦争なのかは、
日本が実際に行った内容を検証することで裁判中、明らかにされたのだが、
池上氏は徹頭徹尾、具体的な審議の動向には触れず、
被告や弁護人の見解を強調し、裁判を否定している。



そういうわけだから、VTRでは終始、
A級戦犯は善玉、判事側は悪玉として描かれている。


しかも、具体的な答弁を語ると都合が悪いので、判事たちは黙してにらんでいるか、
あるいは「被告(弁護)の言い分は却下された」との結論だけ示して、
さも不当な判決が下されたかのように印象付けている。



本業はどうした?と思いたくなる北村弁護士にいたっては、
原爆投下の罪を問いただした弁護人の発言を取り上げ、
東京裁判の良いところはここだけだといきまいていた。



しかし、東京裁判の最大の意義は日本の戦争犯罪を、
豊富な資料によって明らかにしたことであった。

もちろん、731部隊の細菌兵器の使用や人体実験など、
アメリカにとって都合の悪い(有罪にしてしまうと、後の戦争で、
自国が細菌兵器を使用できなくなる恐れがある)事件は無視されたし、

皇族や財閥など、思いっきり戦争に加担している人間は、政治的配慮から免罪された。


ニュルンベルク裁判と比べても、東京裁判は甘い裁きに終わっている。


このように問題は多々あったし、池上や北村が述べるように
戦勝国の戦争犯罪は特に問われることが無かったという欠点もあった。


だが、それを根拠に裁判全体を否定的に評価するのはおかしい。


結局、「東京裁判は勝者の裁き、復讐だ」という右翼の言い分を
そのまま繰り返すだけの内容で、戦後70年を迎えて池上氏が
どのような歴史観をもっているかを確認するには、うってつけの番組だった。



それにしても、北村弁護士の熱弁には驚かされた。

この番組のゲストは終始、池上氏の言い分を黙って聞き、時おり
「そうだそうだ!」と言うだけのチョロい仕事を任されているのだが、

他の芸能人と比べて、北村弁護士は随分と積極的に池上氏を援護している。


芸能人は生活もかかっている&業界の体制に慣れきっているから、
空気を読むのはわからなくもないが、弁護士として自活していける彼が、
なぜあそこまで池上の肩を持つのかはちょっと意味不明。


本人は「ええ仕事したで~」と思っているのだろうか?
池上氏よりも北村弁護士のスネ夫っぷりに驚かされた二時間だった。


・追記

ちなみに、番組で「降伏か、さもなくば死を」という内容として紹介された
ポツダム宣言だが、原文はここから読むことができる。

http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
(国立国会図書館のホームページより)


番組では、戦勝国が敗戦国を裁く口実として利用されたかのごとく説明されたが、
その肝心の部分、すなわち、次の箇所


「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ
 又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ
 吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ

 日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ
 復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ
 言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ」

の青色の部分が省かれている。


また、ポツダム宣言の次の箇所が紹介されていない。


「合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ
 自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ

 日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ

 右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄
 同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ
 支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ」


つまり、日本を攻撃する態勢を整えました、
日本が抵抗をやめるまで戦いますという内容なのだが、
これを池上氏は「降伏か、破壊か」の二択を迫ったものだと説明している。


これは明らかな曲解だろう。

戦後70年、池上彰氏からのメッセージ
2015-07-25 21:37:31 | マスコミ批判
白々しいやっちゃなぁ~
というのが正直な感想。

池上氏が言うには、日本は戦後一切戦争を行ったことがなかった。

戦争をしていない。その意味をこめて「戦後」70年という言葉がある。
今後も、戦後80年、戦後90年、戦後100年と続いていけばいいですね。


大体、こんな言葉だったが、
憲法前文に驚き記述 創られた反日建国神話とか
中国人に欠けているのはモラルとか
思いっきり、他国への憎悪を煽っているのはどこの誰だったのだろうか?

極め付けに、
集団的自衛権にもメリットがある(!)として
安倍政権の言い分をそっくりそのままコピー&ペーストして説明したのは
どこのどいつだったろうか?私の記憶が正しければ池上氏だったような気がする。




池上氏は集団的自衛権のメリットとして、
日本が資源を確保するために重要な地点である
ホルムズ海峡の機雷掃海が出来るようになると説明した。

実は、この説明は安倍の言い分をそっくりそのまま述べたもので、
すでに論破されているものだったりする。


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安倍政権が集団的自衛権行使で唯一念頭に置いている
実例としてあげているホルムズ海峡の機雷掃海に関して、
外務省は
機雷敷設による海峡封鎖自体、“現実性が乏しい”とみていたことが
10日の衆院安保法制特別委員会で初めてわかりました。


日本共産党の穀田恵二議員が、
「取扱厳重注意」とされた外務省の内部資料から明らかにしたものです。


穀田氏が暴露した外務省資料は、2012年に
日本が米軍主催のペルシャ湾での国際掃海訓練に参加するにあたり、外務省がまとめたもの。


同資料には、
「イラン原油輸出はホルムズ海峡経由で行われており、
海峡『封鎖』はイラン自らの経済活動を封殺するものであり、
ホルムズ海峡『封鎖』はイランにとっても重大な決断を要するもの」
と明記されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-12/2015071202_03_1.html
-----------------------------------------------------

外務省が否定している妄想を前提にして、
「集団的自衛権が認められればこんなことができるよ!」と説明する池上彰&安倍。


彼らのやり方を真似れば、
集団的自衛権がなければ、地球を侵略する宇宙人に応戦できないじゃないか!
なんてアホみたいな理屈も通用してしまうだろう。



この他にもアメリカに向かう弾道ミサイルを迎撃できると説明していたが、
これは技術上無理だということがすでにハッキリしている。



----------------------------------------------------
集団的自衛権の行使を合理化するための事例の一つに、
米領グアムや米本土に向かう弾道ミサイルを日本が撃ち落とさなくていいのか
という議論があります。



首相は、
「ミサイル防衛において、日本に飛んでくるものは(撃ち)落とすけれども、
グアムに飛んでいくものは(撃ち)落とすことができてもパスをしてしまう。
これでもう相当たくさんの死者が出る。日米同盟はその段階において
大変な危機を、終わるかもしれないという危機を迎える」
(2013年2月27日、参院予算委員会)と述べていました。


ところが、グアムに向かう弾道ミサイルは高高度を高速で飛ぶため、
日本のミサイル防衛システムで撃ち落とすことが技術的に不可能なのは、
政府自身も以前から認めていたことです。


もともと無理なことを集団的自衛権行使容認の口実にするのはおかしいとの批判を受け、
首相は、「もし将来、技術的にそれが可能となった場合、
グアムあるいはハワイに向かっていくミサイルについて
撃ち落とす能力があるのに撃ち落とすことはできないのか」
(今年2月10日、衆院予算委)と答弁を修正し、日本に迎撃能力がないことを認めました。

集団的自衛権の行使容認ありきで、都合のいい事例を考え出したものの、破たんしたのが実態です。


グアムに飛んでいく弾道ミサイルを撃ち落とす例を挙げられなくなったためか、
最近、首相がよく持ち出すのは、“公海上で日本に対する弾道ミサイル攻撃の
警戒に当たっている米国のイージス艦が攻撃を受けた際、
近くにいる日本のイージス艦がこれを防がなくていいのか”という議論です。


これも、専門家は、日米のイージス艦が近くで
一体的に活動していれば日本側への攻撃とみなして反撃できると指摘しています。

首相は、両艦が水平線を越えてお互い見えないほど
離れていることがあると反論していますが、それほど離れている場合には、
逆に、米艦への攻撃を防ぐのは技術的に不可能だといわれています。


首相は、“朝鮮半島有事で米軍を攻撃している北朝鮮に
武器弾薬を運んでいる船舶が日本の目の前を通過しているのに
これを阻止しなくていいのか”という例もしきりに挙げます。


これも、朝鮮半島が戦闘状態になれば
日本海は船舶が武器を運べるような状況ではないと、非現実性が指摘されています。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-14/2014031401_05_1.html
------------------------------------------------------------



要するに、
「宇宙人が責めてきた時に、今のままじゃダメだろうが!」
と同レベルの詭弁を池上氏は集団的自衛権の説明に採用している。



池上氏がどういうつもりで、安倍の説明を無批判に取り上げたのかは謎だが、
彼の説明は集団的自衛権の容認にも良い所があると印象付けるものになっている。


というより、安倍の説明が正しいことを前提にしている。
ここには、政府の見解は間違っているのではないかという批判精神がない。


まぁ、彼のスタンスは中立らしいので、それほど強く非難するものでもないが、
実に不可解なのが、自分がさも平和主義者であるかのように演技をすること。



冒頭の言葉にしたって、東京裁判を否定的に評価した後の言葉であり、
要するに日本の戦争が侵略戦争と呼べるかどうかは微妙なんだというスタンスの上での発言だ。



そういう表面的な平和論者は、簡単に権力に媚を売って軍拡を支持してしまうし、
現に池上は集団的自衛権に関しては全力で安倍をサポートする説明を行っている。


また、戦争をしなければそれでいいというわけでもなく、
アジア人に対する差別意識の払拭も今後、我々に求められるものだと思うが、
この点に関しても、池上は払拭どころか助長させるコメントをしているわけで、
本当に彼がアジアの人々と争いを望んでいないのか、かなり怪しい。


どうも、安倍と同じく国力による力ずくの平和を望んでいるように見えるのだが……

池上彰氏のギリシャ債務危機の説明について
2015-07-04 22:50:36 | マスコミ批判
「究極の責任逃れ」
またもや、名言が生まれてしまった(汗
池上氏は、毎回一言は名言を言わなくては気がすまないのだろうか……


久々に日本を代表する名ジャーナリスト、戦うリベラリスト池上彰氏の番組を見た。
4つのテーマを扱っていたが、特に面白かったのが最後のギリシャ債務危機の開設。

少年Aの話も中々だが、とりあえず、今回は債務危機のことにだけ言及しようと思う。



まず、今回の債務危機に関して確認しなければならないのは、
明日行われる国民投票は、債務を返すかどうかではなく、
融資の条件として提示された更なる緊縮策の可否についてのものであるということだ。


おあつらえの記事があるので、紹介しよう。
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ギリシャでは明日5日、国民投票が実施され、人々は、
国の社会・経済政策を引き締めると約束すれば財政援助を与える
とする債権団の要求に
「イエス」と答えるか、それとも「ノー」と答えるか、決めなければならない。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150704/535183.html#ixzz3evXCwS9o
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現在、ギリシャでは緊縮策が行われた結果、次のような現象が起きている。



・大増税⇒消費減退⇒約100万の失業者が発生(失業率が9%⇒25%に)

・医療予算の削減⇒大量の無保険者が発生⇒医療費を払えない人間の路上死が社会問題になる


つまり、大量の失業者と無保険者が発生したのだが、
この上、さらに緊縮を求め、EUは「主に」次の要求を行ってきた。


●年金需給年齢の67歳まで引き上げること

●低所得である年金生活者への追加支払いを削減すること

●ギリシャの島々のための消費税に関する優遇措置を撤廃すること

●ビジネスに対する税金を引き上げること

●消費税を23%に引き上げること


これら要求を受け入れるかどうかの国民投票なのだが、
どうも池上氏の話では、ギリシャが金を借りておきながら
「借金を踏み倒そうとしている」と視聴者に受け止められるのではないか
と番組を見て感じた。(「金をよこせ」と言う言葉を多用してもいた)


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ギリシャの債務総額は3500億ドルに上る。
うち2700億ドルが欧州中央銀行、IMF、ユーロ圏各国に対する債務である。

この三者が交渉におけるギリシャの相手型である。
三者は、税率引き上げや予算削減などの緊縮策をギリシャ政府に求めている。


こうした緊縮策が導入されれば、長年にわたり
経済危機に苦しめられてきたギリシャ国民の生活が、さらに圧迫されることになる。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150703/532882.html#ixzz3evamjOlg

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池上氏の解説では、
緊縮策=節約となっているが、実際には増税だ。


増税を巡って、それでも融資を受けるか受けないかの話なのだが、
なぜだか「返すか返さないか」の話にされていたので、一応補足しておいた。



では、この国民投票に関して、現首相のツィプラス氏はどうコメントしているか?
結論を述べると、「要求を呑むな」と語りかけている。




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ツィプラス首相は、国民に対し
投票では、国際債権団の提案を退けるよう訴えた。


彼の意見によれば、
もし有権者の大多数が緊縮財政措置に反対すれば、
それはアテネ政府がEUやIMFそして欧州中央銀行との交渉で、
相手側の歩み寄りを期待できるとの事だ。



一方欧州委員会のユンケル委員長は国民投票を前にコメントし、
ギリシャ市民に対し「自殺行為はせず」ギリシャ支援継続に関する
債権団の条件に賛成するよう求めた。



緊迫するギリシャ情勢を、現地の民間ジャーナナリスト
ヴァッソ・ポリフロノプロ(Vasso Polychronopoulou)氏に聞いた―



「我々は、債権団三者の条件に賛成することはできない、
我々の欧州のパートナー達は、我々に消費税を23%に引き上げるよう求めている。
我々の競争相手の税率は10%なのにである。


債権団三者は、我々が経済的に自滅するのを欲している。
おまけに今は、観光シーズン真っ盛りなのだ。


観光業は、百万もの失業者を抱えたギリシャ国民にとって
仕事にありつける唯一の分野なのだ。これは、政治ゲームである。


彼らが我々の政府を好きではないことは良く分かる。
彼らは、どこか他の国の政府であれば、こんな風には行動しなかったろう。


しかし多くのギリシャ人は、
こんな政府であっても国民の利益を強く主唱していると捉えている。

前の政府でさえ、それを試みなかった。
我々は、EUから抜けたくはない、しかし平等でない欧州も欲してはいない。

もし最も強力なパートナー達が、
弱い国々の意見より大きな発言力を持つのであれば、それはもう連合体ではない。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150630/518144.html#ixzz3evd1W826

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これ以上の増税は嫌だ、でも要求を呑まなかったら融資は受けられない。

一体どうしたらいいのだろうと右往左往しているのが今のギリシャだ。



池上氏はギリシャ人が「借金を返済しない」理由として
「ヨーロッパ文明が始まった土地はギリシャだというプライドがある」
「冷戦時代アメリカが援助してくれたので、また今回も助けてくれると思っている」
「EUを脱退し、中国やロシアの側へ向かってもいいのかと脅しをかけている」

とコメントしていたが、確かにそういう声が絶対に無いとは言い切れないが、
それは少数意見であって、更なる増税・福祉費削減がメインの反対理由である。



私が見た限りでは池上氏は
「返すのが常識なのに愛国心をむき出しにして返そうとしない」
と主張しているのだが、それは曲解なのだろうか……?



まぁ、確かにギリシャの反対派の民衆は、
一貫して緊縮策受け入れの拒否を唱えてきたわけだが、
「緊縮策は受け入れないぞ。金だけよこせ」と主張していると
解説するのはどうだろう?明らかに悪いイメージを与えているように見えるのだが……


古事記か何かだと勘違いしているような気がするのだが、それは邪推だろうか?



一番気になるのが、ツィプラス首相が6月の中旬に
緊縮財政の拡大が強調されれば、ギリシャはユーロ圏脱退を検討すると警告した
ことを無視して「責任逃れで国民投票をするのだ」と語ってしまったことだ。



「究極の責任逃れ」(開き直りだったかも?いずれにせよ同じことだが)をして
自分の立場を鮮明にせず、国民に決定を委ねたということを述べていたが、それは違う。


逆に彼は緊縮策の拡大に反対しろと自分の意見を述べているわけだが、
番組では「本来は政治家が決めるべきもの」と真逆の事実が語られている。


要するに、いつもの池上彰だった。
(中立を装いながら、保守派の意見を代弁する、いつも通りの解説だった)


私は、なぜ彼が未だにメディアに登場できるのか不思議で仕方が無い。
そろそろメディア研究者や政治学者らが苦言を呈してもいいのではないだろうか?



しかも、彼の場合、明らかにギリシャ国民に悪印象を与える話をしているわけで、
(中国や少年Aに対してもそうだが)、一種のヘイトスピーチじゃないかとさえ思う。



「節約しろ」と「増税しろ」では反対者に対する印象が大分違う。
意図的に単語をチョイスしているとするならば、かなり問題がある気がするが……どうだろう?





・追記

もしかして池上氏は
「究極の責任逃れ」ではなくて、「究極の開き直り」と言っていたかもしれない。
 どちらにしても、ツィプラス首相を非難する言葉である。

 更なる緊縮策を受け入れないギリシャは悪だということだ。


・追記2

 文明の発祥地であるギリシャがEUの要求など呑めるかという
 自惚れた考えをギリシャ人がしているという言説は池上の創作だと思う。

 あるいは保守派の創作をどこかで耳に挟んだとか?
 少なくとも私は、そのような話は効いたことがない。

最近のプロパガンダについて
2015-07-02 00:12:48 | マスコミ批判
最近、池上彰がニセの吹き替え字幕を表示させ、
日本に好意的な韓国人の言葉を真逆の内容に偽った事件がちょっとした話題になっている。

これは、もちろんテレビでは報道されていない。

今に始まった話ではないが、日本のメディアでは
毒を毒と言わずに、そのまま垂れ流す悪質な行為がはびこっている。



今年の2月に掲載された松尾某のインタビュー記事でも
データを見る限り、雇用情勢に量的緩和は大した影響を与えていないのに
「雇用は増えた」と大雑把な事実だけを提示し、真逆の印象を与えている。



しかも、雇用は増えたといっても、非正規雇用の増加であり、
壮年期の正規社員⇒非正規社員へのキャリアダウン現象を主とした
労働条件の低下を意味するものであるのだが、松尾は別の場所で、
無職よりはマシと語っている。ワーキング・プアという言葉を知らないらしい。


基本的に、彼らは話を振られると「ちゃんと考えてますよ」と言いたげに
日韓の友好平和が大事だ、本来なら正規雇用が増えるべきだ等々の
申し訳程度の一般論を述べるが、実際には政府にとって都合の良い見解を示している。


池上は慰安婦問題が解決されないのは韓国の市民団体の責任だと語っているし、
松尾は来年、好況になるかもしれないからアベノミクスを批判するなと言っている。


(正確には「安易なアベノミクス失敗論」への自粛を主張しているが、
 安易かどうかの基準は松尾にしかわからない。要は批判するなということである)


両者に共通するのが、実際はモロに保守的……というより極右な意見
(『中国人に足りないのはモラル』、『無職よりはマシ』等々)をしているのに、
自分たちは保守派ではないと主張し、メディアもまたそのように宣伝している点にある。


こういうメディアによる逆さまの報道・情報というのは、よく見られる現象で、
例えば、映画『アメリカン・スナイパー』は日本では大作として宣伝されたが、
実際は、この映画はプロパガンダの色が非常に濃く、多方面から批判を受けている。



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映画「アメリカン・スナイパー」は、
2014年にクリント・イーストウッド監督により制作され、
今年の1月6日から大々的に公開されています。



原作は、イラク戦争に4度従軍したクリス・カイルの自叙伝
『ネイビー・シールズ最強の狙撃手』であり、
この映画は第87回アカデミー賞の6つの部門にノミネートされています。


(中略)

クリス・カイルは、回想録の中で自らの信条や見解を述べており、
これを読むことで彼の本当の人物像をある程度知ることができます。


クリス・カイルは、回想録の中で次のように述べています。

「野蛮人、忌まわしい悪魔。それは、私たちがイラクで戦ってきた人々のことだ」 


クリス・カイルは、射殺される1年前にあるインタビューで次のように述べています。


「私が殺めた人間は皆、悪人だったと確信している。

 もし、自分がしたことのために神に返答しなければならない時が来れば、
 私が返答を求められる事例が沢山あるのは明らかだ。
 だが、これらの人々を殺めたのは、そのどれ1つとして罪ではない。
 彼らは、アメリカの野蛮な敵なのだ。
 私の責務は、敵を殺すことであり、これについて私に罪悪感は全くない。
 私は、戦争に多くの不快な記憶があるが、良心の呵責に悩まされることはない」


(中略)

映画「アメリカン・スナイパー」は、
クリス・カイルが残した残忍な人物像を、責任感溢れる兵士に変化させています。


この映画の中ほどには、子どもがアメリカ軍兵士に向かって銃撃しようと決意する時に、
クリス・カイルがストレスにさいなまれ、その子どもに向かって銃を捨てて
自分の生活を続けるようにと求める場面が出てきます。


この場面は、アメリカの世論を満足させた可能性はありますが、
アメリカ政府がイラクで引き起こした大惨事とは完全に矛盾しており、
この映画はその矛盾した内容を宣伝しているのです。

http://japanese.irib.ir/component/k2/item/52680
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-----------------------------------------------------

積極的平和主義しかり、今回の反日報道しかり、真逆のイメージが刷り込まれている。


ある意味、橋下徹や石原慎太郎の述べることはストレートな表現であるぶん、
逆に、その怪しさを看破しやすいが、この種の中立や革新を装った意見は見破りにくい。


まぁ、それでも本文を読めば、その怪しさを見抜くのにそれほど苦労はしないのだが、
ほとんどの人間は、彼らの意見に直接触れないので、
何となく「池上=リベラル⇒信頼できる」というイメージが出来上がっていて、
意見自体は極右に近いのに、あれよあれよと正しい意見として拡散・受容されていく。


こういう巧妙なプロパガンダは信者を産みやすいので、
批判者を弾圧する際にも被害者を装うだけで、勝手に他人が空気を読んで始末してくれる。


池上と朝日新聞社との間のコラム掲載事件などは、その典型だろう。

この時、周囲のメディアが池上の英雄化を助長させたが、
それは、何も池上が頼み込んだわけではない。完全にメディアの責任である。

こういう御仁がメディアに持て囃されるのは世の常だが、
冷静に考えれば、鳩山政権時、執拗に県外・国外移設を強要していたメディアが
今の安倍政権では逆の立場から報道しているわけで、何だかんだで同類項なのかもしれない。

補足
2015-06-27 00:10:00 | マスコミ批判
ある記事の間違いを指摘されたので、問題の箇所を移動、
加筆・修正し再アップロードしたが、やはり自粛すべきだと考え、削除した。


執拗な攻撃を受けたため、止むをえずの処置である。
まさしく・・・言論テロ

池上彰は本当にリベラルの星なのか?
2015-06-13 23:08:50 | マスコミ批判


さすがに度が過ぎたのか、池上彰の番組が非難されているようだ。
http://lite-ra.com/2015/06/post-1181.html


先に批判記事をリテラに書かれてしまった。残念。
上の記事では池上はリベラルの星と表現されている。


しかし、池上が左翼はおろか、リベラルに立ったことなどない。


靖国問題に関しては、参拝の意義を理解してもらうよう訴えることが大事と言い、
慰安婦問題に関しては、解決されないのは韓国の市民団体のせいだと言い、
竹島に関しては、「日本としては、それ(韓国の領土化)を阻止するため、
韓国の実効支配を認めないというアピールをしておかなければなりません。」
と言っている。


どこらへんがリベラルなのか、さっぱりわからん。


池上の主張は右翼の言説をそのままなぞったものだ。
リテラは池上が極右ブログを参考に韓国を批判したと非難するが、
それはいつものことである。



そもそも、右翼の言葉と左翼の言葉を並べて、
最終的に保守よりの意見を述べるのが、池上のスタンスではないか?


例えば、池上は靖国神社にしても、実はこの神社は天皇の神社であり、
西郷隆盛など、賊軍として働いた人間は、同じ日本人でも祭られない、
つまり、日本人ではなく天皇の兵士を称える神社であることを知っている。


ところが、最終的に彼は
「日本のために死んだ兵士を悼む気持ちを理解してもらおう」という
安倍の言い分をそのまま繰り返している。

何のための知識なのやら、わけがわからなくなる。


そういうわけだから、今回の反日解説番組にしても、
いつも通りの通常運転だったのだが、なぜか今回だけ批判されてしまった。


これは実に不思議なことだ。



リテラをはじめ、岩波書店、その他の左派系メディアも
池上彰を正義の使者であるかのように褒め称える。


正直、私はヘイト・スピーチよりも池上のほうが性質が悪いと思う。

桜井誠の言い分は、誰がどう聞いたっておかしいとわかる。
だが、池上の場合、ウソを含め肝心の事実を知らせず「わかりやすく」解説する。
そのため、予備知識の無い一般市民は彼の言説を疑わず信じるだろう。

つまり、合法詐欺師の腕前としては桜井より池上のほうが遥かに上だ。
明らかに後者のほうが受け手の思考力を鈍らせている。


テレビの効果もあいまって、池上の言説を聞き、
嫌韓や嫌中に目覚めた国士は結構いるような気がする。


その点を黙認して、池上無双だの、リベラルの星だのといって
同氏を宣伝している左翼系メディアの無責任な言動は批判されてしかるべきだろう。


リテラは、インターネット週刊誌の色が濃いのでまだ理解できるが、
岩波まで池上に記事を書かせるのは一体全体、何なのだろうか?


『世界』の編集部や岩波新書の編集者は、
池上の言説が保守派のそれだと気づかないのだろうか?



これは何度も言っていることだが、
今の日本の右傾化は正確に言えば、左翼の右傾化だ。


市民の中には依然、左翼と呼べるであろう人間は潜在的に多くいると思う。
実際、震災などの大きな困難に遭遇して、多くの市民団体が生まれたのは記憶に新しい。


とするならば、近年、左翼系の図書が売れない原因は、読者ではなく、
彼らを満足させられない中途半端な情報しか発信しない出版社にあるだろう。

古市憲寿は学者ではない。
2015-05-10 00:06:58 | マスコミ批判
私は前々から古市氏の言い分と振る舞いがおかしいことを指摘していたが、
とうとう、あのリテラから古市氏の批判記事が登場した。

「ブサイクは怠惰の象徴」古市憲寿のブス差別がヒドい! 容姿差別は合法だと開き直り


------------------------------------------------
格差社会に伴う若年層の不幸な状況が問題視されるなかで
あえて「若者は幸福」と語り、とりわけ2010年代、ニュースや討論番組に頻繁に出演するようになった。

しかし、その言動をつぶさに見て行くと首をかしげたくなることも多い。

事の発端は昨年10月13日、古市くんがTwitterで
「テレビで中学生くらいの子たちが合唱してるんだけど、
 顔の造形がありありとわかって辛いから、子どもたちももっとみんなメイクしたり、
 髪型や髪の色をばらばらにしたほうがよいと思う」とツイートしたことだった。

~中略~

「日本には、人を容姿で差別することを禁じる法律はない。」

~中略~

彼は「人は結局、見た目を含めて選ばれるのだ。
それならば、『見た目』を良くする努力がもっと認められてもよさそうだ」と完全に開き直る。

そのための代表的な手法がメイクや美容整形だ。
科学による身体加工という発想の浸透する現代社会で
「美容整形に対する風当たりが消えるのも時間の問題」と続ける。


「整形が一般的になってしまった場合、『ブス』や『ブサイク』は怠惰の象徴として、
 今以上に差別を受けるようになるかもしれない。よく『ブスだからモテない』
 という悩みがあるが、実は自己責任でどうしようもない何かのせいにできるというのは、
 とても幸せなことである」

 オイオイ、ちょっと待て。ここまで来ると釈明の域を越え、
 容姿に悩む人々へのセカンドレイプと言っていいレベルの暴言ではないか。

 古市くんの議論にすっぽり抜け落ちているもの。それは、同じく
 社会学の一分野として大きな存在感を持つフェミニズムの、今日に至るまでの格闘の軌跡だ。
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詳しい内容は本文を読んで頂きたいが、気になる点としては、
古市氏が自説を正当化させるために、差別主義者と同じ理屈を用いていることだ。



人種差別にせよ性差別にせよ、差別主義者は
「差別する俺が悪いのではない。差別させるような相手が悪い」と述べる。


典型的なのが、在日コリアンは差別されたくなければ、親日になれ、帰化しろというものだ。
(ここでの親日とは「日本の戦争は正しかった」「日本が韓国を救った」という
 アホなデタラメを受け入れ、自分たち差別主義者に対して尻尾を振れという意味である)


強姦事件の被害者に対して「お前が不注意だったのが悪いのだ」と語るアレと同じものだ。


自分たちは悪くない、差別されないよう努力しないお前たちが悪いという勝手な理屈。
そのくせ、いざ自分たちの意見が批判されると、批判されるような真似をした自分たちが悪い
とは言わずに、「は、反日だぁああ!!!」と馬鹿騒ぎする救いようがない連中がいる。


古市の意見はそれと全く同じものだ。

「ブス」や「ブサイク」と言うほうが駄目だというのではなく、
「ブス」や「ブサイク」と言われない努力をしないほうが悪いのだと語る。

典型的な差別主義者の発言である。




こういう弟子のあんまりな言動を見て、指導教授?の小熊英二が最近、苦言を呈しているらしい。


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そんな古市くんと小熊の誌上座談会が、最近になって再度行われた。
その名もズバリ「古市くん、社会学を学び直しなさい!!
自称社会学徒が日本を代表する社会学者をたずねる」(「小説宝石」2015年4月号/光文社)。

冒頭、小熊は今日の日本で社会学者は「評論家」として流通していると語る。

本来、社会学はインタビューやフィールドワーク、ないし
データの統計的分析などに支えられた「実証的学問」である。


しかしマスコミが便利屋を必要とする結果、
「社会学という学問とは切り離されて『評論=社会学』
 というイメージが定着していった」のではないかと小熊は指摘する。

……これ、まんま弟子のことを指しているとしか思えない。
古市くんはつまるところ「社会学者」ではなく「薄口社会評論家」なのだ。

そう考えればその言動の浅さにも納得がいく。

こういう「薄口評論」が曲がりなりにも「論考」として
流通してしまう今の言論界って、本当に大丈夫なんだろうか。
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そもそも、古市が学者として何か貢献しているという話を私は聞いたことが無い。


古市は週刊誌や新書には顔を出すが、きちんとした学会で発表を行っていたり、
学術雑誌に論文が掲載されているかといえば、そんなことはない
(少なくとも老舗の学会においては)。


いわゆる右翼の論客と共著することはあっても、
同じ社会学者と一緒に、本格的な論文集を著述したことも無い。



純粋にやってることだけを見れば、彼は現時点で学者というよりは評論家である。
現役大学院生(もう卒業したのか?)の評論家()であり、それ以上でもそれ以下でもない。



古市の研究が学問的に評価を得たものといえば、右翼的な賞を頂くことになった
たった1本の論文ぐらいのもので、受賞した理由も、恐らくは若者論を語る際に、対象である
若者の主体性に着目し、社会の変化にしたたかに適応する姿を描いたからだと思われる。


ただ、右翼的な賞を頂いた点からお分かりのように、
彼の新自由主義的な現状認識(格差でも人間は幸せになれる。なれない奴は努力不足)は、
当初から存在し、この辺が審査員たちの印象を良くしたような気がしなくも無い。


一応、古市の名誉のために書かせていただくと、
イギリスの著名な社会学者であるアンソニー・ギデンズがブレア政権のブレーンとなり、
資本主義でも社会主義でもない第3の道を示すといきまいた所、実際には侵略主義的な
ろくでもない外交や内政が展開されたという苦い思い出が社会学者にはある。


彼が唱えた第3の道というものが名前を変えた侵略主義、新自由主義だったことは
さまざまな人間から指摘され、批判されている。


つまり、古市だけでなく社会学そのものが、権力側に追従した言説が闊歩し、
御用学者が大学だけでなく業界内で一定の権威を持つことを許しているわけで、
古市個人の問題というよりは、社会学全体の問題として受け止めるべきだと思う。


実際、彼を表面的には批判した小熊氏もまた、その発言内容が
一部のマイノリティ民族に批判されていたりするわけで、それほど偉いわけでもない。


一応、左翼であるはずの小熊氏の弟子が右翼というのもまた、
日本の右傾化は左翼の右傾化を想起させずにはいられないものだが、
社会学もまた、政治学や経済学と同様、目的論を排したために、
逆に目的論(政府や企業に都合の良い学説が採用されてしまう)的なものになっている
のではないだろうか。古市がでしゃばった背景には社会学の問題点にも繋がっている。



少々、難しい話をしてしまったが、古市自身はもう30歳になったし、
今後は自称若者を名乗りづらくなるのではないかと思う。



まぁ、右翼雑誌の手にかかれば、
この曽野綾子が「美人評論家」になってしまうので、
もしかして40歳を超えても若者を名乗り続けるかもしれないが、
少なくとも彼のセールスポイントであり、マスコミが認める利用価値は、
社会の被害者である若者の口から右翼的言説を語らせることにあるわけで、
おっさんになったら、他の論客のようにガツガツと精力的に活動しないと、
浅田彰や宮台某のように、誰だあいつ状態になるのではないだろうか?

徳光和夫氏が池上彰を批判
2015-04-18 00:16:13 | マスコミ批判
池上彰氏はジャーナリストを気取っているが、彼の主張自体は右翼と大差ない。


「靖国神社参拝の意義を他国の人間に理解してもらうことが重要だ」
「中国人に足りないのはモラル」
「北朝鮮は日本から金をふんだくる食い逃げ常習犯」


ガザ地区にまでわざわざ行って、
「役所の張り紙に日本に感謝する言葉が書かれていました!」と報告した時点で、
ジャーナリズムも何もあったもんじゃないと思うが、こういうのが絶賛されるのが日本の論壇だ。



池上氏の何が凄いかと言うと、反対意見に対して
「そういう意見もありますね」で済ませてしまうところだろう。


彼が「中国の住宅バブルがはじける」と主張し、
現地の状況をよく知る人間から反対意見を発言された時にも
「そういう意見もあります」と軽くスルーしていた。


前述の靖国神社の参拝問題も同様の姿勢で、
靖国神社は神である天皇のために聖戦で殉死した人間を弔う神社であり、
正義の戦争のために戦い散った戦士を称えるという解釈が前提にある建造物であることを
知りながら、その辺を瑣末なことと軽視し、右翼の言説を真似ながら参拝を正当化させている。



私の知る限り、池上氏を真っ向から批判しているメディアは無い。
視聴率が取れ、売れる本を書ける彼にメディアは頭が上がらないんじゃないかと思っている。



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16日放送の「ケンミンSHOW ダウンタウンDX 春の豪華リレーSP」(日本テレビ系)で、
フリーアナウンサーの徳光和夫が、池上彰氏を批判する一幕があった。

番組では、「ウワサの芸能人!衝撃告白SP」と題し、
ニュースキャスターの辛坊治郎氏が自身の知られざる活動について明かした。


辛坊氏は2013年、ヨットで太平洋横断中に遭難し、
海上自衛隊に救助されたことで世間を大きく騒がせた。

しかし一方で、世界70ヵ国以上を取材している凄腕のフリージャーナリストの顔を持ち、
直近では、2014年5月のタイ軍事クーデター、10月の香港民主化デモなどを現地まで追いかけている。


辛抱氏は自分が取材してきた写真を紹介し、「なかなか取材許可が下りない」という、
沖縄・嘉手納基地にある戦闘機「F-15」の撮影にも成功したことを報告。
数々の貴重な写真に、スタジオの出演者たちは驚きの声をあげた。

辛坊氏と徳光は、1979年開始の情報番組「ズームイン!!朝!」
(日本テレビ系)で共演して以来の付き合いだという。徳光は、
辛坊氏が自費で各地を取材して回っていることを明かし、その取材姿勢を称賛した。


その流れで、徳光は「一方、池上さんはNHKのカネで行ってたわけですよ!」と、
辛抱氏と比較する形で池上氏を批判したのだ。


司会を務めるダウンタウン浜田雅功は徳光の肩に手を回して、
それ以上発言しないよう止めに入り、相方の松本人志も
「なかなかいないですよ。池上さんディスる人!」と驚いていた。


なお、辛坊氏は池上氏を「いい人」と評し、
テレビ局で会った際にツーショット写真を撮ってもらったと語っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/10017927/
------------------------------------------------------------

別にテレビ局の予算で取材した記事が自費で取材したそれより内容が劣るわけではない。



そういう意味では、徳光氏の主張は珍文漢文(ちんぷんかんぷん)なのだが、
問題は、浜田氏や松本氏が徳光氏の発言を遮ろうとしたことだ。



池上は前にも、コラム記事の掲載をめぐって朝日新聞社と対決し、勝利したことがある。
実は内容自体は、そこまで大した内容ではなく、むしろ産経と大差ないレベルなのだが、
この事件を池上は最大限に利用して、権力と戦うジャーナリストという虚像を演出した。


実際に、あの事件は相当な脅しになったと思う。
「池上に逆らえば、こうなるのだぞ」と編集部に強く訴えることが出来た。


その昔、ジョセフ・マッカーシーという人物がアメリカ全土の知識人を弾圧したことがある。
マッカーシズムあるいは赤狩りと呼ばれるものだ。これはマッカーシーという無名の政治家が
巻き起こした現代の魔女狩りで、共産主義らしい人間は次々と解雇され、その発言が封じられた。


実際は、マッカーシーを利用した保守派が大暴れしたわけだが、
池上もまた、第二のマッカーシーになるのではないかと私は危惧している。


つまり、池上が押したスイッチによって、日本の右傾化が進むのではないかと。

実際、そうなっている部分はある。例えば、竹島問題だ。
竹島は戦後、マッカーサーラインと呼ばれる境界線によって、韓国領の島になっていた。
これが同ライン消滅後、李承晩によって新たに李承晩ラインの内側の島にされて今に至る。


つまり、戦後から一貫して、竹島は韓国領になっているのだが、
池上の『そうだったのか!日本現代史』では、あたかもマッカーサーラインが有効だった時は
竹島が日本領であったかのような書かれ方がされている。これは明らかな詐欺だ。



本などろくに読まずに、まとめサイトだけを読み勉強している人間は正直怖くない。
危険なのは「問題のある啓蒙書を読み、保守的な言説が常識だと誤認している良心派」だ。


こういう連中は、自分が右翼と対決する立場にあると勘違いしている分、人の話を利かない。
今、「竹島は歴史的には韓国領だが、このタイミングで韓国領と認めては
   激しい混乱が生じるだろう。政治的にはお互いが権利を放棄し未開発地域にすべきだ」
という意見を聞いて、耳を傾ける人間がどれだけいるか、大いに疑問である。




自分が左翼だと思っている右翼ほど恐ろしい敵はいない。
重ねて主張するが、今の日本は左翼が右傾化しているのであり、
左翼が右翼と簡単につるんで、権力者の支持者あるいは共犯者となっている。


この状況に、池上氏のプロパガンダ的言説が一役買っているのは言うまでもない。
中立を装った保守的発言ほど危険なものは無いのだ。

リテラの政治思想について
2015-03-31 21:53:59 | マスコミ批判
前記事で少し言及したが、リテラが持ち上げている人物は、
古賀茂明氏や池上彰氏など、左翼は左翼でも中道左翼が好みそうな人物ばかりで、
間違っても、白宗元氏や藤永茂氏のような知る人ぞ知る識者ではない。


先日、「ネトウヨの生みの親」として小林よしのりを取り上げ、
最近の彼がネトウヨを批判していることを指摘し、持ち上げていた記事を読んで愕然とした。


小林よしのりと言えば、慰安婦はいない、南京大虐殺は嘘、大東亜戦争は正しかった、
沖縄問題が解決されないのは左翼がかき回すせい、靖国神社に参拝して英霊に
この国の未来を輝かしいものにしてみせると誓いを立てるなど、
ネトウヨの生みの親どころかネトウヨそのものの人物である。



この男の代表作である『戦争論』が発売されたのは1999年、続編は2002年。
ネットがまだ普及されていない時代、Youtubeやニコニコ動画は言うまでもなく、
ブログすらなく、いわゆるタグ打ちやホームページビルダで個人がサイトを作っていた時代だ。


もちろん、この時代にも右翼用のサイトというのはあったが、
やっぱり、まだ情報の道具は紙の本であり、右翼は漫画を通じてお勉強(笑)をしていたと思う。



『戦争論2』で小林は
「全てを疑え、ワシの言うことだけちょっぴり信じるのだ」と主張していた。


本当にそう書いていたのである(もしかしたら1のほうかもしれないけど)。



この教祖じみた発言からもわかるように、これらの本は妄想&改ざんだらけ、
日本近現代史について少しでも知識のある人間が見れば即座に看破できるウソ本だったのだが、
本人の画力によってごまかされたせいか、小林の漫画から右翼入りした人間は相当いるはずだ。

私の知人にも何人かいたが、そういう人たちは総じて
韓国(人)、中国(人)に対して差別や偏見を抱くようになっていた。


彼らを観察した限りで言わせれば、右翼とはつまるところ、カルトである。

なぜならば、右翼は事実を直視しない。
例えば、慰安婦制度を証明する資料を紹介しても、彼らはそれを捏造だと決め付ける。
証言者が現れれば偽証といい、その証言を裏付ける新資料が現れても同様の態度をとる。



神様がいるかどうか、お祈りが届いているかどうかは、結局、
そいつが「神様はいるんだ」「祈りは届いているんだ」と思い込めるかどうかによっている。



右翼の態度はまさにそれで、どれだけ証拠を提示されても、幻のほうを信じる。
そういう意味では、彼らは最強である。証拠がないまま結論を下しているのだから。


若干、脱線してしまったが、このようなカルト信者を量産していた
自身もカルト主義者である小林について、リテラは一切批判を行っていない。


これは朝日新聞社や平凡社など、一応左翼系と見られているメディアに通じているが、
彼らは、泥棒を非難する泥棒に対して甘い。すごく甘い。


私なら、これまで小林が行ってきた合法詐欺行為を思えば、
とてもじゃないが小林の賞賛など天地がひっくり返ってもできない。


ところが、ちょこっとネトウヨ批判するだけで昔の罪を忘れてくれるのだから、
小林にしてみれば、リテラは実にチョロい存在に見えるだろう。


こういうチョロいサイトが反日メディア扱いされるというのはいかがな物だろうか?
リテラは確かに良い記事を多く書くとも思う。だが、それはあくまでも雑誌にしてはの話で、
やはりロシア・トゥデイやリビア360、イランラジオのようなサイトと比べれば遥かに劣る。



ザッと眺めてみても、ネットの左派系サイトは「ちきゅう座」などの反共左翼サイトがメインで、
上記のニュースサイトのような含蓄のある意見が述べられている所は極端に少ない。
(もちろん、個人運営のブログでは、参考になるサイトも多く見られる)


日本の右傾化は左翼の右傾化である。これは私が何度も何度も主張していることだが、
まさに日本の出版社は、総右翼化、後戻りのできない段階にまで至っているのではないだろうか?


イランの社説>日本の社説
2015-02-04 00:36:08 | マスコミ批判
テロ事件を利用した安倍の軍拡について批判的なイランラジオだが、
本日の解説記事(というか社説)でも、再びこの件について取り上げていた。


以下がその前文である。



--------------------------------------------------------------
日本の首相の立場、ISIS対策か軍国主義か



ホセイニー解説員

日本人の二人目の人質がテロ組織ISISによって殺害されたことは、
安倍首相による立場に影響を及ぼしています。


多くの専門家は、安倍首相の新たな立場は、消極的で感情的なもので、
軍事政策を推し進めるためにISISの犯罪を利用していると見ています。


安倍首相は、日本人の二人目の人質が殺害されたことが確実と見られた後、
「日本はISIS対策に向けて各国と協力を行う」と発言しました。



多くの専門家は、欧米の指導者が
真剣にISIS対策をとろうとしているのか疑問を抱いています。


一部の情報筋は、アメリカは対ISIS連合の結成と
このテログループへの対抗により、
中東地域の軍事駐留を正当化しようとしていると述べています。


このため、
安倍首相の最近の立場、つまりISISへの抵抗を主張したことは、
日本の市民を守るためのものではなく、
自らの軍事同盟国を参戦させようとするアメリカの圧力を受けたものです。


しかしながら、
日本は国外でのアメリカとの軍事協力に関して法的に禁じられ、
この国の人々も国外での軍事作戦の実施に向けた日米の協力に反対していることから、
今回の人質事件のような事件を利用し、世論にこうした協力を納得させようしています。



今回の事件を受け、安倍首相は国会の安全保障委員会の会議で、
日本の治安を強化する計画に関して、
「今年、集団的自衛権の行使容認に向けた
 安全保障法制の整備を目指す」と語りました。



安倍首相は、2012年、日本で権力の座についた当初から、何度となく、
同国の防衛政策の変更と国際レベルでの日本の軍事的な役割の拡大について語ってきました。



安倍首相は1ヶ月前にも、強力な軍隊の保有と
自衛隊の国際紛争への参加を強調していました。


こうした安倍首相のアプローチは、
日本の野党や国民、さらには公明党の反対に直面しているだけでなく、
地域諸国、とくに過去に日本の軍事政策から被害を受けた中国や韓国も、
安倍首相のこの政策に抗議し、彼に対して歴史から学び、
軍国主義路線をとるのではなく、地域や世界の平和や安定を促すよう求めました。




このため、多くの専門家は、
「今回の人質事件はアメリカの同時多発テロ同様、
 日本の首相に対して、長年の夢である自衛隊の
 国外への紛争への参加に向けた口実を与えた」としています。


このことから、アメリカがテログループに武器支援を行ったり、
テロリストを都合よく穏健派と過激派の二つのグループに分けたりしている中、


ISIS対策におけるアメリカとの同調という安倍首相の現在の立場は、
日本人の安全を確保することができないばかりか、
多くの人が考えているように、地域でのテログループの活動を拡大させることになるでしょう。


このことから、日本の首相の考えにもかかわらず、
こうした世界的な問題に対抗するためには、すべての国の真剣な決意が必要であり、
国連との協力や世界のすべての国の支援によってのみ、実現することができるのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/5
1845-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%
B8%E3%81%AE%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E3%80%81isis%E5%AF%
BE%E7%AD%96%E3%81%8B%E8%BB%8D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%8B

-------------------------------------------------

ホセイニー解説員の文章を読むと、
朝日や毎日や東京といった左派系(と思われている)
新聞の社説がいかに情けない内容か、痛感してしまう。



日経
「日本はこれまで中東で一度も武力を行使したことはなく、
 ビジネスや技術の供与などを通して地域の平和と安定に貢献しようとつとめてきた。
 これは誇っていい。」


産経
「具体的には、必要な事態に自衛隊を派遣できるようにする法整備を考えたい。
 テロに対する抑止力にもなる。」

毎日
「日本の人道支援をイスラム国と戦う周辺国への軍事支援のように
 主張するのは言いがかりだ。非難されるべきはISの行動だ。
 だが演説がISに利用され、人質事件を新たな段階に進める
 きっかけになったことは否定できない。」

読売
「疑問なのは、集団的自衛権の行使容認により、
 日本に対するテロの危険が増すかのような見解を那谷屋氏が示したことだ。
 集団的自衛権の行使は、各国とも認めており、
 テロとの戦いに不可欠な日米同盟と国際連携の強化が目的である。
 日本だけが安全であればいいという考え方は、「一国平和主義」に陥りかねない。」

朝日
「日本は事件から、何を教訓とすべきか。
 少なくとも、軍事的関与に走ることが日本の安全に直結するとは到底思えない。
 むしろ逆だろう。日本はこれまで各国の軍事作戦とは一線を画し、
 人道的な支援に取り組んできた。その実績には中東一円で高い評価がなされている。
 その親日感情の資産を守りつつ、今後も進めるべきは各国政府や国際組織との連携である。」

(http://shasetsu.seesaa.net/archives/20150203-1.html)


これら社説からは、安倍政権が発足時から
軍拡へ邁進していることへの危機感が全く感じられない。


とっくの昔に平和国家ではなくなっているという自覚が足りない。
(これは他ならぬ安倍をはじめとした極右政治家にも言えることだが)



何よりアメリカに追従する危険性について一言も言及されていない。




現時点で、日本はアメリカ・イスラエルの戦争を支持し、
兵器産業の規制を緩和し、新兵器の開発と輸出に勤しんでいる。


安倍政権が2012年以降、進んだ軍拡の道が最悪の結果を招いた。
その責任を今こそ取るべきだ……という徹底的な批判は一切ない。


どこか他人事のようなコメントを左派系新聞がしているのをみると、
本当に他所の国のメディアのほうが読み応えがあるなと思ってしまう。




新聞が売れない理由は色々あるが、その最も足るものとして、
情報力の劣化が挙げられる。一言でいえば、読む必要がないのだ。

ショボすぎて。



若者の新聞離れが叫ばれて久しいが、
新聞の民衆離れのほうが事態は深刻だ。

日本の上映の自由について
2015-01-31 23:57:33 | マスコミ批判
「あなたはシャルリーか?」

表現の自由を盾にレイシズムを正当化してはいないか?
言論の自由を掲げながら、自国の弾圧を看過してはいないか?

あなたは差別者と被差別者、どちらに味方するのか?

このような意味を込め、私は上のフレーズを使っている。


さて、先日、サウジアラビアの建国を批判的に描く映画「砂の王」が
なぜか無視される一方で、反イスラム映画として批判を受けている
「アメリカン・スナイパー」が映画不況の今、わざわざ公開することを述べた。


これに関連して、日本ではある映画が公開禁止になっていることを指摘しよう。


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アンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン」の日本公開が禁止




アンジェリーナ・ジョリー監督による、
旧日本軍の捕虜となった米国人を描いた映画「アンブロークン」の日本での公開が禁止されました。


この映画は、アメリカで昨年12月25日から公開され、
4730万ドルの興行収入を挙げていますが、日本では公開が見送りとなる見込みです。


アメリカの大手映画会社・ユニバーサルピクチャーズが制作した、
この映画の日本公開は、日本の配給会社・東宝東和が請け負うことになっていましたが、
東宝東和は今回の日本公開中止の理由については発表していません。


インターネットによる日本の独立系右翼は、
様々なブログやサイト上で、大々的にこの映画への反対を示しています。


この映画は、第二次世界大戦中に日本軍の捕虜となり虐待を受けた元五輪選手で、
アメリカ軍のパイロットだった、ルイス・ザンペリーニ氏の生涯を描いた映画です。


外国の配給元企業はおそらく、日本における映画館での
この映画の公開権や家庭用映画としての販売権を買い取ることになると思われますが、
これまでに日本国内でこの映画の公開に名乗りを上げた企業はありません。


これ以前にも、複数の映画が日本の右翼の怒りを煽り、
日本での公開に際して問題に直面しています。


例えば、2009年に公開されたアメリカのドキュメンタリー映画
「The Cove」(ザ・コーヴ、入り江の意)は、
和歌山県で行われているイルカの追い込み漁について描いていますが、
これは日本の右翼の大規模な抗議を招きました。



日本の映画作家の想田和弘氏も、
『上映禁止が懸念されるドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」を論じる』
という討論会を行っており、日本国民から批判され、
左翼、韓国と中国の諜報員として非難されています。

こうした過激な反応により、
日本では映画産業における自己検閲という現象が生じています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/
51390-%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA
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---------------------------------------------------------------


「ザ・コーヴ」について一言、付け加えるならば、
この映画のDVD盤には捕鯨を擁護する東海大の教授の「解説」が特典として付いている。


これは、アンネの日記の巻末にホロコースト否定説が添えられているようなもので、
このような「両論併記」がない限り、日本では販売すら危ういことを物語っている。



このような露骨な社会的抑圧に対して怒りを露わにする現象が日本では見られない。

一部の左翼が抗議しているだけで、むしろコーヴに関して言えば、
このような言論抑圧をどのメディアも文化を盾に推し進めていた。



吉田松陰の妹が主役の低視聴率大河ドラマや
特攻隊を美化して描く極右作家の小説が映画化・ドラマ化する今、
その反対の立場で描く映画は、徹底的に阻害されているのが今の映画界だ。


このような抑圧は国家ではなく、社会の手によって、
誰かに強制されるのではなく、各人が空気を読み自粛することによって成り立っている。


では、この空気を作り上げたのは誰なのか?

もちろん、NHK、朝日、文春、新潮などのメディアの言論と、
それを支持し拡散する大衆によって築かれたものである。


そこで、改めて冒頭の質問を反芻することになる。

「あなたはシャルリーか?」

池上彰が伝えないこと
2014-12-29 22:12:58 | マスコミ批判
クリスマスが終わり、正月に向けた準備に忙しい今も、
パレスチナ難民はイスラエルの空爆と弾圧に苦しんでいる。

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エレクトリーク解説員
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの幹部・リズワン氏が、
「ガザ地区の封鎖の継続は、戦争犯罪だ」としました。



リズワン氏はまた、

「シオニスト政権イスラエルはパレスチナの人々を服従させ、
彼らの抵抗を失敗に終わらせるため、ガザ封鎖を継続している」

と述べました。


ガザ地区に居住する200万人のパレスチナ人は、
およそ7年間に渡り、苦しい生活を強いられていますが、
この厳しい状況は、シオニスト政権のガザ封鎖によるものです。


一方、パレスチナの人々の苦しみは、ガザ地区に限定されません。


シオニスト政権の被占領地全域における人権侵害は、公然と行われています。

報道各社は26日金曜、ヨルダン川西岸地帯のカルキリヤ東部のアズーン地区が
シオニスト政権によって封鎖されたと発表しました。


シオニスト政権軍は、パレスチナとシオニストの衝突の中で、
シオニスト入植者2名が負傷したことを口実に、アズーン地区に攻撃を加え、
この地区を封鎖するとともに、多くのパレスチナ人の若者を逮捕しました。


シオニスト政権は、
パレスチナの人々に恐怖を抱かせるため、パレスチナの要人を逮捕しています。


パレスチナ解放民主戦線の指導者、ジャッファール氏は26日、
ベイトルモガッダス・エルサレムで逮捕されました。

シオニスト政権軍は
シオニスト入植地付近の検問所でジャッファール氏を逮捕しました。

ジャッファール氏はおよそ15年間、シオニスト政権の刑務所に拘留されていました。


ジャッファール氏を新たに逮捕したことにより、
シオニスト政権の首脳陣がパレスチナ人の元収監者の逮捕を指示しているのは明らかです。


一方、残念なことに、国際社会が反応を示していない中で、
パレスチナの人々を祖先から受け継いできた土地から追い出すなど、
パレスチナの人々を迫害する政策が、依然として行われています。



アラブ48のインターネットサイトは、次のように記しています。








「シオニスト政権軍は2日前、
ブルドーザーを使用して、
ネゲブのパレスチナの人々の住宅を破壊した。
このため、30人のパレスチナ人が難民化した」


情報筋によると、2014年、シオニスト政権は
パレスチナ抵抗運動を失敗に終わらせるため、
ネゲブ付近のパレスチナ人の住宅1000棟を破壊したということです。


一方、ハマスは、「パレスチナの人々は決して武器を引き渡すことはない。
パレスチナの抵抗運動は占領が終わるまで続けられる」と表明しています。

http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%
E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/50823-%E3%82%A4
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-----------------------------------------------------


池上彰氏は、ガザ地区へ向かったら、
役所の待合室に日本に感謝する絵が飾られていたという
大スクープをテレビで発表していた。






そんなん、どうでもいいわ

と私は思った。かなり。マジで。


ガザ地区には空爆によって住処や体の一部を失った人間も多い。
直接の取材が難しくても、せめて空爆の跡地へ向かうことは出来たのでは?


安全地帯の待合室に飾られている絵を報じて、何か意味があるのだろうか?
わざわざガザ地区まで行ってきて、「やっぱり日本は凄い!」と言いたかったのだろうか?


こういうアホみたいな取材に製作費を使う暇があれば(クドクド)と言いたいが、
真面目な内容のドキュメンタリーを作っても、視聴者には不評なのだろう。



ただ、この番組の中で池上がゲストに
「なぜ、このような危険な場所に?」と聞かれて
「あえて危険な場所に行かずに何がジャーナリストか」と答えた言葉は納得いかない。


池上彰はジャーナリストではなく、
観光客である。

そのへんを、自覚してほしい。


重要なのは、彼のような大物ジャーナリスト様が観光旅行に行っている間に、
海外ニュースサイトを駆使して向こうの視点から語られる記事を
大量に読むことができるということ。

最近は、北京週報やロシアNow、イランラジオなど、日本語で読めるサイトも多い。
日本の新聞社だが、赤旗や朝鮮新報も主流とは違う視点から報道をしている。


そのようなマイノリティ視点の報道と大手メディアのそれとを比較して、
時事問題を検討することが重要だ。これは自力でやるべきことで、
どこぞの「解説」番組を見て楽をすべきではないと思う。

いい加減、池上彰は慰安婦商法をやめるべき
2014-12-29 19:08:10 | マスコミ批判
今日の池上彰の番組で、また慰安婦問題を扱うそうだ。

この問題で重要なのは、次の2点。

1・現在の研究動向も含めた慰安婦制度の解説

  週刊金曜日が日本軍慰安婦を扱った特集号を10月末に出版したが、
  同制度がれっきとした史実であることを明らかにすること。

  まず、このことが求められる。

2・日本軍慰安婦を口実にした差別の横行の解説

  北星学園や元朝日記者、その家族への脅迫をはじめとした、
  レイシストの在日コリアンや日本人へ対する暴行について紹介すべきだ。

  この差別や暴行は現在進行形であり、緊急に対処する必要がある。


3・慰安婦をめぐる政治家や学者の改ざん行為への言及

  八木秀次や渡辺昇一、橋下徹や河村たかしなど、
  史実を否定し、そのことをもって、他国や在日コリアンへの差別を
  扇動する連中が腐るほどいる。彼らのような差別主義者の糾弾なくして
  ジャーナリズムは成り立たないだろう。

以上の3点の詳説を仮にゴールデンタイムにお茶の間にお届けしてくれるのなら
私は喜んで池上氏を讃えたいのだが、実際はその逆になると思う。


つまり、朝日の誤報を重点的に扱い、結果として否定派に役立つ解説を行うのではと。
(その場合、自分のコラムに関する事件を自慢げに語るはず)


正直、誤報を言えば北朝鮮や中国に関する記事をはじめとして、
朝日も読売も産経もしょっちゅう行っているし、誤報でないとしても、
あからさまに権力者を擁護する記事や社説を大手メディアはしょっちゅう書いている。


例えば、普天間基地移設問題における琉球新報社と大手新聞社の社説を
比較すると、如何に後者が安倍政権のまわし者であるかがよくわかるだろう。



要するに、今年の夏にあった問題がまだ引っ張られている一方で、
平然と極右の横暴な振る舞いが等閑視されているのである。


慰安婦制度の否定のネタになるニュースは数か月も繰り返し伝え、
他方で否定派の脅迫行為や差別はひたすら無視をする。


このような態度こそ問題なのだ。


断言できるが、池上は北星学園への脅迫行為については取り扱わない。
元記者の娘が右翼に追い回されたりしている非道い状況が起きたことまで言及しない。


何らかの奇跡が起きたとしても、一言、軽く言及して、
「朝日も悪いが、脅迫まではやりすぎだ!」という有りがちなコメントをし、
自分が放火魔に向かってガソリンと火種を提供し続けていることに触れないだろう。


池上の場合、ほかの極右と違い、ファミリー向けに
差別を助長させる解説を「これぞ王道なり」と垂れ流すし、
周囲の人間も彼が売れる解説をするものだから「池上さん、すげー!」と
その解説の間違いについて、一切訂正しようとしない。何とも恐ろしいプロパガンダ。



誰でもいいから、メディア研究をしている学者やジャーナリストが
このすさまじい状況について、一石を投じてくれないだろうか?

無理か。

さっそく、安倍と秘密会食をする朝日新聞
2014-12-18 18:55:55 | マスコミ批判
安倍晋三のメディア支配は首相に就任した時から言われていた。
各新聞社、各メディアと会食を頻繁に行い、親交を深め、
自分に都合の悪い報道をしないよう働きかけるのである。


実際、アベノミクスの失敗が囁かれ始めたのはGDP低下の判明以降のことだし、
その報道も選挙を挟んでいつのまにかパッタリと止んでしまった。


物価上昇(松屋などのファースト・フード店での牛丼はこの1年で100円も上がった)、
貿易赤字(去年度から貿易収支は過去最大級の赤字)、
年金削減、保険料上昇、軍拡、歴史改竄……良いことが見当たらない。


いや、あるにはある。株価が上昇した。それで誰が得をしたのか?
投資家と大企業である。特に大企業は消費税増税と同時に実行された法人税減税により
かなり得をした。法人税でマイナスになった分は消費税増税の分で埋め合わせをされた。


以上のニュースは軽く報道するか、あるいは無視され、
「非正規の雇用が上がり、正規の雇用は下がった、
 賃金は上がった、実質賃金は16カ月連続で下がり続けた」

という安倍の言い分だけが垂れ流された。

池上彰などのテレビに出てくるご立派なジャーナリスト様も
「安倍はウソをついている」とはついぞ言わなかったのである。


まさにマスゴミ、肝心の事実を知らせない。

この責任はまず、記事やニュースの編集を行う編集部や
政治や経済の解説を担当する解説委員にあると思われる。

逆を言えば、こいつらを抱き込めば、プロパガンダは簡単に出来るともいえる。


そういうなか、朝日新聞社と毎日、読売、日経、NHK、日テレ、時事通信の
編集委員や解説委員が、また高級すし店で会食をした。



-------------------------------------------------------
総選挙の開票からわずか2日後の16日夜、
黒塀と2本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に
安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、NHK、日本テレビ、
時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。


雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、SP(要人警護の警察官)が
店の周りで午後6時59分から午後9時21分まで目を光らせました。

店は、報道関係者が事務所を構える
プレスセンター(千代田区内幸町)からほど近い場所にあります。


午後9時20分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、
上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。

首相との会食を終えて、おみやげを持って
出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。


テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、
店外で待っていた記者8人に簡単なブリーフィング。

「あらかじめ座る席が決まっていた」などと説明。

「完オフ」(完全なオフレコ)が条件の会食とされ、
何が話し合われたかは語りませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-18/2014121803_01_1.html

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皆さんは、スターリンという言葉から何を連想するだろうか?

かの悪名高いスターリン、とにかく恐ろしい男として
日本では説明されているが、実際の彼はコミュ力が非常に高い男だった。


つまり、自分が気に入った相手、味方にしたい相手には
劉備の三顧の礼のように、自分から積極的に接触し、味方に引き入れていったのである。


文豪で知られるゴーリキーも療養のために海外で暮らしていたのだが、
スターリンの熱心な呼びかけに応えて祖国へ戻り、丁重に扱われた。

その後は文学界の先導者として次々と小説・戯曲・評論を発表している。


要するに、スターリンというのは、一般のイメージとは逆に、
気さくな部分もあり、それゆえに絶大な支持を受けたのである。


私はスターリンを褒めているのではなくて、
好感を持たれる人物でも、非道なことはするということを言いたいのである。


安倍のやり方はまさに、スターリンのやり方と同じで、
メディアを懐柔して自分に有利な情報を流させている。


では、上の秘密会食では何が話されたのか?
もちろん、想像の範囲内なのだが、
憲法改正に関わる話だったのではないだろうか?


安倍は選挙後、開口一番、憲法改正を口にし、
そのことへ対する国民の理解を求めていた。


沖縄の普天間基地県内移設においても、
沖縄県民への理解を話していたが、

彼にとって自分の意見に逆らうものは、
理解力が足りない人間ということになるらしい。


とにかく、集団的自衛権の閣議決定のように、憲法改正においても、
安倍に都合のよい報道をしてくれるように頼んでいても、別に不思議ではない。


秘密保護法法案が可決される時もメディアは直前まで沈黙していたし、
その後も反対運動を起こしたりはしなかった。


この間の池上無双(笑)もそうだが、今後も
形ばかりの反対だけをして、全力で支持し続けるのではないだろうか?

池上彰氏に安倍総理や石原慎太郎氏を批判する資格はない
2014-12-15 22:42:44 | マスコミ批判
何やら昨日の特番では池上彰が調子に乗って政治家に喧嘩を売っていたようだ。



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「池上さん無双、再び!」「池上彰のやりたい放題に改名すべきw」「池上彰オンステージ」……。

予想通り自民党圧勝で終わった総選挙だが、テレビの選挙特番も同じように“池上無双”が人気を集めた。


テレビ東京の『池上彰の総選挙ライブ』だ。


たとえば、東京1区で“海江田追い落とし”のために
閣僚をはじめ大物議員を応援に投入した自民党の戦法を指して、
池上氏は茂木敏充選対委員長に「えげつない戦い方するもんなんですねえ」と一刺ししたかと思えば、


同じく自民党の谷垣禎一幹事長には
「(自民党圧勝で)安倍さんこれからやりたい放題だ、怖いなあと言う声もありますが」
「(安倍首相の政策にブレーキをかける人がおらず)
  言いたいことも言えない雰囲気があるように思うんですが」とグサリ。


~中略~

ポスト安倍として注目される小泉進次郎氏にも、川内原発の再稼働や憲法改正について問いつめ
「自民党の方針に従っていくということですね。自身の考えが見えてこないんですけど」
と鋭く詰め寄った。



~中略~

さらに、民主党・福山哲郎政調会長が敗因に突然の選挙だったことを挙げると、
「急な選挙と言いますけど、野党は政権を取り戻す準備をしておくべきでは?」と一蹴した。



もちろん、こうした池上節は安倍首相にも向けられた。
まず、低い投票率のなかでの圧勝は“自慢できるものではない”としながら、

「総理大臣になった以上、一度は
 解散総選挙をしたいものだとみなさん思っているとよく言われます。
 おじいさまの岸総理大臣も解散総選挙を成し遂げました。
 やはり、一度は解散総選挙を自分の手で、という思いをお持ちだったのでしょうか?」

と、解散の理由はもしや安倍首相の“おじいちゃんコンプレックス”だったのでは?と質問。


集団的自衛権をめぐる憲法解釈の問題についても、安倍首相が
“私の考え方に反対するのであれば次の選挙で政権を変えてくれればいいじゃないか”
と言ったことを挙げ、

「そのわりには今回の選挙でアベノミクスのことは
 ずいぶんお訴えになったんですけど、集団的自衛権の憲法解釈、
 こういうことをあまりおっしゃっていなかったと思うんですけど」と投げかけた。

すると、安倍首相の返答は「そんなことありません」。

このとき、安倍首相は笑いつつも明らかにムッとしたようすだった。

http://lite-ra.com/2014/12/post-707.html
http://lite-ra.com/2014/12/post-707_2.html

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一見すると、池上は非常に批判的精神がある人物に見える。


しかし、実際には彼は
現職の自民党員には在特会とドッコイドッコイのネオナチ集団がウジャウジャいて、
今回、小選挙区でそいつらが続々と当選しているという

肝心な事実を伝えなかった。


この点に関しては、ニュースサイト『リテラ』のほうが仕事をしている。

ネトウヨも真っ青のトンデモ発言…衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング(前編)
http://lite-ra.com/2014/12/post-688.html

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★第13位 萩生田光一(自民党/東京24区)


先日は“自民党に批判的な報道をするな”という脅しともとれる通達を
在京テレビキー局へ送付して、大顰蹙を買った自民党副幹事長の萩生田光一氏。


そんな萩生田氏にもヘイト勢力との関係が浮上している 


村田春樹という、国政選挙にもたびたび出馬する
極右政治団体「維新政党・新風」と深く関係を持つ人物がいる。


彼が「東京代表」を務める「外国人参政権に反対する会・全国協議会」は、
今から約10年前に誕生した市民団体で、
在特会と共同してヘイトデモや集会などを頻繁に繰り返していた。

14年現在、同会は活動を縮小しているが、
在特会のHPには今でも「協賛団体」として名が連ねられている。


そんな「外国人参政権に反対する会」のHPを見ると、
「当会主催集会に出演(もしくはメッセージを)
頂いた国会議員・地方議員リスト」というページがある。

実はそのリストのなかに、稲田朋美氏(福井1区)、
衛藤晟一参議院議員らと並んで、萩生田氏の名前が載っているのだ。

萩生田氏は他にも、神道系極右団体・神社本庁直轄の「神道政治連盟国会議員懇談会」、
「日本会議国会議員懇談会」、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」幹事長代行、
超党派保守議員組織「創生『日本』」と、ほとんどの右翼系組織とつながっている。


だが、萩生田氏が一番問題なのは、統一教会との関係だろう。

今年の10月に統一教会多摩文京区が主催した
「祝福原理大復興会」なるイベントに、萩生田氏が来賓として出席していたと
「週刊朝日」に報じられたのだ。入手した同集会の資料のなかに、
萩生田候補の名前が記載されていたという(14年12月05日号)。


ちなみに、統一協会系の団体「世界平和連合」は反共右翼的組織で、
集団的自衛権の行使容認を求めるなど、安倍政権の政策や方針と近く、
実際に安倍首相やその周辺とのつながりを指摘する声が後を絶たない。

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萩生田氏は東京24区で50%の得票率で当選している。

ネオナチ議員が余裕で当選する選挙。
その怖さを池上が指摘したことが一度でもありましたか?


はっきり言って、テレビで池上がやってたのは只の冷やかしだ。


自民党に所属する小泉進次郎氏が党の方針に従うのは当たり前だし、
いきなりの解散で組織力の弱い党の準備が不十分だったのはウソではない。


安倍の祖父にあたる岸信介が解散総選挙をやっていたのは全くの偶然だし、
自民党は選挙中、軍事・外交問題についても演説で語っていた。
「俺の話だけで判断するなよ」と安倍総理が怒ったのも当然だ。


第一、池上は

「中国人に欠けているのはモラル」

「外国に靖国神社参拝の意味を理解してもらえるようにしなければならない」

「日本は慰安婦問題解決に誠意を示したのに韓国の市民団体がぶち壊した」

「北朝鮮は日本から金をふんだくる食い逃げ計画犯」などなど、

そのへんの右翼よりヤバい台詞を吐きまくっている。


「集団的自衛権の閣議決定は実効力を持たない!安倍何やってんだ!」と怒る佐藤優に
「そうだそうだ!」と相槌を打っていたりする。維新・次世代の党と同レベルの右翼っぷり。


池上の安倍批判は「手ぬるいぞ!もっと右傾化しろ!」
という意味の批判であることを忘れてもらっては困る。


リテラに限らず、出版社も新聞社もテレビ局も
池上に逆らえない状況になっている。


先日の朝日新聞社とのケンカも、リテラは好意的に評価していたが、
これは「俺の文にケチつけるなら実力行使だぞ」と脅したにすぎない。


高視聴率にベストセラー、とにかく売れる情報を作る天才なので、
彼に頭が上がらないのではないだろうか?


さて、こういうことを頭に入れた上で、記事の続きを読んでみよう。

池上神への崇拝っぷりが常軌を逸していてドン引きするのでは?


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またしても“池上無双”
──このような白熱したネット上の人気に対し、しかし当の池上氏はいたって平静。

著書『聞かないマスコミ 答えない政治家』(ホーム社)では、
〈党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、
これに関する高い評価は面映ゆいものがあります〉と打ち明けている。


これくらいのことは、アメリカの政治番組では当たり前だからだ。

もちろん、他局のキャスターと政治家の“馴れ合い中継”に対しても、不信感をあらわにする。

〈「当選おめでとうございます。いまのお気持ちは?」
 これではスポーツ選手に対するヒーローインタビューと同じではありませんか。

このレベルの質問をしていては、政治家の答えも容易に予想できます。

(中略)

日本の選挙特番では、政治ジャーナリストがキャスターを務めることはめったにありません。


政治取材の経験がないアナウンサーやお笑いタレントが
メインのキャスターを務めることが多いのは、不思議なことです。

政治のことを深く知らない出演者に、「いい質問」ができるのでしょうか〉

http://lite-ra.com/2014/12/post-707_2.html
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「お前も良い質問してねーじゃねーか」
とツッコミを入れたくなるコメントだ。


この池上という男、自分を演出することにかけては天才的だ。

これだけの演技力を持っているのは石原慎太郎氏や橋下徹氏ぐらいじゃないだろうか?


もっとも、この二人は自分が極右であることを表明し、右翼や中間層にむけて、
「極右で何が悪い!」と自分たちは反日勢力と戦う勇士なのだと宣伝している。


一方の池上は「私は右翼でも左翼でもありませんよ~」と中立を気取り、
思いっきり右翼的な発言をバランスのとれた正しい意見であるかのように演出して、
ファミリー(特に10代の子供や主婦)を主な洗脳対象としている。


極右が基本、本や専門チャンネル、
ネットでしか活躍できないのに対して、
池上はテレビや新聞で、猛毒を垂れ流している。
それも、何も知らない家族をターゲットにして。

明らかに池上のほうが危険だろう。


さて、おべんちゃら記事は、この後、池上伝説の布教に熱中している。


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そもそも、“池上無双”のスタートは、2012年12月の総選挙にさかのぼる。

選挙特番として池上氏をメインキャスターに抜擢した『総選挙ライブ』は、
放送後に再放送とDVD化を求める視聴者の声が殺到。

選挙特番としては異例の「第50回ギャラクシー賞」優秀賞まで受賞した。


その理由は、わかりやすい番組構成・解説、
そして前述したような政治家への歯に衣着せぬ鋭いツッコミにある。

たとえば前回の総選挙時の放送では、
石原慎太郎氏の諸外国に対する差別的な発言に対して
「そんなこと言うから暴走老人と言われるんですよ」と切り返し、
中継相手が池上氏だと知るや否や石原氏が態度を急変させると、
「石原さん、相手によって態度を変えるようですね」。

“ブラック池上”の面目躍如である。


http://lite-ra.com/2014/12/post-707_2.html
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繰り返すが、池上彰は
「今の中国人に足りないのはモラル」
とTVで説明した男である。


現在、13億人を突破し、漢民族・モンゴル族・満州族などの
多民族が暮らす国家の人々を「モラルに欠けた連中」と罵倒するこの男、ただ者ではない。


安倍や石原の文句など、池上に言う資格はない。
彼らと池上は同類なのだから。

池上は自説の根拠として文化大革命で儒教批判がされたからだと述べている。
しかし、当時の儒教批判は学生運動の一種としてスタートしたのであり、
文字通り、共産党の腐敗を糺すために始められたことだった。


つまり、池上が理由として述べる儒教批判は、
現実の共産党の汚職批判と同じ文脈で用いられたのであり、
モラル否定どころかモラルにこだわったからこその批判だったのである。


まぁ、実際は毛沢東が自分の反対勢力を封じ込めるためにやったことも
あるのだが、それでも実際に反毛沢東派が腐敗政治をしていたので、
学生をはじめとした活動家は大まじめだった。それが具体的な損得の
対立もあって、段々、単なるテロルになっていった。


諸説あるのだが、いずれにせよ、毛沢東の虐殺というイメージは完全に誤りだ。
少なくとも事件の一面しか見ていないと言えよう。



こういう事情を一切無視して中国の悪イメージを刷り込む池上をどうして評価できよう?
中国の欠点への批判は必要だが、それは確かな知識に裏打ちされたものでなければならない。



さて、政治家への冷やかしと右翼と大差ない「中立的」発言をする池上だが、
こういう男が視聴率を取れることを理由に賞を得てしまうことこそが、
今のメディアの腐敗と危険性を何よりも強く表しているのではないか?

記事の最後は、以下のようになっている。

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日本の政治家のレベルが低い理由には、
〈政治家と真剣勝負をしてこなかった日本の政治ジャーナリズム〉にも責任がある。

──そう感じてきたからこそ、
池上氏は『選挙ライブ』でこれまでの選挙報道に風穴を空けた。

そして、その人気にあやかろうとしたのか、
今回の選挙特番は各局とも鋭い質問を投げかけていたようにも思えた
(ただし宮根誠司と安藤裕子がキャスターを務めたフジテレビを除く)。


こうした“総池上化”によって、政治家も少しは賢くなるのだろうか……?
http://lite-ra.com/2014/12/post-707_3.html
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リテラ自身が書評を掲載した元日テレ社員・現法大教授の水島宏明氏が書いた
『内側からみたテレビ やらせ・捏造・情報操作の構造』には、
 耳が不自由だと言われた佐村河内守氏が実はゴーストライターに曲を書かせていた件について

「テレビは物語があるとわかりやすく、感情移入しやすい。
 ニュースでさえ、いろいろな場面で物語で表現すると伝えやすいので、
 それを挿入して編集するケースが多い。」とコメントしている。


難聴の障害を抱える音楽家、佐村河内氏が苦しみの果てに生み出した感動曲。
こういうわかりやすいドラマをメディアは得てして演出するから気をつけろと
水島氏は述べているのだが、リテラの記事はまさにそれを文字でやったようなものだ。



政治家のレベルの低さにはメディアの責任があるというのも、
確かにそうかもしれないが、少なくとも池上は責任があるほうの側であり、
しかも現在進行形で罪状を増やしている人間だ。それを感動秘話でごまかし、
彼が合法詐欺師であることをひた隠しにするのは、佐村河内氏のそれと変わりない。


私はリテラは、その辺の週刊誌より骨があるニュースサイトだと思うが、
こういういい加減なニュースを流していると、そのうち朝日新聞と
大差ないレベルにまで堕落してしまうのではないかと怪しんでしまう。


巨悪よりも小悪のほうが社会に悪影響を与えることがある。
そのことを忘れてはいけないだろう。

自傷癖のある在日コリアン
2014-12-12 19:58:18 | マスコミ批判
別に在日コリアンがリスト・カットをしているという話ではない。言論の話である。


在日コリアンの出版社の1つに新幹社というのがある。

マイノリティの視点から情報を発信しているので、
私が好きな出版社の1つではある……が、この出版社、
よりによって、過去にあの浅川晃広の著書を出版していたのである。



浅川晃広というのは在日コリアン(3世)の社会学者(?)なのだが、
極右と一緒に在日コリアンを攻撃していることで有名な人物で、
その代表的な著作の一つに、

『嫌韓流の真実!ザ・在日特権』

というものがある。


つまり、近年、問題視されている
ヘイト・スピーチ団体に餌をばら撒いたのが浅川なのだ。


『嫌韓流の真実!ザ・在日特権』が売られたのが2006年6月、
在日特権を許さない市民の会が結成されたのが2006年12月。

見事に時期が一致している。


在特会は、ある意味、浅川の言い分を素直に信じて実行に移しただけなのである。
つまり、実行犯は在特会だが、シナリオは浅川が書いたといっても過言ではない。


在日コリアンを差別する団体が、
在日コリアンが唱えたイデオロギーに基づいて行動しているのはどこか奇妙でもある。


ちなみに浅川自身も極右御用達の雑誌『諸君』に投稿したり、
大活躍している極右だが、こういう人間を未だに雇っている名古屋大学は実に素晴らしい。

世界に誇れる立派な大学だ(皮肉である)


まぁ、名古屋大学は前々から竹島や捕鯨といった問題で
保守的な図書を出版していたところだから、さもありなんであるが、
新幹社は自分たちを攻撃する人間にわざわざ実績を作ってあげたことになる。

しかも、同社から発刊された浅川の著書は2004年のもので、
この時期から浅川は極右の人間とつるんでいたにも関わらず……だ。


ISISに爆弾を渡すような真似をなぜするのか。


この答えとして、やはり第一に考えられるのが
新幹社が韓国側の意向に反映された出版社だからではないかというのが挙げられる。

論創社もそうだが、基本的に在日コリアンの出版社は、韓国系が多い。

で、韓国系というと必ずついて回るのが反共であり、
北朝鮮をブっ潰す(総連や朝鮮学校を潰す)ためなら
日本の極右と協力してしまうというありえない行動を起こす。


岩波も朝日も新幹社もそうだが、北朝鮮や中国をブっ潰すためなら
簡単に極右とつるんで彼らの言説を流してしまう。


幸い、その後の新幹社は浅川の正体に気づいたのか、
その後、同氏の著書を出版していないが、もし今後、
そのような真似をしたのであれば、とんでもないマヌケとして語り継がれるだろう。

・追記

なお、浅川の言説への批判記事として次の文章を紹介しておく。

http://kscykscy.exblog.jp/23548416/

『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』書評その5(徹底批判!池上彰)
2014-12-09 00:24:13 | マスコミ批判
ついでなので、池上が主張するように、
北朝鮮は拉致問題に対して今まで不誠実な対応をしてきたかどうかを考えてみる。


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朝・日政府間合意によって拉致被害者および行方不明者を含む
「すべての日本人」に対する「包括的、全面的調査」が行われる。

合意文によると、朝鮮側は、
「過去、朝鮮が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価」し、
「従来の立場はあるものの」、調査を実施することにした。



■「矛盾」の解明

日本では拉致被害者に対する調査で
朝鮮側が「不誠実な態度」を繰り返したという
印象ばかりが先行しているが、事実は異なる。

2002年9月17日、朝・日首脳会談が行われ、
拉致被害者に関して「5人生存、8人死亡」という調査結果が日本側に伝えられた。

会談直後、日本政府が派遣した事実調査チームが
平壌で生存者と面会し、情報収集を行った。

ところが、交通事故やガス中毒などの死因が「不自然」だとして、
調査結果を否定する世論が醸成されていった。

朝鮮側から提供された資料に「矛盾点」があるとの指摘もなされた。

2004年5月22日、2回目の首脳会談が行われた。


朝鮮の調査委員会が再稼動し、8月と9月に政府間接触で結果が通報され、
11月には外務省の藪中三十二アジア大洋州局長(当時)を
団長とする日本政府代表団が平壌を訪れた。


当時、朝鮮は日本側の要求に従って、
死亡者8人の死亡経緯など
150余項目にわたる再調査結果を伝えた。

02年の時点で指摘された資料の「矛盾点」に対する説明も行われた。

例えば、横田めぐみさんが入院していた病院の書類は、
首脳会談直前に特殊機関の指示によって作成されたものだった。

本来は、存在しなかった。

記録や物証を残そうとしない特殊機関に関わっていた人物の
死亡事実を客観的に証明しようとして無理が生じた。


「薮中訪朝団」は、内閣府と外務省、警察庁関係者、法医学専門家で構成されていた。

朝鮮の特別調査委員会から日本側の疑問に対する説明を聞き、
証人、目撃者と面談し、現地視察も行った。

団長は、横田めぐみさんの夫を説得し、めぐみさんの遺骨を受け取った。

訪朝団のメンバーは、朝鮮側の協力姿勢を評価し、
「死亡者の問題は90%解決した」(藪中局長)との認識を持って帰国したが、
その後、日本政府がめぐみさんの遺骨を「偽物」だと一方的に断定、発表したことで、
再び「反北朝鮮」の世論がつくられた。朝・日間の懸案は遺骨問題に摩り替えられ、
訪朝団が現地で確認した調査結果の詳細な内容は日本国民に伝わらなかった。


拉致被害者に対する調査は08年にも合意されたが、
日本で首相が交代し、新政権が敵対姿勢をとったために実施に至らなかった。


■朝鮮敵視の口実

これまで朝鮮は、日本側の求めに応じて資料と遺品を提供し、
それに対して説明も行ってきた。一方、日本は、敵対的態度で臨んだ。

拉致被害者調査における朝・日の協力体制を壊すことになった
「偽遺骨説」を朝鮮側は真っ向から否定、反論したが、日本側は
それにまともに答えていない。遺骨の返還要求も拒否している。


拉致事件は、朝・日の非正常な関係が続く中で起きた不幸な出来事だ。
首脳会談で、その事実が確認された。

ところが、日本では、会談後も拉致問題が朝鮮敵視政策の口実となり、
「国交正常化の早期実現」を明記した平壌宣言の履行を妨げるのに利用されてきた。


拉致問題の「解決」を望まない立場からは、調査結果への否定的な反応しかでてこない。

朝鮮側が「われわれが日本に対して誠意を持って対応すればするほど、
疑問点がより大きくなり、新たな問題点が提起される」(宋日昊大使)
と結論づけていた時期もある。


今回の合意で日本側は、「平壌宣言に則って…国交正常化を実現する意思を
改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨む」と約束した。

朝鮮側は、日本が過去のような敵対的態度をとらないことを前提に、
調査に関する要請を受け入れた。合意文に「従来の立場があるものの」
というフレーズをわざわざ書き入れたのはそのためである。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/07/sinbo-j_140707-2/
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実際、遺骨が偽物だと断定したのは、たった1回の鑑定を根拠としたもので、
しかも、その鑑定した人物への取材は禁じられており、
第3者による再鑑定すら拒否される中でバッシングが行われた。


この鑑定結果は英国ネイチャー誌でも疑問視されている。

一応、北朝鮮内部のタカ派が意図的に偽物を忍ばせたという説もあるが、
私は案外、あの遺骨は本物だったのではないかと思っている。


当時から軍拡を目指していた日本政府としては、「遺骨が戻りました」で
済ませては困る状態だった。北朝鮮は不誠実な悪の帝国なのだという
印象付けが軍拡・改憲に必要(少なくとも効果的)であることを考えれば、
なぜか再鑑定を拒否していることも含め、大いに怪しいところである。


真相はどうあれ、少なくとも北朝鮮は3回は調査をしており、
その都度、結果報告を行ってきた。翻って強制連行や慰安婦問題に対する
日本政府の対応を見れば、これといった調査を2000年代以降行っておらず、
それどころか、史実を否定する論調が国会で幅を利かせつつある。

大日本帝国の戦争犯罪も日朝問題の1つであることを考えれば、
誠意が足りないのがどちらなのかは一目瞭然だ。


私がこうまで強く池上や日本政府を批判するのも、
現在の日朝対談には、旧植民地をどこまでも下の存在として見下し、
自国の軍拡・改憲・右傾化・史実改ざん・コリアン差別に利用しようとする
植民地主義の残滓が今もなお存在することがはっきりと見て取れるからである。


不思議なことに、池上は日朝対談において、自国のタカ派の動きは完全に無視している。
日本(正確には極右)正しい、北朝鮮ダメという前提をもとに論じている。


個人の自由だから、そういう思想を持つのは勝手だが、
少なくとも自分の立ち位置についてウソをつくのはやめてもらいたい。

インテリジェンスとか中立とか、客観的な意見であるかのように
ごまかすのは勘弁願いたい。そういう意味では石原や安倍のように
自分が保守派であることをアピールする人間のほうがまだましである。

『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』書評その4(徹底批判!池上彰)
2014-12-08 23:53:20 | マスコミ批判
初回で私は、日朝対談は池上が述べるほど単純なものではなく、
経済制裁と拉致問題だけが話されたものではないと説明した。


今回は、その補足説明として次の記事を紹介したい。


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「会館問題の解決なくして朝・日関係の進展ない」


北京で行われた朝・日政府間会談(3月30~31日)
に参加した朝鮮外務省の宋日昊大使は帰国に先立ち、
「総聯の会館問題は、単純な実務的な問題ではなく、
 朝・日関係の進展において基本的な問題であり、この問題の解決なくして
 朝・日関係の進展はないというのがわれわれの考えだ」と強調した。


今回の会談でも朝鮮は、
この問題が適切に解決しなければならないと日本側に強く提起した。

違法売却される可能性がある総聯中央会館問題は、
在日朝鮮人の尊厳と生存権に関する問題であり、朝鮮の主権に関する問題でもある。


そのため、朝・日政府間会談でも看過できない懸案となっている。


総聯中央会館は総聯と在日同胞の活動と生活の拠点であり、
朝・日間に国交がない条件下で事実上の朝鮮の外交代表部的な使命を担っている。


総聯と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧の一環として発生した会館問題は、
妥当な司法判断が下されるべきであり、決して違法売却されてはならず、
日本政府が責任をもって解決しなければならない事案だ。


在日朝鮮人は、日本の植民地支配によって生まれた存在であり、
解放後も差別と弾圧を受けてきた被害者だ。

朝・日平壌宣言に沿って過去清算に基づく国交正常化を実現するとの立場を
一貫して堅持してきた朝鮮としては、在日朝鮮人に関する問題は当然、
会談で扱わなければならないテーマとなる。


今回の会談で双方は、今後も会談を継続していくことで合意した。

会談では、両国の利益と人々の利害関係が反映される。
会談が正常に行われて合意が履行され、両国関係が改善したならば、
初めから会館問題が会談で扱われることもなかったはずだ。

今後、会談を継続して関係改善を加速させるためにも、
会館問題は必ず解決されなければならない。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/04/20140401riyo-7/
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今年5月にストックホルムで行われた朝・日政府間会談での合意にしたがって、
すべての日本人に対する包括的、全面的調査を実施する特別調査委員会
(委員長=徐大河・朝鮮国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長)
の主要メンバーと日本政府代表団(団長=伊原純一・外務省アジア大洋州局長)
との実務接触が28日、特別調査委員会の庁舎(平壌市中区域)で始まった。


今回の実務接触は、特別調査委員会の活動状況に関して
日本側に直接説明することを目的に朝鮮側が提案し、実現したものだ。


この日の午前9時25分ごろ、徐大河委員長と副委員長らが
同委員会の庁舎に到着した日本政府代表団を迎えた。


徐委員長は冒頭、「みなさんの朝鮮訪問に関して、
日本でさまざまに食い違った主張があることは承知している。
そういった中で平壌を訪れたことは、朝・日平壌宣言にしたがって
ストックホルム合意を履行しようとする日本政府の意思を示す
よい選択だったと考える」と述べた。


この日の接触には、朝鮮側から徐委員長のほか、
副委員長である金明哲・国家安全保衛部参事
(拉致被害者分科、日本人遺骨分科を担当)と朴永植・人民保安部局長
(行方不明者分科責任者、残留日本人および日本人配偶者分科も担当)、
姜成男・国家安全保衛部局長(拉致被害者分科責任者)、
金賢哲・国土環境保護省局長(日本人遺骨分科責任者)、
李虎林・朝鮮赤十字会中央委員会書記長(残留日本人および日本人配偶者分科責任者)
が参加した。


一方、日本政府代表団は外務省、拉致問題対策本部、
警察庁、厚生労働省の担当者らで構成された。


朝鮮側はストックホルム合意にしたがって
7月4日に特別調査委員会の立ち上げを発表した後、
現在まですべての日本人に対する包括的で全面的な調査を実施してきた。

9月末には中国・瀋陽で政府間会談が行われ、
双方がストックホルム合意後の互いの状況について明らかにし、
合意履行に対する立場を再確認した。会談の場で朝鮮側は、
特別調査委員会の活動状況について日本側の当局者が平壌で
朝鮮側の担当者と会って説明を受けることを提案している。

日本政府代表団は27日午後、北京を経由して平壌に到着した。

実務接触は29日まで続く。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/10/1028sy/
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つまり、北朝鮮は経済制裁だけでなく、
文字通りの戦後処理を今、日本と行おうとしているのであり、
実際に、国内の日本人の調査について誠意を見せているのである。


その中には在日コリアンの問題も含まれる。


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2014.9.2
朝鮮中央通信は1日、「総聯抹殺策動の結果について熟考すべきだ」と題した論評を配信し、
日本政府の総聯弾圧や朝鮮学校に対する差別的な取り扱いを非難した。

論評は、ジュネーブで行われた
国連人種差別撤廃委員会第85回会議(8月11~29日)で日本政府代表が、
「日本国内の朝鮮学校が政府補助金を受けるためには総聯との関係を断絶すべきだと言った」
と指摘し、
「これは対朝鮮敵対意識に基づく日本の極端な民族差別政策、
総聯抹殺政策の発露であって重大視せざるを得ない」と強調した。

そのうえで、
「日本は、自分らの朝鮮侵略犯罪に対する反省の意味からも当然、
朝鮮学校の教育条件と環境を十分に保障してやらなければならない」し、
「在日朝鮮人学生には日本の学生らと同じ待遇を受けて勉強する権利がある」と指摘した。


論評は、最近、朝鮮と日本の両国間で
関係改善のための多岐にわたる会談が行われていることに言及。

「朝・日友好関係改善のための信頼づくりが
いつよりも切実に求められる時期に、
日本当局が国際舞台で朝鮮の合法的な海外公民団体である
総聯に対して露骨な抹殺企図を標榜したことをどう見るべきか」
と疑問を呈したうえで、

「日本は、時代の流れをはっきり見るべきであり、
朝鮮民族に対してまたもや罪を犯すことになれば、
負うべき責任について熟考すべきだ」とした。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/09/0902riyo-3/
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意外に思われるかもしれないが、在日コリアンへの差別に関しては
韓国よりも北朝鮮のほうが真剣に取り組んでいる(少なくとも政府レベルでは)。


池上が述べるように、中国との関係が悪化して金が苦しくなったから
日本から軍事費を分捕ってやろうといった下賤な理由で臨んでいるのではない。


在日コリアンの社会的地位向上も重要な懸案になっているのである。

『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』書評その3(徹底批判!池上彰)
2014-12-08 22:25:35 | マスコミ批判
池上は北朝鮮と中国との関係が悪化しているため、
中国以外との政治的・経済的結びつきがほしく北朝鮮が対談を臨んだと述べる。


実際、そのような見解を述べる「識者」も「日本国には」多い。
では、実際のところはどうなのか。


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見えてきた、中国と北朝鮮の「本当の関係」


「原油輸出の実績がゼロだからといって、中朝関係が悪いと決めるのは早計」。


そんな声が、韓国政府から出てきた。

東洋経済もこれまで、中国の税関統計では
北朝鮮向けの原油輸出実績がゼロになっており、
このため中朝関係の状態をめぐって韓国で論争が起きていることを紹介してきた。

今回、韓国政府のこのような情報が流れ、
「中朝関係は悪化していない」という見方が大勢になっているようだ。


米国「Voice of America(VOA)」の韓国語放送は
8月28日、韓国政府当局者の発言として、
「商業取引とは別途に、中国は北朝鮮に原油を援助している」と伝えた。


さらにこの当局者は
「中国の統計に出ていないからといって、中朝関係の悪化を断言するには早すぎる」
と付け加えている。


~(中略)~

今年7、8月、平壌など北朝鮮を訪問した複数の在日コリアンは
東洋経済の取材に対し、「平壌市内のガソリンスタンドなどで
ガソリン価格が上がったとか、足りないという声は聞かなかった」と口をそろえる。


中国の対北直接投資は、「右肩上がり」


韓国の総合週刊誌『週刊東亜』は7月23日号で、
「中国による北朝鮮放棄論の虚実」とする記事を掲載。

この中で、中国が北朝鮮に投資した金額を示すデータを公開し、
その件数と金額が増加していることを示している。


『週刊東亜』が掲載したものは、
中国商務省や為替管理局が集計した北朝鮮向け海外直接投資に関する統計資料であり、
2003年から2014年6月までの海外投資件数・金額が詳細に示されているという。


~中略~

韓国の経済制裁で減った分を、中国が穴埋め

金額から見ても、2010年に3800万米ドルから11年に5500万ドル、12年に7900万ドルと増加。


特に2010年に韓国が現在も実施中の対北経済措置(「5.24措置」)を出したことで
韓国からの投資が期待できなくなったものの、北朝鮮からすれば
減った分を中国から引き出したということになる。


~中略~


韓国のある中国ウオッチャーは、「北京から聞こえてくる“北朝鮮いじめ”は、
実のところは平壌が暴走したら中国は言うべきことを言うというジェスチャーに近い」
と指摘する。


~中略~

中国は、2006年の北朝鮮初の核実験後、
国際的な北朝鮮への圧力姿勢を気にして対北朝鮮投資を減らしてきた。


だが、2009年に故・金正日総書記の健康悪化が伝えられた後、
北朝鮮体制の弱化を憂慮した中国は、かえって投資を増やしてきた。

その流れは、現在にも続いている。

最近になって日朝関係が好転の兆しを見えているが、
これは中国などとの関係が悪化したからという単純な見方ではなく、
中国のカネも必要だが日本のカネも必要だという北朝鮮側の慎重な計算が働いているのでは
と『週刊東亜』は見ている。

「経済強国」という大きな目標を掲げ、国民の生活向上を公約にしている金正恩第1書記は、
そのために必要な資金をいくら用意すればよいのかを冷静に計算しているのではないか。

そのためには、既存の中国からの資金だけでは足りず、
日本との関係を改善してでも資金を確保すべきという計算が働いたのかもしれない。

同時に、国内ではさまざまな市民向け施設や工場、企業所、協同農場などを視察し、
サービスを向上し、生産や効率性を上げよと叱咤激励する。

そうすることで、「経済強国」建設に向けた資金を、
あらゆる資源を動員してでも用意したいという金正恩政権の思惑が浮かんでくる。

http://toyokeizai.net/articles/-/46799

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このように、
中国と北朝鮮の関係は悪化していない。


ダメ出しとして、次の記事も紹介しよう。


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伝統的友好のさらなる発展を/2014年朝中友好旧正月合同公演


2014年の新年と旧正月に際して劉洪才駐朝中国大使が22日、
平壌の大同江外交団会館で親善集会を催した。


集会には、朝中親善協会副委員長である対文委の金進範副委員長、
リ・スンチョル文化次官、関係者、駐朝各国外交代表および国際機関代表が招かれたほか、
中国大使館員、中国吉林省歌舞団のメンバー、朝鮮に滞在している中国の賓客が参加した。




発言に続いて参加者は、両国の公演を鑑賞した。

参加者は、朝中外交関係設定65周年に当たる意義深い今年に、
両国をはじめ各国との絆をさらに深めることについて語り合い、友好を深めた。


一方、2014年朝中友好旧正月交歓会が23日、朝鮮対外文化連絡委員会、
朝中友好宅庵協同農場と中国文化部、駐朝中国大使館の共同名義で、
平壌市順安区域にある朝中友好宅庵協同農場で行われた。


交歓会では農場芸術サークルと中国吉林省歌舞団による公演が行われた。
また、参加者は中国の手工芸家が創作した作品を見て回ったほか、
朝中両国の民族料理を味わった。

この日、中国大使館の名義で支援証書が農場に伝達された。
http://chosonsinbo.com/jp/2014/01/20140124riyo02/
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朝中国交64周年、朝鮮各紙が報道
絶え間ない関係の発展

朝鮮と中国の国交樹立64周年に際して労働新聞、
民主朝鮮をはじめとした国内各紙が6日、その意義を強調する記事を掲載した。


労働新聞は、1949年10月6日、建国間もない中国との外交関係設定は
「抗日の戦場」で根を下ろした両国の友好関係を新たな高い段階に発展させた
「画期的な出来事」であったとしながら、その後60年以上もの間、両国は政治、
軍事、経済、文化などすべての分野にわたり互いに緊密に支持、協力し、
友好の絆を絶え間なく強固にし、発展させてきたと指摘した。


また、中国の影響力と対外的地位が高まっているとしながら、
朝中友好の強化、発展は両国人民の志向と利益に全的に合致し、
アジアと世界の平和と安全保障に有益であると強調した。

一方、民主朝鮮は、朝鮮は中国との伝統的な友好関係をさらに強固にし、
発展させるために誠意ある努力を尽くすと指摘した。

http://chosonsinbo.com/jp/2013/10/20131017mh-04/

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2014/10/24

不断に深まる朝中貿易

朝鮮との国境に面した中国・遼寧省丹東市などで
西側メディアが朝鮮族の人々を買収し、朝鮮人民軍の軍服などを着せて
インタビュー映像をねつ造していると、現地メディアが暴露した。


正体不明な「北朝鮮情報筋」が誕生する一つの実例だ


▼一部メディアの謀略記事とは逆に、朝中国境地帯の発展は有望だ。

16~21日にかけて丹東で第3回朝中経済貿易文化観光博覧会が開催された。
主催者発表では、今年は600以上の企業が出展した。

朝鮮からは過去最多100数社が参加。
中国など海外企業と約13億ドル規模の貿易·投資意向書を締結した


▼東海岸では観光が盛んだ。朝鮮・羅先では国境地帯の立地を活かし、
バス、自家用車、バイク、自転車によるツアーが組まれた。

海に面していない中国東北地方の観光客向けに海釣り大会も企画された。
観光の活性化は新たな産業を起こし、大きな経済効果を生む。


▼鴨緑江にかかる朝中国境の橋は完工間近。流通増加で経済交流はさらに深まる。
中国・延辺大学と羅先経済貿易地帯管理委は、人材育成・派遣、科学技術交流、
法律サービスなどで協力することで合意した。
人々の往来が経済発展の突破口とみなされている


▼中国国際貿易学会の副会長はある会合で、周辺国との協力が緊密になり、
政治的に信頼感が増し、経済貿易と往来が不断に深まったことで、
経済貿易協力関係が一層アップグレードされたと評価した。

メディアが伝えるべき生の声だ。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/10/il-395/

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確か池上彰はTVでも中国と北朝鮮の関係は悪いと強調していたが、
実際は、役人同士の親善交流が活発に行われており、
また、経済面でも結びつきを強めつつあるわけだ。


いかに池上が国内の右翼・反共左翼の言い分を鵜呑みにして
現実を無視し、日本の敵視政策を絶賛、支援しているのかがよくわかる。



一方、池上は北朝鮮の中国依存が増加し、
そのことについて同国が危機感を抱いており、日本の金を当てにし出したと評する。


確かに、北朝鮮は近年、経済成長のためにどの国とも友好関係を結ぼうと努力している。
(核などを巡っての国際社会の孤立から脱却したいとの思いもある)


だが、それは日本だけに限定されたものではなく、
ヨーロッパやロシア、アフリカなど外交の幅は広く展開されている。

よって、日朝対談は、この北朝鮮の多極外交の一環であると捉えたほうがしっくりくる。



そういえば、本の中ではピョンヤンでは現地の人間が
中国人観光客の悪口を言っていたと語り、
「中国人の中でもとびきり性質の悪い人間が来るようだ」と
佐藤と二人で盛り上がっているのだが、
池上は、わざわざピョンヤンまで出かけて
観光客への愚痴だけ聞いて帰ってきたのだろうか?


普通は、現地の人間とアポを取って取材するのがジャーナリストだろう。

実際、週刊東洋経済の副編集長である福田恵介氏は
対外経済省国家経済開発総局投資処の金正植課長に取材し、
北朝鮮の経済が成長しつつあることを明らかにしている。


~北朝鮮に消費ブームがやって来た
 副業で外貨稼ぎ、乗馬から自動車購入まで~
http://toyokeizai.net/articles/-/51829


「金詰まり」と佐藤たちは北朝鮮の経済状況を表現するのだが、
 実際はその逆で、今、北朝鮮の経済は最も調子が良いのである。


経済的利益も計算した上での外交だろうと
週刊東亜も述べているのだが、それは貧窮に喘いでとか、
中国との関係が悪化したとか、中国依存を解消したいといった的外れの主張ではない。


池上のように観光客への文句だけ聞いて、
「中国と北朝鮮の関係は悪い。中国依存から脱するために
 日本の金をふんだくろうとしている。」という凄い考えに至るわけではない。


池上は一応、ジャーナリストだったはずだが、
もしかして単に海外で遊んでいるだけじゃないのかと怪しんでしまう。

事もあります。
『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』書評その2(徹底批判!池上彰)
2014-12-08 20:18:17 | マスコミ批判
前回、私は日朝対談の骨子を挙げて、
拉致問題と経済制裁だけが懸案だったのではないことを指摘し、
この対談では経済支援のことなど全く触れられていないにも関わらず、
「北朝鮮は日本から金を『ふんだくる』算段だ」と謎解釈をした池上氏を批判した。


経済制裁を解くと、日本からふんだくった金でミサイルを作るから
絶対に駄目だという相手国への敵視と軽視を前提に持論を展開する池上彰。
(それ以前に経済制裁を解くと日本の資産が収奪されるという理屈自体が意味不明)


彼の語り口は、
北朝鮮に物資を送っても軍隊の維持のために使われるから、
支援などもってのほかと主張する右翼の言説とそっくり同じである。


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対北人道的支援団体達の支援事業が漂流している中、
今度は対北支援物資が軍隊に転用されているというような報道が出た。


これは政府の対北人道的支援物資の搬出承認に影響を与え得るという点で注目される。
だが、政府と支援団体関係者達は一様に「荒唐無稽だ」という立場だ。



北の内部消息通を主に引用報道する日本の「アジアプレス」は
去る27日に「平壌の貿易商」という人物とのインタビューを報道した。


「平壌の貿易商」は石丸次郎「アジアプレス」代表と去る25日の通話で、
平壌市江東郡の軍商管理所所長が去る5月に銃殺されたと伝えた。

「アジアプレス」は「軍商管理所」について「人民武力部傘下所属機関」で、
朝鮮の各地域に駐屯する部隊軍人の為の商店に生活必需品を調達するのが主な目的だが、
原料基地(農場・生活品工場)はもちろん、地域特性に合うよう
軍人の後方物資調達の為の外貨稼ぎにも手を付けると紹介した。

そして東西海岸地域と北部国境地域に位置する軍商管理所は
海産物と山菜・鉱石など中国との合法的な貿易にも参加していると伝えた。

「平壌の貿易商」は「韓国から送った支援物資が南浦港に入ったものの、
それを軍商管理所でこっそり譲ってもらう為に所長が南浦に行った」とし
「この内容を口外して秘密を漏らした嫌疑で処刑された」と語った。


銃殺嫌疑は「支援物資が軍隊に渡った事を韓国側に漏らした」かどで、
彼は「南浦港に入って来た韓国貨物船に乗船出来るのはこの所長だけで、
漏洩者を追跡した模様」だと伝えた。


これは対北人道的支援民間団体の支援物資が
衰弱者層ではなく軍隊に転用されたという事であり、
「支援物資軍隊転用」論争を触発させようとしているのではないかという疑惑が出て来る。


政府支援団体「話にもならない。呆れた」

該当報道に対し、支援団体関係者達は
「言葉が出ない。呆れた」という反応と共に、
「平壌の貿易商」という人の発言には「穴」が多いという指摘だ。


ある関係者は「南浦港に物資が入る事が時折ある。」としながら
「だからと言って南浦港に入った物資を軍関係者一人が
 秘密裏に譲ってもらう事は出来ない。そんな構造ではない」と指摘した。


彼は「対北支援物資は南北間で協議を経なければならない。
そして物資を数の変動なくそのままもらったという確認証を発行しなければならない」
として「政府方針によってモニタリングが強化され、
一つ一つ北側が受け取る物資を南側関係者達が確認せねばならない」と語った。


他の関係者も「粉ミルクが入っていて、
イチゴの苗が入っているのに、それをどうやって軍隊で転用出来るのか」として
「軍商管理所がどんな所か聞いた事もない。軍隊が持っていく事は絶対に不可能だ」と語った。

統一部関係者は「銃殺を北側が公開しない以上、確認する事も出来ない」とし
「人道支援物資は一つ一つ全て写真に撮って確認するなど、モニタリングが相当に強化された。
軍隊に入るというのは話にもならない。荒唐無稽だ」と明らかにした。

統一部によれば、昨年仁川と平沢港と出発、
中国大連港を経て北側の南浦港に入った支援物資は昨年18件、
銃殺されたという時点である5月まで総3件だ。だが、韓国の貨物船は
「5.24措置」のせいで「平壌の貿易商」が言ったようには南浦港には入れず、
中国船籍貨物船を利用する。

ここに軍商管理所所長銃殺嫌疑である
「支援物資が軍隊に渡った事を韓国側に漏らした」という点にも「穴」があるという指摘だ。


ある支援団体関係者は「そんな内容を南側に漏らしたとするならば、
南側関係者達に会っていたという事」だとし「銃殺された所長が
誰かは知らないが、北側の人間が南側の人間に会うのは不可能だ」と語った。


他の関係者も「所長という人が南の人に会って そんな話をしたというなら、
人道支援関係者達に会ったという事だが、そんな話は聞いた事がない」とし
「それとその人が誰なのか知らなくても、軍人身分であれ何であれ、
対南事業をする人でもないのに韓国人に会うのは難しい」と指摘した。



すなわち、対北支援物資モニタリング強化で軍隊転用可能性は非常に低く、
銃殺された軍商管理所所長が対南事業関係者でもない以上は
「支援物資軍隊転用」を南側人士に漏らす事も出来ないという事だ。


該当報道は「支援物資軍隊転用」の噂を量産しようという意図に見られ、
対北人道的支援事業が蹉跌を来たすのではないかという憂慮が出て来る。


支援団体関係者達は「十分に確認されない報道のせいで、
それでなくとも十分に進行する事が出来ない支援事業が
軍隊転用論争に包まれるのではないか心配」だと声をそろえて憂慮した。


これに統一部関係者は「全く影響は受けない。問題ない。
物資搬出承認は徹底して検証が成され、モニタリングも強化されたので
そのような報道は気にしない」と一蹴した。

http://roodevil.blog.shinobi.jp/Date/20141205/1/

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上で批判されているように、実際には支援物資が軍事転用されることなどないのに、
「関係者の言葉では」とさも真実めかして報道しているのが現在の日本の言論状況だ。


ここには、外交の基本である相手国への信頼など一かけらもない。


会談にせよ何にせよ、話し合いというのは、
向こうが約束を守るという信頼を前提にして成り立っている。


平和主義というのは自己の偏見を克服する所から始まると思うのだが、
池上の場合、逆に典型的な偏見を前提にして外交を語っているところがある。


そして、この態度は北朝鮮と友好関係を結ぶ、
少なくとも拉致問題を解決するために対話の機会を増やそうとするのではなく、
北朝鮮の悪印象を散布し、自国の差別や軍拡を助長させる団体と同じものである。


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久しぶりにアジアプレス関係ででかいのが一発来た。

アジアプレスが北朝鮮報道で嘘を言いふらすのは今に始まった事ではない
(と言うか、ほぼ100%デマと言っていいくらいな)のだが、
統一ニュースの紙面でここまでこっ酷くそのデマっぷりが指摘されている分、
今回のがどれだけとんでもない大嘘かが良く分かるだろう。


これは例によって
「北朝鮮への支援物資が軍隊に転用されている!」という、
日本や韓国の反北朝鮮勢力定番の風説だ。


筆者も今まで多くの日本人と話して経験した事だが、
朝鮮民主主義人民共和国への人道支援の話をすると
「えー、だって募金や物資送ったって軍隊やお偉方に横取りされるでしょ」
と言われるのが非常に多い。「そうじゃない、以前に日本から
行った米だって全部数えて点検して送られたんだ」と指摘しても
なかなか信じてもらえない事がほとんどだった。


「北に支援しても軍に横取りされて、困ってる人達に届かない」

この大嘘の為にどれだけの在日が苦闘し、実際に現地の困窮層が苦しんできたか。


「ジャーナリスト」を称しながらロクに調査もせず
怪しげな伝聞情報ばかり垂れ流しては、
苦境にある人々を追い討ちかけるように
苦しめ続けたアジアプレスや石丸次郎こそ
人道・人権に反する大逆の輩ではないのか。


それでいて石丸は別の場所では
「隣人が苦しいときにこそ手をさしのべて」
などとうそぶくのだから、この男はどれだけ偽善と二枚舌の権化なのか。


その人道支援を「軍隊に横取りされる」という嘘で
必死に妨害してきた最大級のA級戦犯が石丸次郎当人なのである。

http://roodevil.blog.shinobi.jp/Date/20141205/1/

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批判の矛先こそ石丸次郎氏に向けられているが、
まったく同じことが池上彰にも言える。


「国民が腹を空かせているのに幹部はたらふく飯を食っている」と言っておきながら、
 国民の腹を膨らませるために必要な経済成長を邪魔しようとする池上彰。


俺は北朝鮮が嫌いだから、経済制裁はそのままにしろー!と言えばいいのに、
自分は平和を愛する穏健派なんだよとハッタリをかましながら語るその様は、
何というか……それがインテリジェンス(知識人)だと言うならば、
そんなもの増えないに越したことはないなと思えてしまう。


ー追記ー

池上や佐藤の「祝い金が目当てなのだ」という言説について補足。



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2014.4.7

現在、行われている対話の起点は、2002年9月に発表された朝・日平壌宣言だ。

第1項に「双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、
国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、
そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした」とある。

第2項では「過去の植民地支配」に対する日本側の「
痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」が表明されている。


その後、朝日間の政府間協議が断続的に行われてきた。

平壌宣言という一里塚が築かれたにもかかわらず、
国交が結ばれない非正常な状態が、さらに10年以上、続いている。


これまで両国は、中断されていた協議を再開する際、
「平壌宣言に従い不幸な過去を清算し、懸案問題を解決するために
『双方の関心事項』を議論する」というコンセンサスを図るのが常であった。

今回の協議再開も同様のプロセスを踏んだはずだ。

拉致問題も「双方の関心事項」のひとつとして議論される。

しかし、協議の最終目的が国交正常化にあるという指針は変わらない。
協議に参加した日本外務省の関係者も、これについて朝鮮側に異論を述べたことはない。


ところが、日本のマスコミが伝える情報だけに接していると、
拉致問題が朝・日間で交わされた議論の全てであるかのような錯覚に陥る。

会談で、朝鮮側の「関心事項」も取り上げられるいう当たり前のことに関心が向かない。
特定の問題にとらわれると「日本の過去清算に基づく国交正常化」という
平壌宣言が示したゴールが見えなくなる。




実際のところ、協議の場で朝鮮側は多くの事案を主張し、要求している。
むしろ拉致問題に固執する日本よりも、提起するテーマの幅は広いといえるだろう。

ところが、首相官邸や外務省の会見、ブリーフに依拠する
日本のマスコミ報道には、これらの事実が欠落している。


平壌宣言発表後も、日本は植民地支配によって生じた一連の問題を
解決するために何ら行動をとらなかった。むしろ朝鮮に対する敵視政策を
「独自制裁」として実行し、総聯と在日朝鮮人に対する弾圧を強めた。


対話と制裁は両立しない。これまで政府間協議の場で朝鮮側は、
国交正常化というゴールを見据え、それが実現する前でも
日本が過去清算に関する措置を講じるべきだと主張してきた。


文字通り、「平壌宣言の精神及び基本原則に従い」、
日本の責務を追及する朝鮮の交渉スタンスは一貫している。


朝鮮側は、過去清算と関連して

◇日本の植民地支配によって朝鮮人民が被った
人的、物的、精神的被害に対する補償

◇在日朝鮮人の地位問題

◇文化財の返還問題

などを取り上げてきた。

在日朝鮮人の存在は、日本の植民地支配に連なる。

朝鮮政府は、在日朝鮮人の問題を「必ず実現すべき過去清算の重要項目」
(外務省関係者)として捉えている。3月30、31日に北京で開かれた会談で、
朝鮮会館の強制競売問題を提起したのは、その延長線上にある。

日本では、対朝鮮外交に関する情報が、
拉致問題をとりまく状況に迎合する形で操作されてきた。

世論操作の典型的手法は、日本の責任回避の合理化だ。

「拉致」と「過去清算」を対置させ、後者を「朝鮮側の懸案」とし、
「拉致問題が解決しなければ、北朝鮮の要求は受けない」と取り引きの論理を持ち出す。

自ら取り組むべき歴史の課題から目を逸らすための、問題のすり替えが行われてきた。


しかし、平壌宣言の精神から外れたレトリックでは、現状は打開できない。

朝鮮側が日本との交渉で過去清算問題を後回しにすることはないからだ。

再開された政府間協議の進展を見る上で重要なポイントである。


http://chosonsinbo.com/jp/2014/04/47sk-5/

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すなわち、日本の植民地支配の責任もまた議題に上がったわけだが、
佐藤や池上は、この中の「人的、物的、精神的被害に対する補償」を
曲解して、補償金が目当てなのだと論じたのだろう。


だが、日韓基本条約は、そもそも、賠償金を支払いたくない日本政府が
代わりに多額の経済支援を行うことで、チャラにしてくれというものだった。

祝い金は戦後補償をしないという前提のもと送られたものであることを
忘れてはいけない(当時の朴政権も、経済支援のほうを望んでいた)。

他方、記事にも述べてあるように、北朝鮮は
経済支援ではなく補償を望んでいるのであり、
またこれと関連して在日コリアン(特に総連)への弾圧を重要視している。


実際、その後の対談では、金銭の授受は話題に上がらない一方で、
在日コリアンの地位問題は変わらず議論されている。


今年の8月15日の談話においても、朝鮮中央通信は、
「日本当局が去る69年間、日帝の最大被害国である朝鮮に対して
 敵視政策を追求しながら国際的孤立と圧殺を謀り、総聯と在日朝鮮人を弾圧、
 迫害し、過去清算に対する自国の責任を回避した」と指摘した。


「現在、世界の至る所で日本の過去犯罪を再確認し、
 誤った歴史観などを問題視する声が噴出しているが、これも結局、
 日本当局が性奴隷犯罪をはじめ過去の反人倫犯罪を反省せず、
 歴史の真実を否定し、犯罪行為を正当化しようとしたためである」とも非難した。


つまり、北朝鮮が要求する過去の清算とは、単なる金銭の問題ではなく、
現在の日本の右傾化や在日コリアンへの迫害に対して責任を持つことも
含めた、より政治的な懸案である。池上にせよ、佐藤にせよ、
過去の清算→大金が目的と早合点してはいないだろうか?

NHK「ニュース7」のプロパガンダについて
2014-12-06 20:23:58 | マスコミ批判
ニュース番組は一見、公正中立、事実を伝えているように見える。
しかし、実際にはある特定の政党に有利な報道を行っているのが現実だ。


特にNHKは安倍の息がかかっていることで有名なTV局だが、
1週間後の選挙を前に、同局のニュース番組『ニュース7』で工作を仕掛けていた。


各政党の党首が演説をしている風景が流されていたのだが、
最初に放送された安倍首相の演説は聞き捨てならない内容だった。


「雇用は増やし、賃金も増大した。
 前の民主党の時代に戻っていいのか」

という内容なのだが、以前に話したように、
アベノミクスによって増大したのは非正規の雇用であり、正規の社員は逆に減っている。

また、賃金には名目賃金と実質賃金というものがあり、
アベノミクス以降、後者は下がる一方だ。

簡単に説明すると、名目賃金というのはいわゆる給料で、
これが仮に20万から30万に増えたとする。この場合、名目賃金は増えたと言える。

しかし、ここで物価が2倍になったとしよう。
生活費が以前は12万かかったが、今は24万かかったとしよう。

すると、以前は20-12=8万が余分に残ったが、
     今は30-24=6万しか残らない。

このように、主に物価に影響される
生活費の上昇・下降も含めて計算した賃金を実質賃金という。


繰り返すが、アベノミクスによる円安とインフレ、
加えて消費税が8%に上がった結果、生活費が上昇し、実質賃金が下がっている。


つまり安倍の発言は9割がた嘘に近い事実なのだが、
この点についてNHKは訂正をしたりしない。


これでは、本当に安倍政権のおかげで
暮らしや経済が良くなったように錯覚するのではないだろうか?


しかも、安倍の主張は自民党以外の政党に入れたら、雇用も賃金も下がるぞ
と脅しを入れたものであり、自民党に敵意を抱いていない聴衆なら
すんなり信じて票を入れてしまうのではないだろうか?

さらに、その後の左派系党首の演説も、
消費税8%をやめる(共産)、改憲阻止(社民)など、
確かにそういう演説はしているが、アベノミクスが失敗し経済が低迷しているという
肝心の事実の指摘は流していない。


民衆というものは自分の日常生活を守るのに精いっぱいであり、
消費税が上がろうが改憲しようが、明日の飯を食える保証があるなら、
つまり経済政策が確かかどうかを基準に票を入れるのである。


アベノミクスが成功しているかのような報道をし、
結果的に自民党のイメージアップに貢献する。


プロパガンダという派手に嘘をつくものを連想しがちだが、
実際には、ニュース番組などの中立性が保障されていると
皆が錯覚している媒体を通じて、じわりじわりと追い詰めるのである。

朝日新聞は左翼じゃない ~慰安婦編~
2014-12-05 18:01:50 | マスコミ批判
朝日新聞といえば、左翼・リベラルの新聞というイメージがある。

実際、WACや産経、文芸春秋、正論の常連は
この新聞社を反日新聞社といって敵意を向けている。

しかし、少なくとも、ここ数年間の朝日新聞は左どころか右そのものである。
それが最も顕著に表れているのが慰安婦問題に対する同社の姿勢ではないだろうか?


私は、8月に同社が行った「検証記事」について以前から厳しく非難していた。

①・最新の慰安婦研究について詳細を述べていない。

90年代から20年が経過し、慰安婦研究も進んできた。
新たな資料も発見されてきた。また、この間、女性国際戦犯法廷など、
積極的に史実を論証し、日本政府および天皇の責任を明確にする運動も展開された。

朝日は、これらの成果を紹介する過程で過去の史料の誤りを指摘するという
手段を取らず、前者を無視して後者のみを強調する記事を掲載した。


これでは、何も知らない人間には、あたかも慰安婦を実証する決定的証拠が
ねつ造であったかのように映るのも仕方がないだろう。


朝日と対極的な訂正を行った人物として本多勝一氏が挙げられる。

彼は南京攻略戦において日本兵が100人斬りを行ったという記述を
訂正するさいに、真実は捕虜の虐殺だったということを明らかにした。

結果として、南京大虐殺のより深刻な面(非戦闘員の虐殺)がより鮮明になったわけである。


このように検証というのは、単に正しい・間違いを突き止めるだけでなく、
真実はどうであったかについてまで説明して初めて検証となる。


史料の間違いだけ指摘しては、あたかも慰安婦は嘘だと言っているようなものである。

②・極右について対決姿勢を取らない。否定論に論駁しない。

これは①にも通じるが、この検証記事を通して、慰安婦否定論が噴出した。

これらは以前に論破された手垢にまみれたデマゴーグスであるものの、
定期的に流布することで、一定の効果(右傾化)に貢献することができる。


例えば、吉田証言はクマラスワミ報告で慰安婦制度を実証する
決定的証拠として利用されているというデマだが、本文を見れば
この吉田証言は信ぴょう性が薄いという評価のもとで引用されており、
むしろ別の史料をもとにして史実が叙述されていることがわかる。

http://space.geocities.jp/japanwarres/center/library/cwara.HTM


また、慰安婦=奴隷狩りというイメージを前提に否定する人間も多いが、
実際には慰安婦は強制連行の一種であり、動員の形式が主たるものだった。
被害者たちも自らを挺身隊の名目で連行されたと認識していた。

(他にも業者による斡旋や文字通りの現地の女性を狩った事例もある)


朝日新聞社は、このような俗論に対して反論することもなく、
現在も放置している。これは事実上の降参の姿勢だろう。

そのことで、どれだけ慰安婦研究者や被害者、在日コリアンが
言われなき誹謗中傷を受けることになるのか想像できないのだろうか?



さて、慰安婦問題に関しては『帝国の慰安婦』というトンデモ本がある。

これは内容があまりにも現実から乖離しているために、
慰安婦本人たちに著者が訴えられ、韓国での販売差し止めが危うくなっているもので、
実際に、その内容も慰安婦いうよりは大日本帝国を擁護するものになっている。


その具体的批判は、次のサイトで読める。
http://kscykscy.exblog.jp/22813455
http://east-asian-peace.hatenablog.com/entry/2014/07/06/005231

この本に関して、ある在日コリアンのサイトでは次のように語った。

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ある韓国輸入書店の人から聞いたが、朴裕河の新刊「帝国の慰安婦」は
間もなく韓国で販売差し止めになるのがほぼ確実だという。

が、それとぴったり入れ替わる形で日本語版が出るのは間違いない。

前々から「帝国の慰安婦」の日本語版が出るという事は言われており、
どこの出版社から出るかは知らないが、おそらく韓国で「発禁」になる
タイミングを見計らっているのではないか。

それに合わせて「慰安婦の真実を暴いた為に韓国で
発禁になった話題の本」とか何とか煽って売り出すのだろう。

典型的な「炎上商法」というやつだ。

http://roodevil.blog.shinobi.jp/社会/2014年8月に感じた事いろいろ その1

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私は平凡社か河出書房新社あたりから出るのではと考えていた。

ところが、実際には、この本、
朝日新聞社から出版されたのである。



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性奴隷か売春婦か、強制連行か自発的か、
異なるイメージで真っ向から対立する慰安婦問題は、解決の糸口が見えないままだ。

大日本帝国植民地の女性として帝国軍人を慰安し続けた
高齢の元朝鮮人慰安婦たちのために、日韓はいまどうすべきか。

元慰安婦たちの証言を丹念に拾い、
慰安婦問題で対立する両者の主張の矛盾を突くいっぽう、
「帝国」下の女性という普遍的な論点を指摘する。


2013年夏に出版された韓国版はメディアや関連団体への厳しい提言が話題になった。
本書は著者(『和解のために』で大佛次郎論壇賞受賞)が日本語で書き下ろした渾身の日本版。
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歴史研究家も含めて、性奴隷であり強制連行であると主張しており、
慰安婦団体も日本政府に法的責任と国家賠償を求めているというのに、
彼女たちの意向を完全に無視して「和解案」を提示している。


池上彰と同じ典型的な産地偽装商法で、
毒入りと言わずに商品を売りつけている。


これを朝日新聞社が翻訳・出版する意味は1つしかないだろう。

つまり、左翼の言い分は間違った。慰安婦は正しい部分もあった。
それなのに一方的に日本を責める反日行為は解せん。韓国よ反省しろ。


実際、この本は日本では極右やネトウヨのような歴史改竄派に
好意的に受け止められ、また慰安婦否定論のネタ本になっている。


もちろん、この現象について朴氏は一言も言及していない。

自分がいかに挺対協(現地の代表的な慰安婦団体)に
苦しめられたかをグチグチと語る一方で、同氏のせいで
よりいっそうの敵意と差別を向けられる本国・在日コリアンへの懸念は一切ない。
http://www.huffingtonpost.jp/park-yuha/korea-japan-nanum_b_5673760.html


こういう右翼しか喜ばない言説を
日本語で読めるようにして売りさばく朝日新聞は、
もはや左翼とは呼べない。左翼のふりをした右翼だ。


実は、裏でつながっていて、八百長試合をしてるんじゃないかと
陰謀論を考えたくなるぐらい、この点に関する朝日新聞の態度は狂っている。


60年代の学生運動の時代から、本多勝一氏のルポを利用して
朝日新聞社は左翼から金を「ふんだくって」(by池上)きた。


昔からの常連客に対して、この仕打ちはあんまりではないだろうか?

『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』書評その1(徹底批判!池上彰)・修正済み
2014-12-05 00:34:42 | マスコミ批判
金を稼げるなら
ここまで差別的な内容を
書いても許されるのか……




先日、発売された『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』を
一読したが、感想としては「とにかく非道い」の一言に尽きる。




どうも日本のメディア業界では「売れる記事を書く人間に逆らってはいけない」
という不文律があるようで、安倍の差別思想を非難するリテラでさえ、
池上彰に対しては終始絶賛、まるで救世主のように崇め奉っている。


しかし、池上彰ほど
冷酷無比な詐欺師は見たことがない。



安倍や石原の場合、自分がタカ派であることを強調して話をする傾向がある。
ある意味、「自分は右翼です」と標ぼうしているのだから、まだ救いがある。

一方、池上は中立派を表明しながら
保守派の言説を拡散している。



言ってみれば、
安倍や石原は「これは毒と言われているが本当は薬である」と言いながら売るのに対して、
池上の場合は「これは毒でも薬でもありません」と言いながら毒を売っているのである。



この本はツッコミどころが多すぎて、記事を書くのに苦労した。
今回は、日朝会談に絞ってそのおかしな点の一部を批判しようと思う。



まず、最も目につくのが今年の日朝会談に対する池上の評価で、同氏は
「北朝鮮は日本から金をふんだくるために会談をした」
と述べている。大事なのでもう一度言おう。


北朝鮮は日本の金をふんだくる(by池上)ために
今年の日朝会談に応じたと声高に主張しているのである。



池上や佐藤は日韓基本条約を締結した際に、
日本が戦争犯罪を認め、損害賠償を行わない代わりに
11億ドルに相当する金額を韓国へ「独立祝い金」として送付したことを
根拠にして、「北朝鮮も金目当てなのだ」と主張している。


では、ここで日朝合意文書の骨子を見てみよう。


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日本側

平壌宣言に則って国交正常化を実現する意思を改めて表明、信頼醸成と関係改善を目指す

 朝鮮側が調査を開始する時点で一部制裁の解除

 日本人の遺骨、墓地、墓参問題で必要な措置

 朝鮮側が提起した行方不明者の問題を引き続き調査

 在日朝鮮人の地位問題、平壌宣言に則って誠実に協議

 日本人調査と関連、朝鮮側の提起する面談などについて対応

 適切な時期に朝鮮に対する人道支援実施

朝鮮側

すべての日本人に対する包括的、全面的調査

調査はすべての分野について同時並行的に行う

調査のために特別の権限を付与された委員会を設置

調査状況を随時通報、遺骨の処理や生存者の帰国など日本側と協議

拉致問題は、生存者が発見される場合、帰国させる方向で協議

調査の進捗に合わせ、日本側が提起する関係者の訪朝などついて対応

調査は迅速に進め、提起される問題は引き続き協議


http://chosonsinbo.com/jp/2014/06/04kj01/
---------------------------------------------------------------------


このように、日本は北朝鮮の開発に協力し、
資金を提供するとはどこにも書かれていない。


金銭のやり取りなど全くないのである。


池上や佐藤は北朝鮮は「金詰まり」だから、
軍事費の資金源として日本の「祝い金」を当てにしていると主張する。


しかし、今回の対談が金目当てであるのなら、
賠償金や補償金、祝い金の授受を明記させるはずだ。


北朝鮮はおろか、日本政府ですら賠償金(或いは祝い金)を上げますよなんて
誰も発言していないのに、池上や佐藤は、なぜかその存在を確信している。


そういう情報があると言うのなら、それなりの証拠・証言がほしいのだが、
池上も佐藤も情報源を全く明かさないまま、大金のやり取りがあることを
前提にして、「食い逃げが通用すると思っているんですかねぇ」と
拉致問題の解決に取り組まずに金だけ「ふんだくる」算段なのだと語っている。


つまり、池上も佐藤も「どうせ金目当てなんだろう」という
自分たちの思い込みを前提にバッシングしている。

人はそれを妄想と呼ぶ。


骨子を素直に読めば、北朝鮮は在日コリアンの問題解決や
人道支援の実施は要求しているが、金銭の要求はしていないとわかるはずなのだが……


(もしかすると、池上は北朝鮮は人道支援を「支援金」と称して
 金を「ふんだくり」、軍事費に転用するつもりなのだと答えるかもしれないが、
 次回で詳説するように、この言説は右翼の語り口そのものであり、言いがかりも甚だしい)



また、池上は北朝鮮は日本に経済制裁を解かせ、
金を「ふんだくろう」としていると言う。


当たり前の話だが、
経済制裁を解いただけで日本の資産が同国に流出することはない。


貿易とは輸出額が輸入額を上回って初めて黒字になる。
仮に再開したとして、日本への輸出額が日本からの輸入額より高ければ、
なるほど、結果的には「ふんだくる」行為かもしれない。


しかし、それは貿易というビジネスの結果であり、強制されたものではないし、
そもそも北朝鮮への経済制裁とは人的・物的交流の断絶であり、
貿易をする・しない以前のものである。

骨子でも部分的な制裁解除と書かれてあるが、
これは日本人や北朝鮮の人間が両国を行き来できることを意味する。


そこで1つ疑問が浮かぶのだが、

自由に両国を行き来できるようになることと、
日本の金が盗まれることと何か関係があるのだろうか?


直接の因果関係はないはずである。


大体、その理屈だと国交や貿易を結んでいる外国、
特にアメリカや中国には毎年、多くの金がふんだくられていることになる。


ー追記ー

経済制裁の一環として北朝鮮への10万以上の現金を持込む場合と
300万以上の送金をする場合に報告をする義務があるのだが、
これが制裁の部分解除によって、それぞれ、
10倍の100万(3000万)へと制限が緩和されるようになっている。


池上と佐藤はこのことをもって、
「金に色はないのだからミサイル開発に使われる」と非難しているのだが、
先述したように、制裁解除をしたからといって大金が北朝鮮へ送られるわけではない。


加えて、北朝鮮は現在、農業や工業施設の開発にも力を入れている。

特に、畜産や米などの品種改良や工場、農場の拡大は
食糧問題の解決のために最も力を入れられている分野だ。

~北朝鮮は「食料不足」から脱却したのか~
http://toyokeizai.net/articles/-/52513


つまり、「金に色はない」というのであれば、
北朝鮮は送金や持ち込まれた金額を
食糧問題の解決のために使っているとも解釈できるわけで、
池上や佐藤は北朝鮮の食糧問題をネタに同国を非難しておきながら、
その解決のための資金を出すなと言っていることになる。


ー追記終わりー


このように、北朝鮮を泥棒か強盗のように表現する行為が
いかに悪意を込めたものであるかは一目瞭然だが、それ以前に
池上は拉致問題と経済制裁の話だけが論点であったかのようにウソをついている。



-----------------------------------------------------------------
日本では、政府とマスコミが一体となって
「日朝問題=拉致問題」の図式を広めるキャンペーンが繰り広げられてきた。


朝・日間に横たわる歴史的課題には目が向けられない状況が続いてきた。

ストックホルム会談で日本側は、
「1945年前後に朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、
 残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者
 を含むすべての日本人に関する調査」を要請した。

それを受けて、朝鮮側は「すべての日本人に対する包括的、全面的調査」を約束した。

これらは、すでに取り組みがなされ、解決されてしかるべき問題だったといえる。
例えば、日本人の遺骨、墓地問題は、在日朝鮮人の帰国問題を議論した
1950年代の朝・日赤十字会談でも取り上げられたテーマだった。

小泉元首相も、初訪朝の際、この問題を朝鮮側に提起したという。
しかし、首脳会談の後、日本では拉致被害者だけに焦点があてられて
世論が紛糾し、それ以外の日本人は見えない存在になってしまった。


今回の合意は、拉致騒動の影で忘れられていた人々にもスポットをあてて、
「朝鮮域内の日本人」に対する視野を広げた。

朝鮮側は「最終的に、日本人に関するすべての問題を解決する意思」を表明した。
調査は、すべての分野について同時並行的に行われる。

約70年という長い間の空白を埋める作業が始まる。
朝鮮側からの戦後処理のアプローチだ。

生存者がいれば、日本に帰国するだろうし、両国間の人的往来も増える。
その光景は人々に、朝・日間で、いかに多くの問題が解決されず、
先送りされていたのかについて実感させるだろう。

解決すべき懸案問題は、朝鮮側にもある。
日本の過去清算は、一貫した要求だ。

戦後処理とは、本来ならば、
侵略と植民地支配を行った国が、率先して果たすべき責務だ

http://chosonsinbo.com/jp/2014/06/04kj02/
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実際、北朝鮮は戦前や戦後に北朝鮮へ渡った日本人妻の消息や
日本兵の遺骨に関する問題について真剣に取り組んできた。


詳細は次回に譲るが、北朝鮮は現在、多国間との間で
友好関係を築こうとする多極外交に着手している。


中国やロシアなど以前から貿易関係にあった国との間では
共同プロジェクトを立ち上げたりしているが、日本に関しては
経済的利益よりも政治的関係の回復および戦後処理が第一の目的だ。


そんなのは、骨子の内容を見れば容易にわかることなのだが、
池上は金欲しさに口ばかりの約束をしているのだと本気で主張している。


ここで重要なのは彼が自分を「インテリジェンス」と主張し、
自分が特別の情報をもとにして意見を構築しているかのように演出していることだ。


上に引用した記事にも
「日本では、政府とマスコミが一体となって
「日朝問題=拉致問題」の図式を広めるキャンペーンが繰り広げられてきた」とあるが、

池上の言説は主要マスコミのそれと同じものであり、独自性は特にない。というより、
他人の発言を鵜呑みにして「そうだ!そうだ!」とはやし立てるが彼のスタイルだ。
(この場合、大抵は右翼の発言を参考にする)


ご丁寧に「カンボジアで原稿を書いている」と、
さも世界中を飛び回って最新の情報を得ているかのように記しているが、
実際には、読売や産経が書いていることをそのまましゃべっているだけなのである。

それも、私のような素人でもアクセスできる情報を無視して書いている。

このように、さも自分だけのオリジナル意見を言っているかのように
読者を欺きながら、保守派の言説を流すのが池上流のインテリジェンスの姿らしい。


ここには、世間の誤解に対して意見するという姿勢は全くないし、
逆に火に油を注ぐことをよしとする考えが根底に横たわっている。


こういう御仁を「メディアの良心」として売り込むことがどれだけ無責任なことか、
毒だと知らずに読者が情報を食することがどれだけ危険なのかは言うまでもない。

以上、日朝対談に対する認識のレベルで、既に問題があることを指摘した。
次回では、朝中関係が悪化しているだとか、北朝鮮経済がひっ迫している
といった嘘を暴いていこうと思う。

言論弾圧と日本メディア
2014-12-01 20:17:40 | マスコミ批判
一応、日本は言論弾圧がない国だということになっている。
実際、これといった弾圧はないと私も思う。


しかし、日本の場合、弾圧などする必要もなく、
メディアが空気を読んで政府に都合のよい言説を流してしまう
という弾圧よりも性質が悪い癒着体制がシッカリと出来上がっている。


-----------------------------------------------------------------
読売新聞11月28日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」
(現ジャパン・ニューズ)がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、
「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。


これを、世界各国のメディアは、
安倍政権・自民党の策動と
軌を一にしたもので、
「政府主導キャンペーンへの加担」と
厳しく指摘しています。



英紙ガーディアン(電子版)28日付は、
「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、
歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。

「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、
日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする
政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。


英国放送協会(BBC)は電子版の東京特派員の解説で、
「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者らの新たな勝利だ」と分析。

安倍首相に任命されたNHK首脳部の下で、
同英語放送で「性奴隷」という用語の使用が停止されたことなどをあげています。


フランスのAFP通信は
「日本の保守派が戦時中の日本の行動を
より同情的に解釈させようとする圧力を強めるなかで行われた」と指摘。

「AFPは、APやロイターなど他の国際的通信社と同様、
『性奴隷』の表現を使っている」とのべています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-01/2014120101_03_1.html



自民党の“公平”圧力に『朝生』が屈服!じゃあ安倍首相の単独出演は公平なのか


早速、効果が現れたということだろうか。
先日、本サイトが取り上げた自民党による
各テレビ局への「報道の公平を求める」通達の事実はその後、
共同通信、朝日新聞や毎日新聞などでも報道され、識者の間で
「報道への圧力」という批判の声があがるなど、大きな問題になった。


ところが、その直後、テレビ朝日の『朝まで生テレビ!』が
解散総選挙をテーマにした放映で、出演の決まっていた荻上チキ、
小島慶子ら評論家、文化人を「公平性を担保できない」として
ドタキャンしていたことが発覚したのである。

http://lite-ra.com/2014/11/post-666.html

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このように、メディアは空気を読んで、
安倍政権を極力困らせないよう努力している。


彼らの語る報道の自由や言論の自由は、
権力者を称えたり屈したりする自由を意味するらしい。


まぁ、田原総一郎など、山野車輪や古市などの若手極右の宣伝を行った
とんでもないクズ野郎だから、彼が屈するのは当り前の行為であるが、
対立するはずのメディアも、もっと腰を入れて徹底的に非難すべきじゃないだろうか?


私が残念でならないのは、こういう非難を
きちんと行っているのが大手新聞ではなく、赤旗だという事実である。

共産党でさえ出来ることを何で出来ないのかと問い詰めたい。
もちろん、共産とは戦前から権力者に抗うために検挙を覚悟で
赤旗(当時は「せっき」と呼んだ)を刷っていた連中だから、
こと支配者へ対する批判は徹底している部分がある。

だが、彼らはあくまでも政党であり、メディアではない。
政党機関紙に負けるという時点で、日本のメディアは相当質がやばいのではないだろうか?

元産経新聞ソウル支局長提訴について
2014-11-29 20:41:09 | マスコミ批判
「石じゃなくてよかったね」ぐらいしかないのだけれど、
日本では新聞やテレビも含めて大げさに報道しているので少々驚いた。


特に言論弾圧と本気で語っている人々にはちょっと疑問。

確かに今回の提訴はパク・クネ政権の悪いくせ、
気に入らない人間は無理やりどうにかしてしまえという部分が
よく表れたものだったと思う。

だが、こう言ってはなんだが、産経新聞は前々から
アジア(特に中国や韓国)に徒に敵意を抱かせる記事を再三書き続けてきた極右メディアだ。

申し訳ないが、他国へ対する戦争犯罪への隠ぺい工作を
長年し続けたメディアにたいして、私はさほど擁護する気が起きないのである。

今回の事件は要するに詐欺師が詐欺容疑で捕まったようなものであり、
慰安婦ではなくパク・クネが攻撃されて初めて動くあたり、
かの政権の邪悪な部分がよーくわかるものの、かといって、
産経が相対的にも絶対的にも正義になるわけではない。


また、今回の事件を大きく取り上げる連中には、
次の記事を読んでから堂々と批判してもらいたい。


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「慰安婦」問題の報道に関わった朝日新聞の元記者2人が身の危険にさらされている。

毎日新聞20日付によると、元記者にとどまらず、
その家族や職場の大学生たちまでもが標的となっている。


長女の写真と名前がネット上にさらされ
「売国奴の娘」「自殺するまで追い込む」などと中傷。


職場には「大学を爆破する」などという
電話やメール、脅迫文が送りつけられたという。卑劣極まりない行為だ。



総聯の機関にも、ことあるごとに脅迫文や刃物などが送りつけられ、
朝鮮学校の生徒たちがチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が多発した。

このようなことに鑑みると、今の日本社会の殺伐とした空気は他人事とは思えない



「朝鮮人を殺せ」と白昼堂々と街中でがなり立てるヘイトスピーチ。

在特会などの極右集団は、決して許されるものでないこのような行為を
「言論の自由」を盾にして繰り返してきた。

今回、得体の知れない者たちは
その名分までをも捨て、意に沿わない言論を暴力で封殺しようとしている。



今年7月、ジュネーブでの国連人権規約委員会対日審査では、
日本で公然となされているヘイトスピーチの様子が映像で流され、
委員たちは愕然としたという。

最終見解では、このような行為を取り締まる法規制を促した。

しかしながら安倍政権には根本問題解決に本気で取り組む姿勢は感じられない。
社会の右傾化とともに手口も益々エスカレートしている。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/10/il-394/

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つまり、私が言いたいのは、

政府の弾圧はNoだけど、社会の抑圧はGoなのか?ということ。


なぜに、国外の正直、どうでもいい極右の裁判は取り上げて、
今、この国の中で起きている弾圧に対して大きな声をあげないのかということだ。

現在、問題の朝日の元記者は、当初は大学側も共闘することを
表明していたのだが、入学者数に影響が出るからという
金の理由で今、職場から追い出される状況に陥っているのだとか。


日本人の時事問題に関する見識の低さは
大学のこういう部分にもあると思う。


良識が金の前に簡単に敗れ去ってしまう。

本来は、アベノミクスにしたって、歴史問題にしたって、
まともな見解を述べる人間を雇い、彼らの生活を保障するものなのに、
実際は逆のことをやっていて、しかも一応左翼に属する連中も、
私が再三批判しているように、右翼にとっては屁でもない反対論、
彼らにとって致命的な弱点を突く批判に達していない。

挙句の果てが、保守派の政治家や学者と協力するものだから、もう何が何やらで、
悔しいことにアマチュアのほうがマトモな意見を述べていることも少なくない。


日本ではサイードやチョムスキー、イングドール、スティグリッツ
(全員、アメリカの学者であり、自国の外交政策や経済政策に異を唱えている)
のような学者は今後、生まれないのではないか?

現在、サイードらのような良識派の学者は弾圧されるまでもなく、
発表する場を奪われ、流浪の民として、つまり期限が過ぎれば
解雇される非正規教員として日本で生きざるを得ないのだから。


弾圧には二種類あると思う。

一般的にイメージされるのは、政府による弾圧。これはよく報道される。
だが、社会の差別に与して弱者を守らないという形の
自らの手を介さない弾圧は、あまりにも軽視されてはいないだろうか?

いつの間にかアベノミクス批判をしていた高橋洋一氏
2014-11-19 22:27:37 | マスコミ批判
元大蔵省の官僚であり、現在、嘉悦大学の教授になっている高橋洋一氏。

アベノミクスが開始された直後、彼は
『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』
という本を書いていた。


------------------------------------------------
「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を唱えるアベノミクスを市場は高評価。

民主党政権時代の停滞がウソのように円安と株高が進み、
景気回復の足音は確実に大きくなってきた。


日銀新総裁のもとで本格的に金融緩和が実施されれば、
日本経済は復活し、「失われた20年」で手にするはずだった
「富」を取り戻すことができる---。


10年以上も前からインフレ・ターゲット導入によるデフレ退治を主張し、
安倍首相の経済ブレーンとして金融政策のアドバイスもしてきた筆者が、
世界標準の最新理論と、豊富で具体的な事例・データをもとに
アベノミクスが経済を回復させるメカニズムを平易に解説する。


また、反リフレ派がまき散らすトンデモ理論
---「金融緩和をすると国債が暴落する」
「金利が急騰して銀行が大打撃を受け、金融システムが崩壊する」
「ハイパーインフレが来る」「金融緩和は通貨安戦争を引き起こす」
「物価が上がるだけで賃金は上がらないから、国民生活はますます苦しくなる」
等々---を木っ端微塵に粉砕。


あわせて、政府中枢の仕組みを知る筆者だからこそ見えてくる、
「アベノミクスの死角」についても言及する。


俗論・珍説に惑わされないために、
財務省や日銀の「情報操作」に躍らされないために、
そして日々の経済ニュースを正しく理解するために、必読の一冊。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35349
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「物価が上がるだけで賃金は上がらないから、
 国民生活はますます苦しくなる」はトンデモ理論らしい。

しかし、2014年11月現在、
実質賃金は15か月連続でマイナスになっている。
(厚労省「毎月勤労統計調査」の実質賃金より)


貯蓄を保有していない世帯の割合」は、
2013年に31%と過去最大の数字を示した。


「暮らしにゆとりがない」と答える人間も半数近くに増加した。
(日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」より)


詳しくは、本日アップされた次の記事を参照して頂きたい。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20141119-00040839/


・・・トンデモ理論?
現にそうなったではないか



これが経済学者の言う言葉か


というわけで、私はこの男をひどく嫌っているのであるが、
今現在、どのような態度をとっているのか気になって調べてみた。


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成長戦略・規制緩和は経済成長に寄与するか

ダイヤモンド・オンライン 2014/10/16 08:00 高橋洋一



ただし、筆者は、規制緩和はいいものの、成長戦略にはあまり期待していない。
成長戦略については、最近『成長戦略の罠』(祥伝社)という本を書いたので、
ご興味ある方は参照してほしい。


そこで書かれていることは、
アベノミクスの3番目の矢である成長戦略は、
官僚=霞が関主導の〝産業政策〟なので、期待できないということだ。


つまり、現実にビジネス経験もない官僚が、
戦略を描けるはずがないことにつきる。

だから、世界中で〝産業政策〟なるものは
〝日本独自の〟と形容詞が付けられるのがおちだ。


ただし、規制緩和や民営化であれば、世界中に実例があり、
そこそこの打率は見込まれる。もっとも、100に3つ当たればいいくらいの話で、
それも成果が出るまでに数年を要する。

だからこそ、長期的な成長には重要で、
下手な〝矢〟でも打ち続けなければいけない。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141016-00060607-diamond-nb&p=3

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ずいぶん、仰っていることが
違うではありませんか?教授?


アベノミクスにまかせておけば日本経済は大躍進するんじゃなかったの?
世界標準の最新理論とやらはどこに消し飛んでしまったの?


要するに、高橋はアベノミクス不調の責任を官僚になすりつけて、
ディテールを作った自分に落ち度はないと主張しているわけだ。


アホか。

大事なのでもう一度言う。アホか。


いつのまにかアベノミクスは下手な鉄砲ということにされていて、
数撃ちゃ当たるで今後も続けろとこの男は言っている。


どうも彼は自分が天下りで就いたポストで高給をせしめている間に
ワーキンププアが30万人も増えたという事実を知らないらしい。


こういう無責任きわまりない人物が
安倍政権の経済政策のブレーンだった。

私は彼の『日本経済のウソ』(2010年)の
「みんなウソばっかりついてる!俺の言うことだけ真実!」といった
 論調が果てしなく胡散臭かったので、まるっきり相手にしていなかったのだが、
 こいつと足並みをそろえている勝間和代などはどういう顔を今しているのだろう?


結局、エコノミストは自説が間違っていてもシレっと意見を修正するだけで
地位は安泰されるが、彼らの失敗作のために負担を背負わされる国民にとっては、
たまった話じゃない。自分の利益のためには民衆がどうなってもかまわないのだろうか。

営業としてはそれで正解かもしれない。だが、知識人としては筆を折るレベルの大失態だ。

北星学園と慰安婦問題
2014-11-19 19:04:16 | マスコミ批判
朝日新聞の元記者が非常勤講師として勤務している北星学園大学に、
右翼テロから爆破予告状が送られている。

これに対して学長は当初は雇用継続を主張していたのだが、
誹謗中傷が常軌を逸していたのか、急きょ、雇用見送りを表明。


これに対して日本ジャーナリスト会議が異議申し立てを行った。

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日本ジャーナリスト会議(JCJ)北海道支部は14日、
北星学園大学(札幌市)の田村信一学長が、元朝日新聞記者の
非常勤講師を来年度から雇用しない意向を示している問題で、
雇用の継続を求める要望書を同大学に提出しました。


要望書は、同大学が日本軍「慰安婦」報道にかかわって
「辞めさせないと爆弾を仕掛ける」などと講師の解雇を要求されている今回の事件が、
(1)暴力と結びついた脅迫であり、大学人への明らかな人権侵害、
(2)脅迫と攻撃が、事実に基づくものではない、
(3)大学の自治、学問と言論の自由を脅かすもの―と指摘。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-16/2014111614_02_1.html
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このまま学長がテロに屈したのなら、
日本の言論の自由は相当ヤバいところにまで到達していると言えよう。

岩波、池上彰氏にメディア批判をお願いする
2014-11-09 00:06:47 | マスコミ批判
放火魔に防災訓練をお願いするようなもの。

ギャグでやっているのだろうか……

池上彰の合法詐欺師っぷりは看過できないレベルであり、
当サイトでもいくつか批判記事を書いてきた。

「リビアはアフリカの北朝鮮」「中国にはモラルがない」
「慰安婦問題をこじらせたのは韓国」
「靖国参拝を理解してもらうよう他国に働きかけることが大切」

数々の名言を述べてきた同氏だが、こういう言説が聴衆の
差別意識を助長させ、右傾化を促したことに関する反省が全くない。


今月の『世界』(岩波が出版している総合誌)の特集は「報道崩壊」だったが、
そこに崩壊させている張本人を読んで、あたかも池上は加担していないかのような
言葉を掲載させ、大量印刷して左翼に売りつけるというのは如何なものだろうか。


『世界』が売れなくなったのは、右傾化もさることながら
 本物の左翼が内容に幻滅して買わなくなったことも原因としてあるだろう。


有田芳生や池上のような差別を煽る人間に反差別をお願いするあたり、
読んでも大した知見は得られないし、批判材料にしかならない。

休刊しろとまでは言わないが、こんな雑誌を約1000円で買うのは
正直、それなら古本を買ったほうが経済的だと思う。

案の定、ウクライナ問題で肝心なことを書かない池上彰氏
2014-11-03 22:39:34 | マスコミ批判
池上氏の近著を書店で読んだ。

案の定、ウクライナ問題では肝心なことが書かれていなかった。

つまり、ドネツク・ルガンスク方面では住民投票を行った上で、
独立を宣言したのに対して、キエフ政権は断固としてこれを拒否し、
いもしないテロを撲滅すると主張して連日の如く爆撃を行っていることを。


http://www.youtube.com/watch?v=67RKxlyeRFk

モザイクなしの遺体が映っているので注意してほしいが、
先日、上の動画(ウクライナ軍の犯罪を告発する動画)がアップロードされた。


犠牲者は大半が戦闘力のない一般市民である。
要するに、テロやロシア軍ではなく同じ国民を殺していることを暴露したもので、
「皆さんは戦犯者に投票する用意がありますか?」と問いかけて終わっている。



池上氏の「現地ではウクライナ軍と武装派(つまりテロ)が戦っている」という
解説は明らかに説明不足かつ虚偽が混じった(混じりすぎた)ものだ。

なお、同氏は未だに真相が判明しないマレーシア機撃墜事件も、
下手人が東ウクライナの「武装組織」の仕業にしている。

徹頭徹尾、キエフ政権の言い分を
そっくりそのまま伝えている池上氏。


これが日本有数のジャーナリストと自他共に認めているのだから、
本当に日本のジャーナリズムはおかしいと思う。


ドネツク・ルガンスクでは現在、選挙を行っている最中だ。

特にルガンスク地方の
投票率は約70%であり、コジヤコフ委員長は、
有権者102万7012人のうち投票できたのは69万9000人だけだったと言及している。

ちなみに、この投票率は前回の日本の衆院選のそれよりも高い。

こういう動きを見るだけでも、池上氏が頭の中で描いている
ウクライナ軍とテロとの衝突というイメージが嘘っぱちであることがわかるだろう。


何も知らない素人相手に、いい加減であり、なおかつ安倍政権が得をする情報を
植え付け、知らず知らずの内に日本会議の信者を増やすような真似をする池上彰。

それをこれといって批判しない既存の左翼(共産党も含めて)。

ゲッペルスを野放しにするような行為をよくできるものだと
正直、そしてある意味、驚いている。

本当の敵はわかりやすい保守ではなく、
彼のように中立を装う極右だと私は思うのだが……


池上彰氏、中国に朝貢貿易を要請
2014-11-03 21:15:16 | マスコミ批判
文化の日。昼間から池上彰氏の洗脳番組がテレビ朝日で流されていた。

27年間、世界史を高校で教えているという増田ユリヤ氏と
中国の海外戦略について説明していた……が、

勘の良い読者なら、どうせろくでもない内容なんだろうと予想がつくだろう。


しかり。

池上氏ほど、知識が多い割に肝心な内容がつかめていない人はいないと思う。


同氏は、明の時代の鄭和の遠征と現在の中国のインド洋沿岸の諸国家への
海外戦略を比較し、「鄭和は友好的な態度をもって外交を行った。中国は
日本に歴史を学べとよく言うが、私に言わせれば中国こそ鄭和を見習えと言いたい」
と述べていたが……マジか?と失笑してしまった。


鎌倉~室町時代にあたる明王朝の時代、永楽帝は鄭和という武将に船団を与え、
東南アジア~インド~中東の諸国家へと向かわせた。俗にいう「鄭和の大遠征」である。


この遠征によって、大規模な経済圏が形成されたわけだが、
これは商人が自由に貿易圏を拡大させた宋のそれとは対照的だった。


いわば、人工的な経済圏であり、自然発生的な経済圏ではなかったのである。
案の定、維持費がかかり、このシステムはまもなく崩壊してしまう。


さて、他国と貿易するさい、明は朝貢貿易という形式をとった、

これは、周辺国の君主が貢物を捧げ、皇帝側が恩賜を与えるというもので、
中国が格上であることを前提にしたものだった。



ここで、再び池上氏の主張を読んでみよう。

「私に言わせれば中国こそ鄭和を見習えと言いたい」


……鄭和個人がどういう考えだったかは知らないが、
少なくとも鄭和が行ったのは朝貢貿易であり、
それは中国が他国より遥かに優れていること、
自分が皇帝であり、他国は臣下なのだという思想に基づいたものだった。


ちなみに、鄭和の艦隊には多くの兵士が同乗しており、
場合によっては現地勢力と交戦することもあった。


それを見習えと池上氏は主張するのである。

中国がご主人さまで、アジア・アフリカ諸国が家来であるという前提で
他国と臨み、場合によっては、武力行使をした鄭和の大遠征を?


正気かよ……

かなり、調子に乗って語気を荒げて話していたので、
おそらくギャグでなく、本心で語っていたのだろう。


靖国参拝や慰安婦否定を断固として行う日本版ネオナチ団体「日本会議」の
メンバーが閣僚19人の中に15人も存在する安倍政権の歴史隠ぺい工作に苦言を呈し、
歴史を学べと話したのだが、「お前こそ学べ」と自分の頭の中にしか存在しない
鄭和のイメージ像を押し付けて、得意げな顔をする池上氏。

どう考えたって、こいつは安倍の飼い犬だろう。

同氏の中国嫌いは前から知っていたが、
こんないい加減な批判で良いのだろうか?


増田ユリヤ氏も高校で世界史を教えているなら、
池上氏の勘違いを指摘できるはずなのに、なぜ止めないのだろう。

こういう女史が歴史を子供に教えているかと思うと恐ろしい。


一応、言っておくが、私は中国のシンパではない。

中国の知識人の著書(いわゆる嫌中本ではないマトモな本)を読むと、
同国が近年展開している新自由主義的経済政策の弊害が嫌でもわかる。

しかし、批判というのは、あくまで正確な知識に裏打ちされて
はじめて批判になるのであって、池上氏のそれは唯の洗脳である。


中国をバッシングしたいために、鄭和の遠征を見習えなどという
アホな(としか言いようがない)コメントをしてしまう。要するに中身がない。


こういう中国に嫌悪感を抱かせるものでしかない洗脳番組が
昼も夜も文化の日に流されているというのはすさまじいことだ。


正直、筆者は在特会よりも池上氏のほうが危険だと考えている。
なぜなら、在特会は右翼からも敬遠されることが多いのに対して、
池上氏は危険だと誰も思っていないからである。


それも在特会は極右をターゲットに持論を展開しているが、
池上氏は普通の家庭を対象にプロパガンダを流しているからである。

安倍も所属する「日本会議」の大物、調子に乗りすぎてアグネスに訴えられ、平謝りする(笑)
2014-10-30 22:34:08 | マスコミ批判
ポルノ規制などで誇り高き日本人から猛攻撃を受けているアグネス・チャン女史。
(エロ規制で発狂する連中が日本の誇りだのをほざくあたりでもうね……)

彼女に対して、調子に乗って誹謗中傷を重ねた阿呆が、
逆に訴えられて、ビビって平謝りしたそうな……なんたるチキン。臆病者か。


で、こいつは実は安部晋三も所属する有名な極右団体「日本会議」の支部長だったらしい。


日本会議とはどういう団体かをざっと説明しよう。

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安倍晋三首相を含む19人の閣僚のうち15人が、
改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」(日本会議議連)
に加盟している第2次安倍改造内閣(本紙6日付)。

その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。


「諸悪の根源は、東京裁判史観」。

日本会議議連の平沼赳夫会長(次世代の党党首)が
日本会議設立10周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。

戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、
国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判(東京裁判)が下した
日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、日本会議の根本思想です。


日本会議は、過去の日本の侵略戦争を
「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。
天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。


日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた
憲法9条への攻撃を続け、「国防体制」充実のための改憲を主張。

日本会議議連や「靖国」派の地方議員でつくる「日本会議地方議員連盟」が
地方議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」を採択させる先頭に立っています。

3日の内閣改造を受け、「この日が憲法改正運動のスタートとなる」
(日本会議大阪のフェイスブック)と改憲に期待を寄せています。


日本会議は改憲に向けた世論構築のために「愛国心」教育強化などを求めてきました。


女性活躍相に就任した有村治子氏は、昨年の参院選で日本会議推薦候補として当選。

推薦を受け有村氏は「戦後の教科書からは、万世一系という言葉は消えました。
そこから始めていかなければいけない」(日本会議の月刊誌『日本の息吹』13年6月号)
などと天皇中心の「日本の国柄」を教育に持ち込む狙いを語っています。


日本会議は、南京大虐殺や旧日本軍「慰安婦」問題での教科書の記述などを指して
「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」
(「日本会議がめざすもの」=同会議ウェブサイト)などと攻撃しています。


通常国会で「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め公式に謝罪した
「河野談話」(1993年)の検証や見直しを政府に求めたのは
山田宏議員(当時=日本維新の会所属、現・次世代の党幹事長)ら、
日本会議議連所属の国会議員です。


今回入閣した山谷えり子国家公安委員長は12年5月、
「慰安婦」記念碑を設置した米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市を訪問し、
同市市長らに記念碑撤去を求める行動に及んでいます。


男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、
これを否定しているのも日本会議です。


日本会議議連所属議員らも「性差別」の廃止をうたう政府や各県の
「男女共同参画」の動きまで「男らしさや女らしさを否定する」ものと批判。

10年3月に「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ!夫婦別姓」
と題して開いた集会には、今回初入閣した高市早苗総務相や山谷、有村両氏のほか、
自民党政調会長に就任した稲田朋美氏が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html

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歴史改竄、差別正当化、天皇教崇拝という清々しいまでのネオナチ団体。

高市・山谷・稲田などは、
実際にネオナチや在特会などの差別集団と仲よくしている
(少なくとも連中に支持されている)。

こういう団体から閣僚が選ばれているのが今の日本なのである。
この事実自体、戦後日本の民主運動の大敗北を示すものであろう。

さて、こういうネオナチが北朝鮮問題の専門家として
テレビに多く出演していたわけだが、こういうことがあったらしい。


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アグネスさんは2014年10月23日、自らのブログに男性の謝罪文を男性の実名入りで掲載した。
男性の謝罪文は9月23日付。アグネスさんのブログに掲載された謝罪文と同じ文章が、
男性のブログにも10月3日に掲載されている。


謝罪文によると、男性は他人のブログ、メルマガ、フェイスブックの書き込みを転載し、
それに自らの意見を述べる形式でブログを書いていた。


問題の書き込みはすでに削除されているが、
「アグネスさんと日本ユニセフ協会が募金をピンハネしている」といった
事実無根の情報を転載した上で、アグネスさんらを批判したようだ。


問題とされたブログ記事は「楽天ブログ」と
産経新聞の「イザ!」ブログに12年11月頃に掲載された。


男性は「拉致被害者を救う会」と「日本会議」の山口長門支部長を務めている。

14年8月3日にフジテレビで放送された「新報道2001」にも登場し、
山口県で行われた特定失踪者問題調査会による現地調査についてコメントもしている。

保守的な論調には自信を持っているかにも見えたが、謝罪文では、

「(転載元のブログの)驚愕の内容の為に配信をしたのですが、
  如何に他人様の記事を転載したにしても、 著しく名誉を傷つけた事実には
  弁解の余地がございません。真に申し訳なく深くお詫び申し上げます」と平謝りだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141024-00000007-jct-soci&p=1

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まとめサイトの形式かは不明だが、要するに保守速報や
はちま寄稿の真似をしたら、キレられたので謝ったということらしい。


こういうのが日本を取り戻すとか
拉致被害者を救うとかホザいているわけだ。

いかに連中が胡散臭いのかよーーっくわかる事件だった。

また嘘をついた池上彰 ~中国に選挙制度はないのか?~
2014-10-27 22:01:08 | マスコミ批判
池上彰氏がまた嘘をついた。

今度は「中国人は選挙をしたことがない」んだそうだ。


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日本でも指折りのジャーナリストである池上氏が、
「ニッポンの底力」に迫る特番の第2弾が発表された。

4月に放送した第1弾は視聴率10%近くを記録した注目番組だ。


~中略~

最近、海外では日本独自の文化として、
アイドルなどの「Kawaii(かわいい)文化」が注目を集めている。

本紙が池上氏に「気になるアイドルや知っているアイドルはいるか」と質問すると
「ええ、それは…。たくさんいますけど、名前を挙げるといろいろ問題が…」
と一瞬焦りの色を見せた。


だが、さすがの池上氏だ。

すぐに気を取り直し
「AKB48の上海版、SNH48ですか。

最近、総選挙をやったそうですが、あの国(中国)では
自分たちで選挙して何かを決めたことがない。


初めて選挙で決めた。


もしかしたら、こういうところから
民主化が起きるのかもしれません」とユニークな指摘。

さらには「いい提案があった。第3弾はカルチャーでやりましょう!」とも宣言
池上氏とアイドルの共演もある?

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/326913/

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池上氏が中国について無知であることを自白したような記事である。

実際には、中国にも選挙制度はある。


北京週報の記事を紹介しよう。

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全国人民代表大会と地方の各クラス人民代表大会は
いずれも民主的選挙によって選出され、人民に対し責任を負い、人民の監督を受ける


中国憲法の規定によると、満18歳になった公民は、
民族、種族、性別、職業、出身家庭、宗教信仰、教育程度、財産状況、居住期限を問わず、
法によって政治的権利を剥奪された人を除き、みな選挙権と被選挙権がある。

中国の県、郷2クラスの人民代表大会の代表は有権者によって直接選出され、
長年来、選挙権と被選挙権を享有する人数は満18歳以上の公民数の99%以上を占め、
選挙参加率は90%前後である。

中国の実情に基づいて、
現在県以上の各クラス人民代表大会代表は間接選挙によって選出されている、
つまり一級下の人民代表大会が一級上の人民代表大会代表を選出するわけである。

直接選挙と間接選挙を問わず、法によって差額選挙を実行する。

有権者と選挙部門は法的手続きに従って
その選出した代表を罷免するか更迭する権限がある。

現在、全国の各クラス人民代表大会代表は280余万人おり
、彼らは各民族、各業種、各階層、各党派から来た人たちで、広い代表性を持っている。

各クラス人民代表大会代表の中に労働者、農民の代表がかなりいる。

第10期全国人民代表大会代表の中に、労働者、農民の代表が総数の18.4%を占めている。

国家の権力が真に全人民の手に握られるのを保証するため、
代表は職責を履行する時、必ず人民の利益と意思を反映、代表しなければならない。

代表は法によって議案を提出し、各項の議案と報告を審議し、
各項の議案に対し表決することができ、人民代表大会の各種の会議での
発言と表決は法によって保護されている。

http://japanese.beijingreview.com.cn/wxzl/txt/2007-02/06/content_56352_3.htm

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このように、普通選挙と参政権、任免権を有しているのだ。

投票率が90%以上というのは、強制的に参加させられていることを
示唆しているように思われるが、今日の日本のそれと比べると、
どちらが民主的に議員を選んでいるのかがさっぱりわからなくなる。


日本では何かと騒がれるチベットにおいても、自治権が認められている。



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チベット各地は1961年からチベットの歴史上かつてなかった
普通選挙を実行し始め、解放された農奴と奴隷は
初めて主人公となる民主的権利を獲得し、
憲法と法律から与えられた選挙権と被選挙権を積極的に行使し、
全国と自治区の各クラス人民代表大会代表の選挙に参加し、
人民代表を通じて国と地方の事務管理に参与している。


2002年、チベットの自治区・地区(市)・県・郷(鎮)の4クラスの任期満了に伴う交代選挙で、
全自治区の93.09%の有権者が県クラスの直接選挙に参加し、
有権者の選挙参加率が100%に達したところもあった。

選出された人民代表のうち、チベット族とその他の少数民族の代表の占める比率は、
自治区と地区(市)の2クラスは80%以上、県、郷(鎮)の2クラスは90%以上に達した。

広範なチベット人民は国と地方の事務管理に参加する権利を享有するようになった。
「中国人民政治協商会議チベット委員会」が1959年に発足してから、
5期の自治区政治協商会議主席はチベット族の公民が担任した。

現在、チベット族とその他の少数民族は自治区人民代表大会常務委主任と副主任の87.5%、
自治区人民代表大会常務委委員の69.23%、自治区主席、副主席の57%、
自治区政治協商会議常務委の90.42%と委員の89.4%を占めている。

チベット族とその他の少数民族の公民は自治区・地区(市)・県の
国家機関公務員の77.97%を占め、自治区・地区(市)・県の人民法院と
人民検察院の幹部総数の69.82%と82.25%を占めている。

http://japanese.beijingreview.com.cn/zt/txt/2008-04/09/content_109269.htm

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とはいえ、問題も当然のことながら存在する。


2011年の北京週報の記事(一部抜粋)を読んでもらいたい。

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今回の県郷人民代表大会代表改選選挙は
昨年改正された新しい『選挙法』公布施行後に初めて行われる選挙である。


これまでとは異なり、「都市・農村同一人口比例選挙」が開始され、
これが今回の選挙最大の注目点とされている。


11月1日、北京市朝陽区呼家楼の住宅の入口に、
この選挙区の正式な候補者4人の氏名、年齢、党派、学歴、勤務先などの
基本情報が書かれたピンクの紙が張り出された。

中国『選挙法』の規定では、人民代表大会代表の正式候補者名簿と基本状況は、
選挙日の7日前に公示されることになっている。



呼家楼のこの名簿には、予想通りこの地域の住民におなじみの殷金鳳さんの名前があった。
北京の居民委員会主任で唯一2005年の「全国労働模範」に選ばれた殷さんは、
2000年から、その担当部門は10年連続で「北京市先進社区居民委員会」に選ばれた。

「もちろん、みんな殷金鳳を選ぶよ!」、
「殷さんは一番信頼できる『身内』だからね!」

8日の早朝、投票所に集まった有権者の多くがまったく包み隠すこともなくこう言った。

ある80歳を超えたお年寄り(男性)は、
「殷主任が公開している携帯電話と家の電話は『空き巣老人』(独居老人)
にとって困った時のホットラインになっていて、電話をかければ24時間いつでも来てくれる」
と言う。「それに殷さんは学校と連絡を取って、特にお金に困っている
住民約80人のために再就職のための職業訓練の機会を作り、1人1人仕事を世話してくれた」。

こう当時を回想するのは、殷さんに仕事を世話してもらったうちの1人だ。
多くの有権者にとって、殷さんは居民委員会主任としても代表としても、
いつでも「民衆の意見」に耳を傾け、「民衆を代弁」し、住民の望みを把握して、
積極的に住民の難題を解決してくれる存在だ。

多くの有権者が、殷さんを通じて人民代表大会代表の忍耐強さと能力を目の当たりにし、
代表は確かに力を発揮できるということを信じられるようになった。
長くここに住む過逸さんは言う。


「この地域は、弱者に手が差し伸べられ、矛盾や問題を解決するために
連携するコミュニティーになった。殷代表がそれに果たした功績は大きい」。


~(中略)~

会場には他地域から参加した住民もいた。そのうちのある元教員は、

「これまでは対面する機会がなく、
 有権者と候補者は誰が誰かも分からず、
 誰を選び誰を選ばないかを決めるのは『当てずっぽう』だった。

単に名前や勤務先、職務、同僚の短い紹介(これすらないことが多かった)を頼りに
適当に名前を書いて終わりで、本来なら真剣であるべきの選挙が賑やかな
『うわべだけのイベント』になってしまっていた」と言う。

今年66歳になるこの元教員は何度も末端レベル人民代表大会代表選挙に
参加したことがあるが、候補者が学校関係者だった2回を除いて、
他の候補者は一度も会ったことがない人ばかりだったという。

「今回はいいよ。去年選挙法を改正した際に法が整備され、
有権者が候補者をあまり知らないという問題について法的に明確になった。
有権者が候補者との対面を要求した場合、選挙委員会は関連活動を開催して、
代表候補者が自分の状況を説明し、有権者の質問に答えなければならなくなった」。

9時30分、八角第三選挙区の候補者4人が登場し、
有権者に対し自分の仕事状況と当選後の抱負を1人ずつ述べた。

その後は「面接」段階へと進んだ。

隣近所どうしでいつも顔を合わせている間柄ではあるが、
有権者たちはまったく遠慮なく質問し、質問内容は多岐にわたり、
納得できない回答に対してはとことんまで問い出した。

北京などの選挙委員会では具体的な規定を作り、
代表候補者と有権者との対面会を行っている。

広州では、全部で4569名の区・県級市人民代表大会代表候補者と
4376名の鎮人民代表大会代表候補者が対面会に臨んだ。

「山西省や江西省など選挙がほぼ終了した省や自治区の状況からすると、
選挙委員会が法に基づいて企画した候補者と有権者との交流会が
全国範囲で広く行なわれ、改正後の新選挙法の関連規定が着実に
実行されるようになった」と何曄暉全人代常務委員会副秘書長は語る。

http://japanese.beijingreview.com.cn/yzds/txt/2011-11/28/content_408399.htm

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つまり、立候補者の情報が少なすぎたため、
適当に名前を書くだけのショーだったこれまでの選挙を、
直接、有権者との対面会を実施することで改善しようとする動きが今あるのだ。


日本でこういう動きは果たしてあるかな?
と思わず問いかけたくなる。


ご存じのとおり、中国では共産党が強力な支配権を握っているので、
この選挙法の改正も党の指導によるものだと思われる。


裏を返せば、一連の改善の動きは組織レベル・全国レベルで展開中ということだ。


冗談めいて書いてしまったが、本当に今の私たちは、
中国と同じで選挙の際、ただ何となく一番当てになりそうな政党の
候補者に投票してはいないだろうか?一番有名な人物に投票してはいないだろうか?


「誰も信用おけない」「一番、自民がまともそう」「与党の経験があるから」


こういった適当な理由で、適当に名前を書いてはいないだろうか?


そういう意味では地元の行政は直接選挙、より大きな行政区では
間接選挙を敷いている中国が極端に選挙制度で日本より劣っているとは思えない。

また、ある部分では日本よりも画期的なシステムも取られているように感じる。


ただし、中国全域が記事のような民主的で画期的な選挙が行われているとは
思えない。地方の有力者が自動的に議事堂の椅子に座るようになっているのかもしれない。

そういう負の面は確実にあると思う。
けれども、それは日本やアメリカの腐敗した選挙制度と大差ない。


結論付ければ、池上氏の中国論は
極論を通り抜けて妄想の域に達している。

あまりにも現行制度について無知だし、近年の改革の機運を完全に無視している。

だいたい、AKBの総選挙は投票するための応募券を購入するシステムになっており、
それはすなわち、金権政治そのものではないか。

民主化の例にするにはお粗末すぎやしないか?

もちろん、いつものリップサービスと言えばそれまでだが、
どうも最近の池上氏の中国嫌いは以前に輪をかけてきており、
こういう人物が日本を代表する名物ジャーナリストとして、
テレビから聴衆を扇動しているかと思うと、あまりにもゾッとする世の中である。

日本の嫌韓・嫌中は国際社会から非難されている(のに、あえてバッシングする池上彰氏)
2014-10-20 21:10:32 | マスコミ批判
あまり知られていない事実だが、以前、言及したように日本の右翼や愛国者が
果敢に行っている排外主義は、国際社会から厳しく否定されている。


前にも紹介した気がするのだが、国連の人種差別撤廃委員会からの言葉を再掲したい。
------------------------------------------------------------------
国連人種差別撤廃委員会(ジュネーブ)は29日、
日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、
人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を
法律で規制するよう日本政府に勧告しました。

また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、
謝罪と補償を求めました。


最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、
公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。

(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・
 表現に対する厳正な対応

(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追
(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰
(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。


同時に、ヘイトスピーチ対策を、
その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。


人種差別撤廃条約は
差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、
処罰立法措置を義務付けています。


ただ日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、
履行を留保しています。最終見解は留保の取り下げを要請しました。


「慰安婦」問題では、
日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分だと懸念を表明。


(1)人権侵害の調査を終え、侵害に関与した責任者の処罰
(2)真摯(しんし)な謝罪と適切な補償による「慰安婦」問題の永続的解決
(3)「慰安婦」問題を否定する試みの糾弾―を日本政府に求めました。

人種差別撤廃委員会による対日審査は2010年以来、4年ぶり。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-31/2014083101_02_1.html

--------------------------------------------------------------------

このような国際社会の要請を一切無視して、
ますます日本人のイメージを悪くさせることに何の意味があるのだろうか。


……ということを、私はしょっちゅう言っているのだが、
まともに答えた右翼に会ったことがない。たいていは、「これは差別じゃない」と言い張る。

躾(しつけ)と言いながら、子供を虐待している親を見ている気分。


さて、今夜の池上彰の番組、感染症の特集だったが、
さすがというかやはりというか、中国批判を欠かしていなかった。


池上氏の中国へ対する憎悪を掻き立てる言動はちょっと(かなり?)異常だ。

こういう何でもかんでも中国や韓国と結びつけて
ブッ叩くスタイルは、国際社会からは何ら賞賛を得ない。

本当に時事問題について考えたい人間は、池上彰氏の話を聞くぐらいなら、
大手ニュースメディアのオンライン記事を読んだほうがまだマシだと言えよう。

続・自爆好きの朝日新聞 検証委員会のメンバーについて
2014-10-13 21:22:07 | マスコミ批判
朝日は左というイメージから脱却したいのではないだろうか。
前記事で私はこのように邪推したわけだが、
検証委員会のメンバーを見る限り、どうも本気のような気がしてきた。


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朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。
弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者7人で構成します。

初会合は9日午後、東京都内で開きます。


委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏(73)に就任をお願いしました。
委員は、外交評論家の岡本行夫氏(68)、国際大学学長の北岡伸一氏(66)、
ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、
東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、ノンフィクション作家の
保阪正康氏(74)の6人です。


また、朝日新聞が8月5、6日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でも
コメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏(81)のほか、
神戸大学教授の木村幹氏(48)ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、
委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。

http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html

----------------------------------------------------------------------

一言で言うと、専門家がまるでいない。

吉見義明氏はもちろん、林博史氏、鹿野正直氏、
女性の研究者でいえば、小野沢あかね氏や西野留美子氏、
弁護士でいえば戸塚悦郎氏や教育者でいば小森陽一氏などなど。

誰一人いない。

研究者不在の専門家チーム(自称)という凄いラインナップなのだ。

加えて、集団的自衛権を肯定するために雇われた御用学者だった
北岡伸一氏(本人はイラク・アフガン戦争時、アメリカの後方支援を主張した)、

慰安婦問題のみならず、沖縄集団自決等、数々の歴史問題において
右翼側の主張をとっている秦郁彦氏(同氏は藤岡信勝氏や曽野綾子氏とも懇意の仲)。



岡本行夫氏は、湾岸戦争やイラク戦争時、アメリカの支援に奔走した人物であり、
沖縄の普天間基地移転の影の実行者でもある。産経から本も出している。


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この欄で紹介したい元外交官の岡本行夫氏は、戦略を持つ「行動派外交官」だ。
1990年の湾岸危機では、国内法の未整備や官僚機構の縦割りという
制約のもとで多国籍軍に対する輸送や物資などの協力実現のため奔走したが、
諸外国からは「日本は金を出すだけで汗をかかない」と酷評される苦い経験をした。

外務省退官後は橋本内閣で沖縄担当、小泉内閣でイラク問題担当の総理補佐官を務め、
水面下で走り回った。沖縄には3年間で55回、出かけたという。

当時の名護市長が普天間飛行場の移設を受け入れた背景には
岡本氏の熱意あふれる説得があった。

http://www.jnpc.or.jp/communication/essay/e00024963/
-----------------------------------------------------------------

何のことはない。日本側から普天間移設を推進した親米保守の官僚なわけだが、
これをベタ褒めしているのが朝日新聞出身の大学教授であること。
この意味は実に大きいと思う。


田原総一郎氏については言うことはない。いや、本当はあるのだが。


この方が仕切る討論番組において、
小林よしのり氏や西浩紀氏、山野車輪氏、古市憲寿氏など、
数々の若手右翼を招いて宣伝に貢献した責任はあまりにも大きい。


ほかの面々も推して知るべしで、
産経の検証チームかよと突っ込みを入れたくなるほどだ。


こういった連中しかいないことに対して、
本物の専門家たちが抗議したことは前記事で紹介したとおり。


朝日は右派に転向して、今後は右寄りの記事を書きたいのではないだろうか?
そのための布石として、今回の慰安婦報道問題があるような気がしてならない。


ちなみに、北岡氏の批判については以下のページを参照のこと。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/112364

自爆好きの朝日新聞 その後の慰安婦バッシング問題について
2014-10-11 23:09:40 | マスコミ批判
朝日新聞は、本気で自社の名誉を回復しようとする気がないのではないだろうか?

そう思うほど、慰安婦問題に関しての朝日の態度はおかしい。
まるで、自分から負けたがっているかのような迷走ぶりだ。


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朝日新聞8月5、6日付の「慰安婦」問題において「吉田証言」が虚偽あるとし、
訂正する記事が掲載されたことによって、「慰安婦」問題そのものが
ねつ造であるかのような「朝日バッシング」が後を絶たない。


朝日新聞はこの問題の検証チームである第三者委員会を設けるとし、
今月3日付の紙面で公表。第1回会合が9日行われ、2カ月程度で提言をまとめるとしている。


しかし、「慰安婦」問題において
学術的業績を上げた研究者や法律家、
人権NGO団体は同委員会に含まれていない。

また、7人の委員のうちの6人が男性であり
ジェンダーバランスにも欠如が見られる。



こうした構成に疑念を抱いた「慰安婦」問題を専門とする研究者、弁護士らが
9日、朝日新聞社の木村伊量社長と第三者委員会に宛てた要望書、
200人を超える研究者、弁護士リスト、今年の5月末~6月に行われた
第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で作成された提言書や関係資料などを提出した。


申し入れには、同社の広報担当、同委員会事務局長らが応じた。
同日午後、衆院第二議員会館で記者会見が開かれた。


大森典子弁護士は、今回の委員会による検証によって、
同社が国民の立場に立って真実を追及するメディアとしての
姿勢がしっかり問われるかどうかについて疑問視した。


また、今の日本の人権感覚に強い懸念を示しながら
「『慰安婦』は性奴隷であるということが国際社会での基本的見解」であり、
グローバルな観点でこの問題を捉えることの重要性を改めて強調した。

「慰安婦」問題においては、1993年に「河野談話」が発表されて以降、
あらゆる角度から研究される過程で多くの公文書も見つかり、
「慰安婦」問題が、女性に対して行われた性暴力であり
深刻な人権問題であることが明らかにされてきた。


関東学院大学教授の林博史さんは
「そうした20年来の研究の積み重ねを軽視し、
『吉田証言』が虚偽であるからと言って、『慰安婦』問題そのものを
虚偽とみなすのは間違っている」と言及。東京外国語大学教授の
中野敏男さんも「『吉田証言』が虚偽であるということは、
研究者の中では常識で、むしろそれに対するバッシング、また、
『慰安婦』はなかったという言説がここまで広がることに驚きを隠せない」と話した。


恵泉女学園大学名誉教授の内海愛子さんは
「8月5、6日付の特集だけでは不十分な検証であったが、
『吉田証言』を扱ったのは朝日新聞だけではない。他紙も含め、
何が不十分だったかという検証を進め、正確な事実に迫っていくべきだ」と指摘した。


一橋大学名誉教授の田中宏さんは、「吉田証言」報道以降の朝日新聞に
対する異常なバッシングは「日本社会における重大な問題」であるとし、
日本の民主主義、言論の自由が危機的状況に陥っていると指摘した。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/10/1011rn/

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戦後日本には共産党勢力を認める容共左翼と、
それと相反しながら社会民主主義を進めようとする反共左翼との
二派に分かれて反目を繰り返しながら市民運動が展開されてきた。


歴史的に見れば、大日本帝国において天皇制と同等の位置を示した
反共主義というイデオロギーを捨てきれなかった後者は、時間の経過と
共に、同じく反共を是とする右派勢力と迎合、転向してきた。


朝日新聞もまた、その中の一つであるわけだが、
自社のイメージダウンにもなりかねないはずなのに、
わざわざ専門家を抜きにした検証チームを結成するあたり、正気を疑ってしまう。


わりと本気で、朝日は左というイメージから脱却したいのではないだろうか。
左は間違いでした、今日から右で行きますと言いたいのではないだろうか。

そう邪推させるほど、このやる気のない姿勢には呆れてしまった次第である。


そもそも、今回紹介した記事にしたって、全国紙ではなく、
朝鮮新報という、皆様いわく悪の巣窟である総連の機関紙(Web版)の記事である。

赤旗と言い、朝鮮新報と言い、慰安婦問題に対して真剣に向き合っているのが、
ある組織の機関紙ぐらいしかないというのは、日本の新聞のクォリティがいかに
ひどいかを物語っているように思われる。


ちなみに、先の産経新聞の元ソウル支局長の問題について、
日本新聞協会、日本記者クラブと日本新聞労働組合連合が非難したのだとか。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20141009-567-OYT1T50103.html


この連中が慰安婦そのものを否定する動きに対して、
朝鮮新報のように反撃を行っただろうか?

いや、やっていない。


ちなみに、ウィキペディアによると、日本新聞(以下略)は、
「これと並行して左派系労組でつくる憲法改悪反対労組連絡会にも参加している。
 自衛隊イラク派遣中止(派遣以降は派遣延長反対乃至は自衛隊撤退)
 や護憲運動などを展開している。」そうだ。


露骨に国内で行われている歴史改竄行為については静観する団体が、
どうして平和など守れようか?馬鹿も休み休み言ってほしい。


現在の歴史改竄行為は、他国や他民族への差別と並行して行われている。
日本軍慰安婦という史実を認めるだけで、反日になりつつある。

これは彼らが尊重するはずの思想や言論の自由の侵害につながるものだ。
そうだからこそ、メディアはその問題を訴えるべきなのに、何もしない。


そういう団体の護憲運動がどれだけ効果があるものか。
中途半端なNoは何よりも強いGoだ。

朝日をはじめ、新聞社は敗者を演じることで、
慰安婦という史実そのものをもみ消そうとしているのではないか?

彼らにその意思がなくても結果的には手を貸しているのではないか?
そう思わずにはいられない。

産経の前ソウル支局長起訴の報道について
2014-10-09 23:54:06 | マスコミ批判
起訴自体については、よそのブログで書いてあるはずなので、
当サイトでは、この事件についてのマスコミ報道について感想を述べたい。

一言でいえば、
お前が言うなである。


---------------------------------------------------------
政界関係者からは9日、「非常に恐ろしい」
「表現の自由をないがしろにしている」などと、韓国の対応を批判する声が相次いだ。

日韓関係への悪影響を懸念する意見もあった。 

自民党からは言論の自由や、日韓関係への影響を懸念する声が相次いだ。

自民党の谷垣禎一幹事長は官邸で記者団に対し
「報道の自由、日韓関係から見ても大変残念なことだ。
極めて違和感がある決定だ」と述べた。


佐藤正久元防衛政務官は、記者団に対し、
日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定の中間報告で、
日米韓など3カ国の防衛協力推進を盛り込んでいることに触れ
「日米韓が同じ価値観を持つというのが前提だ。
両国関係に水を差しかねない問題だ」と語った。

外交、国防両部会などの合同会議では、滝波宏文参院議員が
「(韓国は)自由と民主主義の同じ価値観を持つと信じていたが
一体どこのグループに所属しているつもりか」と批判。

「表現の自由をないがしろにする行動に疑念を禁じ得ない」と述べた。

http://news.livedoor.com/article/detail/9341672/
---------------------------------------------------------------

橋下徹
「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」



・・・ギャグか?

あなた、君が代の起立や斉唱命令について反対されたら
「嫌なら辞めろ」といってたじゃないですか?


慰安婦を「証拠はない」と否定し、部落問題を取り扱う博物館に
「もっと明るい内容を展示しろ」と展示内容に介入し、反対者に対して
「職業選択の自由があるから屈従するか辞職するか選べ」といった橋下徹さん。


普通は自分に逆らうなら教師になれないと
暗に言っている自分の発言こそ
職業選択の自由に反している気がするのだが……


こういう方が産経を擁護する時に発する
民主主義という言葉のえらく薄っぺらいことか。


自民党の右派も日頃は歴史改ざんや靖国参拝などを通して
日韓関係に溝を作るのに精を入れているではないか?


支持率を稼ぐために外交をないがしろにしてきた人間が
何を言っているのやら、さっぱり理解できない。

まぁ、理解はできているのだが、納得できない。

ちなみに、つい昨日の10月8日にドイツで東京裁判に関する
国際シンポジウムがあったのだが、あるドイツ人研究者は以下の言葉を残している。


「1945年以降の数十年間、日本政府は歴史問題に関して
 信頼に欠ける態度を示してきた。第2次世界大戦時の極端な
 軍国主義政権および残忍な統治に対し、日本政府は責任逃れをしている。

 日本国内でも、戦犯が東京の靖国神社に祀られている。
 戦争を経験したある米国人は日本のこうしたやり方を、

『まるでドイツ人がベルリン市の中心部に
ヒットラーのための教会を建設するようなもの』

と比喩している」

「日本がもし隣国と和解したければ、
 自国のやっていることを見直し、変化を起こす決心を下すしかない」


自分たちがルールを守っているのを前提に他国の事件について
批判するなら構わないが、自分たちのことを棚に上げて大騒ぎするのはおかしい。


メディアも重大な事件のように取り上げて、むしろ
こういう事件について「けしからん!自由の冒とく!」と
どの口が云うかの発言をしている政治家を支持しているわけだが、これも変だ。


前記の記事は産経の自己フォロー記事だからある意味当然だが、
テレビのニュース番組で、批判めいた報道をするのは中立とも言えないし、
日頃の自分たちの行いを顧みない行為でもあると思える。今さらだが。



最後に、肝心の元局長だが、おそらく、この事件をきっかけに
迫害された人物を装って、PHPか文春、WACあたりから
本を出すと思われる。2年後あたりには極右のホープとして
文芸春秋や正論に引っ張りだこになっている気がする。

邪推すると、今回の報道は、
これをきっかけに彼を売り出そうとする
テレビ局や出版社の一種のプロモーション報道だったのではないだろうか。

そう思われてならない。

誇り高き旧皇族、明治天皇の玄孫、竹田恒泰
2014-10-06 22:38:42 | マスコミ批判
東スポの記事だけれど、このお方の人となりがよくわかるので紹介したい。


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歌手・華原朋美(40)が5日、東京・渋谷区のNHKホールで、
約9年ぶりの全国ツアー「TOMOMI KAHARA 
CONCERT TOUR 2014~MEMORIES~」東京公演を開催した。


何かとお騒がせの歌姫が、かつて求愛してきた
あの男を“詐欺師”呼ばわりして強烈に皮肉った。


明治天皇の玄孫(やしゃご)・竹田恒泰氏(38)から昨年、猛アプローチを受けた華原。

だが、竹田氏の二股疑惑が発覚し、
華原は今月1日のライブで
「“いとおしい詐欺”に遭った」とチクリとやり、ネタにする余裕を見せた。

さらに、同日のライブでは
「NHKホールのライブ(5日)にお誘いした。冗談ですけど」などと“挑発”。

しかし、竹田氏はちょうどこの日、愛知県内で講演を開いており、来場しなかった。


公演後、囲み取材に応じた華原は
「“その日は講演会があるので、楽屋に花を贈らせていただきます”
と言っていたのに…。届かなかったんです。本当の詐欺じゃないかと」とブチまけた。


少々乱暴な表現ではあるが、
贈ると約束した男が贈らなかったのは確かにカッコ悪い。

ただでさえ二股疑惑が浮上しているのに、なおさらだ。

「でも、もう笑うしかない。“いとおしい詐欺”から
本当の“詐欺”に遭った」とまたまたネタにして、報道陣を爆笑させた。

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/319652/

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歴史改ざんが本業の合法詐欺師は、
プライベートの恋愛面でも、なかなか素敵なことをなされるようだ。


彼のおかげで皇族の威光は光り輝くだろう。




……とまぁ、冗談はさておいて、こういう人物に対して
ヘーコラしている右翼陣営の人間たちは、本当に日本人の品格とやらを
トリモロス!(by安倍)つもりがあるのだろうか?はなはだ疑問である。


竹田氏は、憲法学者といっても非常勤の、しかももう任期が切れた御身分で、
「自称」の域を出ないと思う。論文が雑誌に載るなりすれば別だが。


これは学術雑誌のことではなく、
彼の飼い主である文芸春秋やPHP社の雑誌のことを言っている。


例えば、学術雑誌ではないが経済学者の二宮厚美名誉教授は、
よく日本経済についての論文を共産党の雑誌に投稿しており、
新日本出版社からも著作を定期的に発表している。
(特に『ジェンダー平等の経済学』は日本の経済構造の欺瞞を暴いた労作だ)


では、二宮氏と同じように、竹田氏も同様の行為をしているだろうか?
私の知る限りではしていないような気がする。

まぁ、きちんと同業の学者にも支持される憲法学の論文や本を書けば、
飼い主の自民党や文芸春秋がとんでもない小悪党の群れだということを
暗に告発してしまうことになるので、どのみち看板を下ろさざるを得ない。


震災の際、真っ先に静岡に逃げた東浩紀(通称・西浩紀)も
いつのまにか哲学者から評論家に肩書きを変えたわけで……
竹田氏も、そのうち評論家を名乗るであろう。

池上彰のウソつき解説 慰安婦編
2014-09-23 00:18:00 | マスコミ批判
池上彰の朝日叩きへの非難は、
はっきり言って、お前が言うなである。

今まで慰安婦にしてもなんにしても、
散々、右翼勢力を支援する解説を行ってきたのに対して、
いざ右翼が勢いづくと、急いで火消しに走るのはどう見てもおかしい。


そこで、過去に池上氏が行ったすさまじい出鱈目を批判したいが、
まず初めに次の資料を読んでもらいたい。

~~~~
資料1

乞食でもない現在の私たちを、日本政府は勝手に民間の金で解決しようと
するのは、責任知らずです。私は区役所の命令で徴用され仕方なしに赴任したもの。
自分から欲して行ったのではない。だから日本政府がその責任を取るべきであり、
そこに私たちの面子と自尊心があるのです。更に、当時の私たちも海外から
国内へ仕送りをして、日本政府の銀行に貯金しているのに、何故、民間基金で
その責任を取らせて償わせるのですか?

これは当然日本政府が責任を取ることであり、私たちは絶対そう要求します。
万が一生きている間に貰えなくても、私の子供たちがそれを貰う権利があります。

体が衰弱して先も長くないのに、日本政府は何時まで私たちを待たせるのですか?

(台湾籍慰安婦の言葉)

~~~~
資料2

日本政府が現在推進している「国民基金」は、元日本軍「慰安婦」の私たちを
お金で惑わそうとするものです。歴史の真実をお金で売り飛ばそうとするものです。

過去、日本のあなたたちが犯した犯罪は、夢にも忘れることができないひどいものです。
けれども日本は日本軍「慰安婦」問題を初めとするあらゆる問題に社愛と真相究明を
しないまま、正当な賠償もせずに幕を引こうとしています。

再度、日本の責任ある首相に要求いたします。かつての受難の歴史を回復する
ことができるように、国際法に基づいた謝罪と賠償をし、私たちの名誉回復を
はかることを求めます。すでに、韓国の私たちハルモニは日本に対して、
民間基金を一円も受けないと拒絶しました。こうして状況にもかかわらず、
なおかつ脅迫的に「国民基金」を強行するならば、日本は再び私たちの人権を
蹂躙することになるのであり、国際社会で道義的な責任を免れることはできないでしょう。

私たちは死ぬまでこの問題に対して闘いつづけるつもりです。
また、勝利することを信じて疑いません。日本がこれ以上、恥をさらさないうちに
謝罪と賠償を行うことを要求します。

姜徳景
~~~~~

かつて、日本政府はアジア女性基金という仮面NGOを設立して、
民間団体によって慰安婦への補償を行うことをもくろんだ。


だが、結果的には、これは韓国はもちろんのこと、
フィリピンやインドネシア、台湾などほとんどの慰安婦から
「金ではなく政府の法的責任を認めさせることが目的である」と拒絶され、
一部にのみ支給という形であえなく頓挫した。


この点は書き始めるとかなり長いので今回は割愛する。


ともかく、アジア女性基金は多くの慰安婦本人によって
拒絶されているし、実際、今日、慰安婦問題に対して
もっとも強く日本を非難しているのは慰安婦本人である。


このことを念頭に入れて、次の動画を見ると、
池上彰というのが以下にウソ・でたらめの達人かよくわかると思う。

http://www.youtube.com/watch?v=aTeI75k0cUU


全部のウソを羅列するとキリがない(けど出来るが限り指摘するつもり)が、
後半部分のアジア女性基金の下りは大ウソであるのだけ今回は取り上げたい。


まず、アジア女性基金自体が対象国を限定したものであり、
たとえば、中国の慰安婦には全く触れていない。


中国にも当然ながら慰安婦は存在し、しかも三光作戦が当たり前であった
当時は、文字通りの強制連行によって慰安婦が連れてこられた。

http://j.people.com.cn/n/2014/0812/c94475-8768508.html


慰安婦問題とは、アジアと日本の問題であり、日韓問題ではない。
韓国との間の問題であるかのように伝えるのは明らかにおかしい。


次に、前掲の資料で述べたように、
慰安婦問題で最も怒りをもって
抗議しているのは、ほかならぬ慰安婦本人である。

これは韓国に限った話ではない。
最近では、フィリピン人の慰安婦が日本政府に対して抗議をした。

http://j.people.com.cn/n/2014/0626/c94658-8747155.html


最後に、女性基金の活動のなかで渡したお詫びの手紙は、

①軍の関与を認めて謝罪し、この問題に道義的責任を痛感し、
②過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えることを約束する

という内容だったが、
これを現在の日本政府およびが守っていないことに言及していない。

それどころか、たびたび橋下や石原、安倍が発言した
慰安婦否定発言を、さも事実を述べただけであるかのように話し、
悪いのは大げさに捉える韓国や外国なのだと説明している。


問題の動画は2013年のものだったが、安倍自身、10年ほど前にNHKの番組に
圧力をかけて慰安婦の事実をもみ消そうとした人間であり、この時期には
愛知県の河村市長や大阪の橋下市長など、歴史を改ざんしようとした人間が
行政のトップに立っていたという凄い有様なのに、これを池上は伝えない。


逆に、彼らの言い分は出鱈目なのに、
さも真実であるかのように紹介し、これが日本の言い分なのだと説明している。

嘘、嘘、嘘。
ここまで来ると逆に清々しい。


また改めて時間が空いたときに整理して書くが、
ここまで嘘八百をならえべて置いて、いざ問題化すると
今度は、自分が良識派であるかのように偽装工作をする。

間違いなく池上彰は日本でもトップレベルの詐欺師であり、
ジャーナリストを志す者にとっては見習ってはいけない人間だろう。

池上氏、朝日叩きを批判!(自分は棚上げ)
2014-09-22 22:43:31 | マスコミ批判
池上彰氏のコラムについて、筆者は
氏の歴史的知識が不正確であることを指摘し、次のように総括した。


今に始まったことではないが、池上氏のこの一見、批判しているようで
実は、毒にも薬にもならない言葉を並べて大勢に味方している姿勢は問題がある。

その後、朝日叩きをするメディアに対して「やりすぎ」とたしなめ始めたようである。


<池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判! 他紙での掲載拒否も告白!>
http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html


簡単に言うと、他のメディアでも自社を非難するような記事は掲載を拒否された、
だから朝日だけを叩くのはおかしいといった内容らしい。

しかし、冷静に考えれば、
一連の朝日叩きに便乗したのは他ならぬ池上氏である。

まさか「俺は例外」というわけではあるまい。
(ありそうなのがこの人の恐ろしいところなのだが…)

過剰な朝日バッシングに不満があるのならば、
なぜ初めのコラムで書かなかったのか?


なぜ今さらフォローをしだしたのか?
その答えは上記記事の後半部分にある。

---------------------------------------------------------------------
一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました。
これには驚きました。

『売国』とは日中戦争から太平洋戦争にかけて、
政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。

問答無用の言論封殺の一環です。

少なくとも言論報道機関の一員として、
こんな用語を使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか

-----------------------------------------------------------------------

おまえは何を言ってんだ?

というツッコミは後で述べるとして、氏は一連の朝日叩きによって
極右勢力の勢いが増し始めたので危機感を覚えたのだろう。


有田芳生、辛淑玉、加藤哲郎
とまったく同じパターン!


私は、この手の人間を「戦車売り」と呼んでいる。

普段は戦車を売ることで利益を得ている連中が、
いざ戦争が始まると反戦を訴える様子によく似ているからだ。


池上彰という人物は
靖国参拝を批判するのは中国と韓国だけで、
これは日本の宗教観を理解できないからだと公言した男である。

(証拠映像)

http://www.youtube.com/watch?v=YPOoRwkVD_c

この発言は去年の安倍の参拝以前に発せられたものだが、その後、
靖国参拝について、中韓どころか、フィリピン、シンガポール、インドネシア、
ロシア、EU、アメリカ、国連と世界中で非難されたのは言うに及ばずだ。


そもそも、靖国神社というのは、天皇を絶対正義として描く神社であり、
ゆえに太平洋戦争も正しい戦争(聖戦)として訴えている施設だ。


靖国参拝というのは、言わば、
ナチスやヒトラーを礼賛する施設に行って、
ナチ兵の健闘を称える行為である。

宗教観とか、そういうレベルで説明できるものではない。


しかも、番組内で池上は、少しでも日本の神道の思想を理解してもらうよう
努力することがこれから私たちがすべきことといった発言に対して、
それをたしなめるどころか、同調しているわけだから、どうしようもない。


そういう自分がこれまで行ってきた結果として、
日本の極右の台頭があるわけだが、氏はこの点を隠しつつ、
右翼勢力の過熱したバッシングを今更ながら批判している。


農薬を大量散布したところ、虫どころか人間にまで
害が及ぶ猛毒だとわかったので、使用を控え始めた。

こんなところである。


ちっともえらくない。
むしろ卑劣。卑怯。合法詐欺。


そういうわけだから、次のような文章を書いたって、
産経や文芸春秋のような右翼メディアは絶対に納得しないと思う。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、
まず、この女に石を投げなさい」という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

いや、池上も石を投げてただろ?
なんで俺らだけ悪者なんだよ。

そう思うはずだ。
あんたが焚きつけておきながら、いざ俺らが本気になると手のひら返しなんて
ひどいじゃないですかー池上さんよーと。そう思っているのでは?


結局、右翼にも左翼にも良い顔をしたいというのが
この人の本音なのだろう。実際、この記事を書いたリテラという
サイトは、池上氏を過剰なまでにベタ褒めしている。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
新聞社名を伏せるなど、池上サンらしい配慮とバランスを見せていることには
ちょっと不満が残るが、おっしゃっていることはすべて正論。

正直、この人がここまできちんとした言論の自由への意識、
ジャーナリストとしての倫理観をもっているとは思っていなかった。

こんな人物がポピュラリティをもって
メディアで活躍できていることを素直に喜びたいと思う。


だが、同時に暗澹とさせられるのが、
この国のメディアでこうした意見をはっきりと口にしたのが、
今のところ、池上サンただ1人しかいないという事実だ。

新聞もテレビも雑誌もそんなことはおくびにもださず、
安倍政権と世の中の空気に乗っかって朝日叩きに血道をあげているだけだ。

http://lite-ra.com/2014/09/post-482_2.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

何度も言うが、池上サン(笑)が右翼勢に迎合して、
いい加減な発言をした結果、連中が勢いづいたのであって、その逆ではない。


ついでに言うが、朝日バッシングに不満を持つぐらいの芸当は、
多少、左翼的な人物なら誰でもやっているし、メディアでいえば
赤旗がハッキリと批判している。


それも、池上サン流の単なるメディアの問題にとどめるのではなく、
日本政府の歴史認識の問題、極右勢力の歴史改竄の動きの問題として語っている。

肝心の慰安婦問題を「事実です」の一言で済ませて話そうとしない池上氏と、
近年の動きまで含めて、その詳細を継続的に報道している赤旗。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-07/2014040714_01_1.html

どちらが良心的なジャーナリズムかは言うまでもない。

リテラは池上サン美化新聞になるのではなく、
赤旗をはじめとした市民の発信する情報にこそ注目し、紹介すべきだろう。


正しいようで間違っている池上彰氏の慰安婦の説明
2014-09-09 00:15:14 | マスコミ批判
池上彰氏の朝日の慰安婦検証への批判については、前の記事で述べたが、
氏の説明の中には、重大な誤りがあり、本記事ではその点を詳説しようと思う。



問題の個所は次の部分でもある。
(他にも色々あるが、特に気になったのはこの部分)


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検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊(ていしんたい)」との混同についても書いています。
「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力として動員するためのもの。

慰安婦とは別物です。


91年の朝日新聞記事は、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じたものだと認めました。


これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは
「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、
記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、
誤用しました」と書いています。


ところが、検証記事の本文では
「朝日新聞は93年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。

ということは、93年時点で混同に気づいていたということです。
その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11332230.html
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結論から述べると、
最近の研究では、「慰安婦」と「挺身隊」は
明確に区分されていたものではないことが判明している。


挺身とは「身を捧げる」という意味で、強制連行の一種なのだが、
日本とは違い、朝鮮半島では必ずしも慰安婦と別のものではなく、
実際には挺身隊の一環として動員された事例も見られる。

また、当の慰安婦本人や連行した軍人が、挺身隊として
被害者を連れて行かれた・連れて行ったと認識しており、
挺身隊は女性動員の代名詞として使用されていた点も見逃せない。


簡単に説明すると、国語普及挺身隊、報道挺身隊、仁術挺身隊など、
多くの強制的な動員の総称および通称が挺身隊であり、慰安婦も含まれるわけだ。


例えれば、日本人の全てが神奈川県民ではないが、神奈川県民は日本人であるように
挺身隊すべてが慰安婦ではないが、慰安婦は挺身隊の一種として数えられる。

この点については、論創社から『日本軍の性奴隷制』という学術書が出版されており、
その中で詳しく説明されている。関心がある方は図書館なり書店なりで読んでもらいたい。



さて、池上氏のコラムを読むと、挺身隊は女子を労働力として動員するものであり、
慰安婦とは別物と明記されている。これは明らかな間違いだ。


本来は、
「最新の研究では、慰安婦と挺身隊は必ずしも明確に区分されていた制度ではなく、
 しばしば混同が見られている。朝日は、検証と言いながら基本資料すら読んでいない。
 歴史問題をめぐって日韓関係が荒れる状況で、無責任な言及は控えるべきだ」


とでも書くべきだったのだが、逆に朝日がちょっとズレている反省をしたこと
を利用して、ネトウヨと一緒に朝日はもっと謝るべきと主張している。


「過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、
 新聞記者のモラルとしても、同じこと」とまで述べているが、
 どうも自分は間違いを指摘されていないので謝罪しなくてもよいようだ。


また、肝心な点だが、問題の吉田清治氏の証言に信憑性がないことを理由に、
済州島で慰安婦が強制連行されていないとは言えない。

実際、歴史学者は吉田氏の意見をあまり重要視しないで、
その上でなお、強制連行の事実があったことを認めている。

以前は、就業詐欺の事例のほうが多いと言われていたのだが、
先述の挺身隊のように、最近では事実上あるいは正真正銘の
強制連行もかなり多いことが確認されており、一概にどちらが多いとも言えない。

また、村長に女性を提供させたり、拉致して連れてくる事例も
中国や東南アジアを中心に多く見られており、慰安婦=韓国という
認識を改める必要も出てきている(私自身はアジア女性全体が被害者だと思う)。

http://wam-peace.org/ianfu-mondai/qa/


これも池上氏が言及しなかった点である。


以上、池上氏のコラムを読むと、氏があまり勉強をしないで、
この問題について、とりあえず朝日を批判してやろうと考えていることがわかる。


もちろん、朝日の反省の仕方および内容がおかしいのがそもそもの間違いなのだが、
それを考慮しても、いくら夕刊のコラム記事とはいえ、
間違った印象を読者に与えてしまうのではないだろうか?


今に始まったことではないが、池上氏のこの一見、批判しているようで
実は、毒にも薬にもならない言葉を並べて大勢に味方している姿勢は問題があるだろう。


確かに、看板役者だからといって安易に彼を起用してしまう朝日はおかしい。
田母神批判の記事で五十歩百歩の秦郁彦氏に話を聞いてしまうのが今の朝日だ。

正直言って、今回のは内ゲバだったと思う。
だが、それにも関らず、私はやはり公共の場でいい加減な文章を書き、
それによって生計を立てている池上氏の責任は朝日以上に重いと思う。

結局、池上彰と手を切れず、ズルズル関係を引きずる朝日新聞
2014-09-05 00:20:26 | マスコミ批判
とっとと手を切ったほうがいい。

朝日新聞とではなく、池上彰と。

この似非ジャーナリストとつるんだところで、朝日新聞に得はない。

もともと朝日も池上と一緒に良心派ぶって、実は思いっきり体制側の
報道をしてきたわけだが、ここに来て池上はトバッチリはごめんとばかりの
批判(笑)記事を書いてきたわけなのだから、もうここらで潮時だろう。

ネットの中には池上のやり方を賞賛(というか崇拝)している人間もいるが、
これは単に朝日バッシングの流行に乗っただけで、特に偉いことをしたわけではない。


それどころか、肝心の慰安婦という史実に関しては、
池上は「もちろん、事実だ」の一言で済ませ、
もともと朝日のミスは90年代には既に指摘されており、
研究者も吉田氏の証言は除外して立証している
という肝心の点を述べていないのだから、
保守層の今さらな発狂を鎮静させるどころか火に油を注ぐだろう。

つまり、朝日の誤報を口実に、慰安婦研究自体の信ぴょう性を低下させよう
という歴史隠ぺい工作に対して、池上の発言はそれを食い止めるどころか、
逆に支持しているような気がするのである。結果としては。


細かい説明は別記事で述べるが、
池上自身、慰安婦について
間違った知識をコラムで披露している。

氏が近年の研究成果まで調べた上で書いていないことがよくわかる。

「新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。」とか
「過ちは潔く認め、謝罪する」と書いている割には、
 本人はコマネチがルーマニアの独裁者の息子に愛人にされかけたという
 正真正銘の嘘(コマネチ本人が否定している)をテレビで述べているのだが、
 たぶん、新聞記者じゃなくてNHKの職員だからOKという理屈なんだろう。


ふざけんなと思うこともなくもない。


問題を考える上で肝心な情報を提示しない。大勢に迎合した報道しかできない。

結局は、いつもの池上氏だったわけだが、こんなのに手を焼かされる朝日新聞は、
もう開き直って、左翼のふりをした右翼新聞であることを
カミングアウトしたほうが良いのではないだろうか?

あるいは、これを契機に足をあらう、すなわち、
池上のような状況次第で自分たちを裏切る卑怯者とは手を切って、
秦郁彦や中島岳志などの偽左翼とも距離を置いたまっとうな新聞として
生まれ変わったほうが良いと思う。こちらは難しいと思うので強要はしないが。

後日、池上彰が意図的に伏せていることを記事にしようと思う。

同氏が読者に嘘八百を述べても謝らないのは、それが嘘だとわからないからなのか?
だとしたら、学生以下の情報収集力だし、意図的にサボっているのなら職務怠慢だ。

まさか事実の前では謙虚にーなどと言っている方が、
意図的にデマを流して大衆に迎合しようとは思ってはいまい(皮肉です)。

結果的にそうなっているだけなんだろうと信じたい(棒読み)

池上彰氏、とうとう朝日と手を切る
2014-09-03 00:48:44 | マスコミ批判
あの合法詐欺師の池上彰氏が朝日の夕刊にコラムを書いていたのも驚きだが、
朝日新聞の慰安婦検証(笑)への批判がきっかけで喧嘩別れするのもまた驚き。


「原稿の具体的な内容については言えないが、
 私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」

 と述べているが、これは多分、
「慰安婦制度自体は歴然とした事実なのに、一部の誤りを重点的に扱い、
 結果的に近年までの歴史研究の成果を十分に伝えることができなかった」
 というものではなくて、その逆(つまり河野談話の否定)がしたかったのだろう。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140902595.html


池上彰氏は、他人に対して偉そうに批判するよりも前に、
原発問題をはじめとして肝心な点を言及せずに、政府や財界にとって
都合のよい見解を読者にすりこもうとする自身の行為を自粛すべきだろう。

妄想で中国批判をする池上彰
2014-08-18 21:33:34 | マスコミ批判
完全にテレビタックルの後継番組と化したなぁ……

今日のテレビタック、じゃなかった、
池上彰氏のニュース番組を見て呆れてしまった。時事解説ですらない。
チャンネル桜の合法詐欺番組のほうがまだ開き直っていて潔い。


中国に足りないものはモラル(!)なんだそうだ。

経済では世界一になった!だが道徳心が足りん!
……だそうだ。お前は頑固おやじか。


池上氏は中国のモラル低下の具体例としてメラニンを混入した粉ミルク事件や、
2011年に起きた鉄道事故への対応などを列挙していたのだが、
それはないんじゃないのか?


同氏の理屈に従うと、日本についても同じことが言えてしまう。
原発事故の政府や東電の対応などはその典型だ。

原発事故は偶然おきた事故ではなく、その危険性は以前から問われていた。
しかし、一基につき5000万の金が動くプロジェクトであるためか、
無視や隠ぺい、つまり「安全神話」がささやかれていた。
起こるべくして起こったのである。


他にも、粉ミルク事件のように企業が起こした事件すらモラル低下の事例として扱うならば、
日本でも2013年にカネボウ化粧品が美白効果があるとして肌がまだらになる商品を売りつけ、
6808人から症状や不安を訴える申し出があり、うち2250人は、症状が重いのである。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0502V_V00C14A7CC1000/

カネボウは日本を代表する大企業の一つであり、その社会的責任は重大だ。
しかし、この事件をもって日本に足りないものはモラルと断定できるだろうか?

原子力発電に対する自治体や電力会社、経産省の動きも非道いものであるが、
それを理由に、日本人のモラル低下を主張できるのだろうか?


さらには、10年以上前から続いている歴史の否定および改善、
慰安婦問題へ対する不誠実な対応、靖国神社参拝、在日コリアンへの差別など、
モラルに欠けた行為を日本はいくらでもしているではないか?


しかし、これらをもって日本人のメンタル自体が劣化したなどと言えるのか?
絶対に言えないはずだ。そもそも、「日本人」というのは非常に大きなカテゴリーで、
その中には帰化した人間や、私のように武家の流れを組む人間もいるし、
網野善彦氏が指摘したように、東日本と西日本では文化も歴史も異なるのである。

このように、日本ですら地域ごと、階級ごとに多様な文化と歴史を
それぞれの人間が背負っているのであって、いくつかの大々的な事件を根拠に、
すべての日本人および日本社会のモラルが低下したなどとは主張できない。

ましてや、12億人もいる中国ならなおさらだ。

しかも、その12億はモンゴルや満州、回、ミャオ、漢などの
多民族で構成され、内陸部と沿岸部では歴史も文化も異なる。

「中国人は~だ」という言説は、中国の多様性を無視した極論であり、
 それは日本人に対しても跳ね返ってくる差別的な発言でもある。


さて、池上氏によると、中国人のモラルの低さは歴史的産物であり、
毛沢東の文化大革命によるものなんだそうだ。馬鹿馬鹿しくて声も出ない。


池上氏の解説は、もはや在特会やつくる会、日本維新の会の解説と
同レベルの出鱈目と化している。完全に合法詐欺師となっている。


池上氏によると、文革は毛沢東による恐怖政治だったそうなのだが、
これは非常に文革の複雑性を無視したもので、嘘と言っても良いレベルだ。


実際には、文革は地方や都市の青年革命家を毛沢東が焚きつけたことで
起きたものであり、当時の中国社会に存在した党における幹部の腐敗や
行き過ぎた中央集権のために生じた非民主的な政治制度に反対して起きたものだった。

当時は世界中で学生運動が活発に行われていた時代だが、
この運動を毛沢東は積極的に支持したわけである。

日本の場合も同様であったが、いわゆる内ゲバが発生してくると、
エリート出身の学生と非エリート出身の学生、あるいは労働者や農民との間の
具体的な軋轢が問題化し、それを暴力によって解決する方向へと向かっていく。

内戦にも似た混乱が各地で発生し、きっかけを作った毛沢東は次第に
この混乱を鎮めるために、当初応援していたはずの改革派を弾圧していく。

加えて、四人組と俗に言われる権力者集団が実権を握り、
党内においても、毛沢東、四人組、反文革との間で抗争が続いた。

結果としては反文革が勝利し、周恩来と小平がその後の中国を築いていく。


このようにザッと説明しただけでも、非常に複雑な事件であることがわかるだろう。
実際に、この複雑性と運動の多様性のため、様々な視点から研究が行われている。


それなのに、中国人のモラルが低いのは文革で儒教が否定されたからだ
という妄言を電波に乗せて叫ぶのは、聴衆を惑わす詐欺行為に等しい。

小平以降の中国では文革は間違いだったと認めているのだが、
このような事実も池上氏はもちろん、触れていない。

また、現在の中国の識字率は95%なのだが、
池上氏は文革のせいで字が読めない人間が何人もいると、
まるで現在の中国が教育後進国であるかのようにウソをついている。

確かに12億の5%だから、6千万の人間が読み書きができないわけで、
これはこれで問題である。だが、そもそも識字率と道徳の間に関連性はない。

字が読めればモラルが上がるなら、日本人は善人だらけになるだろう。
中国にしたって11憶人の人間は字が読めるのに事件は起こすのである。

儒教やキリスト教が濃い韓国でも凶悪犯罪や腐敗は起きているし、
今の韓国政府のトップがあのパク・チョンヒの娘であることからも、
軍事独裁政権の記憶を美化し、反動化させる動きがあることを匂わせる。


要するに、池上氏の主張は言いがかりも甚だしいものであり、
到底、まっとうなジャーナリストなら言うはずがない内容のものだ。


氏は以前から中立性のある報道を心がけていたはずなのだが、
ここに来てついにメッキがはがれたような気がする。

中国を批判するのは構わない。
だが、それは専門性のあるもので、
ゴシップであってはならないと思う。

そういう意味では丸川哲史氏の『魯迅と毛沢東』は
現在の中国における批判的知識人が両名の著作を読みなおしていることを
紹介しており、また双方を事例に現代中国の思想史を叙述しており面白い。

私が以前、このサイトでも紹介したユー・ビン氏の資本論入門でも、
小平以降の開放路線によって、行き過ぎた資本主義が正当化されたと
いう批判が書かれており、仮にモラルが低下したとしても、
それは文革というよりも、文革以降によるものだという意見もある。

中国に関心がある者は、なるべく多角的な視点からこの国を見るべきだ。
池上氏の解説はウソと煽動に満ちたもので、とても中立な視点のものとは思えない。

池上彰のテレビタックルに改名しろと書いたこともあったが、
ここまで来るとさすがに笑えない。テレビ朝日の責任は重大だ。

今更、消費税増税を反省し始める政府とメディア
2014-08-13 23:26:03 | マスコミ批判
NHKのニュースでGDPが6.8%も増税のせいで落ち込んだことを報じていた。
経済専門家いわく「予想はしていたが、ここまで落ちむとは」だそうだ。


そんなん、ずっと言ってたわ。

「福祉にあてる」とか「国の借金を返すには仕方ない」とか
 メディアにせよ専門家(笑)にせよ今までずっとそう言ってきたじゃないか。

旗色が悪くなったとたんに、手のひらを返すのはご勘弁願いたい。

リーマン・ショックの時も、今まで新自由主義を推進していたくせに
急に手のひらを返して「いや、自分は前から批判してたよ」と言い訳する人間が
ものすごく多かった。彼らの多くはほとぼりが冷めた今、アベノミクス礼賛を
行っているが、これもまた失敗が明確になった時に立場を変えて保身に努めるのだろう。

なお、消費税については山家悠紀夫氏の『消費税増税の大ウソ』がある。
消費税についての問題点をあますところなく解説しているので、
興味がある方は読んでみてほしい。特に消費税が増額した分、
法人税が減らされているという指摘は、実に興味深い。必読の書だ。

古市憲寿は研究者ではない(&日本学術振興会は死んだ)
2014-08-09 23:09:53 | マスコミ批判
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はてなブックマークから来た方へ

まーた古市憲寿が政府に尻尾を振りだした

なぜだか、2年前に書かれた当記事が読まれているようなので、
現時点での古市氏・・・というより彼をタレントにしてしまった主流左翼に対する批判を
上の記事に書きました。合わせてお読み頂ければ幸いです。

なお、私は以前、アベノミクスを批判した記事を書いたところ、
アベノミクス信奉者の連中にはてなブックマークをつけられ、執拗に攻撃されたことがあり、
それ以来、はてなブックマークに関しては、申し訳ありませんが、良いイメージは持っていません。


ちなみに、その攻撃の主体者が本人曰く、改憲に反対する左翼であり、
そういう点からも日本のメディアに露出してくるリベラル知識人たちの劣化を感じてしまう次第です。

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古市憲寿については、以前の記事で、彼の著書をこっぴどく批判したことがある。

簡単に要約すると、彼は世界各国の博物館を巡ってレポートをまとめているのだが、
靖国神社や遊就館の存在を度外視して日本には国営の戦争博物館がないと断言したり、
各国の展示物を通じての隠された歴史観(例えばアメリカのエノラ・ゲイ事件
ではアメリカ社会で今なお原爆肯定論が根深く存在することが露見された)
を指摘・批判するまでもなく、歴史学としても、社会学としても、
とても研究者の論文・報告書とは思えない内容だった。

こんな駄作をあの加藤典洋が推薦しているという時点で、
かつ、なぜか巻末にアイドルの桃色クローバーZとの対談があったりする時点で、
かなりのイロモノと言おうか、戦争を扱った本としては最低の部類だと思ったものだ。



その後は「今年で29歳なのに若者を代表するのは無理あるだろ」といった
さりげないツッコミで無視していたのだが、
偶然読んだ文春スペシャルに彼の対談があって、愕然とした。


ぼくら若者が考える『永遠の0』

・・・ギャグなのか?
(なお、対談相手は32歳と35歳。無理しすぎである)


内容も非道いもので、歴史評論としても文学評論としても
研究者のレベルに達していない。ネットのおしゃべりのようなものだった。


例えば、嫌韓本が売れているがKPOPはもっと売れているから
日本の若者は右傾化していないといった物凄い詭弁をのたまうのである。


マイケル・ジャクソンやマイルス・デイヴィスの人気があるからといって、
アメリカの人種差別が解消されたと言えるのだろうか?

(なお、アメリカの人種差別については、ティム・ワイズが
 オバマがあれだけ人気があった時期にすら、彼の政策を分析すると、
 実は白人に妥協したものであり、また新たな人種差別も散見されると
 彼の自著『オバマを拒絶するアメリカ」で述べている)


ネトウヨのまとめブログはいくらでもあるし、
サブカル・エンタメ系のサイト(芸能・漫画等)にも、
嫌韓・嫌中系の記事を載せてアクセス数を稼いでいる所がある。

しかし、その逆の現象は無い。
天皇制や戦争犯罪、欧米の植民地主義を糾弾するサイトが
保守速報や、はちま寄稿なみに人気があると言う話を聞いたことが無い。


同様に、池上彰や佐藤優の保守本は大ヒットしているが、
その逆が売れているという話も聞いたことが無い。

比較をする際に、同一の種類を対象に設定するのは常識である。
基本的な社会調査の方法を彼は学んでいないのではないだろうか?


簡単に言えば、ラーメンと鉛筆を食べ比べて、前者は後者よりも美味しい、
だから、このラーメンは不味くないと結論を下しているようなものなのだが…


『永遠の0』の批判は今後、行うつもりだが、
それに先行して彼を批判したのは、彼の経歴を読むと、
日本の学問の世界が右傾化しつつあることをヒシヒシと感じるためである。


ウィキをみると、彼は育志賞という賞を日本学術振興会から受賞している。
同団体は、若年研究者に特別研究員制度という就労支援を行っており、
これがなければ、日本の若手研究者は、よっぽどコネがあるか、
准教授レベルの実力がない限り、非正規の教員として生きていかざるを得ない。

そう断言できるほど、日本の研究者の働き口は狭いのである。

この手の話になると何度も例にあげてしまうのがアメリカ・インディアン研究者の
鎌田遵氏で、彼はアメリカ学会という日本を代表する由緒ある学会で受賞したり、
大月書店や岩波書店から数冊の本を出版したにも関わらず、長年講師に留まっていた。


つまり、特別研究員制度というのは若手研究者にとっては希望と言えるものであり、
そこには研究員として採用するさいに、公平性というものが要される…はずだ。


ところが、この育志賞、設立の経緯からして
既に政治的なのである。


ホームページから該当部分を引用しよう。

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日本学術振興会から日本学術振興会は、
天皇陛下の御即位20年に当たり、
社会的に厳しい経済環境の中で、勉学や研究に励んでいる
若手研究者を支援・奨励するための事業の資として、
平成21年に陛下から御下賜金を賜りました。

 このような陛下のお気持ちを受けて、本会では、
将来、我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される
優秀な大学院博士課程学生を顕彰することを目的として、
平成22年度に「日本学術振興会 育志賞」を創設しました。

http://www.jsps.go.jp/j-ikushi-prize/
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学問の中立性はどこに行ったのだ?


育志賞の受賞者が保守(それも極右)の雑誌で、
南京事件を否定する作家の書く特攻隊美化小説を絶賛する。

これは果たして偶然なのか?

どうりで、語り口が砂を噛むような要領を得ないものになっていると思った。

彼の元々の研究は、「若者は貧乏でも幸福感を得ている」という
下手をすれば、労働条件の改悪や社会保障少の縮小を是認するような内容に
なっているのだが、なるほど、確かにこういう政府にとって都合のよい主張は
表彰に値するだろう。だが、仮にも日本の若年研究者に仕事口を与える組織が
お上を批判する内容が書けないような賞を設立して良いのだろうか?


他、彼の経歴をみると、

2012年、野田内閣の内閣府国家戦略室「フロンティア分科会」部会委員
2013年、安倍内閣の「経済財政動向等についての集中点検会合」委員
2013年~ 内閣官房行政改革推進本部事務局「国・行政のあり方に関する懇談会」メンバー

となっており、ベッタベタの御用学者の道を進んでいる。

野田も相当な右翼だったが、歴史研究者としては絶対に行ってはならないこと、
すなわち、歴史改ざんを行う連中への協力という歴史研究そのものを否定する行為
を行っている人間が、かつこれといって実績を挙げていない人間が、
どうして内閣の有識者会の一員になれよう?

彼の出身は知らないが、保守勢力とのコネクションが
相当強いのだなということが伺える。


竹島は日本領という主張を出鱈目の根拠をもって主張している下條正男氏も、
韓国でヒラの日本語講師をしていたはずなのに、なぜか大学教授にまで出世して
彼の教え子が外務省や防衛省の役人になっているのも、露骨な裏の力を感じるが、
古市氏も学者というよりは、汚職政治家である。


今となっては転向してはいるが、東裕紀氏や宮台真司氏は、
それぞれオタクやブルセラといった当時の社会学では無視されていた存在を
対象にして、画期的な論文を世に送り出したのがきっかけで大ブレイクした。

いわゆる一発屋だったために、その後は評論家(笑)に落ちぶれているのだが、
それでも彼らは自分の実力と発想力を武器に名を挙げたのである。


右翼の代表格である渡辺昇一氏も英語学ではきちんと結果を出しているし、
もっと大物でいえば、第3世界を経済的に侵略したミルトン・フリードマンも
20世紀を代表する経済学者である(それゆえに近代経済学の問題点が見えてくるのだが)


それと比べて、皇族…というより皇族を信奉する右翼勢力に媚を売り、
日本史研究および研究者の実績をないがしろにし、侮辱する行為を行う人間が
堂々と政府の有識者会議に参加し、日本の右傾化に拍車をかける真似をしている。

こういう人物を支援する日本学術振興会の社会的責任は重大だ。

私もこんな賞がいつのまにか出来ていたので驚いたのだが、
天皇陛下がお喜ばれになる学問を研究するのが学者だというのならば、
そんなのは糞くらえである。学問は権力に抗う最後の砦だ。

その砦の一つがいつのまにか知らないうちに占領されていた。
このことに私は底知れぬショックを覚えてならない。


・追記
中立性が試されるはずの学会で政治やコネが影響を及ぼしているのなら、
真っ当な研究者が働く機会がますます減るではないか。

これでは就労支援どころか就労への妨害を務めている。
どうしてこの国は君が代といい、真面目な教員が迫害される制度になっているのだ?


・追追記

こんな研究者の風上にも置けない人間に仕事を与えている国や
出版社に憤慨することこの上なしだが、よく調べてみれば、この男、
あの上野千鶴子と対談もしているのである。

上野は、もともとはマルクス主義社会学者であり、
女性学やフェミニズム研究に大きく貢献した人間ではあるが、
その後、慰安婦の国家責任を放棄させるアジア女性基金の中心的メンバーとなり、
自らがそれまで築き上げた研究を全否定するような真似をしたことを覚えている。


要するに、金で解決するからこれ以上の日本政府への追求はやめましょうという
恐ろしく身勝手かつ政治的な運動で、慰安婦研究者はこの運動を否定しているのだが、
まさかその後の上野がこのようなコネだけのペテン師と仲良くお話していたとは…


彼女がすべきなのは、彼(というより彼を持ち上げる保守勢力)との対決だったはず。

先述の加藤といい、上野といい、世間的には左翼とみなされていたであろう面々だ。
戦後左翼の失敗を考えるに当たって、やはり左翼の隠れた転向を指摘せざるを得ない。


・追追追記

ところで、AKBに熱を上げている小林よしのりといい、
よりによって自民党の先輩党員が来る場所で、アニメのコスプレパーティを
開いて顰蹙を買った三橋貴明といい、桃色クローバーZと対談する古市といい、
この手の輩はなぜヲタク気質なんだ?さっぱり理解できない。


なお、古市についての批判は、右のサイトでも行われている。

古市憲寿の「おじさん」批判は的外れ
http://blogs.yahoo.co.jp/halfjapankorea/33934263.html


独断と偏見だが、何だかんだで在日・ハーフコリアンのブログのほうが
そのへんのサイトよりも意義深いものが多く見受けられる。


古くは岩波書店と対決し、佐藤優氏を批判した金光翔氏とか。
http://watashinim.exblog.jp/

冷静に考えれば、日本社会のためを思えば、金氏のような
批判力のある人物こそメディアは取り上げるべきだろう。

どうも、古市が目立ったのは、宮台と同じく、メディアの貢献も
あるようで、それは今のメディアがどれだけクソかという試験紙でもある。
(もっとも内容は、宮台のほうが遥かに優れているのだが・・・)


・追追追追記

とはいえ、さすがに岩波や大月、青木書店等の出版社は
今のところ、古市に執筆を依頼していないようで、その点に関しては安心している。


結局、古市がこれから辿る道は宮台や東と同じ、ある一時期に
テレビや保守系雑誌にもてはやされる一過性のピン芸人的評論家ではなかろうか?


彼は西尾幹二や渡辺昇一のようなリーダーシップを取るタイプではないし、
冷静に考えれば、彼の売りは「若者」であること以外にない。

さすがに40を超えてもなお、若者を自称するわけにはいかないだろう。
実は、彼と同じような若者論でウケを誘った人間は左翼にもいる。
赤木智弘というのだが、彼も今はもう、時の人になっている。

なんだかんだで保守系論者も競争が激しいようだから、
彼も今のうちに政府と親密になるでもしない限りは、
過去の人として飼い主から捨てられるような気がする。
(意外とそういう人間は多い。右にも左にも)


第一、若者論にしたって、同世代に後藤和智という本格的な研究者がいるわけだから、
このジャンルで彼が生き残る道はないのではないだろうか?

というか、実際に古市が既に歴史改ざんに関与し始めているあたりで、
彼もまた自身の研究が既に終わっていることを自覚しているのではなかろうか?


この手の特定のグループを代表して読者やメディアの受けを狙う人物として、
姜尚中が想起されるが、彼は有名になる前から哲学者として、
実績を挙げているので、ブームが過ぎた今も健在である。

・・・が、古市の若者ビジネスは実績を挙げる前に始めているし、
その実績も同世代に強力な上位互換が存在するわけで・・・
政府や右翼の人間といっそうのコネクションをつけるよう、
日々両手が摩擦熱で炎がでるほどすりまくらない限り、
ある一定の段階で路頭に迷ってしまうのでは…?

(まぁ、この手の卑怯者はずるがしこく生き延びるんだけどね)

集団的自衛権に反対する気がない岩波書店
2014-08-03 19:32:19 | マスコミ批判
今月は岩波新書から『集団的自衛権と安全保障』、
そして単行本から『集団的自衛権の何が問題か』が出版された。
いずれも、これから集団的自衛権について勉強する上で参考になるものだと思う。


しかし、こういう本を見ても、残念ながら私が思うのは、
岩波はいつも問題が起きてから行動する
ということである。

集団的自衛権の見直しは2013年の2月にはすでに開始されており、
共産党や一部の市民団体は随分と前から反対し続けていたわけだ。

その間、岩波は確かにブックレット(『ハンドブック 集団的自衛権』)を
出版したり、同社の月刊誌『世界』でもこの問題を問い続けていた。


であるからして、まったく無視していたわけではなかったのだが、
それでも200頁ほどのまとまった形で反対姿勢を明確に表す本は発刊してこなかった。

それがいざ、集団的自衛権の容認が閣議で決定された直後に
「待ってました」とばかりに二冊も出版されるのだから、
これでは事故が起きてから問題点を指摘する
屑マスコミと同じではないか。


問題が起きてから騒ぐのは誰でも出来るのであって、
出版社がすべきなのは問題を提起し改善を訴えることである。


…などと書くと「出版社は営利団体ですから」という回答が来そうだが、
まさにそこが問題で、現在の出版社のほとんどがこの利益のために
社会的には意味があるが売れない本より社会的に害悪なのだが売れる本を
大量生産し、薄利多売し、そのくせ売上を落としている醜態をさらしている。


加えて、高文研や柘植書房新社、緑風出版社、旬報社、新日本出版社、学習の友社など
市民団体や学者を対象として社会改革に役立つ本を出版している弱小企業も存在しており、
仮にも戦後を代表する左派系老舗出版社が問題が起きるまで腰を上げないのを
「それが金儲けの本質ですから」と言い訳をするのはおかしいと思う。



繰り返すが、岩波は集団的自衛権の容認を全く無視していたわけではない。
しかし、それでも既に去年の冬には本格的な内容が書かれた本が
大月書店から発刊されており(浅井基文『すっきり!わかる集団的自衛権』)、
遅すぎるといった印象がぬぐえない。

不十分な反対は遠回しの賛成である。

まだ完全には容認されていない今、岩波はようやく必死になったというところだが、
そもそも、集団的自衛権の問題というのは、日本軍の美化や自衛隊の入隊、
靖国の参拝、新兵器の購入、武器の売買の規制緩和、北朝鮮や中国への強硬政策など、
全体の歪みの中の一部部分にすぎないので、
これだけ取り上げてもあまり意味はない。

よって、これは岩波だけでなく前述の出版社各社にもお願いしたいことだが、
安倍政権の軍事政策を多角的に分析し、日本が軍拡に邁進していることを
告発する本を手遅れになる前に、ぜひとも出してもらいたい。


批判のためのメディアから予防のためのメディアへと変身する機会は
いくらでもある。本が売れないこのご時世、何が売れるかのトレンドは
自分から創っていかないといけないような気がしてならないのである。

プロパガンダの意味がわからず使う人
2014-07-29 21:34:38 | マスコミ批判
自分の都合の悪い意見をみるとプロパガンダとレッテルを貼って
まともに向き合おうとしない人間が、それなりにいる。

もともと、この言葉は「宣伝」や「広報」「発信」を意味したもので、
いわゆる自分たちの意見を広く伝えていこうというものだった。


識字率が低く、10代半ばで就労するのが一般的だった時代、
小難しい文章で訴えていくのは、あまり賢い選択ではなかった。
(もちろん、知識人向けにそういう本や論文も多く書かれているが)

そこで登場したのが、絵や物語で訴えていこうという運動だった。
古くはルターの宗教改革のころからあった動きである。
(版画でカトリックを批判する風刺画が多く作られている)


日本では、プロレタリア文学が代表的だろう。
特に有名なのが『蟹工船』だが、徳永直の『馬』も名作である。


このようにプロパガンダというのは啓蒙活動の一環だったが、
いつ頃からかデマゴーグスの一種として語られるようになった。


「かげ」という古語が「光」を意味したように、
言葉は時代を経て真逆の意味に変わることは多々ある。

そういう意味では、この変化は特におかしくはないのだが、
どうも最近のそれを見ると、誇り高き日本人が敵対者の意見や著作を
感情的に攻撃するときに、この言葉が使われることが多いような気がする。


現代のプロパガンダは、国家をはじめとした権力者が
事実を揉み消すために行うメディアを介した工作活動を指すのだから、
日本にとって都合の悪い動きに対してこの言葉を使うのは不適切だ。


ネトウヨにしてみれば、「反日」と同じで、気に入らない相手を
悪魔化する際に便利な言葉として使っているのだろうが、
いわゆる知識人がこの言葉を乱暴に使うのはいかがかと思う。


もともとはこの言葉は19世紀以来の国内の進歩派が
自国の腐敗した政治を糺すためにインテリ以外の一般庶民にも
わかるような啓蒙活動をしましょうというプラスの意味をこめて使われたのだが、
もし仮に保守派や国粋主義者が逆の意味で多用した結果、現在のような
マイナスのイメージがある言葉として定着したのであれば、それは残念なことである。、


池上彰は今こそウクライナ南東部へ発つべき
2014-07-20 00:19:08 | マスコミ批判
日本政府の覆面報道官の分際で、ジャーナリストを気取っている池上彰氏。

前記事と前々記事で述べたように、現在のウクライナ南東部では
日常的に市民が軍の爆撃に曝されており、経済活動はおろか、
まともに外も出歩けない状況にある。


このことを現地のアメリカ人ジャーナリストである
パトリック・ランカスター氏が映像に収めた。


まさにリアル・タイムの映像なので画像が粗いが見ごたえがある。

さて、確か池上氏はガザ地区を観光しに行った時に、
スタジオの女子アナから「なぜ危険な地域に行くのか」という問いに
「ジャーナリストなら、真実を伝える身分の人間なら
 危険な場所にあえて行かずしてどうする」と得意げに話していた気がする。


今こそ池上彰氏はスラビャンスクへと向かうべきだ。
そこでランカスター氏のように空爆の被害に実際に会って、
この内戦の凄惨さとウクライナ政府の非道ぶりを訴えるべきである。


正直なところ、いくら偉そうなことを話していても、
このウクライナ問題に対する姿勢を見ることで、正体は見えてしまう。

池上氏に限った話ではなく、日本の平和を語る人たちは、
誰しもがウクライナ南東部の味方にならなければならない。

そうでない限り、彼らはいつまでも覆面自民党左派であって、
保守派と本質的な面では大差ない弱い主張しかできない集団に堕するだろう。

最近のアクセス数について
2014-07-17 01:40:20 | マスコミ批判
ここ2~3日でアクセス数が普段の倍になっていて、少々驚いている。
ランキングが3桁に入ったのは初めてだった。

なぜ、メディアが長年、一つのテーマを追求するのではなくて、
流行の話題に飛びつき、飽きたら報道すらしないのか?
(ウクライナや、あたご事件をみるたびにそう思う)

なぜ、全体のシステムの批判よりも個人の批判に熱中するのか?
(小選挙区制度等の批判ではなく、田舎議員の泣きまね会見を大きく取り上げる)


その理由がなんとなくわかった気がする。

ジャーナリストといえば聞こえは良いが、売れなければ即座に無職になる。
コンスタントに原稿料や講演料が欲しければ、編集者やメディア、
業界の大物ともコネを作りたがるし、周囲が好んで読む情報なら
どんなにいい加減であっても、拡散したほうが良い。


ましてや、出版社やテレビ局は商売でやっているのだから、
部数や視聴率で優秀な成績を収められるかどうかで本の価値が決まる。


ブログやまとめサイトもアフィリエイトという副業をするのならば、
やはりそこには皆がグッズを買ってくれそうな情報を載せるだろう。


というわけで、人間、味をしめると卑劣な真似を平気でするように
なるものなので、いつものペースを崩さずにいこうと思う。

実際、ちょうど今日あたりから末まではかなり忙しくて、
まとめてドッシリした記事は書けないと思う(記事紹介ぐらいならできるが)。


池上彰は、もう自民党に入党しちゃいなよ
2014-07-14 20:10:20 | マスコミ批判
7月14日(月)放送の『ここがポイント!!池上彰解説塾』(テレビ朝日系列)は、
19時からの3時間SP。今回は、日本が直面している超高齢社会問題をベースに、
詐欺事件の増大と巧妙化、認知症による行方不明高齢者の増加、
法改正による新たな相続税問題などを取り上げる。

また、「池上が怒る 日本の税金の無駄使い」と題して、諫早湾干拓事業を解説。
さらに、スタジオには菅義偉官房長官を招き生放送で直撃。
池上が拉致問題などについて鋭く直撃する。

http://news.ameba.jp/20140714-24/

よりによって菅氏ですか。
ウクライナ問題で、ポロシェンコを呼んで説明を聞くようなものですよ。


誇り高き日本人にも通じるように例えれば、
パク・クネ大統領に竹島問題を説明してもらうようなもの。


「こいつにだけは聞いちゃいかん」という人をなんでわざわざ呼ぶかな・・・

で、集団的自衛権はまた回避して諫早湾と。
確かに諫早湾の干拓も重要な問題ですが、優先すべきことが他にもあるでしょうに。


池上氏って記者クラブ制度をもっと悪質にしたことをやっている。

日本の新聞社には記者クラブというものがあって、これは以前から
政府の言い分を批判・検討なしに垂れ流すプロパガンダ機関に
なっているという批判があったのですが、池上氏のはそれ以上でしょう。

そんなに自民党が好きなら、いっそ選挙に出て自民党の議員になれば良いのに…

池上彰氏はジャーナリストの看板を下ろしたほうが良い
2014-07-14 00:02:23 | マスコミ批判
昨晩の土曜プレミアムは衝撃的だった。
池上彰緊急スペシャル!2014年何を狙う?北朝鮮
恐るべき政治犯収容所の実態・国連が認めた!飢え・拷問・処刑!


・・・だそうだ。何のことはない、これまで何度も繰り返し流布された
北朝鮮バッシングをもう一度、氏お得意の話術で再構成したものだった。


収容所に関しては、北朝鮮当局は証拠が不十分として国連に抗議している。
私自身は収容所自体は存在するが、国連が述べるほどの規模ではないと考えている。


理由は簡単で、収容所というのは、あくまで囚人を生かさなければならないので、
ただでさえ食糧問題が深刻なのに、数十万人の反乱分子を養うだろうか?
と思うからだ。

それこそキム・ジョンウンが独裁者にして冷血漢、悪の帝王であるならば
収容所近辺の僻地で労働させるよりとっとと処刑したほうが効率的ではないか。


ここで気になるのは、アムネスティの以下の記事だ。


---------------------------------------------------
第15号収容所(ヨドク収容所)を撮った最近の画像では、最後にアムネスティが
衛星画像を解析した2011年以来、39棟の居住棟が取り壊されたことがわかった。

その後建てられた新しい居住棟は6棟だけである。
居住棟の減少は収容所の人口がやや減った可能性を示唆している。
しかしアムネスティには
囚人人口や被拘束者の運命を
検証する手立てがない。

ヨドク収容所の面積は37平方キロメートルに及び、首都平壌から
約120キロと同国中心部に位置する。2011年には推定5万人が
この収容所に収監されていた。人口は渓谷部に集中している。

16号と同様、ヨドク収容所でも警備は厳しく、また相当の経済活動が見られる。
たとえば森林の伐採や、家具工場とみられる場所での原木の加工がはっきりと見
てとれる。

http://aikamakura.sakura.ne.jp/#camp

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赤文字で強調したが、実は強制収容所に関する情報は
衛星写真と脱北者の証言だけで構成されており、
証拠というレベルには達していない。
アムネスティもそれを認めてか、検証する手だてはないと自ら書いている。


じゃあ、収容所はクリーンかと言うと、そんなことはない。
それは、証言者の話からも明白だろう。だが、証言者といっても
千差万別であり、その中から特にきつい体験を取捨選択した可能性は否めない。

いずれにせよ、確かな調査を行わないで断定しているわけである。

また、37平方キロというのは日本の茨城県東海村と同じ面積であり、
そこまで来ると、収容所というより一種の自治区となっており、
当然、そこの運営の資料があるはずなのだが、こういう文書をもって
アムネスティや国連が抗議しているわけでもない。

極めつけに、ウクライナ問題やリビア空爆における
国連の親米姿勢からも明白なように、国連はあくまで欧米主体のもので、
中東やアジア、アフリカなどの第3諸国の側に立った見解を示さない傾向がある。


そして悪の枢軸として北朝鮮がアメリカに敵視されている現状を
踏まえると、この件に関しては怪しい部分が大いにあり、
今後の更なる調査と、北朝鮮とアメリカとの関係改善が求められるだろう。


このように、この件に関しては、不確定要素が多いにも関わらず、
池上彰氏は、100%の事実として大衆に宣伝している。


ちなみに、彼はルーマニアの体操選手、コマネチが
チャウフスク大統領の息子の愛人にされかけて亡命したと説明したが、
この件に関してはコマネチ選手本人がハッキリと嘘だと答えている。


番組自体も柴田理恵氏などのタレントしか呼んでおらず、
池上氏の解説を聞いて「すげー!さすが池上さんだ!」と
べた褒めするバラエティ番組であり、討論の形式すらとっていない。


そして、日朝関係が改善されるかもしれないこのタイミングで、
拉致や遺骨問題などとは無関係の相手国の印象を貶めることを
わざわざやってのけるのである。そこに痺れず、あこがれない。


これだけの意気込みをガザ地区を訪問した際にも行ってほしかった。
現在もガザはイスラエルからの空爆に怯えている地区である。

だからこそ、そこの被害の実態と、イスラエルに対する現地の怒りを
お茶の間に届けるべきだったのに、肥満体が多いだの、日本のODAに
感謝して絵が飾られているだのといったどうでもいい内容しか伝えなかった。



まぁ、日朝会談と同時期に起きた集団的自衛権の容認について特集を組まず、
北朝鮮のバッシングを敢行したということは、理由はどうあれ、
北朝鮮のバッシングのほうが
集団的自衛権の検討よりも重要だと
訴えていることになる。


同自衛権の口実は、中国や北朝鮮の脅威である。
これでは、遠まわしに自衛権容認を支持しているようなものだ。

もちろん、保守派として意見を表明するならそれも結構だが、
それなら、仮にも中立的立場を取る義務がある民放テレビで
行うべきではない。チャンネル桜などで話せばよい。


いろいろ書いたが、池上氏の報道を聞くたびに思うのが、
権力に抗うための武器ではなく、権力に服従させるための情報を流している
ということだ。


原発にせよ、円安にせよ、彼はいつもそういうスタイルだ。

反対者もいます。でも~といった論調で、
中立を装いながら本質的な問題を避けて解説をする。

彼の言い分に従うならば、我々はニュースを知る必要はない。
すべて日本政府にお任せしていれば、万事解決するのだ。


池上氏は、ジャーナリストではなく、政府の覆面広報部員である。
せめて、今後はニュースタレントという肩書で活動してもらいたい。
ありえないことではあるが。

朝日新聞の主張では慰安婦問題を解決できない
2014-06-27 00:08:02 | マスコミ批判
朝日新聞の社説より。

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慰安婦検証―問題解決の原点に返れ



慰安婦問題をめぐる93年の河野洋平官房長官談話について、
政府はきのう、作成過程などの検証結果を国会に示した。


談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、
一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。
最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。


両政府のやりとりからは、
双方とも難しい立場を抱えながら
問題を解決しようという強い意志が感じられる。


検証チームの但木敬一座長も
「談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。


この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の
聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。
談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制(けんせい)する狙いもあったのだろう。


しかし、報告書は次のように指摘している。
資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。
その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、
彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。


安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。
だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。


報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、
韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。

韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。
それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。


報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった
日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。

また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。


慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

この間、両政府関係者やNGOなど多くの人々が関わってきた。
だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。

韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は54人になった。

日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。
河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、
今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140621/1403331972

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この朝日新聞の社説、一見、
慰安婦側に立った見解をしているようにみえるが、そんなことは決してない。


結論部に注目してほしい。
日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。
と書いているのがわかるはずだ。

これは、遠まわしに
「韓国政府は日本政府をこの件で批判するのはもうやめろ」と言っているものである。


それを踏まえて社説を読み直すと、


・両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら
 問題を解決しようという強い意志が感じられる。

・談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした

・河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていた


と、あたかも当時の日本政府が慰安婦問題解決に積極的だったかのような
イメージを植え付けた文章で埋め尽くされている。


まず、河野談話に関しては、それ以前から一貫して日本政府は
国や軍は慰安婦制度に関与していないと否定する一方であり、
この報告書でも、国の関与を明記しないよう主張されている。

次に、社説で好評価しているアジア女性基金だが、
これは日本政府が国家責任を認めず、金銭によって問題を解決しようとした
もので、被害者、女性団体、政府から猛反対を受け、頓挫したものである。


無論、韓国政府も例外ではない。結果的に韓国政府はアジア女性基金からの
金銭を受理しなくても済むように、政府側から現金約310万、支援団体からのも
合わせて360万の現金と、医療施設の無料サービスなどの支援を行った。

このアジア女性基金が被害者女性に基金を受け取らせようとした時に
語った詭弁が「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済である」だった。

日本政府による謝罪や補償は無理だから、これで我慢しろ。
アジア女性基金は、そういう性質の運動だったのである。

このように、アジア女性基金それ自体が
日本政府が慰安婦問題の責任を取ろうとしない現れだったのだが、
この件について、朝日の社説では全く触れていないばかりか、
再び、この女性基金の路線で再開しろと主張してさえいる。


朝日新聞の記者たちの中では、金ではぐらかして、
表面的な賠償によって決着を付けようとする行為を未来志向だと言うのであろうか。


あるいは、「日本政府の法的責任の追及を中止せよ」と
韓国政府に問いかけるのが正しい決着のありかたなのだろうか?



安倍政権のように慰安婦問題を極力回避し、
責任を取ろうとしない態度は、村山政権から、一貫してとられてきた。

改めて言うが、朝日は批判しているようで
実際は、日本政府に路線変更するなとエールを送っているのだ。


最後に、朝鮮新報の社説を合わせて併記したい。
朝日新聞の中途半端な立ち位置がより鮮明になるはずだ。

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「歴史は否定しても変わらない」/朝鮮中央通信社論評

「河野談話」否定する日本政府非難



朝鮮中央通信社は23日、「歴史は否定するからといって変わらない」と題する論評を発表した。
その全文は次の通り。

日本政府が、日本軍性奴隷犯罪の強制性を認めた「河野談話」(1993年)を
事実上否定する「検証結果」報告書なるものを発表した。


これまで、「河野談話」が外交の誤りだとか言いながらも
国際社会の顔色をうかがって公式に否定できずにいた日本が最近、
露骨に検証をうんぬんした報告書まで発表するようになったのは、
彼らの誤った歴史観の集中的な発露にほかならない。

日帝の性奴隷犯罪は歴史に空前絶後の特大型の反人倫的犯罪であって、
誰かが否定するからといって変わらない。

日帝のように侵略軍兵士の性欲充足のために20万人の朝鮮の女性と
多くの国の女性を強制連行、拉致、誘拐して性奴隷にした例は、
どの戦争の歴史のページにも見当たらない。

日帝が働いた性奴隷犯罪の重大さは、政府の関与の下に軍部が組織的に行ったことにある。

日帝は、太平洋戦争を挑発して侵略軍の戦闘士気を高めるための対策で
軍人に「性の慰安」を与えることを軍部の重要な業務の一つに規定し、担当部署まで定めた。

そうして、旧日本軍では上層から末端部隊に至るまで「慰安所」の
管理・運営システムが立てられ、その統一的な指揮、監督の下に
日帝侵略軍の性奴隷行為が行われるようになった。

中日戦争が長期化して占領地域が拡大するにつれて日本軍部は
性奴隷制度に関連する全ての問題を自らの指示によって処理するようにした。

性奴隷の連行と輸送に必要な資金も派遣部隊に直接提供したし、
渡航と現地への輸送も軍部が直接、または管轄の下に行わせた。

太平洋戦争の時期、政府首班が「軍総帥」を兼ねた事実は、
政府が日帝侵略軍の性奴隷行為に直接関与した否定できない証拠になる。

こうした事実にもかかわらず、今日、日本が性奴隷犯罪を執拗に歪曲、
否定すれば、自ら国際的孤立と政治的破滅を招くことになる。

国際世論は既に、日本が最も血なまぐさい歴史のページを破るからといって
過去に働いた悪事を消してしまうことができるのかとして、
「河野談話」否定の動きは日本に自滅の結果をもたらすであろうと警告した。

現日本政府が過去の過ちを正さないなら、その責任を次の世代に転嫁するも同然である。

日本は大勢の流れを直視し、「河野談話」歪曲・否認行為を直ちにやめるべきである。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/06/20140626riyo-3/

----------------------------------------------------------------
このように、朝鮮新報の社説では、この検証が事実上の否定だと
強く批判している。朝日のように「政府は見直しはしませんと言ってます」
などと書いて、一連の動きについてフォローを入れてはいない。


また、慰安婦制度の残虐性を改めて指摘し、
決してゆがめられるものではないと批判している。

この慰安婦制度の実態への言及もまた朝日は行っていない。
つまり、国家が犯罪に関与したという記述を避けている。


よって、両者とも河野談話の見直しを批判してはいるものの、
その路線は真逆であり、朝日の中途半端な意見は右からも非難されている。


私のような左からすれば、女性基金の再開などふざけるなという話だが、
右からすれば河野談話の見直しを否定する朝日はけしからんということだ。


新聞が売れなくなって久しいが、少なくとも朝日に関しては
このどちらつかずでいるために、結果的に時の権力者に味方している
ところが、どちらの意見に立つ側からも鼻につくからではないだろうか?

朝日新聞の河野談話の検証に関する報道は、結果的に安倍政権を支持している。
2014-06-26 23:28:23 | マスコミ批判
ネトウヨには左翼扱いされる朝日だが、そんなことは決してない。


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安倍晋三首相が3月に「見直すことは考えていない」と明言した河野談話について、
政府は作成過程を検証して公表した。

野党時代は談話見直しに言及するなど河野談話に否定的だった首相と、
見直しに強い懸念を持つ米国。様々な思惑が入り乱れるなかで、今回の検証は行われた。


安倍政権が検証を始めたきっかけは2月20日の衆院予算委員会だった。
談話作成時の官房副長官だった石原信雄氏が山田宏氏(日本維新の会)
の要求で参考人として出席し、「(談話を)まとめる段階で、
(韓国側と)何らかの連絡というか事務的なすり合わせがあったかもしれない」と証言した。


菅義偉官房長官は山田氏から作成過程の検証を求められても、
歴史学者らに委ねるべきだという答弁を繰り返した。
だが、もともと談話に否定的な安倍晋三首相が菅氏に声をかけた。
「はっきり言ったら」。菅氏は同月末、検討チームを設けて検証すると同委で表明した。

ただ、米オバマ政権は首相の昨年末の靖国神社参拝などで悪化した
日韓関係を改善しようと、3月下旬にオランダで両国を引き合わせる形での
日米韓首脳会談開催などに動いていた。




一方、首相には当時の外交交渉を明らかにすることで、
朴大統領が慰安婦問題で日本に「誠意ある措置」を求め続けるのは
「議論の蒸し返しだ」とアピールする狙いもあった。


河野談話作成時のやりとりを記した秘密資料を首相は読んでおり、
内々の合意を得たものだったことに目をつけた。


実際、今回の検証では河野談話発表前日に
金泳三(キムヨンサム)大統領が談話を評価すると伝えていたことも明らかになった。


検証結果には、日本側事務方が談話発表に向けて用意した応答要領に、
韓国側と「事前協議は行っておらず、今回の調査結果は直前に伝達した」
との「応答ライン」が記載されたとも明記した。
検証を担った有識者が公表を渋ると首相は「それを決めるのはこっちだ」と注文をつけた。


政府高官は「当時はお互いに了解し、未来志向のため
政治決着したことを確認するものだ」と期待するが、今後の日韓関係に与える影響は見通せない。


菅氏はこの日の公表後の記者会見で「河野談話を見直さない。
継承する政府の立場は何ら変わらない。韓国との協力関係を進めていく
安倍政権の方針には全く変更ない」と改めて強調した。


ただ、オバマ政権は水面下で安倍政権に対し、検証結果が
日韓関係に悪影響を及ぼさないように配慮を求めてきた。

外務省の伊原純一アジア大洋州局長が今月上旬に訪米した際も、この問題を提起。
今後も安倍政権の河野談話をめぐる対応を注視し続けるとみられる。


http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1403306257/

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一貫して、安倍政権の今回踏み切った理由を彼らの側に立って代弁している。

「現韓国政権が慰安婦問題についてうるさく言うもんだから、
しかたなしにやった」と遠まわしに弁護しているのでは?

それも、アメリカが睨んでいるからやりづらいと苦言をもらしているような書き方。

そして、河野談話は見直さないという発言を載せることで、
これぐらいで騒ぐなと暗に言っているような気がする。

これが気のせいではないことは、社説を読むと明らかだ。
それは次の記事で説明したい。

売名が得意な人たち
2014-05-31 17:36:46 | マスコミ批判
今日の午後の番組で池上彰氏がガザ地区を訪問していました。

すかさず、日本の援助に感謝しているポスターを映すあたり、
よーく考えているよなーと感心しましたね・・・


日本が本当にガザ地区のために活動しているならば、
イスラエル批判の一つや二つはするでしょう。


こういう小善をもって巨悪をごまかす手法、凄く嫌いです。


さて、スタジオで相方の女子アナ?が
池上さんは危険な場所へあえて行く、すごい!
と褒め称えたところ(たぶんそういう演出なんでしょう)、
「現場を見ずして何が言えようか(いや、言えまい)」とお答えしていました。


リビアを「北アフリカの北朝鮮」と
形容した人の言葉とはとても思えない・・・


池上氏によりますと、今の北朝鮮は石油大国で識字率もアメリカよりも高く、
光熱費が無料で若者の職業斡旋に力を入れており、直接民主制を敷いているらしい。


で、ウクライナは見てきたの?

今のウクライナ南東部は、ジャーナリストや記者が
キエフ軍や自警団に拘束される事件が多々起きていますが、
池上さんは当然、行った上で解説をされているんですよね?


朝日新聞の特派員をはじめとして、現場に言っておきながら
何も見ていない連中が多いので、ぜひとも、キエフ軍が連日、
テロとは無関係の民家に砲撃・空爆をかけている事実を教えてほしいな~



・・・まぁ、池上さんはこういうキャラだから今を何さらですが、
明治天皇の玄孫以外に特徴がない、二人の女性と同時交際していた
誇りある旧皇族にして二股のプロ、竹田恒泰氏や
今年で29歳なのに若者の代表を自称する古市憲寿など、
この手の胡散臭い連中は、売名が上手いですよね。


実力がないのに(実力がないから?)読み物の本だけ
やたらと多く出版しているというか・・・もはやタレントの一種ですね。



そういえば、同じマスコミ出身でも、本多勝一氏は
多くの優れたルポを世に輩出しましたが、池上氏に
限らず、いわゆる元記者、元アナウンサーのタレント文化人って
現役時代にこれといって何も業績を残していませんね。


残していないからタレント化するのか・・・まぁどっちでもいいか。

NHKの歴史秘話?ヒストリア「富岡製糸場」
2014-05-22 00:04:42 | マスコミ批判
「明治の青春」という副題で本日、放送されていました。

明治初期の製糸場に1年間勤めた和田英の日記をもとに、
明治の女工がキャリアウーマンであるかのように説明されていました。


明治といえば聞こえは良いですが、要するに大日本帝国の時代です。
慰安婦や南京事件、集団自決などの戦争犯罪の隠ぺいは知っていましたが、
こういう所でも地道に工作活動をしていたのですね。敵ながら天晴れ。


http://cicadan.blog111.fc2.com/blog-entry-45.html

富岡製糸場について私が言いたいことは、ほとんど上のページで語られているので
この記事では、上記サイトで触れなかったことについて考えてみようと思います。



①歴史の語られ方について


ある人がギャンブルをしているとします。10回でワンゲームです。
このゲームでは、勝った場合、10万円、負ければ15万円、
手元から失うとします。この人の所持金は50万円です。


最初の3回までは、勝ちました。30万円の儲けですね。
途中からは2回勝ち、3回負けました。25万円の損失です。
最後の2回は負けました。30万の損失になります。


計算をすると、10×3+10×2-15×3-15×2=30+20-45-30
                    =20-45
                    =-25

結果的には所持金がゲームをする前の半分になったわけです。


さて、この出来事をこのように表現してみる。


「私はゲームに弱いというイメージが強いようですが、
 10回のゲームのうち、半分の5回は連続で勝っていたんです。
 勝率は50%だったんですよ。これはかなり高いと思いますがね」




「おかしい」と思ったそこのあなた、正解です。
 5回勝ったところで、5回負けたことも事実。「敗率」も50%です。
 そして、所持金が半額に減ったという最大の事実を考えれば、
 やはりこの男はゲームに弱いと考えられても仕方ないでしょう。
 (第一、本当に強い男は負けのリスクが高いこのゲームには参加しないはず)



少々(かなり?)特異な例を挙げてしまいましたが、
製糸工場の歴史の語られ方がまさにこれで、
肝心要の事実が語られず、美談ばかり強調されている。


明治の経営は紳士的だったというのは、ごく短い期間のことにすぎません。
和田英の就労期間がわずか1年(!)だったことからも想像がつくでしょう。


製糸工業の歴史をひもとけば、その大部分は『女工哀史』の世界であり、
低賃金、長時間勤務、不衛生な環境に支配された奴隷労働の世界だったのです。


・・・などと書くと、日本だけが悪いような気がするのですが、
実は、欧米の製糸工場(Cotton mill)でも奴隷的な搾取労働がされており、
20世紀初頭前後で、社会問題となり、多くの市民運動家が改良を唱えています。


アメリカの場合は、特に女性と少年の労働が問題視され、
州や連邦政府も事態改善に専念しています。もっとも、私はこの改革自体、
労働力の確保ということを考えれば、一見、温情主義的行為でありながら、
実のところ、女性や年少者を国家が望む職へとチェンジさせることだった
のではないかと疑っています(国益に沿った範囲内での改革)。


ともかく、製糸工場の歴史というのを、世界を視点にして見ると、
経済発展に必ず伴う経済的弱者への一種の暴力行為がなされ、
それと引き換えに国家の発展が遂げられた歴史と言えるでしょう。


これは現在、急速な経済発展を遂げている諸国、
たとえば皆さんの大好き(?)な中国でもそうです。

言ってみれば、世界史の法則です。

とするならば、やはり私たちは現代に生かすためにも、
富岡製糸場の負の歴史、明治中期以降の同工場の歴史も伝えるべきです。


女工哀史を否定して初期の美談を強調する歴史は、
結果的にギャンブルに負けたことに触れず、
途中まで勝っていたことだけに言及する行為と同じです。


※ちなみに、細井和喜蔵の傑作『女工哀史』は大正期の女工を描いたものです。
 よく「女工哀史のイメージが強いけど~(実はそうじゃない)」という詭弁を
 聞きますが、和田英の時代と和喜蔵の時代はズレがありますから違うのは当然。


 むしろ、この手の言葉は明治中期以降の実態を
 初期のイメージで上書きさせようとする姑息な手口だと言わざるを得ません。

 (初期ファミコンが現代のテレビゲーム機の主流だと言うようなもの)


 女工哀史では、女性労働者の歴史を3期に区分し、
 それぞれの期間の特徴を説明する構成になっています。

 本来は、このように初期・中期・後期と分けて説明すべきです。



②女工と慰安婦の共通点


 実は、募集の際に詐欺的な手段をこうじたという点で、
 慰安婦と女工は全く同質のものであったりします。


勤務内容や実態を教えないまま美辞麗句で騙すようにして契約させるのは
慰安婦制度に通じますし。契約の際に借金をさせて逃げられなくする手口は
日本の公娼・私娼制度と同じものです。


逆を言えば、国内の女性労働者(娼婦を含む)に対する
明治以降の詐欺的手段のノウハウが慰安婦の募集・管理においても
活用されたということにもなります。この点は非常に重要です。


もちろん、より詳細な検討をしなければ、定説にはなりませんが、
すでに慰安婦制度が過去の公娼制度を継承したものだという説があり、
日本の女性差別の歴史のなかに、女工哀史は位置づけることが可能でしょう。



③女工哀史否定論の支援


ネットでは、富岡製糸場の世界遺産を巡る動きに反応して、
女工哀史の内容まで否定しようとする工作がかけられています。


小林多喜二の『蟹工船』の内容まで否定する人まで出現している。
同作は同時期の蟹工船の実態をかなりリアルに描写したもので、
決して誇張した内容ではないのですが、たぶん極右本でも読んだのでしょう、
「本当は~だった」と嘘八百を並びてている始末です。


なぜ、こういう行為が起きるのかなと彼らのコメントを読んでみると、
要するに、美しい日本の誇らしい歴史を語りたいようです。


この手の歴史を美化する動きは
明治や大正にも多いけれど、それは百害あって一利なしです。


アメリカにも、ポカホンタスのようにイギリス人と結婚した
インディアンの美談を強調して肝心の、彼らインディアンの
領地を奪いながらアメリカという国家が発展したという事実を
故意に隠す愛国者がいますが、どうやら日本にもいるようだ。


こういう矮小な連中を調子づかせることを、
ヒストリアがやったという自覚は製作サイドにはたぶん無いと思います。


しかし、仮にも受信料を強制的に奪って番組を流しているのですから、
多少は社会的責任というものを感じたうえで行動してほしかったですね。

池上彰のTVタックル!
2014-05-19 22:50:55 | マスコミ批判
集団的自衛権が容認されかかっているこのタイミングで中国脅威論。

さすが超一流の三流ジャーナリストは違いますね。


当サイトのようなブログでアクセス数を稼ぐには、
新聞やテレビで今、騒がれている話題について書くのが鉄則です。

できれば、みんなが喜びそうな記事を書いてリピーターをゲットする。
ついでに、人気があるニュースブログにトラックバックを送れば完璧です。

(ちなみに私は、かつて洋楽などのサブカルチャーを扱うブログでこれを実践し、
 ランキング2位を1年キープした実績があります。ぜひお試しを。)


これをブログではなく、テレビで行っているのが池上彰氏。


ベトナムと中国との衝突をネタにして中国脅威論を吹聴していました。
安倍政権が集団的自衛権の口実にしているのが、他ならぬこの中国脅威論です。


集団的自衛権容認の後押しをするような真似を
テレビで行ってしまうというのが凄過ぎて何とも言えない・・・


「中国はこんなに酷い国なんDA!ベトナムの領土を奪おうと
 長年画策しているんDA!虎視眈々と狙っているんDA!
 台風の被害のどさくさにまぎれて奪おうとしたんDA!」


台所でお茶を飲んでいると、こういうセリフがリビングから聞こえてきました。

「まーた、TVタックルは頭の悪いこと言ってるな~」と思ったのですが、
 よくよく考えてみれば、TVタックルは放送枠を変更して、
 今は池上彰氏のニュース解説番組になったはず。

しかし、仮にも中立的な立場をモットーに解説をしてきた同氏が
まさか、こんな発言をするはずが…と思ってテレビを見たら池上氏が映っていました。


そういえば、この人はリビアをアフリカの北朝鮮と形容していたんだった……


もう、中立的立場なんて言えませんよ、この人。
明らかに安倍政権の側に立っているじゃないですか。


私はTVタックルの後継番組が池上氏の解説番組と聞いて、
はじめ、違和感を覚えました。内容もターゲットも違うのではと。

けれど、そうじゃなかったんですね。

私が子供のころは「両方の言い分を聞いて中立的な文章を書こう」と
話していた同氏も、今じゃTVタックルと同レベルの解説をしているんですね。


もう、番組名を「ビートあきらのTVタックル!」
に改名したほうが良いのではないでしょうか?


今でも公平な立場から客観的な解説をしていると思っている人が
相当、いるはずですから、彼らの誤解を解くためにも改名してほしいですね。


まとめですが、これからの右翼は、彼のような
穏やかな顔をした紳士が主流になるような気がします。


三島由紀夫のようなおっかない体罰教師のような右翼から、
池上氏のような父性と上品さを感じられる右翼へと変貌している
気がするんですよね。そういう人の言葉って説得力ありますもの。


ソフトパワーという言葉が話題になって久しいですが、
言論でも、こういうマイルドな物腰で優しい口調で語る方が
思いっきり、体制に貢献する時代になっていると思いますよ。


なお、ベトナムに関する中国側の言い分はこちらのページで読めます。

http://j.people.com.cn/94474/8627991.html
http://j.people.com.cn/94474/8630002.html
http://japanese.beijingreview.com.cn/yzds/txt/2014-05/13/content_618541.htm

池上彰大先生のニュース番組について
2014-04-28 21:17:03 | マスコミ批判
前の記事で、
アメリカに有利な形でTPPが結ばれそうになっている
という非常に危機的な状況であることを
どうしてメディアは報道しないんだといったことを書きました。


書き終わり、投稿して、テレビをつけてみると、日本の誇る名ジャーナリスト、
池上彰大先生が韓国での沈没事故のご解説をされていました。


ここのブログも、時事ネタを扱うと目に見えてアクセス数が増えるので、
流行の話題に飛び乗って解説するのは、この手の人間が食っていくのに
必要なスキルなのかもしれません。


けれども、それでも、あえて言いたいのですが、
それほどまで他所の国の事故にここまで執拗にこだわるのならば、

なぜ今年の1月に民間人を死亡させた
軍艦おおすみの事故を深く追及しないのでしょう?


1月17日付の赤旗の社説を抜粋します。


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海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が、
広島県大竹市の阿多田(あたた)島沖で衝突した事故は、
海に投げ出された釣り船の船長と乗客、合わせて2人がなくなる
痛ましい事態となりました。

海上保安庁などによる事故原因の究明が始まっていますが、
見過ごせないのは海上自衛隊の艦船によるこうした事故があとを絶たないことです。

直接の事故原因にとどまらず、なぜ艦船による衝突事故が繰り返されるのか、
その背景にまで踏み込んだ徹底した究明が不可欠です。



海上自衛隊の艦船による主な衝突事故は、
1988年7月の神奈川県横須賀市沖での潜水艦
「なだしお」と遊漁船「第1富士丸」の衝突で
遊漁船の乗客・乗員30人が死亡したのをはじめ、

2006年11月の宮崎県沖での練習潜水艦「あさしお」と
パナマ籍のタンカーとの接触、08年2月の千葉県房総半島沖での
イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突(2人死亡)、
同年12月の横須賀港内での護衛艦「しらね」と作業船「第6本栄丸」の衝突、
09年10月の関門海峡での護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船の衝突と、
繰り返し発生しています。

国民の生命や財産を守るたてまえの自衛隊の艦船と民間の船舶との衝突で
人命が損なわれるのは許されるものではありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-17/2014011701_05_1.html
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あの時、私はもっと大々的に連日にわたって
精力的に事故の原因と自衛隊の責任が追及されるものだと思っていました。


ところが今では、「そんなこともあったなぁ」といった扱いです。


この件で非常に重要なことは、
最近の自衛隊の事故では、自衛隊ではなく、
その被害者(死亡者)に責任がなすりつけられていることです。

自衛隊のやることなら、どんなことでも黙認される、
自衛隊なら責任を問われないという恐ろしいことが
現在進行形で行われているのですが、
なぜ誰も言及しないのでしょうか?

当時において、一応社説で言及はされましたが、今の韓国での事故と比べれば、
とりあえずコメントしたといった程度以上のものではなかったと思います。


当り前の話ですが、あの事故で最も亡くなったのは韓国人なのですが、
日本では、なぜか日韓の友好関係に支障をきたす大事故とみなしています。


この論法が通るなら、当然、2011年3月に東北で暮らしていた
全体でいえば被災者の数パーセントにも満たないだろう韓国系外国人の死亡を口実に、
確かな防災対策を行ってこなかった日本政府や東北の各自治体に対して
韓国が喧嘩を売っても文句は言えなくなるはずです。


安倍政権の政策のメインとも言える軍事に直接関係のある自衛隊が有する
軍艦の衝突事故が、他所の国の沈没事故よりも扱いの比重が小さい。

これこそ、メディアがなんだかんだで
私たちに考えるための情報を提供するのではなく、
考えを妨げるためのネタをばらまいている
何よりの証左と言っても過言ではないと思えてなりません。


最近のNHKの報道はおかしい
2014-04-28 21:00:34 | マスコミ批判
この間の記事の続き。


NHKは、以前から安倍首相とつながりが深く、
同氏が介入して慰安婦を取り扱った番組を改変させたりと、
体制協力の色が濃い情報機関でしたが、ここ最近のHNKを見ると、
「こんなに安倍礼賛をやっていていいのだろうか」と不安になります。


たとえば、日米首脳会談で領土問題を日米安保に関連する問題だと
明言したことを、鬼の首を取ったかのように得意げに報道していましたが、
その一方で、実はアメリカの見解は少しも変わっていないこと、
交渉が滞っているTPP問題でかなり強硬な姿勢をとられたことは
指摘されていませんでした。


しんぶん赤旗の記事より。


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最大の焦点だった環太平洋連携協定(TPP)では、
断続的協議で米側の強圧姿勢が際立ち、

共同声明で「前進する道筋を特定した」
「TPP協定を達成するために必要な大胆な措置をとる」と明記しました。

一方で、「TPPの妥結にはまだなされるべき作業が残されている」としており、
矛盾が深まっていることを示しました。


昨年末の靖国参拝で米政府から「失望」を表明された安倍首相は、
今回の首脳会談で安全保障問題を中心に「日米協調」を演出し、
対中国で強いメッセージを出そうとしました。

その結果、共同声明では日米安保条約が
「尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」
ことが改めて明記され、安倍首相は「日米同盟は力強く復活した」と胸を張りました。


しかし、共同声明では北朝鮮問題をはじめ国際的な脅威で
「中国は重要な役割を果たし得る」
「中国との間で生産的かつ建設的な関係を築くこと」もあわせて確認されました。


英紙ガーディアン(電子版)はこの問題で
「彼(オバマ氏)は主権問題で一方の立場を支持しないという
 米政府の立場を再確認し、中国と日本が対話を通じて違いを
 解決するよう呼び掛けた」と報じました。


24日の記者会見でも、オバマ氏が尖閣問題で
「事態がエスカレートし続けるのは正しくない」とくぎをさすと同時に、
中国の「平和的台頭を米国も支持する」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-26/2014042601_01_1.html
--------------------------------------------------------

ガーディアン紙が報じた内容を、NHKは全く触れていません。
これは意図的な隠ぺいと受け取られかねない行為です。


よその国は、アメリカの尖閣問題に対する態度は変わりないものとして見ているのに、
日本だけアメリカが味方になってくれたと勘違いしているわけです。
(もっとも、中国がアメリカにこの件で抗議の言葉を送りはしましたが)

これでは、国民をだましたまま、国民が実態をつかめないまま
領土問題が混乱していくのを促しているようなものです。

臭いものにふたをしているようなものです。

非常に問題ある行為だと思います。



また、日本に対して領土問題で歩み寄った見返りとして
TPPに対して譲歩せよと暗に強調されたことも
本来なら、もっと中心的に扱うべき事項でした。


TPPをアメリカの要求に応じて受け入れてしまうと、
米をはじめとした農作物に関税をかけることができなくなり、
国内の農業労働者を保護することができなくなります。


簡単に言えば、
国内の農家が減り、食料自給率がますます減ります。


事実、TPPと同様の条約を締結した途上国では、
国内の農家が安価な輸入作物に勝つことができず、
結果的に商品作物の栽培に勤しむようになっています。

自分が食べるものは不足しているのに、
外国国へ捧げる作物は安価で買い取られるという悲惨な状態です。

これは安定して国民に食料を供給することを考えれば、
大変危険なことなのですが、NHKは無視しています。

TPPは農作物に留まらず、医療や保健、金融、人材派遣といった
多岐にわたる条約であり、日本経済に大きな影響を及ぼすものです。

もっと本格的な議論と批判がなされてもおかしくないのです。



NHKをはじめとしたメディアは
韓国での沈没事故ばかりクローズアップして、
肝心の私たちの毎日に関わる話をしてくれません。


後になって気がついてももう遅いのです。

NHKをはじめとした御用メディアには、
少しでも早く、議論に掲げるべき内容を報道してくれるように望みます。

戦争を知らなかった世代?古市憲寿氏の言説について
2014-04-20 21:57:18 | マスコミ批判
古本屋で『冬の兵士』を買った。
イラク・アフガンからの帰還兵の体験談をまとめたものである。


私はベトナム戦争の帰還兵の体験談を読んだことがあるが、
同書と比較して読むと、「アメリカのやってることは
60年代から全く変わっていないな」と改めて感じさせられる。


さて、『冬の兵士』を買う時にチラリと見えた本があった。
『誰も戦争を教えてくれなかった』という書名で院生が作者だった。


帯紙を見ると、加藤典洋が推薦している。
この時点で、ろくでもない本なのは看破できたが、
若干20代の若造にどんな本を書かせているのかなと思って立ち読みした。


この本は、要するに、世界各国の戦争博物館を巡って、
歴史の記憶のされ方を論じたものであるのだが、はっきり言って、
肝心な部分に触れずに結論をまとめるので、瑣末な内容になってしまっている。


この辺は、後藤和智氏が詳しく論じているので、以下のページを参照してもらいたい。
ttp://ch.nicovideo.jp/kazugoto/blomaga/ar398664


著者は、「他国に国営の戦争博物館があるのに対して日本にはない」と語る。
それを基軸にして、日本には過去の戦争に対する歴史観が希薄であると言うのだが、
そもそも国営の戦争博物館がないというのが上手いロジックだ。


つまり、靖国神社と遊就館の存在が
この本には奇麗さっぱり抜け落ちているのである。


確かに遊就館は国営ではない。だが、民営とは名ばかりの施設であり、
そうであるからこそ、同施設の存在がしばしば議論されるのである。

靖国神社を見る限りでは、日本という国家が本音の所では、
過去の戦争について全く反省していないこと、こういう考えが
戦後、一貫して受け継がれ、今に至るということが語られていない。

これを作者が意図的に秘匿したのか、
初めから考慮に入れなかったのかは定かではない。

どちらにせよ、博物館来訪紀といった範疇を超えていないだろう。


記憶のされ方うんぬんだと、アメリカで起きたエノラ・ゲイという
原爆投下に使用した航空機の展示会での事件を思い出す。

この展示会は、広島への原爆投下を批判した解説が添えられるはず
だったのだが、退役軍人や遺族の猛攻撃を受けてこれら説明を省略した
展示に急きょ、変更させられた。未だにアメリカではこういう動きが
民主的に行われているのである(民主主義を美化する方々は、この
実に民主主義に則った抗議運動をどう捉えるつもりなのだろうか……)


こういう博物館を巡る各国の隠された公式見解の問題点を
指摘するならいざ知らず、どちらかというと、そういう事態に
無知である人間を擁護するような内容になっていて、
この本が作者の今後の研究活動に貢献するのか疑問に思った。

まぁ、加藤典洋や浅田彰などの今となっては仮面がはがれた
連中を見ても、目立ちさえすれば実力がなくても大学教授になれる
ことは実証されているので、こういう売名というか、学問を
コケにするような奴でも楽々とポストを得られるのだろう。
(代わりに学問自体に対する民衆の信頼をますます失うことになるが)


巷ではSTAP細胞を巡って下らないワイドショーが繰り広げられているが、
こういうタレントと研究活動を勘違いしている連中が、
哲学者とか社会学者を気取ってのさばっているほうが
よっぽど日本の学術研究のレベルを疑われる背任行為だと私は思う。


地デジ化の恩恵→国産テレビの売上低下
2014-03-23 21:46:36 | マスコミ批判
前記事のマスコミ批判のついでに、2000年代に日本全国で展開され、
震災後の7月に完了した地デジ化運動についても触れておく。

この運動は、日本が誇る天才ジャーナリスト、池上彰氏によると
アナログからデジタル放送へ移行することで、情報のスリム化が起き、
現在の過密な電波状態が解決されることを期待して行われた。


・・・まぁ、違うんだけどね。


確かにデジタル方式に変更することで、スリム化は可能だ。
しかし、それは画質がそのままであればの話。


パソコンの画像ファイルで説明すると、
100MBの画像をビットマップからジェイペグに変更したり
Zipで圧縮したりすることで、50MBまで減らすことが可能だとしよう。

だが、より高画質な200MBで同じことをすれば、
当然、流すデータ量は100MBのままで前と変わらない。

デジタル放送はアナログ放送と比較して高画質の放送であることが
売りになっている。当然、流すデータも以前よりも多い。


そのため、デジタル方式に移行しても、
データが増えたので空中を飛び交うデータの量自体は
前となんら変わらないのだ。池上氏の説明は現実に反する。


だいたい、電波が過密と言うならば携帯電話の販売台数が
ピークを迎えた2007年の時点で、それが問題を引き起こしたのだろうか?

携帯電話の普及で電波が過密状態になり、それが深刻な障害を
もたらした、あるいはもたらすかもしれないという危険がないのに
ただ、過密であるだけで問題視するのは意味不明である。

危機を煽ることで、大衆を扇動するというのは
プロバガンダの伝統的な手段だが、テレビ番組で
それをやっちゃあ、いかんだろう・・・・・・


データ放送により参加型の番組になるとか、
2011年以降はアナログTVで視聴することができないとか、
いろいろな工作が行われて地テジ化は進められた。


今になって思えば、これは脅しの経済振興政策だったと思う。

地デジを買わないと番組が見れないぞ、さぁ買えと
購入せざるを得ない状況を作り上げ、見せかけの売上アップを実現する。

今の消費税アップ直前の駆け込み消費と似ている。
消費税が上がるぞ、さぁ高くなる前に買うんだ!というヤツと同じだ。


こういう姑息な手段は一時的な好況は実現できるが、
その後の慢性的な不況を招くことが確かになっている。


では、
Q.地デジ化が完了した後のテレビ販売数はどうなったのか?









A. 激減して、赤字になった。


<薄型テレビの販売台数>
2009年→1400万
2010年→2640万
2011年→2080万
2012年→840万
2013年→620万



中国にあるテレビ生産工場は東芝も日立もパナソニックも
すでに撤退している。これら工場で生産されたテレビは
日本向けに輸出していたのだが、全然売れないので閉鎖せざるを得なかったわけだ。


冷静に考えれば、テレビなんて毎年買うものじゃない。
一度に一気に買ってしまえば、買換えるまでの数年間の売り上げが
目に見えて悪くなるのはバカでもわかることだ。


ところが、今の経済雑誌では、テレビが売れていることになっている。
2014年には630万に上がることが予測される…だそうだ。


10万多く売れたからって、2009年の1400万の半分以下だ。いいのかそれで!?
また、4Kテレビという最高画質のテレビが今後売れるとも語っている。

ttp://www.j-cast.com/2014/01/11193436.html

はっきり言って、今の薄型テレビでも十分綺麗なのに、
これ以上の質を求めるってことはないだろう。その証拠に、
この1年で4Kテレビの価格は半額になった。

http://atrpg.blog.jp/archives/4k-tv-more-reasonable.html

仮に50万台売れているとして、これが100万台売れたとしても、
売り上げ自体は元のままだ。完全に終わった分野なのは明らかだ。


上で紹介した経済アナリスト、こういう発言をしている。

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どんなに4Kテレビや8Kテレビが高画質でも、
肝心のコンテンツが用意できなければ意味がありませんから。

一方で、4Kテレビの楽しみ方にはインターネットと接続して、
インターネット動画を視聴することもあります。

たとえば、動画サイトのYouTubeでは
すでに4K画質の映像を視聴することができますし、
4K対応のコンテンツの数は増えています。

家電量販店の店頭で4Kテレビを見せてもらうと、
画質のよさはすぐにわかりますし、インターネット以外でも
スライドショーなどの楽しみ方ができます。4Kテレビの存在感は増しています。
---------------------------------------------------

いや、それスマフォで済む話だろ・・・
よほどの画質マニアでない限り4KテレビでYouTubeは見ないだろう。

スマートフォン携帯という小型コンピュータの普及により、
ますますテレビの存在価値は下がっているように思う。

インターネットも繋げられるとか、画質が良いとか
表面的な部分だけ追求するのではなく、番組の質自体も上げなければ
ネットや携帯のコンテンツ、ツイッターやフェイスブックに負けるだろう。


前回、取り上げたバンキシャのようなネトウヨ大興奮の
扇動メディアから足を洗わないと、本当に情報媒体として
政府の広報機関になる以外に生存の道がないような気がする。

いい加減にせい、バンキシャ
2014-03-23 20:27:32 | マスコミ批判
辞任する前は猪瀬前都知事をわざわざ呼んでまで
東京都のカジノ化計画を賛美した報道番組バンキシャ。

なお、この特集では専門家の意見として、
わざわざ同計画の参加メンバーのインタビューを映していた。

一度、ねつ造がバレて少しは反省したかと思いきや、
相も変わらず、お上べったりの宣伝媒体となっている。

今日の特集では中国と韓国が東シナ海で乱獲を行っているという
いつもの中国韓国ぶっ潰せキャンペーンを行っていた。

水産資源で言えば、商業捕鯨が禁止されているにも関わらず
研究用と称して捕獲・解体・販売を行っていたり、
乱獲が指摘されているマグロやウナギの規制強化を
農水省、メディア、研究者の産官民が一致団結して妨害している
某国家Jは十分、世界中の貴重な海の生態系を破壊していると思うのだが、
なぜかこの手の真実を伝えることに使命を感じる勇気ある番組が
国内の乱獲を取り上げることはない。


日本の乱獲関連のニュースでは、得てして海外からの反対意見を取り上げ、
「反日運動」とみなし、徹底無視を呼びかけるのがほとんどだ。

他方、海外の乱獲の場合、なぜか中国や韓国といった
近年、日本と不仲になっている国のそれを集中的に取り上げている。

実際にナショナリズムを煽っているのはこちら側だ。

それを顕著に示すのがイルカ漁のそれであり、反対する団体は
イルカ食ではなく、1000頭以上のイルカを捕獲し、傷のある不良品を打ち殺し、
残った綺麗なイルカを水族館に高値で売る行為を批判しているのであって、
そのため、メインの活動は水族館ビジネスへ対する反対運動なのだが、
この点を日本のメディアや研究者は完全に無視して批判している。

2009年に公開され、翌年アカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画、
ザ・コーブでも、メディアの批判とは裏腹に、その3分の2ほどは
イルカを巡る水族館のビジネス・モデルの批判が行われている。

そのため、イルカ漁に対しても、イルカを殺すことよりも、
捕獲したイルカを世界中に輸出し、巨額の利益を得ていること、
そして中南米の弱国に対して、日本政府が多額の援助と引き換えに、
捕鯨やイルカ漁に対して日本に有利な立場を取るように工作を
かけていることを暴露し、このビジネスが実は国策であることを指摘している。
(この構図は、マグロ漁においても同様である)


まぁ、政府の役人や水族館の経営者の利害が
日本人の利害と一致すると考えている人にとっては反日的だろう。


とはいえ、その理屈で言えば消費税の引き上げに反対したり、
血税を大量投入してのゼネコンの不要な施設建設に反対することも
反日的なので、模範的日本人であるためには、上の人間のやることを
いちいち絶賛し、追従の姿勢を示すことが必要になるだろうが……
(あれ?バンキシャの報道姿勢がまさにそれだ・・・)


イルカ漁にせよ捕鯨にせよ、海外のサイトでは、
インダストリー・プロブレム(産業的な問題)と表現されている。

それは、国際捕鯨委員会が、商業目的でクジラを捕獲する商業捕鯨を
禁じ、少数民族が日常的な栄養源として捕食する生存捕鯨を許可している
点からも明らかだろう。民族の食文化自体は保障しているのである。

ところが、日本のメディアは、この点を隠して、イルカやクジラを
殺すのは可哀そうという意見だけをピックアップし、あたかも
全体がそうであるかのように編集を加え、日本の伝統文化を
理解できない幼稚な連中として否定的に表現し、
この運動が日本の文化そのものへ対する攻撃だとして批判する。
これをプロバガンダと言わず何とする?


マスゴミと蔑称で呼ばれながらも、何だかんだで
テレビは信頼性のあるメディアとして受け入れられている。

バンキシャは既に一度、その信頼を裏切ったが、
仮にも日曜の夕方6時に放映される番組なのだから、
いい加減、事実上の広報番組から脱するべきだ。

池上彰氏は都知事選をどう伝えるのか?
2014-02-10 20:14:59 | マスコミ批判
今回の都知事選、立候補者が登録を始める前から
舛添氏と細川氏の二大決戦であるかのようにメディアは報道した。


投票から一夜あけて、さっそく舛添氏が当選して
東京の未来はバラ色とばかりのほめちぎり報道がされている。


その極め付けが池上彰氏のニュース「解説」番組だろう。


率直に書けば、同氏は政府(あるいは官僚の)見解を
とてもわかりやすく説明することに長けており、
これまでも体制に都合のよい内容ばかり伝えて
結果的にそれ以上の情報を模索しようとする意欲を大衆からそいでいた。


例えば、氏は原発問題に関して大事になる前は
欠陥だらけの方策と非難されているプルサーマル計画を
ウラン燃料をリサイクルする妙案として説明していたし、
使用済み核燃料の保管先に六ヶ所村があることは説明しても
その受け入れに対して現地の猛反対があることには触れなかった。

また、福島の事故を受けて全国の原発がいっせいに停止した際にも、
「ただでさえ電力不足なのに原発なしでしのぎ切れるのか」と
 遠まわしに再開せよといった文章を書いていた。

 だが、原発が稼働していた際にも電力が不足していたという
 基本的事実をここでもまた同氏は述べなかった。


他には、『そうだったのか!日本現代史』という著作においても
君が代が国歌として制定された経緯について
さる学校の校長が君が代斉唱に関して、教育委員会と日教組に板挟みにあい
最終的に自殺した事件がきっかけになったと説明する際に、
あたかも校長が日教組の執拗な攻撃を受けて死んだかのような
表現をし、教育委員会がほぼ一日中、護衛と称して校長を
常時見張っていた事実を全く書いていない。書こうともしていない。


池上の説明によると、君が代を歌う教育者を守るために
国が作ったということになるが、実際には、歌いたくないという
教育者に強制し、かつ反抗すれば免職や減給をチラつかせるという
弾圧である。氏は明らかに政府に都合の悪い側面を隠匿している。


で、その池上氏が「歴史を知らないと今がわからない」とのたまって
今夜、戦後史のレクチャーをしてくれるそうだが、これまでの前科を
知れば、どうせ日本政府にとって都合のよい内容になるに違いない。


池上氏は、みんなの党が票数を多く獲得した際にも
同党があたかも民衆の利益を代弁しているかのように説明した。

筆者は最初から渡辺氏が自民党に所属したままでは
権力を掌握できないと踏んで、一旗揚げようと作った政党であり、
政策はたいして自民党と変わらず、むしろより新自由主義的だと判断していた。

案の定、その後は安倍政権の礼賛と追従、それに並ぶ
秘密保護法の支持を行い、結果的に民衆から愛想を尽かされ
分裂、今や縮小の一途を辿るばかりになってしまっている。

ある意味、同党のイメージアップとなる解説を行ったことが
結果的に同党の票数獲得に貢献し、秘密保護法可決の手助けと
なったのだが、この件についても池上氏が特に反省することもない。

わかりやすい説明ほど危険なものはない。

本来、ある問題を解説するには大多数に敵意を抱かれるのを覚悟して
世間の誤解に対して「それは違う」と言わざるを得ない時がある。


当ブログでも、北朝鮮が核を捨てない理由について、
それは独裁政権だからとか危険な国家だからといった単純な話ではなく、
アメリカと韓国による常時の武力威嚇があるからだと説明している。

もちろん、こういう見解は世間にとっては悪以外の何物でもなく、
当ブログも固定客が150弱しかない。大多数にとって読みたくない
文を書いているのだから当然である。だが、読者数を稼ぎたいために
いい加減な内容、大衆が喜びそうなデマをたれ流すのでは本末転倒だ。

池上氏のわかりやすい説明は、単に政府、官僚、自民党、保守派の見解が
いかにもまともなことを言っているかのようにごまかすだけのもので、
はっきり言って害悪以外の何物でもない。こういう情報が闊歩してしまう
点こそ、現代日本が情報統制なり言論弾圧をするまでもなく、自主的に
お上に対して頭を垂れている何よりの証左と言えるだろう。

都知事選のTV報道について
2014-01-11 23:50:02 | マスコミ批判
最近の都知事選の報道を見ると、
どの局も舛添要一氏や細川護熙氏ばかりに焦点を当て、
他の面々は「その他大勢」として軽くしか触れていない。


仮にも中立を気取るテレビ局が
露骨な舛添・細川両氏の宣伝をして許されるのだろうか?


私は政治的に田母神のような輩とは敵対する位置にあるが、
だからといって名前の紹介だけで終わらせられているのを
見ると、始まる前から都知事選を終わらせようとする意思が
報道陣にあると感じられてとても公平なものではないと思うのだ。


また、舛添氏に関して言えば、
自民党が「政策面で一致している」とのことで支持しているように
同氏は所詮は安倍政権の走狗にすぎないのであり、
古い電池を取り換えるだけで都政の中身は全く変わらない。


私が現報道に非常に不思議に思うのは
細川氏が脱原発派であることを異常に強調する点だ。


脱原発を一貫して述べてきたのは
ポッと出の細川氏ではなく、宇都宮氏である。


また、舛添氏自身も今のところは原発に否定的な見解を示している。
もっとも、大阪のアレも脱原発とか言いながらあっさり大飯原発を
再稼動させたので、今だけの姿勢だと思うが。


明確に原発推進を述べているのは田母神ぐらいで
他は一般市民にとってはどっこいどっこいである。


ところが、政治のプロとやらがテレビで言うことには
「細川氏が参加することで脱原発が大きな争点になる」らしい。


・・・え?もしかして田母神VSその他だと思ってるのか?
どれだけ田母神を買い被っているんだよとツッコミを入れるとしよう。


猪瀬都政を振り返ると、老人福祉費を23%もカットするわ、
国民健康保険の支援額を320億円から43憶円にカットするわ、
こっそり都内の高校生に自衛隊の入隊体験をさせるわ、
君が代を強制するわ、1m1憶円の環状道路を2兆円かけて造るわと
市民から金を絞りとってやりたい放題しているという凄い有様で、
これを維新の会や自民党のお墨付きで行っていたわけだ。


一応、言っておくとこれは猪瀬個人だけでなく
与党である自民党や公明党が推し進めてきたことであり、
猪瀬から舛添に変えたって「政策が一致している」以上、現状は変わらない。


どうしてメディアはこのことを教えず、
舛添氏の好印象を与える報道だけするのだろうか?


細川氏だって脱原発以外、どのような政策を持っているのか
不明だし、少なくとも10憶円以上の
不要になったにも関わらず未だに返却しない
尖閣諸島関連の寄付金を返すと言っている宇都宮氏に投票したほうが
都民のためになるのではないか?

同氏は先の都知事選で学生の就職支援に力を入れると
公言していたし、若者にとっても親世代にとっても
何がしたいのかよくわからん舛添・細川ペアより
宇都宮氏のほうが期待に応えてくれそうではないか。

難を言えば、週刊金曜日やマガジン9条などの
事実上の自民党左派が応援しているのがアレだが
少なくとも他の連中よりはよっぽどマシである。

私が宇都宮氏自身に好感を抱いているのは、
彼が高利貸しで悩んでいる依頼者から弁護士費用を
月5千円から1万円で分割払いで受けたからである。

普通、弁護士というのは相談料だけで
5千円~2万円を前払いでもらう
素晴らしく人間的な連中である。

そういう中で比較的廉価で仕事を請け負ってくれる
弁護士は本当に稀有なのだ。


また、同氏は自らも反貧困ネットワークという団体を立ち上げ
貧困問題の解決に尽力しているし、原発問題だって
既に国や電力会社に意見書を送っていて行動を起こしている。

言葉だけで終わらせないと信じさせるだけの
行動と結果は既にあるのだ。


とすれば、少なくとも都議会与党である自民党や
公明党に反対する勢力を築きあげることを考えれば
同氏を応援するのが最も論理的で確実な都政改革への道ではないか。


そう思うと、やはり近日の報道は都政を変えるというよりも
猪瀬のポカで御破算になりかけている現状路線を維持させる
ためのものでしかないと言える。いつからテレビ局は
自民党の所有物になったのだろう・・・

日本の誇る大ジャーナリスト池上彰さん
2013-12-26 00:47:23 | マスコミ批判
先日、2014年度の予算案が発表されたが案の定
社会保障費が削減され、代わりに軍事費が増大していた。

これだけあからさまに軍国化へ向かっているのに
メディアや知識人が特に違和感なく平然といられるのは凄いことだ。


-------------------------------------------------------------
17年ぶりとなる消費税率引き上げを盛り込んだ
2014年度予算案を、安倍晋三内閣が決定しました。

来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げて
国民から約8兆円もの所得を奪っておきながら、
その増えた分の財源をつぎ込む対象は、
もっぱら軍事費と公共事業費ばかりです。


対照的に福祉・教育予算は国民に痛みを強いる内容がぎっしりです。




14年度予算案は過去最大の95兆8823億円、
先に閣議決定した13年度補正予算案とあわせると101兆円以上にも達します。

今回の税率引き上げによって初めて消費税収が所得税収を上回りました。
法人税収の1・5倍の規模です。所得の低い人ほど打撃となる逆進性の
強い消費税頼みの異常な税収構造が鮮明です。


重大なのは消費税増税で拡大した財源を、
安倍政権の「暴走政治」を加速させる政策分野に最優先で投じていることです。


典型は軍事費の2年連続増です。伸び率も昨年度を超える2・8%増です。
今月中旬に一挙に閣議決定した「国家安全保障戦略」
「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」がさっそく具体化されています。
上陸作戦機能を向上させる水陸両用部隊新設などに約35億円投じます。
新型輸送機オスプレイや無人偵察機の導入のための調査費
約3億円も新規につけました。「海外で戦争できる国」へ
向けた装備や部隊の増強です。北東アジアの緊張を高め、
平和に逆行する暴挙は中止すべきです。


公共事業費の2年連続増加も、先の国会で成立した
「国土強靭(きょうじん)化法」を受けたものです。
「国際競争力強化」を名目の3大都市圏環状道路建設など
大企業向けが顕著です。国民と国の財政に重いツケを残す
愚挙でしかない不要不急の大型開発事業は根本から改めるべきです。


消費税増税で「充実」させるはずの社会保障分野は、
削減と抑制を列挙しました。命と健康を守る医療に
必要な診療報酬は、実質マイナスに転換しました。
「医療崩壊」をもたらす危険につながるものです。

歴代政権が見送ってきた70~74歳の医療費窓口負担
2割への引き上げも実行します。13年度から始まった
生活保護費3年連続削減、年金の3年連続2・5%カットなども続行します。


「自己責任」を迫る社会保障大改悪を容赦なく推進することは
国民の願いに真っ向から反します。復興特別法人税廃止を
いち早く決めるなど大企業に大盤振る舞いをする一方、
消費税増税やアベノミクスによる物価高騰で苦しむ国民の
暮らしを支える視点がまったくない安倍政権の危険性は明らかです。
暴走にストップをかけるたたかいがいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-25/2013122501_05_1.html

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増税と軍事拡大、財界支援と国土強靭計画。

富 国 強 兵

もはや明治時代に退歩してしまった感がある。


軍拡というのは、軍事だけでなく
他の福祉や税制もまた戦争を行えるために
書き換える効果をもっている。今回のはその典型だ。


私が軍拡に絶対反対の姿勢を取るのも倫理上の問題というより、
軍拡に伴って国民の生存権や福祉の軽視、冒涜がされる点による。


戦争はあらゆる無理を正当化させる。


理不尽な社会保障費削減や増税は
国防のためといえば簡単に認められる。

「中国や北朝鮮は本当に危険なのか?」という意識を眠らせ、逆に
「軍隊は本当に野蛮なのか?」という意識を植え付けるため、
 官僚はメディアを利用して自分たちに都合のよい報道を流させる。


先日、池上彰が自衛隊の災害救助活動を賛美していた。
軍拡が着々と進むこのタイミングで
海外での救助活動をわざわざ報告し、
自衛隊を絶賛するVTRを流したのである。


これは事実上の軍拡の支持だ。


確かに自衛隊は災害救助も行うが、これは副業であり本業は戦闘である。
災害救助をネタにするのはよくある自衛隊賛美論だが、
仮に災害救助に力を入れたいなら自衛隊ではなく、
新たにレスキュー隊を創設すればよいだけの話だ。


池上の解説は結果的に自衛隊の良いイメージを拡散し、
現行の軍事化に対して視聴者の拒否反応を緩和させている。

こんなのがこの国の誇る大ジャーナリストなのだ。
つくづく我が国の知識人のレベルの低さを痛感させられる。


池上は原発問題でも「電力問題はどうする?」と再開を
促す意見を述べていたし、つい先日、特定秘密保護法を
指示した安倍政権の腰巾着、みんなの党を褒めちぎっていて、
政府に金でももらってんのかと言いたくなるほど
体制にベッタリの人物だ。この人物の巧妙なところは
中立を装う技術に長けている点にあり、聞いた人間は
あたかも自分が時事問題を客観的に理解したと勘違いしてしまう。

こうやってニュース解説と言いながら、
その実、視聴者から考える力を奪ってしまうのは大問題だ。

正直、安倍のようなガチ右翼よりも
こういう中道を気取る人間のほうが100倍性質が悪い。


本当の敵は味方のふりをする輩なのだと改めて感じた次第である。


今日の真相?報道バンキシャ
2013-11-10 23:41:37 | マスコミ批判
ヤラセ発覚や取材中のスタッフ事故死など、
これまでにも問題点が度々指摘されてきた「真相報道バンキシャ」。

今日のゲストには何とあの
歴史教科書から関東大震災の朝鮮民族虐殺を削除させ
「大したことじゃない」とのたまった猪瀬現都知事が
夕方6時台のニュース番組のコメンテーターとして招かれていた。

石原の影に隠れているが、こいつの極右っぷりも大したもので、

石原が100憶以上かけてオリンピック誘致に失敗したり

1000億以上の赤字を出して新銀行東京を破綻させたり

その救済に都民の税金を使って400億円もの大金をあてたり

尖閣を購入するとパフォーマンスを行い民衆を扇動して
14億の募金を集めておきながら国の購入が決定しても返却しない

などわかりやすすぎる外道っぷりを発揮しているのに
対して、こいつはその裏側から手を貸しながら石原を弾避けにして
責任を回避したという隠れたずる賢さをもっていて余計に性質が悪い。

コメンテーターというのは悪く言えば、視聴者をある方向へ
誘導するプロバガンダの役割を果たしているのであり、
それゆに人選が問われるのだが、よりによって都知事を呼ぶとは
空いた口がふさがらない。

これは言ってみれば、衛生検査と称して検査員を工場に
派遣せずに会社の役員の言葉を鵜呑みにしているようなものだ。


バンキシャは完全に都政の宣伝機関と化している。
先週の特集でも都が現在着手しているカジノ誘致を讃美していたが、
これもプロジェクトの推進者かつ中心人物である野村修也氏を
ゲストコメンテーターとして呼んでいた。

カジノを誘致しようとしている人間が
批判的な意見を述べるわけがない。

完全に初めからカジノ誘致を推進する
プロバガンダとして番組は利用されていた。

いつからバンキシャは都の手先になったのだ?
中立公正を目指すはずの民間の報道番組が
政府の洗脳機関となり賭博を礼賛している。

このことにメディアも取り上げず
世論も徹底的に避難しようとしない。

そのくせ他国に対しては
報道の自由が抑制されている、
監視体制で自分の意見が言えない、
「反日教育!情報統制!うわぁああ!!!」
というわけだ。馬鹿じゃないだろうか?


番組内で野村氏は「カジノは賭博じゃない」と言っていた。
「じゃー何が賭博なんだよ」と私は思う。


確か賭博を英語で言うとギャンブルだ。
この野村氏は英語もできないとみえる。


番組では税収が増える、雇用が促進されると
箱モノにお決まりのセリフを大声でわめいていた。

ダムにせよ原発にせよ、プロジェクトがあれば人が動員され金が回るのは確かだ。
だが、他のハコモノを見ればわかるように、こういう計画は政府とつながりのある
一部の企業だけ儲かる制度になっていて、建設後の維持費や経営失敗で大赤字に
なることもよくあるのである。仮にギャンブルで成功しても、それは賭け事で
破産するプレイヤーから金を搾り取っているのであり、あまり綺麗な手ではない。


日本にはカジノ議連というカジノ誘致をもくろむ議員どもがいるが、
その最高顧問は安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎である。

おわかりだろうか?

日ごろ、日本の文化だの品格だのを
大声で叫んでいる連中が賭け事を
政府主導で広めようとしているのだ。

しょせん、この程度なのだ。
これが極右の正体なのだ。


これはサラ金や消費者金融を政府主導で意図的に
利用者を増やしておきながら、いざ破産者が激増すると
「ご利用は計画的に♪(訳:借りたヤツが悪い)」ということで
完全放置するようなものだ。リスクの高い行為をさせるよう
誘導しておきながら、いざ問題が生じたら本人のせいにして無視をする。


これは投資を煽っておきながら株で大損した者に対して
傍観者を決め込む新自由主義者の典型的なパターンである。


バンキシャは現在、北朝鮮の報道にも力を入れているが、
こうなると自発的に協力しているぶん、他国の国営テレビよりも
悪質であり、かつそれに無批判である大衆の責任はより重い。

・・・はずなのだが、まぁ中国や韓国や北朝鮮の文句
ばかりネチネチと続けて全く反省しないのは目に見えているので
こんなことを書いてもあまり意味がないのだと思う。

NHKは安倍晋三に弱みでも握られてるのか?
2013-10-29 23:02:40 | マスコミ批判
読者は今の首相が2001年に慰安婦をテーマとした番組に圧力をかけ、
内容を改ざんした上で放映させたことをご存じだろうか?


この事件は報道の自由が日本では有名無実と化していることを
顕著に表わした事件だったと思う。

この事件で安倍の「お願い」に屈して内容を変えたテレビ局こそがNHKだが、
このテレビ局、安倍晋三に弱みでも握られているのか、なぜか、今現在でも
安倍の行動をベタ褒めする報道ばかり行っている。


今日見たニュースでも、「アベノミクスのおかげで
大企業のほとんどが黒字を取り戻して賃金を上げる検討をしているよ」
という胡散臭い(というよりは嘘っぱちの)内容をしていた。


報道ではあたかもアベノミクスの効果があったかのような
話しぶりだったが、これは真っ赤なウソである。


今年は急激な円安で輸出業が薄利多売に成功した一方で、
原油をはじめとした必需品が値上がりしたために
戦後最悪の貿易赤字をたたき出したのである。
一部の企業は儲かったが全体的には損した人間のほうが多いのである。

また各民間メディアの調査によると、黒字を出した分は
内部留保に回すといった意見が大半を占めている。

報道ではほとんどの企業がアベノミクスのおかげで
赤字から脱出できて、企業の経営向上に伴い給料も上げる
などという安倍政権が再三繰り返し述べている何の保証もない
筋書きをそのまま映像化しただけにすぎない。


来年は消費税増加の年だ。これに伴い、一時的に増税直前は
売り上げが伸びるだろうが、結果的には低迷するだろう。


賢い経営者であればあるほど、これを見越して黒字の分は
内部留保に回し、いざという時のためにとっておく。いくら安倍が
「お願い」したからといって、自発的に賃金を上げるなどありえない話である。


実際、現時点で給料を上げた会社などないわけで、
単に希望的観測にすぎない企業売上回復→賃金上昇を
あたかもこのあと確実に起こる現象として報道したNHKの責任は大きい。

この事件に限らず最近のNHKは政府をベタ褒めする内容ばかり
流していて、もはや国営テレビといっても良いぐらいである。


本来ならば、安倍就任の時点から過去のNHK番組介入事件を
取り上げて、その責任を追及すべきだったし、日経平均株価の
上昇だって、株価が上がっただけで実際の従業員の賃金上昇には
まったく結びついていないこと、それどころか今の政府が着手
していることは非正規社員の更なる増加であることを指摘するべきである。

だが、代わりに行ったのはアベノミクスの成功という幻を植え付ける報道、
集団自衛権の支持、中国政府への陰湿かつ異様なバッシングと
まるで安倍の気持ちを代弁しているかのようである。

私は前の記事で、これから政府に加担する悪質なメディアを
プロバガンダ省、もしくは宣伝省と呼ぼうと宣言していたが、
NHKは正に宣伝省という言葉でしか表現しきれない悪徳企業だ。


非常に腹立たしい事実であるが、政党機関紙の赤旗のほうが
役に立つ情報を与えてくれるのだ。関連するぺーじを紹介しよう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102502_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-26/2013102608_01_0.html

最近のニュースを見て思うことは、別にNHKに限った話ではないが、
息を吸うように出鱈目な内容を通常のニュース番組で報道してしまう点にある。

以前は如何に無茶苦茶な内容でも、それは特集番組の中に留まっていた。
ニュース7のような一般ニュース番組では中立的な報道ができていた。
それが今では通常ニュース番組でもいい加減な情報を垂れ流している。

事実上の宣伝機関へと化しているのである。


近年、テレビの視聴者が減っていることが業界の中で問題視されている
らしいが、視聴者が減った本質的な事由はこういうところにあるのではないだろうか?

メディア論(メモ)
2013-10-27 00:02:52 | マスコミ批判
ちょくちょくのぞいている海外ニュース翻訳ブログで
面白い記事があったので紹介したい。

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もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、
9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出されている。

ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、
フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、
ウオール・ストリート・ジャーナル、ビジネス・ウイークや、
他の著名雑誌の常連コラムニストだった。

しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の
制御解体について語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、
大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。

最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は
一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、
あらゆることについて噓をつくのかを説明している。

「(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、
 クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。
 あれがマスコミの独立を破壊しました。

 クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、
 反トラスト法に反しているを、集中を許して以来、
 … しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。

 あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に
 マスコミの独立は消滅しました。

 マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、
 巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。

 こうしたメディア・コングロマリットの価値は連邦による放送免許にあります。
 そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。

 連中の免許が更新されなくなる可能性があり、
 企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。

 つまり、いわゆる大手マスコミというのはもはやマスコミではないのです。
 何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。」

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/911-5578.html
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このプロバガンダ省という批判は当を得たものだと思う。
日本のメディア(特にTV)も基本的には官僚が想定する国益に反する内容、
例えば原発にみられる通産省による積極的な原発推進に関しては批判を
行わず、結果として東京電力にバッシングが集中する報道を行っていた。

台風の最中、汚染水が漏れたというニュースがあったが、
この場合も東京電力の批判はされても、原発撤退を明言せず、
あの福島原発すら後で使えるよう廃炉へと動こうともしない
通産省に対する批判は完全にシャットアウトされている。

政治家の批判は適度に行われるが、役人を名指しで批判する報道は皆無だ。
最近、あまりにもひどい人種差別で在特会が保守派にも非難されているのだが、
これなどはまさに一部の極端な人間を批判することで、あたかも右派がまとも
であるかのように演出する行為だろう。


これは簡単に言ってしまえば、人間からしてみればどちらも同じ獣なのに
犬を見て猿が「手を使わないとは野蛮だ」と笑っているようなものだ。


オウム事件で独特な意見を述べていることで有名な森達也氏は
日本では言論弾圧するほど権力に逆らうメディアがない、
今のメディアは政府と一緒になって政府の利益のために動く
御用産業と化しているといった主張をしているが、その通りだと思う。

このプロバガンダ省、政治宣伝省という呼び方は
気に入ったので、今後も使わせてもらおう。


追記・
ちなみに、このプロバガンダ省にはいわゆる左翼系出版社も含まれるだろう。
あまり大きな声では騒がれないが目下大流行の北朝鮮・中国バッシングは
岩波書店や花伝社といった左派系出版社も一枚噛んでいるからである。

朝日新聞は左翼なのか?
2013-10-18 20:55:17 | マスコミ批判
辞書によると、「左翼」とは
「急進的・革命的な政治勢力や人物、ことに社会主義的または
 共産主義的傾向の人や団体」を意味する。

この定義に従えば、ソ連崩壊以前から先進諸国(つまり日本の都合に沿って)
の目線で、何かと発展途上国あるいは国内の共産党を攻撃し続けてきた
戦後左翼とは左翼であって左翼でない(ソ連を除く社会主義国は元植民地・被占領国だった)

こういう仮面左翼を私は反共左翼と名づけているが、
一般的には左翼とは「反権力(反政府)」と定義されるだろう。


さて、ネット右翼だけでなく右翼全般から「左翼」として攻撃されている
朝日新聞だが、正直わたしはそんなことはないと思っている。

次の赤旗のコラムを読んでほしい。


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早朝の東北新幹線に乗って出張したさいのことです。
出がけに東京で読んだ、ある全国紙の12日付1面。

「知る権利明記へ 秘密保護法案」という記事の文末は、
「知る権利がどれだけ担保されるかは不透明だ」と結んでいました。
もっともな指摘です

▼ところが、大宮駅で乗り込んできた同僚が
駅の売店で買った同じ新聞の記事の文末を読んで驚きました。

「言論封殺への懸念はある程度は払拭されることになる」。


評価が百八十度違います

▼その新聞は、東京で読んだものとは別締め切りの版でした。
こんな重大な問題で評価がころころ変わるとは…。
なぜそうなったのか社内事情はわかりませんが、腰がすわっていないのでは

▼秘密保護法案の今国会提出をめざす政府の動きは、危険でかつ巧妙です。
「知る権利」に続いて、15日には「取材の自由」への配慮を
明記する方針を固めたといいます。

まるで毒入りコーヒーを飲ませるために
一見甘いケーキで誘うような手口。
毒はあくまで毒、飲んだら大変なことになります


▼政府などに不都合な「秘密」を知る立場の人物から事実を聞き出し、
国民の知る権利に応えるのが報道機関の大切な役割。
しゃべっても聞いても重罰という弾圧法のもとで、
言論の自由が守られるとは思えません

▼本紙の調べで、安倍首相とマスコミ各社幹部の
頻繁な飲食会合の実態が浮かび上がっています。
しかし、ここは報道機関としての正念場。
言論の自由を押しつぶす暗黒法案は、絶対に許すわけにはいきません。

ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-17/2013101701_06_0.html
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権力に尻尾を振りながら吠えるふりをするのが
朝日新聞だと言っても過言ではないだろう。

そもそもこの新聞は前々から、日本軍の植民地統治を美化したり
大日本帝国軍による朝鮮王妃殺害事件を真相は謎とぼかしたり
どちらかといえば過去の日本の美化に努めてきたのだが、
本多勝一氏などの少数の記者が目立ったせいか、
なぜか反権力のメディアとして持ち上げられてきた気がする。


実際には、政府の顔色をうかがって
意見を決めるのが朝日新聞の本性だ。


改めて思えば、八ツ場ダム、沖縄基地、北朝鮮問題、
領土問題、温暖化問題、いずれにおいてもこの新聞が
有益な情報を送ったことはただの一度もない。

特に八ツ場ダム問題は、反対者が大勢いるにも関わらず
現地の建設支持者の声だけ拾い上げてこれが民意だと語り、
民主党を攻撃した輝かしい実績がある。

そのかいあって、民主党は鳩山・菅両氏をはじめとして党内左派の
人間は窓際に置かれ、自民党と何ら変わらない保守陣営へと
様変わりしてしまった。この責任はかなり重大だと思うが、
まー、自分とは関係ないと思ってるんだろう。


これだけ体制派の新聞であるにも関わらず、
いまだに左翼・反日と決めつけて攻撃しているあたり、
相手の実態を知らないくせに勝手なイメージで
敵だと勘違いして暴れてる連中がいかに多いかがわかる。

私も正確な知識をもとに暴れるなら右翼にも好意的だったかも
しれないが、実際には相手の顔も知らずに罵詈雑言を羅列する
酔っぱらいのような性質の悪い連中ばっかりなので、お仲間には
なれない。佐藤優や加藤哲郎のように改革を気取っておきながら
そういう詐欺師どもと仲良くする輩もいるけれど、私はやはり
本来の意味での左翼としてありたいと思う。

消費税増税について
2013-10-05 23:05:39 | マスコミ批判
世間では朝日新聞は左翼というイメージがつきまとっているが、
そんなことは全然ない。特に消費税増税については政府の回し者と
言われても仕方がない体たらくっぷりを見せている。

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将来を見通せば、増税による負担増は避けられない。
そう覚悟を決め、あえて大胆に発想を転換しないことには、
社会保障の基盤を固めて希望社会への道筋を描いていくことはできないだろう。

     *

では、その負担増をどの税金でおこなうか。
それはやはり消費税を中心にせざるを得ない、と私たちは考える。


消費税は国民が広く負担する税金だ。
国民みんなが互いの生活を支え合う社会保障の財源に適している。


また、少子高齢化が進むにつれ、所得を稼ぐ現役世代は減っていくので、
現役にばかり負担を負わせるわけにはいかない。

一方で、所得の少ない高齢者のなかにも、現役時代の蓄積で豊かな層がある。
こうした人々にも、消費する金額に応じて
福祉の財源を負担してもらうことは理にかなっている。


所得税や法人税の税収が景気によって大きく変動するのにくらべ、
消費税収は安定しているため、福祉の財源に適しているともいわれている。


安心の財源は消費税を中心にと考えるのは、以上の理由からだ。

http://www.asahi.com/shimbun/teigen/teigen07.html
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上の文章は2007年12月9日の社説から引用したものだ。
この理論には明らかな嘘が含まれている。

まず、所得税は所得に応じた税であり、勤労世代のみならず
年金世代もその年金額に応じて負担を負っている。

次に、消費税は企業が獲得した利益から政府に対して支払う付加価値税であり、
直接には消費者が支払っているわけではない。そのため、売上が赤字である
中小企業(日本の全企業の7割に相当する)にとって重税となるのだ。

国民が負担を負うというのは部分的な説明であり、
肝心の中小企業への更なる負担という面は無視されている。


最後に、小泉政権以降、福祉費は削減の傾向をたどっており、
増税しても、公共事業や軍需産業に使われるのが関の山だ。
福祉のために消費税が使われる保証などどこにもないのである。


このように大新聞が大ウソをついてまで増税を主張しているのだが、
時期に注目してもらいたい。2007年は安倍晋三の政権の時期である。

では、2013年になって朝日はどうこたえているか?


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安倍首相が、消費税の増税を決めた。5%の税率は来年4月から8%に上がる。

97年4月に3%から5%になって以来、17年ぶりの消費増税だ。
これまでは所得税などの減税とセットだったが、今回はない。
金額にして8兆円余り。わが国の税制改革史上、例のない大型増税である。
家計への負担は大きい。

■一体改革の原点

それでも、消費増税はやむをえないと考える。

借金漬けの財政を少しでも改善し、
社会保障を持続可能なものにすることは、待ったなしの課題だからだ。

「社会保障と税の一体改革」という原点に立ち返ろう。

国債を中心とする国の借金の総額は国内総生産(GDP)の約2倍、
1千兆円を突破した。今年度の一般会計では、
新たな国債発行が40兆円を超え、予算の半分近くに及ぶ。

最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の伸びだ。
医療や年金、介護の財源は、保険料や窓口負担だけでは足りない。
国や自治体が多額の予算を投じており、国の社会保障費は年に1兆円ほど膨らみ続ける。

将来の世代に借金のツケを回しながら、今の世代の社会保障をやりくりする――。
こんなことをいつまでも続けられるはずがない。
社会保障を安定させ、財政の危機を未然に防ぐには、
今を生きる私たちがもっと負担するしかない。

では数多い税金のうち、なぜ消費税なのか。

社会保障による給付は高齢者向けが中心だ。
お年寄りの割合は上がり続けており、所得税など
働く世代の負担だけに頼るわけにはいかない。

しかも、現役組は賃金が増えないなか、子育てや教育、
住宅など多くの負担を抱える。支援を強化しないと、
人口減少に拍車がかかりかねない。

こうした点を考えれば、国民が幅広く負担し、
税収も安定している消費税が、社会保障の財源に最もふさわしい。

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20131002/1380716457
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このように全く進歩していない。

朝日新聞は一貫して安倍自民党に対して
忠誠を示してきたメディアなのである。

とはいえ、朝日新聞もこの税の問題点については熟知しており、
やれ所得税も増やせだの法人税の減税は疑問だなどと書いているが、
消費税よりも先に富裕税を導入せよなどとは主張していない。

要するに、「自民党の信頼を失わない程度に増税しろ」と言っているのである。

口先ではNoと言いながら実際にはGoと主張している点が
反共左翼の特徴だと何度も言ってきたが、朝日新聞はその典型だ。


こういう連中がどれだけ民衆の目を濁らせ、体制に協力してきたことか。
私はこのような反対者の仮面を被った裏切り者を激しく嫌悪する。


最後に、メディアの犬っぷりを批判した赤旗の記事を紹介して終わるとしよう。

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「世界も注目」「“歴史的”会見」―テレビ各局は、
安倍晋三首相が来年4月から消費税を8%に引き上げると表明した
1日の記者会見を大々的に報じ、その後の生出演を含めて、
まさに“安倍演説”を垂れ流しました。

消費税増税法を強力に後押ししてきた全国紙も翌日の社説で、
首相への“支援”を表明。巨大メディアがあげて増税を支援する異常ぶりです。

権力の監視というジャーナリズムの使命はどこにいったのか―。



消費税を8%に上げると宣言した1日、安倍首相のテレビ対応は二段構えでした。
まず夕方6時に増税表明の記者会見を設定。NHKと民放全局がいっせいに生中継し、
「“歴史的”会見」(日本テレビ)と銘打って、増税をアピールする
首相の姿がテレビを占拠しました。

これに先立つ時間帯には、各局ともニュース・情報番組が並んでいます。
これらの番組で、記者会見への前宣伝が仕掛けられていったのも見逃せません。

「消費税増税について世界も注目」(日本テレビ)、
「総理は重要な政策は、自ら説明する形をとってきた」(TBS)と持ち上げ、
フジテレビは「ついに決断!」と特集を組みました。

安倍政権の二つ目の策は、夜のニュースへの満遍ない対応です。
NHKの「ニュースウオッチ9」に続いて、10時からは
BS日テレ「深層NEWS」に生出演。11時台のTBS
「NEWS23」とテレビ東京「WBS」には収録した単独インタビューで応じ、
日本テレビ「ニュースゼロ」はBS日テレ分を借用して放送しました。


いずれも番組の基調は、申し合わせたように「首相の決断と5兆円の経済対策」。
そこには消費税増税への批判的検証はありません。

首相は、復興特別法人税減税で企業に活力が戻れば賃金が上がる、
法人対個人という考え方はナンセンス(ばかげている)と繰り返しました。

来年4月から消費税増税をすることについては依然、
国民の多くが反対・慎重の態度です。各局の番組が伝えた街の声は、
増税の負担がのしかかることへの「不安」「やっていかれない」
という切実なものがほとんど。

とくに被災地からは
「生活必需品もいる。消費税増税は絶対に反対」(宮城県石巻市)
と強い叫びが届きました。この声に立った報道がなぜできないのか。

国民の気持ちに耳を傾けず、政権にコントロールされ、
増税を後押しする大手メディアの異様さが際立っています。


異常な消費税増税垂れ流し報道の裏で、
巨大メディア幹部と安倍首相の密接な会合が続いています。

参院選が終わるやいなや、7月22日には、
「朝日」の木村伊量(ただかず)社長や
日本テレビの大久保好男社長らが首相と会食。

首相の夏休み中には、日枝久フジテレビ会長や
杉田亮毅前日経新聞会長らが首相とゴルフを楽しみ、その後に会食しています。


消費税増税法の旗振り役だった「読売」も渡辺恒雄会長が、
国際オリンピック委員会(IOC)総会から帰国した首相と会食しています。
会食はいずれも2時間から3時間をかけており、
高額な料金で知られている高級店ばかりです。


こうした会合を続けているトップに、
消費税増税に悲鳴をあげる庶民の痛みや不安、怒りがわかるのか―。

首相の消費税増税表明の翌2日、全国紙は国民への負担増を
解説する記事を載せたものもありましたが、社説ではこぞって支持。

「日経」「産経」は1面で礼賛論評も載せました。
「読売」や「朝日」も、「受け止める」「やむを得ない」などとしました。

全国紙には、参院選の結果を踏まえた国会での審議も
抜きに首相が消費税増税を「決断」したことへの批判も皆無で、
権力監視の役割は消し去られたかにみえます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-05/2013100501_01_1.html
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これまでの私の記事を読めば理解していただけると思うが、
こう見えて私は共産党に対してシンパではない。

天皇制と共産主義国への評価、領土問題については
対立していると言ってもよいぐらいだ。だが、そうであっても
日本で最も有力な情報を発信しているのもまた共産党なのである。

共産党を超える情報組織が存在しないこと。
この点が非常に危機的であると私は思うのである。


最強のサギ師、池上彰のプロパガンダ
2013-10-05 21:16:56 | マスコミ批判
私は原発問題に関する発言などを契機に、前々から池上彰って、
批判のポーズをとりながら体制が喜ぶようなデマを宣伝する無責任な人だなと
思っていたのだが、昨日の伊勢神宮の解説はひどすぎて恐ろしささえ感じた。

伊勢神宮と言えば国家神道の総本山であり、靖国神社と同様に
戦前の天皇制において重要な役割を果たした場所である。


戦後においても事あるごとに天皇の神聖化や、それに伴う
戦前日本の美化、自民党、財閥等の権力者の増長を促してきた
いわば大日本帝国以来の権力側がこしらえたイデオロギー機関でもある。

また、最近では大日本帝国の狂信者、安倍晋三が行事参列した。
詳しくは以下の赤旗の記事を参照してほしい。

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安倍晋三首相は2日、伊勢神宮(三重県伊勢市)の
式年遷宮の中心的行事「遷御(せんぎょ)の儀」に参列しました。

首相が、伊勢神宮の同儀式に参列したのは戦後初めてです。
麻生太郎副総理兼財務相や下村博文文科相ら8閣僚も同行しました。


伊勢神宮は戦前、全国民を「氏子」として侵略戦争に駆り立てた
神道の国教化(国家神道)のもとで、各地の神社の頂点と位置づけられた神社です。

とりわけ、「遷御の儀」が行われた内宮は、神話で
天皇の「祖先神」とされる天照大神をまつっており特別な位置を占めています。


日本国憲法は、戦前の「国家神道」が国民の信教の自由を侵害したことから、
第20条1項で“いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない”と明記。

同3項「国及びその機関は…いかなる宗教活動もしてはならない」と規定しています。
安倍首相らの活動は政教分離の原則に反する重大な違憲行為です。


また、いまだに天皇を「神」とする宗教団体の行事に参列したことは、
自民党改憲草案で「天皇元首化」を明記していることとあわせ、
“天皇中心の国づくり”をめざす動きとしても重大です。


一部マスメディアは伊勢神宮の社殿建て替え工事である式年遷宮を
千数百年の伝統行事だと宣伝しますが、天皇家が分裂した南北朝時代
(1336年~1392年)以降、約130年の空白期間があります。

アジア太平洋戦争後も1949年に式年遷宮を行えず、
53年に延期した経緯があります。

ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-04/2013100402_01_1.html
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天皇を神として敬う宗教。
その本拠地が伊勢神宮である。

これほど露骨かつ狂気を秘めた洗脳機関もないと思うのだが、
普段はやれ独裁だの民主化だの小うるさい連中も自国のそれについては
逆に、ありがたやーと平伏する犬っぷりを見せてくれる。


個人崇拝というのは、得てしてどの国でも行っているが、
そういう場合は建国の父とか大戦の英雄だの偉業を羅列して
褒めちぎるのが大抵であって、これといって何もしてないのに、
神様だから偉いんだ、国民の象徴だから崇拝しなくちゃいけないんだと
喧伝して、大衆が「まさにそのとおり」と喜々と従っているのは
はっきり言って日本ぐらいのものである。実に異様な現象だ。

で、池上氏は、伊勢神宮は神聖な神社であって、
日本の神社の頂点に立つ凄いところなんだといつものおべんちゃらを言っていたが、
わざわざ畏まった格好をして猛暑の中、神社に参拝し、ははぁ~っとお辞儀をして
いて、この赤旗で問われている国家権力のイデオロギー装置という面は
一貫して隠ぺいしている。都合の悪い部分を隠して美しい点を強調する。

隠ぺいと美化。
まさしく池上彰のニュースは
世界的にも第一級のプロパガンダだ。

池上氏なら戦前の日本で、天皇のために
死んでこいと部下に玉砕を素面で命じたに違いない。そう思ってしまうほど、
池上氏には批判精神というのがこれっぽっちも宿っていない。

あー、違うか。
反原発団体等のお上に逆らう連中への批判精神は天下逸品だ。

日本の左翼はそんなのばっかりだから、池上氏のような人物でも
跋扈できるのだろうが、よその国なら権力者に媚びへつらう卑怯者として
大変不評を買っただろう。まさに現代のゲッペルス、大川周明だ。


こういう人が国民的に人気のあるという事態は相当やばい。
人は得てして、プロパガンダとか独裁、個人崇拝という言葉をもって
途上国を表象したがるが、本当のプロパガンダとは、それがプロパガンダとは
まったく気付かないほど国民に人気のある考えや人物を指すのだ。

石原慎太郎や橋下市長が右翼的な発言をしても、大抵の人間は
支持したりしない。現に初めの衆院選を除いて維新の会は連敗続きだし、
先の堺市市長選でも橋下率いる維新の会は現職の市長に惨敗している。

つくる会も分裂しているし、一時期はあれほどメディアに出しゃばった
拉致被害者の会も、右翼の玩具だと気付かれた後には見る影もなく
しぼんでしまい、拉致問題の解決などは今ではどのメディアも精力的に
取り上げたりはしていない(代りに北朝鮮の悪評を宣伝しているけれど)


要するに、あからさまに怪しい連中が言うことに対しては
人間だれしもが警戒するのである。詐欺事件の大半は、
身内を装ったり、あるいは親戚や友人、恋人によって騙される。

「この人が私をだますはずがない」

この思い込みに付け込み、悪事は行われるのだ。

とするなら、池上彰ほど一級の詐欺師も他にはいまい。
この人物は筆者が子どもの頃から「週刊子どもニュース」
という子ども向け番組で「子どもにニュースを解説する
お父さん」という役を演じきっていた。


実際、ニュースをわかりやすく解説してくれる番組として
同番組は人気を博したし、私も熱心な視聴者の一人だった。
今でも私の家では彼のことを「お父さん」と呼んでいる。

今思えば当時から小選挙区制を政治のスリム化を目指す
改革とごまかしたり(実際は与党の独裁を強めるものだった)、
原発問題はプルサーマルによって解決しつつあると言ったりと
政府が喜ぶ発言ばかりをしており、
やさしいお父さんというイメージによって、
わかりやすくて親切な説明をもって、
政府につき従う奴隷を養成していたのだ。

「お前は洗脳された奴隷である」という事実を認めることほど
 困難なことはない。一度信じてしまえばそれを疑うことは
 本人のプライドを守るためにも、まずないことである。
 (詐欺の被害者は騙されたと気づくまで逆に詐欺師を弁護するものだ)


「靖国神社を参拝せよ」では恐ろしげな文句になるため、
「伊勢神宮にお参りしましょう!日本の伝統ある神社ですよ?」と
 表現をぼかして、少しずつ従順な国民をつくっている。

 都内の高校で、防災訓練と称して、こっそりと子ども達に
 自衛隊の体験入隊を行わせている猪瀬都政と一緒の構図である。

 こうやって、少しずつ外堀を崩していって、
 いつの間にか内堀まで崩す戦術がいま、日本の人気ある
 ジャーナリストが行っていて、それを国民が支持している。

 これほどの狂気はそうないだろう。

草思社
2013-09-29 00:19:42 | マスコミ批判
ネトウヨ顔負けの(というより連中が参考にしている)本を乱発した結果、
思った以上に売り上げが伸びず勝手に倒産したのが草思社である。

私は平然と嘘八百の誤情報を金で買わせる出版社は
詐欺同然であり、卑劣極まりない連中だと軽蔑しているが、
たまたま本を探していたところ、今年の8月末に朝鮮の植民地支配は
正しかった、彼らの発展のためになったのだという
恐ろしくも聞きあきた糞本が同社から出版されていた。


ttp://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refISBN=4794219970

日本の朝鮮統治を「検証」するというタイトルからして
あからさまだが、はっきり言って、まっとうな歴史学者ならば
「検証」とか「真実」とか言った言葉はタイトルに使わない。


先行研究の「見直し」や事実の「確定」は歴史研究の基本だからだ。
「何をいまさら」というタイトルよりも、自分の研究のオリジナリティを
より前面に押し出したり、あるいはシンプルに研究テーマをそのまま
表題にするものだ。歴史学に身を置かない人間にはピンとこないが、
意外とタイトルというのは大事で、表題と違う内容が書かれていると
それだけで論文の査読の際には減点対象となる。

それだけでも著者の悪意がうかがえて知れるが、
なんとこの本の作者であるジョージ・アキタという妖怪
(真珠湾攻撃時にハワイにいたらしい)は、近代日本政治史研究の
世界的泰斗らしい。

こんな恥知らずの大嘘は噴飯ものである。

はっきり言わせてもらうが
植民地支配を肯定する真っ当な
歴史家など存在しない。

そもそも、近代国家は自国の生存と発展のために
植民地主義(帝国主義)を採用し、他国を侵略してきた
というのが、世界史研究の結果、判明した事実なのであり、
大日本帝国の他国の併合も一連の流れに位置づけられる。

既存の研究成果を完全に無視しない限り、
植民地政策の美化などありえないのである。

そんなに朝鮮のために身を粉にして働いたというならば、
最初から併合もしないし独立を阻止しないだろと
赤子の頭でも想像できるものだが、この世界的泰斗とやらは考えもしないらしい。

私は近代史が専門だが、この男の名前は今まで聞いたこともなかった。
実際、こいつの論文を一切読んだ覚えも他の研究者に使われた覚えも
なかったし、Amazonでもこいつの日本史の本など見たことがなかった。

そこで調べてみたところ、驚愕の事実がわかった。
この男、あの極右のペテン師、慰安婦をはじめ大日本帝国の犯罪を
ことごとく隠蔽しようとし、被害者の心を何千何万回も凌辱してきた
あの櫻井よし子の恩師だったのだ。

そして、台湾支配のエリート養成所としてスタートし、
櫻井レベルのレイプ魔を沢山教授として召抱えている拓殖大学
に御呼ばれして講演会を開いちゃったりしているのだ。

とてもじゃないが、この大学やレイプ魔どもがしているのは
歴史学そのものへ対する冒とくに他ならず、自分が歴史学者だと
自覚している人間ならば、一切かかわろうとしないだろう。

ところがこの妖怪はレイプ魔よし子と対談までする始末で、
しかも明治日本(大日本帝国)の美化という現歴史学では
完全に否定されている解釈を押し付けてくるという醜態をさらしている。

現在の主流解釈はナショナリズムに根ざしたねつ造などと
よくもまぁ日本人の誇りだの愛国だのを連呼する馬鹿どもと
つるんでおきながら、人が必死の思いで完成させた研究を
コケにできるものである。今年で87歳のはずだが、とっとと
鬼籍に入ってほしいものだ。老害極まれりである。

こういう生ける怨霊を持ち上げる煽り文句を平気で
書く草思社はとっとともう一度倒産すべきだろう。

ここに限った話ではない。中央公論社も筑摩書房も
いい加減な情報を売りつける詐欺集団はいずれも
一度は潰れているのである。そのくせ「新社」と称して
墓からよみがえり、前より一層でたらめを垂れ流すその様は
まさにゾンビそのものだ。こういうゾンビ会社は自分たちが
恥の多い生き方をしていると自覚しなければならないだろう。

キャロライン・ケネディおよびテレビ朝日について
2013-09-20 20:16:20 | マスコミ批判
ピッグズ湾事件(キューバへのアメリカ侵略作戦失敗事件)の際に
CIAに対してキューバを侵略したことではなく、失敗したことについて
激怒したというエピソードを知って以来、J・F・ケネディは私の中で
ニクソンやレーガンに並ぶほどの冷血人間として覚えているのですが、
その娘が今日のワイドショーで絶賛されているのを見て気味が悪い思いをしました。


くだんの番組、娘ケネディが日本とアメリカ双方の利益をかんがみた
意見を発言♪と報道していたのですが、発言の内容を見れば、

TPP→アメリカの製品がより輸出されるよう専念(米国の利益優先)
沖縄基地問題→日米安保の強化(つまり基地継続。場合によっては増設)
尖閣→日中間の問題だ(アメリカは関与したくない)

と、どー考えても日本の都合なんて知ったこっちゃねーだろとしか言えないんですが……

当然の話ですが、娘は政府の代表として発言をしているわけで、
彼女自身の意見を話しているわけじゃないんですよね。

上の発言だって、これまでのアメリカの見解を
そのまま伝えているだけですよ。こういう何でもない言葉を
あたかもケネディの娘だからこそ言える見識高い発言として
吹聴して回るテレビ朝日って一体なんなんでしょうね?

8月15日のNHKスペシャルについて
2013-08-17 20:39:27 | マスコミ批判
数年前、NHKが安部晋三に簡単に屈服して
慰安婦特集の内容を改ざんしてしまってから、いよいよもって
このテレビ局は民営とは名ばかりの国営テレビだなと思っていたのだが、
先日の終戦記念日に放送された安全保障の是非を問う討論会には正直驚かされた。


こんなにあからさまな出来レースもないからである。

まず、出演者が岡本行夫、半藤一利、伊勢崎賢治、
土井香苗、宇野常寛と狙ったかのような顔揃いで、
この中には浅井基文氏や梅林宏道氏、大西広氏のような
近年の中国や北朝鮮といった仮想敵国に対する嵐のような
バッシングとデマゴーグスに反対意見を唱える人間が一人もない。

要するに、反北朝鮮で固められていて、
北朝鮮にも言い分があるんじゃないの?とか
北朝鮮に対する日本の報道はおかしいよと言う人は
初めから除外されているのである。

そういうわけだから、中国や北朝鮮は危険だという認識を
前提に議論が進むわけで、当然、国を守るためには軍事化と
同盟強化はやむを得ないという、てめぇら自民党の回し者か
と問いかけたくなる方向へ進んでいったのである。


正直、旧ソ連の兵器を使いまわししている北朝鮮と
最新鋭の軍艦と通常兵器で装備しているアメリカや日本の
どっちが危険かわからないなんてことはないだろう。

特にアメリカは普天間基地の移転にもの申しただけで、
強硬態度を取ってきた国で、怪しいという理由だけで
イラクにクラスター爆弾を投下した国である。

沖縄那覇市の市長を務めた瀬長亀次郎氏は、
沖縄の占領統治は日本がアメリカに反旗を翻したさいの
戦略拠点になっていたと回顧している。

つまり、日米安保同盟というのは、アメリカに攻撃されないために
奴隷契約を結んでいるものであるのだが、そういう意見は終始なかった。


そういう小さなコップの中で繰り広げられる舌戦が
はたして有益になるかと考えると非常に怪しいものである。


私は以前このブログで北朝鮮の領海ギリギリの地域で
アメリカと韓国が20万以上の大群で、しかも核爆撃可能な
最新戦闘機をもっての軍事演習をしており、何だかんだで
結局、人工衛星を飛ばしただけの北朝鮮と比べると、よっぽど
こちら側のほうが物騒じゃないかと主張した。

今月の6日、つまり8月6日の原爆の日に海上自衛隊は
「いずも」という旧日本海軍の軍艦と同名の戦艦の進水式を行った。

これを日本は「護衛艦」と称しているが、この戦艦は
英国、イタリア、スペインの一部現役空母よりも大きく、
ヘリ14機が搭載可能で、その気になれば戦闘機の搭載も可能だ。

しかも進水式では旧日本軍が使用した旗、旭日旗が掲げられたのである。
これで平和の国、ニッポンなどと言われて信じる国がどこにある?


筆者と立場は異なりますが参考になる情報が載っているので一応。
ttp://ameblo.jp/sniper1968/entry-11587665287.html


本来なら、こういう前提の認識に対して異議を唱えることが
必要であるはずなのに、中国危険、北朝鮮悪魔、さぁどうする?
といった議論なのである。そういう問いかけなら自然と答えは
軍備拡張や同盟強化を考える人が出てくるに決まってる。

アンケート調査では相手に自分が望むような答えを選ばせる
問いかけ(例えば、戦争にどちらかといえば反対ですか、
それとも絶対に賛成ですかといえば、答えは自ずと前者になる)
はご法度なのに、よりによって敗戦記念日にそういう番組をやるのが
仮にもプロのジャーナリズムを気取っている連中のすることか?

とまぁ、私に言わせれば露骨なやらせ番組だったのだが、
こういう番組を極右が見ると全く別の評価になるらしい。

ttp://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2124.html

ブログのデザインからしてネット右翼の雰囲気を醸し出しているが、
この人の面白いコメントが、岩田温専任講師(こんな奴でも専任講師
になれるんですね。本当に大学って保守思想には甘甘だなぁ)だけを
保守派に入れていること。対北朝鮮政策を考えれば、
ここにいる連中は全員、保守派なんだけどな。


一応パネラーを紹介すると、岡本行夫は元外交官で
バリバリの従米保守、半藤一利は文芸春秋の編集長を務め、
その後取締役になった作家だが、彼は基本的に昭和は悪いが
明治は良いという典型的な司馬史観の持ち主で、大日本帝国自体に
問題があったという基本的な事実を認知していない。

伊勢崎賢治は平和のために軍が必要なんだと語っているし、
土井香苗はシリアやリビア、北朝鮮といった途上国への経済制裁や政治的圧力を
全力で支持していて、宇野常寛は気鋭の保守派論客と騒がれているが、元々は
ただのヲタクで文芸評論で大賞を獲ったのをきっかけに出しゃばっている男だ。
ついでにいえば、こいつは中曽根の写真を自分のブログに飾っていたりする。


・・・・こう書くと、本当にろくでもないやつばっかりだなぁ(汗
この人選をした奴のセンスに脱帽するぜ。


まぁ、脱線してしまったのだけれども、上に紹介したネトウヨの
意見はどうでもいいんだけれども、やっぱり半藤や土井のような
連中は今の保守派にとっては恰好のネタなのである。


一見すると議論しているように見えるのだが、
実際には勝てる相手を選んでゲームをしているのだ。

マリオで言えば、ファイアでなければ倒せないトゲゾーやゲッソー
ではなくてクリボー・ノコノコを呼んできているのである。

橋下徹と山口二郎の「討論」の時にも感じたのだが、
反共左翼(基本的には反共なので、場合によっては簡単に
保守派と同調してしまう左翼)って共産党系の論客を排除する
割には対抗勢力としては役不足に感じてならない。

共産党も領土問題に関しては竹島は植民地問題として
解決する、尖閣・北方領土は自国のもの(これは70年代以前から
一貫してこう主張していた)という態度をとっているので、
かならずしも反発しているわけではないが、少なくとも安全保障に
関しては、現在の日米の上下関係を踏まえれば、米国の侵略戦争に
参加するのは必定なので断固反対という立場を取っている。
防衛に関しては和平外交と民間支援によって
各国との平和友好関係の構築を軸にして考えている。


それに比べると半藤氏をはじめとした反共(=戦後)左翼は
「日本が危なくなった時にどうするか」といった議題の立て方自体が
問題で「日本が危なくならないためにどうするか」といった議題に
しろとすら言わないのである。要するに、この討論会の欺瞞的な
ものは、予防策と緊急策を混同している点にあり、我々がまず
話さなければならないのは予防策なのだと言ってやればいいのに、
それができないのである。

「よその国が攻めてきたらどうするの?」じゃなくて
「よその国が攻めさせないためにはどうするの?」としなければいけないと
 はっきり言えないあたりが本当に問題だなと思わずにはいられない。


 よその国が攻めてくるならば、軍備の拡張と軍事同盟の強化以外に
 考えれないだろう。だが、攻めさせないならば、外交による
 友好関係の構築とか、日本の経済力を活性化させて国際経済上
 混乱を起こさせてはならない場所にさせるとか色々考えられるわけだ。

 その点で考えれば、安倍の靖国外交や麻生のナチス発言など、
 他国に脅しをかける以外の何物でもなく、そういう日ごろの行いを
 改めさせるのが一番基本的かつ確実な安全保障になるのである。

 私は軍事問題を「安全保障」と言い換える詐欺的レトリックに対して
 本当に辟易しているのだが、何も安全を守るために武器だけが必要な
 わけじゃないんだよということを知っておいてほしいものである。

 最後になるが、私としては安全を本気で構築するのならば
 向こうの安全も保障しなければならないと考えている。

 すなわち東アジア全国加盟の不戦・軍縮同盟の設立が
 究極的には必要となるだろうと思う。

 また、今の日本の情報力は脆弱極まりなくて、
 韓国や米国に頼りっぱなしであり、確かな情報機関、
 CIAのような陰謀機関ではなく、市民に向けた情報公開を前提にした
 情報機関を構築しなければならない。そう思うのである。

露骨なプロバガンダについて
2013-06-27 23:32:45 | マスコミ批判
元来、プロバガンダ(宣伝)とは単なる宣伝行為を指す言葉で
もともとは自分たちの主張を広めるという良い意味で使われていました。

それがいつしか嘘とかデマと同義にされてしまったわけですが、
今日、さる有名書店で見た陳列は、まさにプロバガンダだなと
思いました。

『チャーチル 不屈のリーダーシップ』という帯紙に
「偉人の伝記」と紹介される本が大量に並ぶ一方で、
そのすぐ右隣りには「ろくでなしのロシア」という
現代ロシアおよびプーチン批判本が山積みされているんですよ。

イギリスのチャーチルだって植民地国に対しては
相当あくどいことをしたはずなんですが、こうも露骨に
「共産主義国ダメ!資本主義国イエス!」
という並べ方で宣伝されると、やっぱこういう市場の場で
中立的なポーズをとりながら露骨に権力側に与した商売が
されていくのだなと驚きました。

よくよく考えれば、プロメテウスの罠なんていう
反原発のポーズをとった連載をしている朝日新聞が
震災が起きる前の2009年の時点で経産省の原発推進
広告をでかでかと掲載していましたし、こういう無色の
ふりをして、著しくドス黒い宣伝がなされているんですよね。

日本における言論弾圧について
2013-06-27 23:21:18 | マスコミ批判
今の日本は北朝鮮性悪説論者が絶対視される風潮にありますが、
そういう中で、実のところ北朝鮮は国際的に見れば最も弱い立場
にある国であって、近年の外交は弱国に対する強国の独善的な
攻撃なんだという主張をしているサイトもわずかですが存在します。

その中の一つが在日コリアンの方が書いている
スーパーゲームズワークショップという言論サイトです。

原発問題などでは、若干、それはどうよと思う点も
あるのですが、基本的には頷けるものが多く、
かつ右も左も非民主主義国への攻撃の手をやめない
この日本の論壇において、全く別のベクトルから現代の
国際問題を描く、すなわち弱国の立場から世界を
映すというこのサイトは非常に価値あるものだと思います。

さて、このサイト、先日、石丸次郎なる自他称「北朝鮮の専門家」
によって攻撃を受け、強制的にブログを凍結されました。

この事件の前にあった朝鮮新報へのサイバーテロといい、
こういう有無を言わさぬ圧殺というのが実際に行われているのですよね。

共産主義国は言論の自由を侵害しているというのが
お決まりのセリフですが、自由主義国だってそれに
負けず劣らず弾圧をしていますよ。

共産主義国では言論弾圧は政府の手によって行われますが
自由主義国では民間の手によって自発的に行われます。
しかも、個人の手によるものの場合、それがどれだけ
悪質であっても、個人的な問題として解決され、
決して全体的な問題であるという解釈はされません。
(意図的にこのような解釈を排除する動きがここに生じます)

そのプロセスが民主的である以上、その問題性を指摘される
ことは少なく、ある意味、共産主義国のそれより悪質な排除とも言えましょう。

正直、巷で言われる学校でのいじめだって、社会にはびこる
この手の民主主義的かつ自由に行われている差別が
縮図となったものであり、根本的な問題を解決しなければ
どんなに対策を練ったところで焼け石に水なんですよね。

こういうラディカルなことばっかり言っていると、
昔の全共闘世代と同一視されるんじゃないかと不安げでは
あるのですが(あー言う信念がない暴力集団は凄く嫌いです)、
新聞やテレビだけでなくインターネットにおいても、やがて
言論検閲が民主的に非イデオロギー的に行われるような気がしてなりません。
(現に既に何件か発生しているし)

コマネチについて
2013-04-06 23:24:11 | マスコミ批判
コマネチというと、私はビートたけしが昔やっていた一発芸らしい
という認識しかなかったのですが、数年前にルーマニアの体操選手で
亡命者だったということをTVで知り大変驚いた記憶があります。

ところで、この番組は池上彰氏が解説していたのですが、
その際に、コマネチをチャウシェスク大統領の二男が愛人に
欲したので亡命したという説明がされていました。

その時は、「へぇ~すごい国だったんだなー」と思いましたが、
その後、チャウシェスク大統領は核廃絶に熱心で、東欧崩壊以前には
完全雇用と強力な福祉システムを構築していたという事実を知り、
かつ現在のルーマニアの4割はかつての社会主義体制を望んでいる
という結果から、どうもこの国は悪魔が支配していたわけではないと
最近、感じるようになってきたわけです。

そして今日、そういえばコマネチの亡命って本当のところ
どうなんだろうなーと調べてみたら、なんと……なんと…

愛人を強要されて亡命したという説は
本人が否定していました。

出所がどこかわかりませんが、どうも当時の
週刊誌が報道した内容だったんじゃないでしょうか?
東欧の有名な体操選手が亡命したという事実は美味しい飯のタネですし。

私は震災が起きる前から池上さんの解説って肝心の部分を
話さないなー(原発や小選挙区制など)と感じていたけれど、
まさか、こんなデマをVTRで再現したうえに独裁者の国家が
どーたらこーたらと説明していたとは思っていませんでした。

この事実を池上さんが知らないはずがない。
意図的に無視したのでしょう。

こういう内容をゴールデンで流す国って
本当に人間が自由に生きていると言えるのでしょうか?

正直、今日までルーマニアのイメージに疑問を抱いていた
私ですら何も知らずに生きていたわけで、
ましてや一般人ならなおさらでしょう。

社会的には著名なジャーナリストがご飯の時間に
流す「共産主義=悪」という論調に誰も疑問を抱かず
そのイメージを受け入れてこれからも生きるのが
日本の現実であって、大変恐ろしい事態だと思います。

私は前々から、反共バッシングの決まり文句の
「民主化」とか「自由」には非常に懐疑的だったけれど、
この現状を前にして、むしろ自由を知らず知らずに
失っているのは我々じゃないかと感じずにはいられません。

朝日の記事がひどい
2012-09-22 19:07:17 | マスコミ批判
http://www.asahi.com/international/intro/TKY201209210672.html?id1=2&id2=cabcajcc

世間一般では、朝日新聞は左翼ということで通っているのだが、
実際の朝日は政財界の言い分をそのまま伝えるだけのゴミくずで、
それは、ここ最近の反日デモにも大きく表れている。

上の記事を要約すると、反日デモに便乗して賃上げやストが多発しているが、
キヤノン中国工場の担当者は、「トップクラスの給料なのに」と戸惑っているらしい。

この記者は、キャノン側の意見は載せる一方で、では具体的に中国人労働者の
平均収入はどれくらいかも、実際にキヤノン工場労働者がどれほど取得しているか
も全く載せていない。

雇用側が自分たちに都合の悪い情報を流さないのは良くあることだ。
「トップクラスの給料」というのは発言者自身の感想であり、事実ではない。

発言者にとっては「トップクラス」であっても、そもそも平均賃金が
とても家族一世帯が安心して暮らせる金額ではないとしたら?

何を基準にトップとしているのか?

このような点について何一つ調べもせず、人事の言葉を
そのままコピー&ペーストして記事として載せてしまっているのである。

このような状態だから、経産省が「原発は安全」と言ったら
そのまま広告を載せて宣伝係を演じ、福島で事故が起きたとたんに
「プロメテウスの罠」などという、あたかも自分は関与していないかの
ような企画が載せられるのだろう。

消費税に関しても大飯原発にしても、すべて権力側の言い分を
そっくりそのまま繰り返して喧伝している。

そもそも、労働運動というのは、少なくとも日本においては
働くすべての人に認められた権利だ。それを行使することに
苦言を呈する記事を載せるとは言語道断である。

今回の騒動は、日常的な外資企業に対する不満が根底にあり、
国内における日本人雇用者と中国人労働者の経済格差が背景として
あるのではと私は述べてきた。

そのような点にスポットも当てず、賃上げや職場環境の向上を
目指す人々に対して、「便乗」などという言葉を用いて
こき下ろす。どうしてこうまで堕ちてしまったのかと不思議でならない。

消費税増税を主張していた朝日新聞
2012-08-17 18:08:59 | マスコミ批判
http://3coco.org/a/modules/d3pipes/index.php?page=clipping&clipping_id=3340

先日の記事で、消費税増税はマニフェスト違反なのに、
なぜ朝日新聞は批判しないのかと書いたばかりだが、過去の社説を
読んで、愕然とした。

上の社説サイトのページを読めばわかるように、
朝日新聞は、増税案に支持どころか増税せよと提言していたのである。


朝刊では、さしさわりのない表現で留めておき、
夕刊の社説では、本音をさらす。実に卑怯なことこの上ない。


消費税増税よりも先に、年々、減税してきた高額所得者、大企業
に有利な1000万以上の所得税減税と大企業に対する法人税減税を取りやめるのが
先だという単純な事実をなぜこうまで無視することが出来るのだろう。

消費税が上がっても、株式にかかる配当税、あるいは相続税、所得税が
減額されては意味がないし、現に、ここ数年の日本は、国も消費者も
財産が減ったのに、企業の内部留保だけが増大しているのである。

この種の事実を一切知らせずに、社会保障のために
増税だ!というかなり矛盾した理屈を唱えるのは一体どこの馬鹿か?


社会保障費は年々削減され、軍事費は上乗せされ、
その上での此度の増税である。そもそも、個人が自由に生活できれば
社会保障など、微々たる額で十分なのである。

それが、個人の生活を貧窮化させて、その埋め合わせで
社会保障を拡大させようなどとは、順序が逆だ。

本来は、個人の生活を豊かにさせ、その代わりに
社会保障を本当に必要な人間のためだけに行うのである。

一体全体、いつから新聞はここまで無恥になったのだろう?
情報に最も近いはずの彼らがこのような馬鹿馬鹿しい見解を
唱えるのは、怒りやあきれよりも先に、恐怖を感じてしまう。

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どうも私には巷にあふれる中国論は、相対的にアメリカや日本には自由があると再確認したいという願望が含まれているような気がするのである。『ありえへん∞世界スペシャル』番組後半で右翼番組と化す2016-03-08 23:51:01 | 中国(反共批判)世界で活躍している日本人を紹介したり、逆に日本に技術を学びに来た外国人に取材する番組が数年前からヒットしている。一歩間違えれば、単にナショナリズムを煽るだけの内容になるわけだが、たとえ愛国心を知らず知らずのうちに植えつけるようになったとしても、この手の番組は「日本人凄い!」というナルシスな主張から一歩外に出ることはなく、そういう意味では健全なものと呼べるのかもしれない。むしろ性質が悪いのは、池上彰のニュース解説番組をはじめとした、「中国間違い!韓国悪い!日本被害者!」と悪感情を煽る番組だろう。書店に向かえば、中国や韓国の人間を面白おかしく罵倒するヘイト本が並んでいるが、この手の本がターゲットを右翼に絞っているのに対して、テレビのヘイト番組はゴールデンタイムに家族を対象に放送されている。こういうのは一般的にプロパガンダと呼ばれる類のものだ。




























http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/c/55848c7293e549349d31c9b49b5f57e9


中国には言論の自由が本当にないのか?
2016-08-06 23:56:04 | 中国(反共批判)
中国は共産党が独裁体制を敷いていて、言論の自由がない。
こういう言説は耳にタコができるほど聞かされてきた。

しかるに、これが事実かと問われると実際は、そこまでガチガチに規制されているわけでもない。

北京大学のユ・ビン氏や清華大学のワン・フイ氏の著作を読んでいると、
中国も鄧小平政権以降の市場主義かによって、だいぶ西洋化していることがわかる。

ふるまいよしこ氏の『中国メディア戦争』を読んでも、まぁこの本は多分に要注意な本ではあるが、
それでも、地方の新聞は政府に対してきちんと批判的な記事を書いていることが伺える。

同書は、厳しい情報統制の網の目をかいくぐってと言う風に書かれてはいるものの、
先述のユ・ビン氏やワン・フイ氏のそれを読む限り、中国にも論争をする権利があり、
特にユ・ビン氏に至っては新自由主義的な政策を主張する国内の論者に対して明確な反論を行っている。


私は中国には言論の自由が確立されていると主張しているわけではない。
私が言いたいのは、中国には確かに言論の自由がない。日本やアメリカと同様にと言いたいだけである。


あるいは中国には言論の自由がある。政府にとって致命的な批判を行わない限りはといったところか。


例えば、中国が南シナ海で軍事施設を敷設しようとしている行為に対して
軍事的な挑発と捉え、帝国主義国家中国を印象付けようとする記事が当たり前のように書かれているが、
実はフィリピンやベトナムがそれ以前から同様の行為を行っていたことには誰も触れない。


軍事施設を敷設した→武力をもって南沙諸島を奪略という公式はただちに導けないはずだし、
実際に中国はアメリカを主とした欧米の影響を抜きにして、
ASEAN各国と領土問題について対話による解決を再三主張している。


さらに言えば、フィリピンやベトナムに対して米軍が基地を敷設しようとしている件、
日本が両国と合同軍事演習をしている件、これらの国に武器を輸出する件などは少しも語られない。


中国にしてみれば目と鼻の先で軍事演習がされているわけであり、
それも領土問題とは直接関係のないはずの日米が干渉しているのであるから危機感を抱かないはずがない。

しかし、こういう向こう側の恐怖心は完全に無視され、「怖い中国」だけが喧伝される。


先日、私のもとに届いたある学会誌には
中国は経済力、軍事力、ともに世界第二位であり、表面的には華々しいパフォーマンスをしているが、
中国にはクール・チャイナというようおな世界の人々を惹きつける魅力がないと書かれていた。
アメリカには永住する移民が多くいるが、中国に移民しようとする人間がいるだろうかと。
(学会誌の文章である。そのへんの右翼雑誌の文章ではなくて)


その根本的理由は共産党統治下での自由の欠如らしいが、
アメリカにしたところで、ムスリムや黒人はおよそ本当の意味での自由は享受していないのが実情である。


理系の研究者が海外の機関に就職してしまい、人材が育っていないのが大分前から問題視されているが、
それは別に日本よりアメリカのほうが自由があるからではなくて、単純に待遇や設備の問題だろう。


中国への留学生はそれなりにいるけれども、それは何も中国をリスペクトしているわけではなくて、
研究上、向こうの大学で学んだほうが都合がよいからに他ならない。


なんというか、こういう非常に単純な中国に対するビジョンというものが
教授レベルでも当たり前のように共有されていて、こういう人物が語る反戦論や
反自民党論というのがどれほど弱々しいものであるかは容易に想像できるのではないかと思う。



私がそれなりに苦労して得た中国の実情に対する書誌の数々も、
市場全体にあふれている中国バッシングを目的としたそれと比べれば微々たるものでしかない。


それは中国も同じで、ある見解を促す情報は山のようにある一方で、
別視点から語られたものは極端に少ないのだろう。直接行ったわけではないので断言はできないが。

だが、間違っても中国より日本やアメリカのほうが自由があると勘違いしてはいけないと私は思う。
仮にだが、新聞やテレビ番組で北朝鮮や中国の言い分にも一理あると語ることは出来るだろうか?

もちろん、法律上は可能だが、実際の問題として、それをやるマスメディアは存在しているだろうか?
むしろ逆に政府の見解にそって中国の悪印象を強調する記事が大半を占めているのではないか?


どうも私には巷にあふれる中国論は、相対的にアメリカや日本には
自由があると再確認したいという願望が含まれているような気がするのである。

『ありえへん∞世界スペシャル』番組後半で右翼番組と化す
2016-03-08 23:51:01 | 中国(反共批判)
世界で活躍している日本人を紹介したり、
逆に日本に技術を学びに来た外国人に取材する番組が数年前からヒットしている。

一歩間違えれば、単にナショナリズムを煽るだけの内容になるわけだが、
たとえ愛国心を知らず知らずのうちに植えつけるようになったとしても、
この手の番組は「日本人凄い!」というナルシスな主張から一歩外に出ることはなく、
そういう意味では健全なものと呼べるのかもしれない。

むしろ性質が悪いのは、池上彰のニュース解説番組をはじめとした、
「中国間違い!韓国悪い!日本被害者!」と悪感情を煽る番組だろう。


書店に向かえば、中国や韓国の人間を面白おかしく罵倒するヘイト本が並んでいるが、
この手の本がターゲットを右翼に絞っているのに対して、
テレビのヘイト番組はゴールデンタイムに家族を対象に放送されている。


こういうのは一般的にプロパガンダと呼ばれる類のものだ。


今日(2016年3月8日放送)の『ありえへん∞世界スペシャル』は、
この手の番組の危険性を説明するのに、丁度よい教材になるであろう内容だった。


番組の途中までは『ペンギンの足は本当は長い』
『みかんは見栄えを良くするためにネットに入れて販売される』といった豆知識が披露されていた。


問題は後半の「間違いメイドインジャパン」である。

世界で売られている面白パチモンを紹介するという内容で、
「パナソニック」ならぬ「パワーソニック」とか「YAMAHA」ならぬ「YEMAHA」など、
これはこれで中々楽しめる内容だったのだが、番組後半から

日本のパクリ製品の半分以上が中国製
という根拠の怪しげな主張が飛び交い始め、その証拠と言わんばかりに
大芬油画村(だいふんゆがむら)を「コピー絵画で生計を立てる村」と紹介していたのだ。


モナリザなどの名画の複製画を描く人間が映された後、
「なぜ、コピー絵画が問題にならないのか」とモデルの佐藤栞里に出題、

「彼らはモナリザが有名な作品であることを知らないから」
という回答がテロップでデカデカと表示されてから、
著作権が切れている作品を扱っていることを伝えるのだが、
この際にも「著作権が切れていることを良いことに」
と、まるで法の目をかいくぐって村ぐるみで贋作を売りさばいているかのように説明し、
ダメ押しとばかりに「展示物が全てパクリ絵画で出来た美術館」を映し、VTRが終了した。


大芬油画村とは、実際はどういう村なのだろうか?

以下の文章に目を通して頂きたい。

------------------------------------------------------
中国の香港の向かいの深圳市にある大芬油画村(だいふんゆがむら)を紹介する。

8千人の絵描きがゴッホやモネなどの複製画を年間100万枚生産し、
世界の複製画市場の6割を占める。

大学で美術を学んで、中学で美術教師の経験もある女優の木野花が訪ねる。

モネを複製を手がける張は、
「モネは自然の光と色の微妙な変化を繊細な筆さばきで表現した。模写するのはとても難しい」
と語る。

モネの緑は多彩で、張は絵の具の配合を工夫した。2時間半でモネの複製を描き上がる。
モネの晩年は白内障で絵の彩度が落ちていたので、本物よりも色鮮やかでクリアーに描いた。

張は大芬油画村から500km北にある江西省の農家出身で10年前にここへやってきた。
初めは売れなかったが、故郷の田んぼの睡蓮を思い出しながら、
モネの睡蓮を20枚描いたところ画商に認められた。今は台湾から100枚の注文を受ける。

複製画が著作権を侵害してないかスタッフが見回る。原則として死後50年経ってないといけない。
また画家のサインが書き込まれていると贋作と見なされる。


24年前は大芬油画村は300人ほどが暮らすひなびた農村だったが、
1989年に香港の画商が20人の職人を連れて移住した。

ある時、アメリカから一度に10万枚を超える風景画の大量注文があり、
中国全土から若者を集めて流れ作業で制作した。
若者には構図、色彩、明暗など美術教育を施し、レベルアップを図った。


中国では複製画を描く人は画工、自分のオリジナル作品を描く人を画家と呼ぶ。

画家になるには深圳市の公募展で3回入選する必要がある。大芬油画村に画家は143人いる。
村には画家だけが住める高級マンションがある。

画家の銭鐡石は中国トップクラスの美術大学を卒業後、8年前にこの村にやって来た。
ルノアールなどの複製画を描きながら、わずか1年で画工から画家になった。

絵筆を使わずにペインティングナイフだけで
絵の具を大胆に塗り重ねる独創性にあふれた画風が高く評価され、
香港や台湾の画商の間で1枚10万元(180万円)以上の値で取り引きされている。


公園での太極拳で知り合った陳さんに絵の指導をする。陳は画家志望で風景画を得意とする。
村の目抜き通りに店を構え、すでに公募展に2回入選している。

今回は画風を広げるために人物画に挑戦するが、師匠の銭は厳しい評価を下す。

「画家になるという事は、単にオリジナル作品を描けばいいという意味ではないのだ。
 風景画だろうが人物画だろうがそこに何かメッセージがなければ画家にはなれない。
 あなたが感動していなければ、他の人を感動させられるわけがない。
 創作には信念が必要です。自分が本当に何に感動しているかを描き出す力です」

銀波藝術創意館では動物などのオリジナルの絵画が大量生産されている。
「まねる」と「まなぶ」という言葉は同じ語源、
コピーの村からオリジナルの村への変化しようとしている。

http://blog.livedoor.jp/konnnatv/archives/35249460.html
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絵画の世界において、レプリカを作ることは違法でも何でもなく、
ホテルや飲食店、オフィスのインテリアとして、ごく普通に売買されている。

絵画販売専門店 アートギャラリー南青山


①屋内インテリアとして、絵画のレプリカはごく普通に売買されている。
②著作権の侵害を行っていないかどうか、きちんと管理されている。
③大芬油画村は画家を目指す人間の登竜門になっている。

少なくとも上の3点は確実に説明されていなかった。

客観的に言って、大芬油画村は村全体が美大のようになっている場所で、
画商が先導したというエピソードからもわかるように、この村には世界各地から画商が訪れ、
目当ての絵画を数千枚単位で購入していく。やましいことは何も行っていないのである。


ところが、番組では村人全員がパクリ絵画で生計を立てていると強く印象付けていた。

この特集番組全体が海賊版商品を世界に売りつける中国というテーマだったのだが、
いわゆる海賊版と単に名前が酷似している別製品は全くの別物である。


例えば、ロレックスの時計と称して偽者を売りつけるのであれば、それは違法である。
だが、ロレッケスというメーカーが全く別のデザインの時計を売るのなら話は変わってくる。


出版社にも岩波書店という会社と岩崎書店という紛らわしい名前の会社が存在するが、
仮に岩波文庫の『法の精神』と称して岩崎書店が中身をコピーした本を売るならこれは問題だ。

だが、岩崎書店が岩崎文庫と称して別の訳者に頼み、フォント、字体、装丁、値段を別にして
『法の精神』を売るならば、これは別に問題にならない(『法の精神』は1748年の著作)。


つまり、この番組は複製画のような恥じる必要のないものと
日本のメーカーと名前が激似の企業から売られる商品と
明らかな海賊版を一括りにして「パクリ商品」と呼んでいるのだ。

番組の終わりのほうに海賊版を取り締まる会社が紹介されたあたりから見て、
番組の趣旨としては、中国が偽物を売りつけて金稼ぎをしているという意図があるように見える。


パリの景観を再現したのが売りの新興都市「広廈天都城」を
「エッフェル塔をパクった街」と説明しているあたりからも、そのことは伺える。

(なお、この手のテーマパークの考え方を取り入れた都市は住みにくいのか、
 ゴーストタウンと化している場所も少なくないようである)


以上、ザッと説明したが、この番組、
全体的に中国が世界中で偽物を売りつけているかのように報道しており、
大芬油画村を村人全員が有名絵画をパクっている場所と説明する凄すぎるものだった。


無論、中国でも贋作は製造されているわけで、それはそれで問題なのだが、
そのような啓発というよりは、面白おかしく中国のマイナスイメージを煽り立てて
視聴者の笑いを誘おうとする、より低レベルな目的の下に製作された印象が強い。


こういう番組を一般の家庭が見て中国人の印象を下げるのは、ごく自然の反応だろう。
あわせて池上彰のニュース番組を見れば、保守政党に票を入れること疑いなしだ。

現在、日本の改憲や軍拡、歴史改竄は中国や中国人に対する偏見によって支えられている。

この『ありえへん∞世界スペシャル』は、世にはびこるヘイト本と同質のもの、
つまり、中国に対する蔑視を助長させるものだ。

池上彰のように「中立的意見」と称しながら政府見解をそっくりそのまま伝える男もヤバいが、
今回のように完全な間違いを真実としてCMのように気軽に流すのもまた大いに問題があるだろう。

中国経済は本当に悪化しているのか?(格差問題を基軸に)
2016-01-26 23:59:06 | 中国(反共批判)
中国崩壊論・中国経済崩壊論は歴史を辿れば、1989年から存在する。

黄文雄『大予言 中国崩壊のシナリオを皮切りに』(1989年)
小室 直樹『中国共産党帝国の崩壊―呪われた五千年の末路』(1989年)
滝谷二郎『中国は崩壊する』(1990年)
征木 翔『トウ小平後、中国ビジネス大崩壊がやってくる』(1995年)
宮崎正弘『人民元大崩壊―中国発「世界連鎖恐慌」の衝撃』(1998年)
野口 能孝『中国金融崩壊―見せかけだけの経済成長と隠されている銀行破綻』(2003年)
宮崎 正弘『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』(2007年)
三橋 貴明『本当にヤバイ!中国経済』(2008年)

特徴的なのは右翼、それも極右の論者が多いことだが、
別に左翼が正確な知識を持っているかと言うとそのようなことはない。

例えば左翼系週刊誌として有名な週刊金曜日が評価していた近藤大介氏だが、
彼が2013年に書いた『日中再逆転』の紹介文は、こうなっている。

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テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、
そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大……
中国バブルの崩壊は、2014年に必ず起こる!

日本人として、中国の指導者・経営者たちと
最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!!
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ちなみにこの本の第5章のタイトルは「世界が絶賛する日本経済」
第6章は「中国が日本に勝てない4つの理由」である。

「笑え」と読者に訴えているのだろうか?

こういう人物の講演を左派系のアジア記者クラブが主催するのが現在の日本。


いかに右翼も左翼も中国を舐め切っているかがわかるだろう。


そういうわけなので、私は中国経済の情報は現地のメディアを中心に収集している。
専門家()に言わせれば中国の統計は信用が置けないらしいのだが、
連中こそ20年以上、中国経済について読みを外し続けていて、とてもじゃないが信用出来ない。


(一応、フォローすると中国経済の専門家全員が経済崩壊論を唱えているわけではない。
 むしろ、中国経済の成長力を初期段階から見抜いていた研究者も少なくない。

 単純に、そういう人物の主張をメディアが取り上げないだけにすぎない。
 (これには左翼系の月刊誌や週刊誌、専門雑誌、単行本なども含まれる)


 不思議なことに、論壇にでしゃばってくる左翼や右翼に限って、
 やたらと中国の言論の自由を問題視したがるが、連中こそ少数意見を端から取り上げない)

さて、最近、よく聞くのが中国の上海市場の動きを根拠に中国経済悪化を唱える意見だ。
例えば、立命館大学教授の松尾匡氏は、自分のホームページでこう評価している。

「中国経済がやばすぎで、日本経済に必ず悪影響が出るので、
 護憲派野党はぜひ、みんなが目の玉の飛び出るような大盤振る舞いを掲げて、
 安倍さんに打ち勝って下さい。」

直接、中国株について触れてはいないが、16年1月13日時点で「やばすぎ」と書くほどの
事件といえば、上海株式市場の事件ぐらいしかない。十中八九、間違いなかろう。


では、中国経済は本当に「やばい」のだろうか?結論から言えば、そうとは言い切れない。


というのも、社会の所得の格差を測る指標「ジニ係数」が2015年は0.462となり、
09年以来7年連続で低下し、また03年以降の最低を更新しているからである。


2015年、個人所得の前年比の成長率は名目で8.9%、実質で7.4%だった。
GDP成長率の低下は、個人所得の減少を意味するわけではないのである。


2015年の中国は雇用が全体として安定している。年度末の就業者数は7億7451万人で、
出稼ぎ労働者数は2億7747万人で1.3%増加、その平均月収は3072元で7.2%増加している。


このように、全体的に雇用者が増え、一人当たりの給料も上がり、格差が解消されつつある。
ちなみに去年は政府の貧困政策が成功し、農村において7千万人以上が貧困から抜け出した。

7000万といっても、総人口が13億人なのだから大した数ではないが、
経済成長と引き換えに貧富の差が開いていた以前と比べて状態は改善されつつある。

これは中国共産党が実施した大企業CEOの給与制限や
年金制度の一本化、最低賃金の引き上げなどが効果を挙げたものだと思われる。

中国研究者は、このように格差縮小を評価しながら、なお「依然格差は激しい」と主張する。

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だが今なお社会の所得格差は小さくなく、
15年のジニ係数も世界的に認められた警戒ラインの0.4を上回った。

また一連のデータから、今でもほとんどの個人が「所得不足」であることがうかがえる。
西南財経大学の研究報告によれば、15年の世帯平均資産では不動産の占める割合が69.2%と高く、
中国の世帯資産は流動性が極端に低いことがわかる。

国家衛生・計画出産委員会が発表した「中国家庭発展報告2015」によると、
全世帯を所得によって上から下まで並べた時の上位20%の世帯の収入が
下位20%の世帯の収入の19倍になるという。


北京師範大学中国所得分配研究院の李実・執行院長は、
「体制内の要因が世帯所得の不平等さを招く重要な原因だ。
 中国の戸籍制度により出稼ぎ労働者と都市部の労働者は
 所得や社会保障の面で長らく『2種類の制度が併存する状態』に置かれ、
 中国の資本取引や土地取引には本当の意味での市場が形成されず、
 政府が市場に関与する分野もあり、資源産業および一連の自然独占が生じる
 産業と競争相手との間には巨大な所得格差が容易に発生した」と説明する。

http://j.people.com.cn/n3/2016/0120/c94476-9006830.html
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なお、労働政策研究・研修機構はもう少し厳しく評価している。

格差が縮小したといっても、依然、中国のジニ係数は日本よりも高い。

それゆえ、必ずしも手放しに賞賛すべきではないが、
重要なのは中国政府が格差解消に本腰を入れて取り組んでいることであり、
それは「格差上等、非正規拡大、実質賃金低下」の日本経済とは天と地ほどの差がある。

アベノミクス支持者など、非正規雇用者がどれだけ増えようと気にもしていなく、
それどころか「失業よりはマシだ」と主張している有様だ。中国のそれと対極的な姿勢である。


連中が「やばい」と言っている間に中国は着実に格差問題の解消に向けて
手を打っているわけで、いつのまにか日本のほうが「やばい」状況になるのではないだろうか?

少なくとも、今のように一部左翼が右翼の経済政策に同調して、彼らの走狗となって
左翼のアベノミクス批判を率先して攻撃している状況を見ると、不安になるのである。

台湾選挙が終わって
2016-01-18 22:47:31 | 中国(反共批判)
選挙が終わり3日も経たないうちから民進党は日本との関係を強化する意向を見せた。

蔡英文次期総統、日本との自由貿易協定締結に意欲/台湾

民進党はアメリカ主導のTPPへの参加を公約に掲げている。
ひまわり学生運動は中国との自由貿易協定に抗議する運動だった。
中国とはまっぴらごめんだが、アメリカや日本となら是非ともということなのだろうか?

TPPは協議の時点で大国有利の経済同盟であることが指摘されているし、
単純な経済協定ではなく、軍事同盟にもつながるものだという意見もある。

そういう協定への参加をマニフェストにした政党が圧勝するのを見ると、
台湾社会の右傾化、この国が非道く歪んだ方向へと進んでいるような印象を受けるのだが。

週刊東洋経済によると、学生運動家の多くは自由貿易そのものに懐疑的らしい。
とはいえ、時代力量(運動家達が結党した政党)が民進党と選挙で協力し合ったということは、
自由貿易に反対といっても、中国に対するそれほど激しい怒りを覚えてはいないようである。

民進党は元々は文字通りの民主化運動家たちが立ち上げた政党で、初期メンバーはいずれも
政府に抗議するなり何なりして逮捕あるいはそれに近い弾圧を受けていた。

それが今では新旧宗主国に恭順し、植民地時代への回帰を望んでいるわけだから
随分と様変わりしたなと思うと同時に、元々そういう要素はあったのかもしれないとも感じる。

今回の選挙では蒋介石のひ孫も当選したらしい。
蒋介石といえば、台湾に逃れてきた後に元々住んでいた台湾人を虐殺し(二・二八事件)、
その後、アメリカや日本の庇護を受けながら専制政治を行った人物だ。

そういう人物のひ孫が選挙で勝つというのは、
パク・チョン・ヒの娘が韓国大統領に当選するのと同じくらいの無気味さを感じる。

ひまわり学生運動に参加していた連中は、今回の選挙をどう評価しているのだろう?

民進党の圧勝など世も末だと憤りを覚えているならばともかく、
国民党を倒せたことに満足して、民主主義の勝利だと浮かれていたら大いに問題がある。

台湾総統選挙、蔡英文の勝利~台湾は本当に民主化するのか?~
2016-01-16 23:26:15 | 中国(反共批判)

(台湾「左派」政党、民進党首席 蔡英文(さいえいぶん)※♀)

2014年春のひまわり学生運動は右翼・左翼関係なく日本では「民主化運動」と理解されている。
今回の民進党の勝利は台湾の「民主化」のメルクマークとして大手メディアは絶賛するだろう。

しかし、本当に台湾は民主化しているのだろうか?


まず、民進党と言う政党は植民地時代、宗主国である日本に協力した台湾人の末裔を
基盤とする政党で、彼らの先祖の多くは地主・商家などの地方有力者だった。蔡も旧家の出身で、
アメリカのコーネル大学、イギリスのロンドン・スクール・オブエコノミクスに留学した国際人だ。

国際人と言えば聞こえは良いが、どこの植民地国もそうだが、
要は宗主国の大学に留学し、現地のエリートから洗礼を受けて帰国し、
本国で支配する側として君臨する、つまり典型的な傀儡政治家の一人であり、
実際、蔡は今回の選挙以前からアメリカや日本に向かい現地の政治家から歓待を受けている。

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台湾という名の「てこ」、米国にとっては未だ活用効果あり


蔡 英文氏は、台湾の大統領候補としては
史上初めて、米国務省の建物内で直接に米外交官らと会談を行った。

しかも、この会談を直々に執り行ったのは、
ジョン・ケリー国務長官に次ぐナンバー2の人物であるトニー・ブリンケン国務副長官だった。

中国が、来年1月に予定されている台湾大統領選挙で
中国国民党への支持に傾いていることを考慮すると、野党、民主進歩党の蔡英文氏の受け入れが
これ見よがしに高いレベルで実施されたのは、米国側からの政治的歩みだと捉えることができる。

というのも、蔡英文氏が主席を務める民主進歩党は中国との余計な急接近には反対する立場を
とっていることから、米国は台湾と中国の国益が固く一致することにはあまり関心を抱いていない。

米国は、台湾問題を長期にわたって
未解決に維持する現状維持をよしとしている。

米国側にとってはこれは、
近い将来、米国は台湾の安全の保証人の立場を演じ続けることを意味する。

中国抑止の可能性が低まったことに関連し、
米国は台湾の軍事的要求を満たしている自らの役割を強調しようとしている。

まさにこの要因から米台湾の軍人らの間の軍事コンタクトの拡大が図られているのだ。

2014年末に米国のペリー級フリゲート艦4隻、3億7千ドルの米国への供給が承認された。
2015年は米台湾の合同演習、合同トレーニングがいくつか予定されており、この中には台湾で
「心理作戦および情報戦争」に取り組む米軍部隊のラインでも同様の演習、トレーニングが行われる。

双方の関係にとってはかなり稀有なアプローチとなったのは、
ハリー・ハリス海軍大将が米軍太平洋司令官に就任するセレモニーの席に、
台湾の 厳徳友(ヤン・ゼフ)参謀本部長が参列していたことだ。

それまでは米国マスコミ報道にもあったように、台湾の軍人の代表は
ハワイでの海軍パラシュート作戦を記念したシンポジウムに参加したことはあった。

シンポジウムは太平洋司令部によって行われていたが、
今までは台湾の代表がこうした類の行事に参加したことは吹聴されてはこなかった。

仮に台湾向けの米国の軍事供給量が
以前より少なくなるとしても、やはり重要な象徴的な意味は持ち続ける。

こうした努力を受け取るのは中国や台湾のみならず、この地域における米国の連合国も同じだ。
南シナ海の状況が緊張化することを背景に、米国は台湾関係においては
路線維持にますます大きなアクセントを置いており、まさにこれによって
アジア太平洋地域における米国の連合国らに重要なシグナルが送られている。

米国の地域安全保障を維持する能力に対して疑問が高まるなかで、
連合国らには米国が「自分たちを捨てることはない」との確信を抱かせねばならない。

こうした場面で台湾は長年にわたる米国との軍事関係もあって、
目立った例として使うには好都合なのである。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20150618/467327.html
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こういう記事もある。

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野党・民進党の候補者であるにもかかわらず、
蔡英文に対するアメリカの待遇は、驚くべきものだった。

マケイン上院軍事委員会委員長をはじめ、
メディロス国家安全保障会議アジア上級部長、ブリンケン国務省副長官ら、
錚々たるメンバーと会見し、多国間軍事演習への台湾の参加を促す意向まで示された。

蔡英文女史の顔が米『タイム』誌の表紙を飾るほどの反響を呼んだことは記憶に新しい。

そして、日本でも、安倍首相の実弟・岸信夫衆院議員の案内で、地元・山口を訪問し、帰京後、
自民党幹部と会談し、さらに安倍首相本人とも「密会」するなど、日本からも破格の厚遇を受けた。

蔡英文女史は、アメリカと日本のお墨付きをもらうことに成功したと言えるだろう。
これは、李登輝・元総統と、許世楷・元駐日代表という二人の大物の戦略が大いに関係している。

「民進党への“不安感”さえ減らせば、勝利は疑いない」という確固たる戦略によるものである。
 そして、それは見事に成功した。

中国の強引な“力による現状変更”に対抗するには、
アメリカ、日本、台湾が力を合わせるしかない。言いかえれば、

東アジアの安定のためには、「アメリカ―日本―台湾」の強固な結びつきが必須なのだ。

http://blogos.com/article/138627/
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はじめの記事はスプートニク紙、二番目の記事は極右の門田隆将氏の記事から引用した。
特に二番目の記事はお勧めで、日本の右翼から見ても蔡の訪米・訪日は
親分であるアメリカ人と日本人に挨拶に行ったものだと見えるわけだ。


両記事が示すとおり、蔡が率いる民進党は、
アメリカとの軍事・経済的結びつきを強めようとしている。

韓国は戦後、第二の主人であるアメリカに仕え続け、現与党セヌリ党は
北朝鮮の脅威を口実に日本やアメリカとの軍事同盟を強化しようとしているが、
民進党も同様に、中国の脅威を口実に日本やアメリカとの関係強化に努めようとしている。

その代償として失うものは大きい。

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台湾最大野党の蔡主席「TPPの理解深めたい」 訪日の狙い

来年1月の台湾総統選挙に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席は
1日の日本メディアとの懇談で、6~9日の訪日の主な狙いについて
「日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の経験を深く理解したい」と語った。

民進党は8年ぶりの政権奪回を視野に入れており、
蔡氏は主要政策の一つとしてTPPへの早期加入を掲げている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H6Y_R01C15A0FF2000/
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極端な関税撤廃、自由貿易システムであるTPPには
日本でも農業関係者をはじめとして反対者が多い。


一言で言えば、これは新自由主義の一環であり、大国が弱国を支配する一つのスタイルだ。
2013年3月で安倍晋三は次のように述べている。


「TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。
 日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏を作ります。

 そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配と言った普遍的価値を共有する国々とともに、
 アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことは、
 日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々の経済的な相互依存関係を深めていくことは
 我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは
 間違いありません」

横浜国立大学名誉教授の萩原伸次郎氏は、安倍政権がTPPを推進させる狙いは、
アジア圏に日米の多国籍企業を進出させることにあり、その副産物として
海外で活動する自国民の安全を保障するために、日米の軍拡、進出が生まれると指摘する。

現段階でもジェネリック医薬品を巡る対立が大国と弱国との間にあり、
アメリカは自国の製薬会社に独占的な販売期間を与えるために12年間の特許期間を主張したが、
安価なジェネリック医薬品の製造が困難になるため、マレーシアなどは5年を強く求めた。

現段階では少なくとも8年となっているが、今後どうなるかはまだハッキリしない。

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マレーシアの人権活動家が、TPP・環太平洋パートナーシップ協定は、中国の経済成長を阻止し、
東南アジアにおけるアメリカの覇権拡大を阻止するための努力だとしました。

イルナー通信によりますと、マレーシアの人権活動家が、サンデイリー紙の記事の中で、
TPPに反対する第一の理由は、アメリカによる各国の制限と東南アジア地域への
アメリカの覇権だとし、「この経済協定はアメリカの資本主義体制にとって重要であり、
それによって地域と中国の貿易関係の拡大を監視しようとしている」としました。

この報告によりますと、マレーシアの中小企業へのマイナスの影響を、
この協定に反対する別の理由だとしました。

この報告によりますと、マレーシアの中小企業のおよそ38%が政府系機関の所有であり、
62%が独立系の企業だということです。

この人権活動家は、3つ目の反対の理由として、「民主化と人権の侵害」を挙げ、
この協定は民主主義と人権の点から、加盟国にとって良いものとは思えない、としました。

ノーベル経済学賞の受賞者ジョセフ・E・スティグリッツや
ノーム・チョムスキーといった世界的に著名な学者らも、TPPに反対しています。

東南アジアからはマレーシア、ブルネイ、ベトナムがTPPに加盟しており、
インドネシア、タイ、フィリピンが加盟の意向を示しています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61550
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TPPは別に強制ではないのだが、輸出産業に依存する国にとっては魅力的なわけで、
過度の自由化による経済格差や貧困の拡大も気にせず、輸出産業の発展を望む国も少なくない。

また、TPP参加国の多くが中国と南シナ海の諸島を巡って領土問題を抱えているように、
この経済協定は政治的・軍事的なものでもあることは先に述べたとおりである。


「USA!USA!」

韓国が日米韓の軍事同盟を強めるために、アメリカに発破をかけられながら
慰安婦本人や支援団体が強く否定する安易な解決を強行したように、
民進党も歴史問題について妥協する可能性が高い。

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台湾、他国に先駆け日本軍における
性奴隷を志願によるものと認める可能性あり


台湾教育省が先月27日、歴史の授業における第二次世界大戦および
中華民国政府の政権掌握に先立つ日本による統治の時期の教育方針を見直す
計画を示したことに対し、地元学生らが抗議デモを行った。


教育計画の見直しは一部台湾市民に「統一中国」という理念を推進する
「国民党の画策」と受け止められ、蔡英文・民主進歩党党首らが抗議行動を組織した。

民主進歩党支持者の多数が日本による統治期、日本を支持し、日本から恩典を受けていた。
そうした人々は、通例、農民や大陸中国からの移住者と異なり
当時中国政府が行っていた土地再分配政策で損をする地主や商家だった。

現在民主進歩党は教育・外交政策で強い疑問を呼んでいる。
抗議行動で授業計画の見直しが停止すれば、台湾は事実上、第二次世界大戦時の
日本軍における性奴隷制が志願制であったことを認めるようなものだからである。

「日本軍で強制的に性的奴隷として働かされたお婆さんたちが可哀想だ。
 もし学生たちの抗議がこの奴隷制を志願制だったと認めることを目指すものなのだとしたら、
 そんな人たちを台湾人と認めることが恥ずかしい」。ある住人の言葉をCNNが伝えた。

3週間前ネット上に匿名の証言があった。
民主進歩党と教育計画見直し反対抗議デモを支持する
生徒一人一人が財政的な支援を受けている、との証言だ。

「息子よ、帰って来ておくれ!蔡英文のビッグ・ゲームにおける
 歩兵などに息子がなってしまうのではないかと恐れている。
 どうしてあの女自身が抗議に行かないのだ?!」
と自分の子供たちを守りたい生徒の母の言葉をCNNは伝えている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150812/731369.html#ixzz3xQQ62QsC
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日本軍の犯罪を書くとはけしからん!中国的だ!という
どこかの国Jのネトウヨと似たような思考回路。

慰安婦問題については国民党はかなり力を入れて取り組んでおり、
去年の12月には国が出資した資料館もオープンしている。

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<台湾の教科書問題>与党立法委員、「脱皇民化」訴え

日本の学習指導要領にあたる「課程綱要」の改定をめぐる問題。
与党・国民党の蔡正元立法委員(国会議員)は1日、会員制交流サイト上で
「(日本的な)皇民化の概念を取り払うべきだ」と発言し、反対派を牽制した。

蔡氏は李登輝元総統や陳水扁前総統らが
「台湾化」の名を借りて台湾史を「皇民化させた」と指摘。
改定は「大きな意義がある」とした上で、正しさを取り戻すものだとした。

また、台湾大学歴史学科の教授2人を名指して批判。
「厚顔無恥の皇民をごみだめに捨ててやる」と語った。

http://japan.cna.com.tw/search/201508020003.aspx?q=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

馬総統、日本の台湾統治を植民統治と強調 「安倍首相の謝罪が証拠」

馬英九総統は25日、「日本の台湾統治は植民統治であり、安倍晋三首相が先月行った謝罪が
何よりの証拠だ」と語り、加害者が謝っているのに、被害者がこれを隠し、
美化するのは国際社会から日本に媚びる行為として捉えられかねないと述べた。

馬総統は、台湾は日本の植民地だったが、
反侵略、反植民地主義の辛い戦いである抗日戦争には参加していたと指摘。

また、台湾の抗日は中国大陸より早く始まっており、1895年の乙未戦争(台湾平定作戦)から
1915(大正4)年の西来庵事件までの約20年間に多数の死者が出たとした。

この日、教育関係者などに対し、中華民国の総統として、
国家と国民に関する重要な歴史を正しい方法で後世へ伝える責任があると語った馬総統。

慰安婦問題については、国連人権委員会や台湾の研究機関などが行った調査から、
日本政府が女性らを強制的に連行し、慰安婦にしていたのは明らかだと強調した。

http://japan.cna.com.tw/search/201509260008.aspx?q=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

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そもそも、蔡英文は、あの李登輝(日本の極右と懇意の仲であり、
「日本の植民地支配は正しかった」と主張している政治家)からの覚えがめでたく、
「台湾は日本に統治された期間があり、日本が台湾を統治した期間について一定の評価がある。
 つまり、日本人には誤りもあったが、台湾に対する貢献もあった」と述べているような人物だ。

2015年の8月には李登輝元総統を擁護する態度も見せている。


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李登輝元総統が日本の月刊誌で、「台湾が日本と戦った(抗日)という事実はない」、
第2次大戦では兄と共に「日本人として祖国のために戦った」などと主張し、
与党・国民党などから批判が出ていることについて、野党・民進党の主席(党首)で
総統候補の蔡英文氏は21日、李氏の意見は過去の出来事に対する個人の経験であり、
「我々はお互いを受け入れる態度を持つべきだ」と訴えた。

蔡氏は、台湾には、歴史について異なる記憶や解釈があると指摘。
その上で、台湾の人々にとっての最大の悲劇は、過去数百年の間、
自分たちの運命を自分たちで決められなかったことだと述べた。

李氏の主張をめぐっては、馬英九総統が20日、「台湾を売り国民を辱めた」として
撤回と謝罪を求めているほか、国民党の総統候補の洪秀柱氏も同日、
李氏を恩義を忘れ義理に背いた「老いぼれ」「彼は日本人」などと強く批判した。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201508210009.aspx
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馬英九は、李登輝が日本の月刊誌への寄稿の中で
「台湾が日本と戦った(抗日)という事実はない」などと主張していることについて
「台湾を売り国民を辱めた」と厳しく批判し、発言の撤回と謝罪を求めている。
(参照元)

対して民進党は「そういう見方もある」「お互いを受け入れるべき」と語っているが、
同政党を支持する在日台湾同郷会の次のメッセージを読めば、その真意はお察しだろう。


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安倍総理の靖国神社参拝を支持する声明


靖国神社に多くの台湾人英霊が安らかに眠っています。
彼らは、70年前南方前線に赴き、日本人戦友とジャングルに、
河に、海岸に、山岳にともに戦って血を流し、遂に戦場に散った勇敢な戦士であります。
彼らが流した尊い血は我々の心を震えさせる日本と台湾の絆の永遠に消えない証であります。


去年12月月26日、台湾人英霊がかつての戦友の英霊とともに
安倍総理の参拝を受けられたことに我々は感動し、感謝の念を禁じえません。

しかし案の定、朝鮮と中国は安倍総理の参拝を理不尽に非難してきた。
傲慢かつ幼稚で偽善に満ちた罵りに我々は強く憤りを覚えます。

日本人の心の深奥にある清らかなる生死観に基づいた靖国神社参拝を歪曲し、
侮辱することに怒りを抑えきれません。
また日本人の独特な宗教観に無理解、不勉強のアメリカ政府に失望せざるを得ません。

我々は安倍総理に決して少数国家からの不義の圧力に屈せずに、
日本を尊敬される美しい国に導いてくれるよう靖国神社の参拝を引き続き
行われるよう心から支持し、願っています。

日本台湾医師連合
日本台医人協会
在日台湾同郷会
在日台湾婦女会
台湾の声

平成26年1月29日

http://taioan.web.fc2.com/a/20140129.htm
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安倍が2013年12月に靖国に参拝した直後の声明文だ。
こういう連中に支持されているのが蔡英文。

中国的だとして日本軍の犯罪を強調する教科書を非難したのは偶然ではないのである。

馬総統は「慰安婦問題は解決済み」とする李元総統の言葉に対して、
「問題はまだ終わっていない。これ以上慰安婦を傷つけてほしくない」と反論した。
「そういう見方もある」「植民地支配には良い面もある」と説く蔡英文とは対照的である。

非民主的政党であるはずの国民党党首が慰安婦問題で被害者側に立ち、
民主的政党であるはずの民進党党首が同問題で加害者との「和解」を望む。この矛盾よ。

彼女のスポンサーのアメリカは慰安婦問題については早期の解決、その後の同盟強化を望んでいる。
台湾市民の多くも慰安婦問題に関しては民進党いわく親中(笑)的な態度を取っている。

そのことを察してか、
さすがに蔡英文もその後、態度を変え、慰安婦に同情しているポーズを見せているが、
彼女がパククネ式の解決方法(※)を今後目論むのは容易に想像できることである。
(※形ばかりの謝罪と金銭による「解決」)

「蔡主席、反教科書改訂運動の時あなたはなぜ声を上げなかった、
 今になってやっとFacebookに文をupしたのは、婦人票のためか? 
 あなたの党が施政している県市で使っている改訂前の教科書では
 慰安婦の部分はどう対応しているのか?」

「反教科書改訂運動の学生が強制的に慰安婦にさせられたという意見に、
 『証拠はあるのか?』と反論したが、蔡英文が学生に指図して言わせたのか?」

等々の嫌味を言われていたのだが、こういう人物が総統になった意味を考えて欲しい。


蔡「右翼も左翼も皆なかよくアメリカの手下になろうぜ!」

問題は、今回の選挙で「ひまわり学生運動」系列の人間が
民進党と協力関係にあったということである。

私は民進党ほど反共親米が露骨な政党はないと思うのだが、
中国との関係改善、日本との対決を望む国民党に勝たせないために、今回、
両者は同盟を組み、民進党は立法院選の自党空白区では新政党「時代力量」の支援に回っていた。

先述の在日台湾同郷会も時代力量やひまわり学生運動を強く支持している。
逆に学生運動家たちは民進党と対決姿勢をとろうとはしない。
政策も民進党とあまり差がないため「民進党との違いがわからない」という批判を受けていた。

民主化運動として評価されるひまわり学生運動だが、
実際には、「民主化」というよりも「反中国」が同運動の原動力であり、
その本質は民主化と言うよりは保護国化(日米に庇護される存在となること)である。

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【新唐人2014年10月02日】10月1日の夜、台北市の自由広場では
およそ4千人が集会を開き、香港の平和的な民主化デモに声援を送りました。

ひまわり学生運動のリーダー、林飛帆(りんひはん)さんが先頭に立ち、
「天は中共を滅ぼす」と、ローガンを叫びました。

ひまわり学生運動リーダー 林飛帆さん

「皆さん、 一緒にスローガンを叫びましょう。
『天滅中共』(天は中共を滅ぼす)。

我々が望むのは香港の皆さんと一緒に、
 東アジアの中国の周辺国と一緒に、
 対中共聯合戦線を作る事です。いかがですか」

「すばらしい!」

ひまわり学生運動リーダー 陳為廷さん

「我々が目にしている香港の状況は、今年3月に我々が経験したことです。
 当局は正面から向き合わず、引き延ばし作戦を行っています。
 これが典型的な689(国民党)の引き延ばし戦術です」

香港の民主化デモを支持する台湾の人々が、
ロックバンド、BEYOND(ビヨンド)の「海濶天空」(遥かなる夢に)を合唱し、
香港にエールを送りました。

新唐人テレビがお伝えしました。 

http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/10/01/a1142850.html (中国語)
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「周辺諸国」とは間違いなく日本とアメリカ、フィリピンであろう。

台湾は冷戦期、中国共産党が統治する中華人民共和国に対抗する手駒として
アメリカや日本の保守派政治家と親しくしてきた歴史がある。

この関係は1972年に日中、米中の関係が改善されると共に終わりを告げるのだが、
以降も中国と台湾との対立、中国に対する台湾人の反感・敵意は一貫して存在し続けてきた。


「台湾が中国の一部にならないで」議場占拠1年 
 中台接近に歯止め、「第三勢力」台頭はならず

なお、「天(神)は中共(中国共産党)を滅ぼす」を合言葉にしようと呼びかける
学生運動のリーダー、林飛帆氏も中国に対する嫌悪感が民進党圧勝の背景だと考えている。

「中国への嫌悪感」が台湾民進党圧勝の背景 台湾学生運動のリーダー・林飛帆氏に聞く

今、台湾で吹き荒れているのは民主化ではなく、再植民地化の風だろう。

日本の知識人の多くは民進党や学生運動家を進歩派と語るが、
歴史的に見れば、蒋介石時代の反共・親米親日路線に逆戻りしている。

民進党の党首および同政党は歴史的には確かに台湾の内政を民主化させようとしてきたが、
国際政治の視点から見れば、過去の植民地時代への回帰を目指しているのである。

植民地時代に甘い蜜を吸っていた連中の子孫が昔を偲び、元宗主国の日本や
新宗主国のアメリカとの関係を密にしようとしていることは別におかしなことではない。

植民地経営というものは現地の有力者と本国の有力者が協力して統治・開発に臨むものだ。
日本で言えば、親米保守の立場に近い。TPPの締結、アメリカとの軍事的協力関係の強化。
日本の自民党と何ら変わらないではないか。

このような輩に対して、反共であるがために簡単に協力関係を結んでしまう時代力量や
元ひまわり学生運動のメンバーたちは大いに問題があるだろう。
(それは彼ら学生に限らず、民進党支持者全般にも言えることだが)


「民進(民主進歩)」とは「自民(自由民主)」なみに胡散臭い言葉である。
民主化といいながら、その実、アメリカ化を目指しているだけとなってはどうしようもない。
今回の台湾選挙で民進党が勝利した背景には馬政権時の中国との接近と経済の低迷が挙げられる。
そういう意味では民進党も時代力量も民衆の絶対的な支持を受けたというよりも、
現政権に対する抗議の意味合いが大きい(日本の民主党政権誕生の時と事情が似通っている)

しかし、よくよく考えれば、80年代までは真の意味で国の民主化を目指していたはずの政党が、
ここまで露骨な新自由主義の支持を掲げるようになったというのは凄まじいことである。

「天は中共を滅ぼす」という言葉によく表れているように、台湾もまた日本と同様、
 冷戦期から反共というイデオロギーを維持したまま現在に至り、
 歪んだナショナリズムとなって民主化を属国化にすり替えさせている。

このような事態を軽視して民主化勢力の勝利と浮かれてはいけないのだろう。多分。

台湾、南シナ海における米中の対立に苦言
2015-10-31 23:20:03 | 中国(反共批判)
最近、南シナ海における領土紛争に関して、「みんなの海を私物化する中国」を
「世界の警察アメリカ」が諌めるという説明をする人間をチラホラと見かける。

冷静に考えれば、自国の領土と主張する国は中国以外にも多くあるわけで、
別に中国だけが異常というわけでもない。

例えば、台湾は南沙(スプラトリー)諸島、西沙(パラセル)諸島、
長沙(マクレスフィールド)諸島および東沙(プラタス)諸島を自国の領土だと主張している。

欲張りすぎじゃない?


この台湾が最近、中国とアメリカの衝突に対して自制を促してきた。
非常に良い判断&提言だったと思う。

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今日、米国は南シナ海で日本と合同海上演習を開始した。

これには原子力空母「セオドラ・ルーズベルト」と駆逐艦「冬月(ふゆつき)」が参加している。
これより前、日中には米ミサイル駆逐艦「ラッセン」が南シナ海の
スプラトリー諸島にある暗礁のひとつの12海里水域にこれ見よがしに侵入した。
この暗礁の上に中国は滑走路を備えた人工島を建設している。

中国はこれに厳しい態度で応じた。中国共産党中央委員会の機関紙「環球時報」は、
「米国のあつかましさを前にして中国は作戦的に反応し、最悪の事態に備えねばならない」、
「中国は米国との戦争を恐れない」という文言が踊った。

モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、
アンドレイ・イヴァノフ氏はその戦争を今、台湾が食い止めようとしているとして
次のように語っている。


「中華民国(台湾)外務省はプレスリリースを普及させた。
 その第2項、第3項には領土論争の全ての当事者に対し、
 最終的に南シナ海を『平和と協力の海』に変えるため賢明さと
 自制心を発揮するよう呼びかけが書かれている。だが少なからず重要なのは第1項だ。

そこには台湾は
『歴史、地理または国際法の観点から
 南沙(スプラトリー)諸島、西沙(パラセル)諸島、
 長沙(マクレスフィールド)諸島および東沙(プラタス)諸島は
 その周辺の水域も同様、中華民国の固有の領土および領海の一部である。

 中華民国は国際法に準じてこれらの島およびその領海に対する
 あらゆる規則を保持しているいる以上、中華民国政府は
 これらの主権に対するいかなる要求も、それらが他の国によって占領されることも、
 その理由や領土要求ないしは占領の際に用いられるやり方の如何によらず認めない』
とある。

南シナ海の係争領域に対する中国の権利を確証する
歴史、地理上の理由を語るにあたって、台湾はいわゆる九段線を指している。
これは1947年、蒋介石政府がこの地域の地図にひいた線だ。

蒋介石と彼の率いる中国は抗日戦争で米国の同盟国であったため、
米国は感謝の印に蒋介石に19世紀末から1945年まで
日本の掌握下にあった領土の一部を渡す構えだった。

たとえば釣魚諸島(尖閣諸島)もその一部だ。

ところが1949年、中国の領域で共産党政権が樹立してしまうと、
中華民国は台湾のサイズまで縮められてしまう。

その台湾に蒋介石行政府は毛沢東の軍を逃れて移ってきた。米国は釣魚諸島を、
アジアにおける共産主義を抑制する忠実な連合国となってくれた日本人に渡した。

その後蒋介石に続いて中国共産党も釣魚諸島、
沖縄、南シナ海における無数の島々、群島の領有権を主張し始めたが、
米国は当然のことながらそうした要求を支持しようとはしなかった。

それは米国が国際法を遵守していたからでは全くなく、
中国は米国では敵視されていたからだった。

1970年代の初め、ソ連抑止を土台に米中が接近した時でさえ、
米国人が政治的に中国に最大限行ったことは、中国の共産党政権を中国で唯一の合法政府と認め、
台湾に国連から「出るようお願い」し、中国をそこへ通したことだった。

だが今、米中間のライバル関係が緊張化する中、
米国が中国に与えようとする贈り物はない。その代りに台湾が贈り物を運び、
全世界に係争諸島に対する中華民族からの要求を思い起こさせたのだ。

ところで台湾がこの状況に介入してきたのは不思議に思われるかもしれないが、
この状況の熱を冷まそうとしてのことだ。

なぜなら今、ここは中国だけの問題ではないからだ。
それにもし、仮に中国があいまいではない米国の脅威におののき、
人工島の建設作業をたたんでしまったとしても、
南シナ海の係争領土問題はどこにも消えてはなくならない。

この問題は南シナ海に接する、あらゆる国が台湾のいうように
「平和と協力の海」とするため尽力し、解決せざるを得ない。

このため米国の原子力空母も日本の駆逐艦もこのプロセスを阻害するだけになってしまう。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20151030/1095890.html#ixzz3q9ZzhDwI

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勝手に島を作ったという意識が半ば常識となっているが、
中国は各国政府に二国間で対話して問題を解決しましょうと訴えている。

つまり、少なくとも中国には対話の意思がある(これは日本に対してもそう)のだが、
アメリカは問答無用で軍艦を運航させて威嚇しており、かなり強硬的な姿勢を見せている。

今回の日米合同軍事演習も北朝鮮に対するそれと同様に、
中国に対する挑発行為だろう。それゆえに中国も抗議している。



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外交部の陸慷報道官は28日の定例記者会見で
「われわれはすでに一度ならず述べているが、
 中国は南沙(英語名スプラトリー)諸島及びその周辺海域に対して
 争う余地のない主権を有する。米軍艦が関係島・礁周辺海域に勝手に進入したことは、
 中国の主権と安全を深刻に脅かし、島・礁の人員と施設の安全に危害を及ぼすものであり、
 中国に対する重大な政治的挑発だ」と表明した。

――米国の軍艦が27日、南沙諸島渚碧(スービ)礁の12カイリに進入した。
  中国側はそれでも対話による中米間の問題解決を堅持するか。

中国側は一貫して、米国を含む他国との溝を対話を通じて解決することを主張している。
中米間について言えば、中米両国首脳は先月ワシントンで行った会談で、
両国間の問題を建設的な対話と協議によって適切に解決するという
重要な共通認識に達したばかりだ。だが率直に言って、
これは中国側のみにかかっているのではなく、米側も同じ方向に向かう必要がある。

http://j.people.com.cn/n/2015/1029/c94474-8968613.html


「南中国海海域には広大な国際航路があり、世界各国の商船多数が
 毎日南中国海を往来しており、航行の自由はいかなる妨害も受けていない。

 米側が広大な国際航路ではなく、わざわざ回り道をして
 中国側の駐屯する島・礁沿岸海域に進入して武力を誇示するのは、
 国際法における『航行の自由』の濫用だ。

 国家の主権と安全を守る中国軍の意志は揺るぎないものだ。
 われわれは必要なあらゆる措置を講じて自らの安全を守る」

http://j.people.com.cn/n/2015/1028/c94474-8968076.html
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係争中の土地に人工島なんて作るなよという話だが、
それでも中国や台湾が述べるように軍事的威圧は逆効果に終わるだけだ。

私は日本が本格的に軍拡に着手すれば、いずれアメリカ同様の
ミサイルと札束で他国を脅すヤクザのような国になると考えているが、
そういう態度は相手国をイラつかせるだけで何の意味もない。

オバマ政権は自国の海軍を早々に撤退させ、
習・馬政権をはじめとする関係諸国と対話するべきだ。

・追記

ただし、中国の主張(南シナ海の諸島が自国領だという主張)に賛同しているわけではない。
抗議している国がある以上、中国は中国で関係諸国の首脳らと早々に対談し、
その結果が出るまで島の開発は自粛すべきだろう。


中国、一人っ子政策の「全面」撤廃政策について
2015-10-31 22:40:40 | 中国(反共批判)
何を今更という話だったりする。


テレビのニュース番組をいくつか見る限り、
一人っ子政策の「全面」撤廃と正しく表現する局はなかった。


実のところ、中国では二年前から
「単独二孩(夫婦のいずれか一人っ子の場合、2人目の出産を認める)」
という政策が導入されている。

人民網によれば、2人目を産もうとする家庭は全体の25(24.9)%を占める。意外と少ない。


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中国青年報社会調査センターは先週、世論調査の民意中国網と
マーケティングリサーチの北京益派市場咨詢有限公司(益派諮訊)を通じて、
全国の住民2052人を対象とした調査を行った。

調査から、「単独二孩」の申請条件を満たす調査対象者のうち、
実際に申請を行った人は24.9%にとどまったことが明らかになった。中国青年報が伝えた。

「申請しなかった理由」のトップは、「養育費が高すぎる(58.1%)」で、
「育てるのに膨大な時間がかかる(36.5%)」がこれに続いた。

第3位以下には、「子供は一人で十分(32.3%)」、
「育児観が変わり、多くの子供を望む人が減った(29.0%)」
「急ぐ必要はない。十分に考える時間をとるべき(28.8%)」
「申請手続きが煩雑(23.4%)」「住宅が狭い(23.0%)」
「仕事による制約がある(22.4%)」「女性側の負担が大きすぎる(15.1%)」などが挙がった。


北京市人口研究所の馬小紅署長は、
「『単独二孩』の申請者が少ない状況は、それほど不思議でもない。
  というのも、数年続けて北京で行われたサンプリング調査によると、
 『2人目が欲しい』と希望する人の割合は、ずっと25%前後だったからだ。

 多くの人が二人目を生みたがらない理由は、
 経済的コスト、教育コスト、時間的コストなど、数え上げればきりがない」と指摘した。

http://j.people.com.cn/n/2015/1030/c94475-8969298.html
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結果の詳細は明らかではないが、恐らく開発が進んでいない内陸部では
低所得者を中心に、今後、多産が増えていくのではないかと思う。

一般的な傾向として、もともと教育に出費する余裕がない家庭は、
子どもを多く産み、義務教育を修了してまもなく労働に従事させる。

特に農家の場合、子どもが多ければ多いほど家の手伝いをさせることが出来る。
結果的に児童労働者や退学者が増えるデメリットが出来るが、
多産は工夫次第で農業労働者に大きな利益を与えることが可能になる。


2012年時点で中国の農業就業人口は約2億6000万人。
大体、中国人の6人に1人は農家だということになる。

今回の一人っ子政策の全面解禁は、彼ら農業従事者を主な受益者と想定してはいないか?
と邪推してみたりする。

中国経済は本当に衰えているのか?
2015-10-22 21:52:33 | 中国(反共批判)
テレビや大手新聞、経済誌では中国経済の成長率低下を大きく取り上げている。

逆を言えば、それだけ中国経済に関心があるということだが、
冷戦終結以降からの中国崩壊論に乗っかってるだけにも見える。

実際、ほとんどのメディア6.9%に低下したことをもって「低迷」と結論付けているが、
今年3月に開いた国会で「本年の目標成長率は7%にする」と決めていたことには触れていない。

中国「今年のGDP成長率は7%前後にしよう」

中国「今年の成長率は6.9%になりそうだ」

日本の大部分一部メディア「中国の経済は低迷している!」

・・・・・・という有様で、これはちょっとファニーというか手を抜いてないか?と思う。

以前の記事で私はGDP成長率の低下は、ある程度計算済みのことと書いた。
今の中国は、GDPを増やすことよりも汚職や格差問題の解決に力を入れている。

つまり、GDP成長を犠牲にして国内の浄化に努めているだけで、
その意味では十分予測済みの事態だったわけである。

以前、中国の貧困について書いたが、激減したとはいえ、
中国には依然、7千万の貧困者が存在し、現状改善が希求されている。

習政権は2013~2018年までの期間を汚職撤廃・格差解消に重点を置くと発表している。
これを踏まえた上で改めて分析すると、どうなるのだろうか?

次の記事を読んでみよう。


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中国経済発展をけん引する「三頭立て馬車(輸出・投資・消費)」のうち、
2頭が振るわない状況のもと、消費だけが孤軍奮闘している。

~中略~

消費と同様、住民所得も大幅な増加が続いている。

今年第1-3四半期、全国の住民1人当たり可処分所得は16367元(約30万8千円)、
前年同期比実質7.7%増、ふたたびGDP成長率を上回った。
このうち都市部住民の一人当たり可処分所得は同6.8%、農民は同8.1%、それぞれ増加した。

国家統計局の盛来運報道官は、
「昨年以降、住民一人当たり可処分所得の成長率はGDP成長率を上回る傾向にある。
 これは、中国政府が恵民政策に力を入れ、一連の所得増促進政策・措置が
 着実に実施されていることと切り離しては考えられない。
 経済構造は着実に合理化されている」とコメントした。

中国国際経済交流センター研究部の王軍・副部長は、

「これまで、中国経済の急成長は、環境破壊と自然資源の大規模開発という代償が伴うもので、
 一般庶民は決して、実質的な福利を得ることはなかった。

 今、経済成長が減速しているが、中国経済の質や収益性は改善されており、
 構造は合理化され、国民が大きな関心を抱いている大気の質や医療などの問題も、
 大幅な改善が得られた」とコメントした。

銀河証券首席エコノミストの左小蕾氏は、
「中国の国民一人当たりGDPは間もなく1万ドルの大台を突破し、
 GDP成長率は7%前後を維持、同時期の米国や日本をはるかに上回るであろう。

 また、従来のGDP至上主義の発展モデルや評価基準はすでに時代遅れであり、
 0.数パーセントの変動に一喜一憂することは、全くもってナンセンスだ」と指摘した。

http://j.people.com.cn/n/2015/1021/c94476-8964661-2.html
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上の記事は、中国経済のプラスの部分だけを書いたわけではなく、
マイナスの部分もきちんと書いている良い記事だと思う。
(全文は以下のページに記載されている。
 http://j.people.com.cn/n/2015/1021/c94476-8964661.html)

現地の専門家はもちろんのこと、平井潤一氏をはじめとして
日本にも真面目に研究している人もいるのだが、
悲しいかな、彼らには自身の意見を日本大衆に公表する機会があまりない。


池上彰氏の中国経済崩壊論はもちろんのこと、
近藤大介氏の中国本(『日中再逆転』、中国経済「1100兆円破綻」の衝撃)、
加藤嘉一氏の中国論(『中国民主化研究』、ダイヤモンド連載のコラム記事)等々、
一見正しいようで、よく考えるとちょっとおかしい内容の本が主流になっている気がする。

少なくとも、私が書店でチェックする限りでは、
東洋経済やダイヤモンドなどの経済専門の出版社ですら、同様の有様だった。

特に東洋経済は、あの1993年から中国は滅びると予言している長谷川 慶太郎に
『中国崩壊前夜』とか『中国大減速の末路』といった本を書かせている。マジか。

悪化は良貨を駆逐すると言うが、それは真実だなと思う次第である。

今年の8月、中国の通貨「人民元」は、円を抜き世界第4位の決済通貨となった。
AIIBもしかり、依然、中国の経済的パワーは拡大する一途に見える。

中国経済が衰退したというよりはむしろ、
社会の公正や民衆の生活を重んじる路線へと変更したと見るべきだ。
(その背景には日本や欧米の右翼が面白そうに語る深刻な社会問題が存在する)


向こうのメディアに触れてみても、中国が抱える問題は山積みだが、
重要なのは、今の中国共産党がヤル気になっているという点である。

このような改革志向の姿勢は、昔ながらの談合でロゴマークだの競技場だの
無駄金と事件ばかり起こしている某腐敗政府とは真逆の態度であろう。

中国を叩くのは本当に簡単だし、叩くことで得られる経済的メリットはデカいわけだが、
現実を認識しないというのは、まるで目隠しをして走っているようなもので、
保守も革新も中国の変化に対して、きちんと対処して政策を打ち出すべきだ。

中国の貧困問題対策について
2015-10-17 23:22:50 | 中国(反共批判)
一部の専門家も含め、日本では中国の貧困について語られる際に、
実態にのみ言及し、その対策について語らないことがしばしばある。


2014年の報告によると、中国の貧困人口は約7000万(!)で、
貧困率に換算すると5~6%ということになる。

日本の総人口の半分以上が貧困だと思えば、これは忌々しき事態であり、
それゆえに国内外の研究者もジャーナリストもこの問題について取り組んでいるのだろう。


ただ、日本の場合、得てして「いかに中国の民衆が苦しんでいるか」が強調され、
実は貧困率で比べると日本(16%)のほうが高いことは忘れられている気がする。

ついでに言えば、中国は2007年時点では貧困率が26%(!)だったが、
2012年で7%までに減らしたということも本業の研究者はともかく、
いわゆる保守系のメディア(つまり書店に行けば必ず売ってる中国批判本)は触れていない。


加えて中国は年々、貧困ラインを上げている。
貧困とみなされる人間の1人当たり年間純所得が2007年までは200元未満だったが、
2008年以降は1196元未満、2011年以降は2300元未満となった。


つまり、貧困層にカウントされる人間は増えたはずなのに実際には減少したのである。

この原因として、中国政府が継続して熱心に貧困対策に取り組んでいたことが挙げられる。
中国政府は今、次のようなプランを立てている。


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1.国家レベルでの貧困扶助関連ビッグデータを完備し、
  貧困人口約7千人の居住地、居住エリア、貧困に陥った原因、
  彼らの需要、扶助の方法などを具体化かつ明確化する。

2.12万8千ある貧困村に対し、現地駐在業務チームを派遣、
  第1書記を選抜・派遣、貧困扶養対象者をめぐる業務体制を確立する。

3. 所得の増加、貧困扶助・転居、医療・健康、職業教育、生活保護などの分野で、
  住民をめぐる生産生活環境や環境条件の改善という基本的課題を解決する。

4.住民の生産発展、労働発展、外地での就業を計画・奨励する。

5.貧困地区において手本となる自力更生モデルを発揚し、
  貧困扶助・協力体制の優良モデルを制定し、トップからダウンまでが一致団結した、
   全国統一的な総力戦を繰り広げる。

http://j.people.com.cn/n/2015/1016/c94475-8963101-2.html
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これに加えて、習近平が政権に就いて以降、
経済発展至上主義から所得分配を重視する動きへと変化した。

格差を承知で発展に勤しむ路線から、
発展を鈍らせてでも貧困層を減らすという動きにシフトした。
(それゆえに、2014年の成長率が7%にダウンしたのは、ある意味当然の帰結である)


こういう動きを知った上で7000万の貧困者がいると知る場合と、
何も知らずに7000万の貧困者がいると教えられる場合では中国に対する印象が全く異なってくる。


先日、さる中国研究者の方と会う機会があったのだが、
その人の話を聞いても、中国の負の部分はよくしゃべるのだが、
彼らが貧困問題についてどのように奮闘しているのかについては言及が全くなかった。


そういう理解の仕方ってどうなのかなと思うのだが、自分に当てはめてみれば
EUやアメリカのイスラム差別についてこれでもかと書く一方で、
その差別を解消しようとする動きには触れていないわけで、他人のことは言えない気がする。

とはいえ、中国のことを私たちがあまりよく知らないのは、
とりあえず中国をブっ叩いておけばそれで良いじゃんという雰囲気が
一部の学者(と信じたい)を含めた全体に漂っているからなんじゃないかとは思う。

南京大虐殺文書、世界記憶遺産に
2015-10-11 23:46:40 | 中国(反共批判)
日本の制止実らず=中国申請の「南京」認定-ユネスコ記憶遺産

 【パリ時事】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、
中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録が決まった。

日中間で事実認識に隔たりがあり、論争が続く中での認定。
日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101000065


当たり前だろという話。

時事通信社は笑えることに、
「日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。」
と書いているが、慎重に審査した結果の登録決定なのである。


登録が拒否されると本気で思っていたのだろうか……??(汗


中国は現在進行形で南京大虐殺の資料を発掘している。


「中国系アメリカ人の魯照寧氏は9日午前、
 中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館に再び史料を寄贈した。
 魯氏はこれで、11年間で9回にわたり同記念館に史料を贈呈したことになる。
 氏が寄贈した、旧日本軍による中国侵略の史実を裏づけるゆるぎない
 証拠となる史料は、累計900点を上回った。中国新聞網が報じた。
 
 http://j.people.com.cn//n/2015/0910/c94475-8948364.html」


一方の日本。


「中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、
 日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、
 ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

 平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は
 米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。

 米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。
 さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、
 同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。

 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。(ユネスコ側が)
 日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、
 中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得る
 とのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

 http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100015-n1.html」


つまり、中国は虐殺の証拠を集め、そのうちの一部を提出したのに対し、
日本はユネスコに「認めれば金は出さんぞ」と恐喝したのである。


登録を認める→慎重な審査が無かった!金は出さないからな!
登録を認めない→慎重な審査が行われたことに感謝!つりはいらねぇ、とっときな!

ということだ。こんな凄い理屈が通ると本気で思っていた政府とマスコミはおかしい。


一方は証拠を地道に収集し、提出したが、他方は傲慢な態度で金をチラつかせた。
慰安婦像の設置においても市長を金で懐柔しようと画策し、見事失敗したわけだが、
何でも金で解決できると思ったら大間違いである。

国連なめんなよという話だ。

私は今日ほど、日本人であることを恥じたことはない。
どうして、誇り高き自称代表的日本人は、恐喝だの懐柔だの姑息な手段ばかり講じて
世界にむけて嬉々として醜態をさらすのだろう?連中こそ真の反日だ。本当に恥ずかしい。


江川達也氏の中国論
2015-10-05 22:19:58 | 中国(反共批判)
昨日、漫画家の江川達也氏が素晴らしいコラムをアップしていた。

<中華人民共和国は国家ではない?>日本が中国の観光客を歓迎するべきではない理由

右翼の頭脳がいかに優れているかがよくわかる良記事だ。万民にお勧めしたい。


さて、このコラムで江川氏は以下のように述べている。


「中華人民共和国が支配している土地には二回程行ったことがあるが、
 十年くらい前から二度と中華人民共和国の支配地には足を踏み入れないと決めた。
 中華人民共和国の支配している土地に行く仕事を頼まれたことも何度もあったが、全て断った。

 それはなぜか。危険すぎるのである。」


通常、こういう文章を書いた後には中国がどう危険なのかを証明する事例が数点、紹介される。

「私は10年前、中国に行ったときに、次のような目に遭った。
 だから、中国にはもう行かない!」と書くのが普通の人間である。


ところが、江川氏はどう危険なのかを説明しない。

↓かわりに、こういうことを書いている。

「中華人民共和国には人権などという考えは通らない。
 中華人民共和国に対してスパイするような価値ある情報などほとんどない。
 日本に来てスパイしまくっているのは、中華人民共和国側である。
 全てが嘘で塗り固めた国だ。」


これってただの悪口じゃないの?

江川氏が中国が嫌いだということは伝わってくるのだが、
中国に行くと、具体的にどのような仕打ちを受けるのかが全くわからない。


まさか「中国に行った時、特に何も起きなかったけど、中国は危険!」などという
ふざけた言葉を語る人間でもあるまい。ぜひとも、彼の体験を聞きたいのだが……ふーむ。


「日本側も観光客を歓迎しなくてもいい。
 日本に入国する時に試験をして、合格した中華人民共和国民だけを
 入国許可するようにすべきだと、何年も前から言って来た。」


尖閣諸島など、いろいろ問題を抱えているものの、
2010年以降、毎年100万を越える中国人観光客が日本に訪れている。

こういう人たちが金を落とすことで日本の観光業は得をしているのだが、
江川氏は日本の観光ビジネスに大打撃を与えてでも中国人を追い払いたいらしい。


ここまでを読んでも、江川氏の「中国なんて大嫌いだ!」という意思は伝わるが、
中国が具体的にどういう悪さをしているのかはさっぱりわからない。


その後、江川氏は突然、台湾政府を称え始める。

「筆者個人は、中国政府は中華民国政府(台湾)だと思っている。
 中華人民共和国はテロリスト集団であって国家ではない。
 中国人民は今、テロリスト集団「中華人民共和国」
 に拉致監禁され洗脳されていると思っている。
 国連もテロリスト集団を仲間に引き入れて何してんだか、と思う。」


同氏によると、中国はどこぞの国でハイジャックをしたり、
地下鉄で毒ガスを撒いたり、自爆テロを起こしているらしい。


ちなみに、台湾政府は慰安婦問題にせよ尖閣諸島問題にせよ、
中国と同じ立場をとっている。つまり、日本が悪いと考えている。

「台湾島内の国際法学界は、釣魚島は中国が最も早く発見、命名、利用したもので、
 甲午戦争(日清戦争)後、日本に盗み取られ、第二次大戦後、
 台湾島と一緒に中国に返還されたとしており、これは大陸側の見解と基本的に一致している。」
(中国新潟総領事館のHPより)


2012年10月20日、台海網は記事「台湾・立法院で尖閣防衛決議が通過、法的拘束力を有する」を掲載した。

香港・中国評論通訊網は19日午後、親民党提案の尖閣防衛決議が
台湾・立法院(国会に相当)を通過したと報じた。

同決議は、中華民国政府は憲法の義務を順守しなければならず、
具体的かつ明確に尖閣諸島の領有権を表明し続けなければならない。

また、もし尖閣の主権が違法に侵される事態があれば
政府は具体的な行動を起こさなければならないと規定している。

中国や韓国、台湾など6カ国・地域がそれぞれの所有する慰安婦に関する資料を、
来年3月にも国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に共同で
登録申請する計画があることが2日、わかった。

記憶遺産をめぐっては、4日からアラブ首長国連邦のアブダビ
で開かれる国際諮問委員会(IAC)で中国の公文書館などが昨年申請した
「慰安婦関連資料」「南京大虐殺文書」が審査される。

日本(つまり自民党政権)に対して文句を言っている台湾人などいくらでもいる。
江川氏は台湾には金美齢や李登などの親日派(笑)しかいないと思っているんじゃないだろうか?


同氏は中国大陸を台湾政府に「返せ」と言っているが、
返ったら返ったで日本は台湾の反日(笑)政策と戦わなくてはならないことを
わかっているのだろうか。いや、わかってない(反語)。


同じことをしているのに、
一方は反日国家、もう一方は親日国家扱いという謎。

結局、中国のどこらへんが危険なのかについて全くアドバイスしてくれない
現地に向かうサラリーマンや留学生にとって糞の役にも立たない文章だった。

これが右翼の中でもかなりレベルの低い意見なら良かったのだが、
他の人の文章を恩でも、正直、似たり寄ったりで、むしろスタンダードではと感じる。


右翼の知的レベルを知る際には、江川氏の諸評論はうってつけの資料になるだろう。
今後も同氏の別の意味でキレのある意見に期待したい。

中国で軍縮の動き
2015-09-04 00:24:20 | 中国(反共批判)
中国の習近平国家主席は
「中国は、自国軍隊の兵員数を30万人削減する考えだ。
 中国は、平和的発展の道に沿った前進のみを目指すだろう」と述べた。

習国家主席は、中国人民の抗日戦争勝利及び第二次世界大戦終結70周年を記念する
軍事パレードで演説し「我が国は、自国の軍隊の兵員を30万人削減するだろう」と述べた。


その一方で習国家主席は「我が国は、平和を目指しており、
平和的発展の道に沿って進むだろう。中国は決して覇権を求めないし、膨張に取り組むこともない。」

様々なデータを総合すると、中国軍の兵員数は、現在、230万人程度と見られている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150903/841369.html#ixzz3kgg0lQ00



どこぞの国の談話とは違い、非常に具体的な演説。


全文はここで読むことができる。


一部を抜粋すると、


あの戦争において、中国人民は大きな民族的犠牲によって
世界反ファシズム戦争のアジアの主戦場を支え、
世界反ファシズム戦争の勝利に重大な貢献を果たしました。

中国人民抗日戦争は国際社会の広範な支持も得ました。
中国人民は中国抗日戦争の勝利への各国の人々の貢献を永遠に銘記します。


戦争を体験した人々は、平和の貴さをなおさらに理解しています。
私たちが中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周を記念するのは、
歴史を銘記し、烈士を偲び、平和を大切にし、未来を切り開くものです。


あの戦争の戦火はアジア、欧州、アフリカ、オセアニアにまで及び、
軍隊と民衆の死傷者数は1億人を超えました。

このうち中国の死傷者数は3500万人を超え、ソ連の死亡者数は2700万人を超えました。
歴史の悲劇を決して繰り返させない。

これは私たちが当時人類の自由、正義、平和を守るために命を捧げた英霊、
痛ましくも殺戮された無辜の霊に対する最良の記念です。


戦争は、平和の貴さをより良く人々に認識させる鏡です。
今日、平和と発展がすでに時代の基調となっています。

しかし世界はなお太平には遠く、戦争のダモクレスの剣が
依然として人類の頭上に吊されています。私たちは歴史を鑑として、
平和を維持する決意を揺るぎないものにしなければなりません。


平和のために、私たちは人類運命共同体意識をしっかりと確立しなければなりません。
偏見と差別、恨みと戦争は惨禍と苦しみをもたらすだけです。

相互尊重、平等な付き合い、平和的発展、共同繁栄こそがこの世界の正しい道です。

世界各国は国連憲章の趣旨と原則を中核とする国際秩序と国際体制を共同で守り、
協力・ウィンウィンを中核とする新型の国際関係を積極的に構築し、
世界平和・発展という崇高な事業を共同で推進するべきです。




気になった点として、ソ連との協力を強調する内容になったこと、
そして、国連憲章の遵守を各国政府に呼びかけたこと、
二カ国あるいは多国間同士の相互利益を基調とする路線を重視したことがある。



いずれも、最近の中国の外交姿勢を強く反映したものと思う。

特に、ウィンウィンを強調するレトリックは、
10年ほど前から一貫して続けられているものであり、
基本的には、中国はこちらが誠意を見せればそれに応えてくれる。


これは、抗日戦争勝利を祝うだけで反日認定する日本の論者にはピンと来ないかもしれない。

しかし、あの尖閣諸島においてすら、中国は当初、この問題について
棚上げすることを強く求めていた。それが段々と話を聞いてもらえないと
気づいたあたりから、つまり尖閣の国有化が決定されてから態度が変化したのである。




別に中国に限った話ではなく、ロシアにしても
北方領土について、共同開発を呼びかけたり、二島返還を提案したり、
それなりに譲歩しているのだが、それらを一蹴しているのが某国家だ。



いい加減、話し合うという当たり前のことが出来るようにならないと
いつまで経ってもアジアで除け者にされてしまうのではないかと不安で仕方がない。

中国経済の報道
2015-07-09 21:45:20 | 中国(反共批判)
昨夜の報道ステーションの報道内容はあんまりだったのでは……と思う。

冒頭で北京オリンピック時に報道された映像(※)を再び映し、
中国株の下落を因果応報であるかのように古舘氏が説明していたのだが、
それは説明になっていないような気がするのは私だけだろうか?


中国株式市場 一日で4兆元蒸発、一月の努力が無に

上の記事は5月末に書かれたものだが、この時、日本で
中国株の下落をバブル崩壊の始まりと報じた動きはなかったような気がする。
(すべてのメディアをチェックしたわけではないが……)



中国株はバブルでない、GSは27%の上昇予想


【市況】8日の香港市場概況:ハンセン指数は急反発、
値ごろ感と本土株の大幅反発が買い安心感に


【中国株】波乱を乗り越え中期上昇継続 /冨田康夫 <夏の相場観>


株専門のニュースサイトをチェックした限りでは、未だ結論が出せない状況であるようだ。

私は、今回の株安をもって中国経済が崩壊するとは思っていない。

いわゆる中国経済崩壊説は、15年も前から主張され続けていたことだ。
北京オリンピックの時も、あと○年で崩壊するという声が多くあった。


この前、立ち読みした本には「2014年、中国経済は必ず崩壊する!」と書かれていた。

要するに胡散臭いのである。


もちろん、その中にも確かな情報はあるだろうとは思うが、
正直、私にとって中国経済崩壊説は東海大地震説と同じようなもので、
「そりゃ、いつかは景気は後退するだろうが……」といった面持ちである。


上に紹介した記事の中で、冨田康夫氏は次のように述べている。

「上海総合指数を、やや長期的な視点から見ると、2007年10月に過去最高値の6124をつけた後、
 反落に転じ約1年後の08年10月の1664まで急降下した。その後09年8月にいったん戻り
 高値の3478をつけたものの、14年7月からの今回の上昇相場がスタートするまでの
 約7年もの間、低迷を強いられていた経緯がある。この7年間に日本や米国の株価は
 それぞれほぼ2倍の上昇をみせている。したがって、上海総合指数は
 中長期的な視野に立てば、上昇の途上ということになる。」



http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/06/0620.html


冒頭で紹介した記事と合わせて読むと、
どうも今の中国株は上がったり下がったりを繰り返しているような気がするのだが…


と思っていたら、おあつらえ向きの記事を発見した。

中国株暴落の理由

こういう記事を読んでも、株安→中国経済の終わりと断定するのは早計だろう。


(※)郊外にあるスラム街を塀で囲い込んだ。

なぜ中国は南シナ海に干渉するのか
2015-06-06 00:08:16 | 中国(反共批判)
新聞やテレビの説明だけを読んでも、
正直、あまりピンと来ない人間が多いのではないだろうか?

……と思ったので、参考になるだろうイランラジオの解説を3本紹介する。

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アメリカの軍事活動に対する中国国防省の批判



ターヘリー解説員



東アジアや東南アジアにおける
アメリカの干渉に対する中国の批判の裾野が、ここ数日拡大しています。


中国外務省の報道官は、30日木曜、アメリカとフィリピンの軍事演習を批判し、
「一部の国々は、軍事演習の実施と地域の緊張の発生に対する
 軍事的な連帯を強化しようとしている」と語りました。


同報道官は、アメリカとフィリピンの軍事演習を、地域の平和と発展、
安定に対する脅威と呼ぶことで、地域における緊張を煽っているとしてアメリカを批判しました。



アメリカとフィリピンは30日木曜、マニラ北部で、年次軍事演習を実施しました。
アメリカとフィリピンの今年の演習は、両国から1万人の軍隊が参加し、
2週間にわたって行われ、この15年で異例の措置だと報じられています。

この問題について、IRIBターヘリー解説員は次のように語っています。


中国はアメリカとフィリピンの合同軍事演習を、
安倍首相の最近のアメリカ訪問で調印された日米の最近の軍事合意と共に、
アメリカの新戦略だとし、明らかに地域における中国の活動を制限し、けん制しようとしています。


とくに、アメリカと日本の最近の軍事合意では、
今後、両国の軍事協力の拡大が、日本の領土を直接防衛する以上に、
南シナ海におけるアメリカの空の偵察への自衛隊の参加が含まれることになるでしょう。

その地域は中国の裏庭と見なされており、中国政府はここ数年、
とくにフィリピンによる領有権の主張を非難し、
これに関する同国の空の防衛区域の設定などにより、
アメリカの軍事的な活動に対抗しようとしています。


このことから多くのアナリストは南シナ海における
アメリカの軍事活動の結果を、地域の治安にとって非常に危険なものと見ています。


この動きはフィリピンとの合同軍事演習を口実に起こり、
現在もアメリカと日本の軍事合意によって成り立っており、
自衛隊のこの地域への介入にも繋がっています。


しかしながら日本の関係者はこの軍事合意を正当化し、
南シナ海の同国軍の活動を拡大する中で、その安全確保について触れています。


毎年この海域を通して5兆ドルの取り引きが行われていますが、
中国政府はそうした主張を認めておらず、アメリカと日本やフィリピンなどの
同盟国の合同軍事演習を自国に対する行為だと見なし、強く非難しています。


アメリカの一部の団体までもが、
中国におけるアメリカの大規模な経済利益の損失を懸念しており、
日中の領土問題などにおけるアメリカの介入の結果を憂慮し、
この介入は地域の治安を脅かすと見ています。


彼らによればアメリカのアジアへの介入は一部の国の利益になり、
この地域の二分化を引き起こし、明らかにその結果は
地域の平和を維持することはできないでしょう。



日米の最近の軍事合意と自衛隊の活動拡大により、中国国防省の報道官も30日、
地中海での初めてのロシアとの合同軍事演習の実施を発表しました。


こうしたことに注目し、地域の多くの国は
中国の周辺のアメリカの軍事政策に抗議し、
中国に対するアメリカの隊列が緊張を煽り、この地域を
第2の中東に変えることになると懸念しているのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54325-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4


中国のアメリカへの警告



ホセイニー解説員

アメリカのケリー国務長官の中国訪問と時を同じくして、
中国政府はアメリカ政府を東アジア・太平洋地域での緊張を煽っていると非難しました。


中国外務省は、南シナ海の中国領での諜報装置を積載したアメリカの艦艇の存在について触れ、
こうしたアメリカの行動は地域の安定を脅かすことになるとしました。



アメリカ政府は中国周辺の海域における自国軍の動きを
南シナ海の自由な航行を保護するためのものだと説明していますが、

政治評論家は中国政府に対するアメリカの直接の力の行使を、
この1ヶ月拡大を見せている中国政府の経済的な動き、
とくにシルクロードの復活に向けた中国の国家主席の努力に関連付けています。


中国はこの1ヶ月、アジア諸国との関係やシルクロードの復活に向け、
アジアインフラ投資銀行の設立に加えて、
インドやロシアなどこの地域の国々と重要な経済合意を締結しており、
これは明らかに地域でのアメリカの経済的立場の低下を引き起こすことになるでしょう。


韓国の財務大臣は、現在アジアインフラ投資銀行に57カ国が加盟しており、
中国、インド、ロシア、韓国の順にこの銀行に出資しているとしました。


経済の専門家によれば、シルクロードが実施されれば、
アジア諸国とロシア、そしてロシアからヨーロッパへのつながりにより、
アジア地域を世界の最も重要な経済の中心にする可能性があり、
世界におけるアメリカの経済的優勢に影響を及ぼすでしょう。


このため、今回もアメリカは、
地域における中国の計画に対抗する上で、
経済的に無力であることから、
これまで同様、軍事力によることで、
アジアの緊張や情勢不安を煽ろうとしており、
さらにこれによってこの地域の国々の統一を妨げようとしているのです。


南シナ海の南沙諸島における巡回と
この地域への艦艇の派遣に関するアメリカ軍の計画は、
多くの専門家がそれをアメリカによる明らかな中国のけん制であるとしています。


この行為は中国政府の怒りを引き起こしました。
アメリカは南沙諸島周辺での中国の新たな建設計画を理由に挙げていますが、
中国政府はアメリカは南シナ海の問題の当事者と見なされず、
この問題は中国と他の国の間の問題であり、これらの国によって解決されるべきだと考えています。


アメリカ駐在の中国大使も地域におけるアメリカの軍事的な動きを批判し、
問題の解決において武力を行使する考え方は冷戦時代の思想だとし、
中国の経済地区や沿岸部におけるアメリカ軍の巡回活動に抗議しました。

そして、それを国連の海の協定に反するものだとし、この行為を許す国はいないとしました。


政治評論家は最近明らかな形を取っている
アメリカの中国に対する脅迫をアメリカ政府の優越主義政策の方向で分析しています。


それは依然として21世紀においても、国際レベルでの一極主義を支持することで、
世界の現在の危機を解決し、世界的な運営を行うための各国の全面的な協力を妨げているのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54747-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A


アメリカの干渉に対する中国の反発



ガッファーリー解説員


中国がいつものように、南シナ海の領有権を強調し、
「アメリカは南シナ海における中国の問題に介入しない方が良い」としました。


中国政府の高官らは、
「中国は自らの領土において、海上事故を減らし、捜索活動を行う目的で、
 開発計画の企画を行っており、この中国の措置は国際的な責任に
 向けてとられているものだ」と述べています。

こうして中国は自国の領土と見なしているものを監視するのは自らの権利だとしています。

中国のこのような立場の表明は、中国海軍がアメリカの偵察機に対して、
南シナ海の上空を飛行しないよう警告した後で行われました。

アメリカ軍は南シナ海の上空を偵察飛行するだけに留まらず、
戦艦を南シナ海に駐留させています。



中国とアメリカの間の対立や緊張は最近始まったことではありません。

なぜならこの2カ国は安保理常任理事国、核保有国であり、
事実上、政治、経済、軍事の3つの分野で見解を対立させているからです。

この対立は時に両国の激しい言葉の応酬を引き起こしています。

経済面で、アメリカの主張によれば、
中国は元の価値を上げるのを渋っているということです。

実際中国は元の価値を低く維持することで、商品の生産を行っており、
このことは欧米諸国の生産の流れに大きな打撃を与えています。


政治面でも、アメリカは、中国をけん制するため、
アジア諸国を同調させるためにこの地域に影響を及ぼそうとしています。

また軍事面でもアメリカの最も重要な目的は、
中国をけん制するためにアジアで軍事的な覇権を広げることとなっています。


これに加えて、アメリカは世界の警察、人権擁護者を自称しています。
このことは他国の内政への干渉に繋がっています。

アメリカは中国を人権の侵害国、社会的な権利の蹂躙国としていますが、中国は、

「アメリカは様々な口実で各国の内政に干渉するのではなく、
 アメリカ市民に対する人権を遵守した方が良い」と述べています。

アメリカの白人警官によって黒人数名が殺害された事件など、
人種問題がこうした見解を裏付けています。


こうした中、中国とアメリカの政治論争は、
政治、経済、軍事の3つの問題に関連しており、
アメリカはこうした問題を根拠に最初から一極主義世界の強化を追求しています。
さらにアメリカは国内法に基づいて、国際法を無視することで他国を制裁しようとしています。


実際アメリカは中国との緊張や問題を維持するために、様々な口実に頼っています。
アメリカ財務省は21日木曜、中国人6人を軍事用に転換できる
最新の技術を盗んだとして非難しました。

この問題は一部のアナリストからアメリカと
中国の間の新たなシナリオに変わっていると言われています。


中国は、アメリカの軍国主義の経歴に注目すると、
アジア諸国は独立した政策を推し進め、国益を見定めて、
地域の平和と安定を強化する建設的な役割を追求する必要があると述べています。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54910-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%B9%B2%E6%B8%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%99%BA
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つまり、アメリカの露骨な軍事干渉への対抗措置として
一連の干渉行為が実行されている。


メディアでは、この点をスッポリ抜け落として話しているので、
南シナ海周辺がこぞって親NATO国であるため、制海権を掌握しておきたく、
埋め立てによる人口島を建設したりしているという肝心な点が理解できない。


そして、この問題は単純に中国を威嚇すれば良いと言う話ではなく、
アメリカの軍事干渉に異議を申し立て、あわせて中国に自粛を迫る必要がある。



いずれにせよ、日本は、このアメリカの国益に従って、
中国との短期軍事衝突に参加させられる危険性がある。


誇りある代表的日本人ならば、「なぜアメリカの都合でこき使われなきゃならんのだ」
と怒って当然だが、実際には「日米比の軍事同盟だー!あ、韓国は仲間はずれだね♪」
といった、事実誤認に基づいた(実際にはアメリカを基軸とした日米韓同盟が存在する)
謎の優越感にひたっており、ちょっとキモい。


よその国に良いように使われることにこそ怒り、誇りを見せるべきだと思うのだが、
どこまで行っても韓国をケナすことしか頭に無い連中は本当に幸せ者である。

尖閣諸島の関連史料が新たに発見される
2015-04-20 00:25:59 | 中国(反共批判)
安徽省合肥市で16日、甲午戦争(日本名:日清戦争)関連の史料展・学術報告会が開催され、
明治時代に総理大臣も務めた山縣有朋が自ら書いた「詩」に注目が集まった。中国新聞網が報じた。

同イベントは、合肥市関心下一代工作委員会と新四軍歴史研究会が共同で開催。
資料は、合肥市軍隊離退休幹部第一休養所の張興華教授が提供した。


張教授によると、同詩は山縣有朋が1886年に
琉球を視察した時に作ったもので、89年になり自ら書いた。
その内容は、「孤帆破浪向南州、又有辺防関客愁、島嶼茫茫三十六、青山一発是琉球」だ。

張教授は、「1885年、内務卿だった山縣有朋は、沖縄県令・西村捨三に対し、
釣魚島(日本名:尖閣諸島)を秘密裏に調査するよう指示した。

釣魚島は清朝に属し、無人島ではないというのが調査結果だった。

その調査が清朝の目にも留まり、山縣有朋は釣魚島を占領したかったものの、
軍力が不足していたため、頭を悩ましていた。

この詩は、山縣有朋が初めて釣魚島を秘密裏に調査した際のことを描写しており、
『有辺防(警備が施されている)』の言葉が、釣魚島は無人島ではなかったことを証明している」
と説明している。

(http://j.people.com.cn/n/2015/0417/c94475-8879924.html)


時間が経てば経つほど日本にとって不利な証拠が発見される。
再三、主張していることだが、歴史的に中国に帰属していたと認めることと、
それをもって「ただちに」中国領とすることとは別問題だ。

前者は歴史学の問題だが、後者は政治の問題である。
仮に今、尖閣諸島が日本領、あるいは中国領となったとしよう。

その場合、必ず相手の国から猛烈なバッシングが起き、
安全保障(という名の軍事)問題をはじめとした外交問題へと発展するだろう。


だから私はこの問題に関しては、歴史的には中国(台湾)領だが、
政治的にはどちらかの領土にすべきではないと考えている。


そのへんの区別をしないで、どちらの政府も証拠探し(日本の場合は証拠隠滅だが)
に奔走しているような印象を受けている。もう少しクールダウンしても良いのではと思う。

アジアインフラ投資銀行について(中国はアメリカを見ている)
2015-04-08 00:19:56 | 中国(反共批判)
前の記事で私は、日本の中国蔑視、中国に対する無根拠の優越感が
結果的に歪んだ現状認識を生ませ、AIIB不参加を招いたと指摘した。


実際、中国経済を異常に危険視する言説は保守派が先導している。


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中国が提唱したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の行方が注目を集めている。資金の受け手になるアジアの途上国が参加するのは当然としても、英独仏伊、スイス、ルクセンブルグといった欧州勢も参加を表明した。慎重な日米との間に亀裂が生じ、中国は「日米欧の団結にくさびを打ち込んだ」と祝杯をあげているに違いない。


~中略~

日米は「新機関のガバナンスが不透明だ」と批判している。
これは建前上のきれいな台詞にすぎない。事の本質は
「中国が札びらをかざして、アジアへの影響力を高めるのは容認できない」という戦略上の判断である。

~中略~

日本の経済界には「AIIBに参加しないとインフラ商戦で不利になる」という意見もある。
日本が出資すればビジネス機会も平等に与えられるはずだ、という思惑だろう。

これはまったく甘い。実質的に中国が決める案件で
日本企業にビッグチャンスが生まれるわけがないではないか。

中国がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、
大量の漁船や公船が傍若無人に尖閣諸島や小笠原諸島に押し寄せてはいない。


いっそ日本も米国も参加すれば
「中国の独断専行を封じ込められるのではないか」という見方もある。これも甘い。
自分の意見が通らなくなると分かっていて、構想をぶち上げるようなお人好しではない。
初めから「本部は北京」と決めているのだ。

 AIIBは既存秩序に対する中国の挑戦である。日米は受けて立つ以外にない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150402/frn1504021830004-n1.htm
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上の文章を書いた東京新聞論説副主幹で、規制改革会議委員である長谷川幸洋の
いい加減な言説は、以前から批判を受けていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/498.html
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-13ad.html

あいも変わらず“減らず口”を叩く長谷川幸洋 銭ゲバの隷米主義者に過ぎない


東京新聞・長谷川幸洋は読売か産経にでも行けば

これに限らず、今回のAIIB不参加を喜んでいるのが明治天皇の玄孫という
微妙すぎるポジション以外に誇るべき部分がない二股野郎の竹田なんちゃらや、
桜ちゃんねるの論客や、上の長谷川だったり、要するに極右論者ばっかりだ。


彼らが不参加を支持する理由は「中国に生意気な真似をさせるな!」以外にない。


中国がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、
大量の漁船や公船が傍若無人に尖閣諸島や小笠原諸島に押し寄せてはいない。


日本がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、
ポツダム宣言やサンフランシスコ平和条約の内容に逆らう歴史改ざん行為をするわけがない。


このように、同じことは日本についても言えるが、
これをもって、日本は他国の信用を裏切る国だと決め付けられるのか?否だ。



また、長谷川は「日米」は受けて立つ以外にないと
ファイティング・ポーズを決めているが、はっきり言って中国は日本のことなど見ていない。


中国が気にしているのはアメリカだ。これは世界の常識である。

http://rt.com/op-edge/243897-us-china-bank-infrastructure-economy/

英語が読める人は上の記事を読んでほしいが、
要するに中国はアメリカ主導のドル体制に抵抗しているのである。

北朝鮮問題についても同じことが言えるのだが、
中国や北朝鮮はアメリカに対して攻撃の構えを取っているのに、
なぜかアメリカ=俺(日本)と勘違いして、日本が主要仮想敵国なのだとほざく輩がいる。


自意識過剰と言うか何と言うか…こうやって中国を否定して無茶な政策を取ろうとするのが
日本の経済政策を決定する委員会の一つに所属し、椅子に座ってふんぞり返っているのだから恐ろしい。

中国への蔑視が日本経済にダメージを与える
2015-04-07 00:33:19 | 中国(反共批判)
あまり騒がれていないが、中国主導のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の参加を拒否したことで
日本経済は大きなハンデを背負うことになった。これは、あの安倍本人が認めていることである。



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日本の政治経済は、いま大きな岐路にさしかかっている。

隣国で打ち出されたアジアインフラ投資銀行AIIB問題は、一つの象徴として分析に値する。
資本金1000億ドル=約12兆円、総裁予定者は金立群元中国財政次官である。

3月初めに主要7カ国(G7)で初めて英国が参加を表明したことによって
参加メンバーは雪崩を打って膨らんだ。

~中略~

この結果、日米(そしてカナダ)だけが取り残された。米国外交の大失敗であることは明らかである。

とはいえ、米国は「腐っても鯛」程度の力をもつから、
世界銀行などを通じて、中国との関係を再調整する可能性は残されている。

また2009年以来毎年休まず開かれている米中戦略対話のチャネルは、今年6月に7回目を迎える。
時間をかけて着実な対話を続けてきた。なにしろ中国は米国債の世界最大の買い手なのだ。
人民元の支持なしには米ドルは紙屑になるほど堅い絆で結ばれている。



哀れなのは、日本だ。昨年秋の安倍・習近平対話の横向き笑顔なしの冷たい関係は大方の記憶に新しい。



「地球儀を俯瞰する外交」によって
「中国封じ込め」を図ると豪語してきた安倍対中外交は完敗に終わった。



表向きの理由としては、AIIBの
①運営に 不透明さが残る、②融資の審査が甘ければ焦げ付く、
③中国のアジアでの影響力拡大を助長する、④独裁政権や環境に悪影響を与える、
⑤米国との関係悪化の懸念あり、等々を「参加見送り」の口実としてきたが、
これらの口実がほとんど子供騙しの煙幕にすぎないことは、当初から明らかであった。



日本がこれらの煙幕で中国無視を続けているうちに、
米国を除く主要7カ国がすべて参加表明を行い、
アジアに位置する日本だけが一人取り残され、完全に孤立した。
この誤算は、何を意味するか。



歳川隆雄「ニュースの深層」(2015年4月4日)によると、
AIIBは「中国外交の完全勝利、間違った安倍首相は、官邸で財務省、外務省幹部を怒鳴った」という。


騒ぎの口火を切ったのは、「維新の党」の江田憲司代表である。
4月2日の記者会見で、中国主導によって発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)
参加国・地域が50カ国・地域を超えたことについて、

「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と述べた上で
「今からでも遅くないので(日本政府は)参加して欲しい」と要求した。


あてが外れたのは、安倍首相も同じであったようだ。

3月31日午後、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官(1979年旧大蔵省入省)、
淺川雅嗣国際局長(80年同)、外務省の長嶺安政外務審議官(経済担当・77年外務省)と会った際、


「聞いていた話と違うじゃないか。
 君たちは、いったい何処から情報を取っていたんだ」と怒鳴りつけた由である。


~中略~

そもそもは安倍官邸が「中国封じ込め」などと
はしゃぎまくるので、これに迎合しつつ、財務官僚は
アジア開銀の既得権益擁護の私利私欲からAIIBを軽視、無視し続けた。


外務省は日米外交しか脳裏になく、
徹底的な対米追随こそが国益と錯覚するトラウマにとらわれてきた。

ここから浮かび上がるのは、
安倍官邸の外交オンチぶりだけではなく、これに迎合するのみで、
何ら建設的な役割を果たし得ない霞が関官僚の劣化ぶりだ。

政治の劣化を支える官僚の劣化、
両者の相乗作用が今回の大失敗の原因ではないか。

(全文はこちら。http://chikyuza.net/archives/52164)
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シナの言うことなんか聞かないもんね、ヘヘーン!
と騒いでいたらいつの間にか、自分だけ大損していた。

笑えない事態である。


メディアが沈黙するのも無理はなかろう。
なお、共産党はAIIB設立は米国主導の金融システムが時代遅れになったことが背景にあると述べている。


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アジアインフラ投資銀行(AIIB)の動きは、
大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金(IMF)体制が
アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。



急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。
その時に、米国主導の世界銀行・IMF体制、
そのもとでのアジア開発銀行(ADB)が急成長するアジア諸国の金融上の諸課題、
とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。


また、融資にあたって「構造改革」の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、
米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。


そうしたもとでAIIBの動きは、
従来の一部の大国中心の経済秩序ではない、
新しい国際経済秩序を求める動きといっていいと思います。


この動きにきわめて消極的な日本政府の対応は、
世界とアジアの大きな動きをとらえられない視野の狭さ、
もっぱらアメリカの顔色だけをうかがうという自主性のなさが露呈した、あまりにも拙劣なものです。

(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040202_01_1.html)
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次のスクープトニクの記事は一読の価値があるだろう。



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中国の海南島で開かれた「ボアオ・アジア・フォーラム」は、
経済界で「アジア版ダボス会議」と呼ばれて久しい。


「ボアオ・アジア・フォーラム」の今年のテーマは、「アジアの新未来」だった。
「アジアの新未来」のために、「ボアオ・アジア・フォーラム」には
19カ国の首脳と閣僚80人、そして世界の大手企業200社のトップが出席した。


「ボアオ・アジア・フォーラム」では、
シルクロード経済ベルト構想の陸路および海路の「ロードマップ」の発表が大きな関心を集めた。

この大規模プロジェクトを実現するためには、
鉄道や自動車道、新たな工業団地や発電所の建設、情報技術の構築などが必要となる。


シルクロード経済ベルトの財政基盤となるのは、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。


中国が主導するこの新たな国際金融機関は、
アジア版国際通貨基金(IMF)ならびに世界銀行として2014年に設立された。


米国の反対にもかかわらず、アジア太平洋地域の中国のパートナー国だけでなく、
欧州の大多数の国々もAIIBへの加盟を表明した。
最近ロシアと韓国もALLBへの加盟を決定したことが報じられた。



米国はAIIBの設立を中国側からの新たな挑戦であると考えている。
米国のあらゆる努力にもかかわらず、米国の近しい同盟国である韓国までもが、
米国の意見を無視した。これは韓米関係にどのように反映されるのだろうか?


韓国のアサン政策研究所のアン・ソンギュ責任者は、次のように語っている。



米国は韓国のAIIBへの参加決定にネガティブな反応を示しているが、
特段の問題は一切生じないと思われる。米国は中国が地域で台頭することを懸念している。


なぜならAIIBは、中国のイニシアチブで設立され、
すでに形成された国際金融秩序に『挑戦状』をつきつけているからだ。


米国のネガティブな態度が理由となり、韓国がAIIBへの参加決定の発表を控えていたのは明らかだ。
中国のイニシアチブによって設立されたAIBBは、
経済面において韓国にポジティブな影響を与えるのは明らかだ。

現在すでに29カ国がAIIBへ加盟し、35カ国が加盟の意向を表している。
このような状況で、韓国の決定を米国が批判するのは難しいだろう。」


続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150330/121214.html#ixzz3WXqnqVi8
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今後、仮に日本がAIIBに加入を申し出るとするならば、中国に頭を下げなければならない。
(参加申し込み期日が先月末日だった)


どうして、こんなザマになってしまったのか。

思うに、日本メディアの中国総バッシングが背景にあるように思えてならない。
ためしに、「中国 経済 崩壊(あるいは危機)」と打ち込んでAmazonで検索してみると良い。


中国経済はヤバいんだ、中国経済は崩壊するんだ、中国はもうお終いなんだという
本ばっかりが右翼どもによって大量生産されていることに気づかされるだろう。


あの池上彰も中国経済はバブルでヤバい説を1年以上前から宣伝していた(YouTubeで視聴可能)。

こういう中国蔑視に基づいた中国経済崩壊論は2000年頃から、ずっと言われてきた。


これら否定論が非常に疑わしいものであることは、
ここ15年ばかりの中国経済の歩みを見れば一目瞭然だが、経済学からの論駁も可能だ。

中国の不動産市場に日本式「バブル崩壊」は起こるか

不動産価格が低下、バブル崩壊の可能性は低い=専門家


要するに、客観的に見れば、最近の中国経済は異常な成長率から脱却しつつあり、
短期で見れば減速しているが、長期で見ればより安全な状態へと移行しているのだが、
これに気づかず「ほーら、バブルが弾けるぞー!」と騒ぎまくっているわけである。


こういう右翼を中心に展開されてきた言論が渦を巻く今、
安倍を含めた保守系政治家、官僚が正しい判断が出来なかったのは当然の結果だろう。


・追記

ちなみに、ネトウヨはこの事態を好意的に受け止めている(えぇ~!?)


「現時点で51カ国が名乗りを上げたとしても、
 ルール作りの段階で『そんな条件は飲めない!』と脱退する国が続出するのは目に見えている。
 日本の領土である尖閣諸島への侵略行為や沖縄への内政干渉をやめない中国を
 日本人が信用するわけない。よって日本を待たずに出発してください。ちなみにADBの加盟国は67カ国。」


「目の前にあざとく停車して、いつまで経ってもどっか行ってくれない支那バス 
 日本車庫発北京経由地獄行き」

「評論家の中にAIIBの参加国が50ヶ国を超えたことで
 パックスアメリカーナの終わりとまで言う者がいるが、
 歴史も現実も見えない愚か者か、中国の手先だ。

 米国ルー財務長官は北京でAIIBはIMF、世銀と同じレベルの高い基準で運営されるべきで、
 既存の国際機関と協力すべしと注文をつけたのだ。」

「地獄行きのバスに乗り遅れたのがそんなに悔しいのか」

「シナは日本が慌てて参加すると見込んでたんだろうな。
 日本から巨額の拠出金をむしり取り、自国の不良債権処理にでも使うつもりだったんだろう。
 当てが外れて残念だったね。」

(http://matome.naver.jp/odai/2142784466135585101?&page=1)


現実では、中国は日本のことなど歯牙にもかけていない(アメリカを見ている)のだが……
イソップ寓話の「キツネとブドウ」という話を思い出す。


安倍政権の日中外交戦略について(追記済み)
2015-03-28 00:43:22 | 中国(反共批判)
とりあえず、記事の紹介のみ。コメントは後日。


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安倍首相は中国から抗日戦争勝利70周年(9月3日)記念の式典への招待状を受け取ったが、
おそらくこれを受理しないだろう。3月26日、菅官房長官は参加についての決定は
未だに出されていないことを明らかにした。


日本外務省高官の情報筋が読売新聞に対して明らかにしたところによれば、
日本政府は中国に対し、軍事予算の透明性を高めるよう要請しており、
北京の式典に日本の総理大臣が出席することはありえない。


これについて、モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は
安倍首相の式典参加拒否には他の理由もあるとの見方を示し、次のように語っている。

「中国で行われる第2次大戦終戦70周年を
 祝う式典への安倍氏の出席拒否には2つの大きな理由がある。

1つは日本は終戦を1945年8月15日としている点。
この日、天皇はラジオで国民に敗戦を明らかにした。
ところが9月2日は日本が降伏文書に調印した日で日本としてはことさら思い起こしたくはない。


2つめは、日中間の地政学上のライバル争いが激化したことと関連する。
第2次大戦の問題について諸国間で分かれる様々な立場もそうした争いのひとつだ。
日本はこれに関して十分な責任をとり、謝罪を行ったと解釈している。
ところが中国はそうとは捉えていないのだ。」


-安倍政権下で今、過去の白紙化が行われているようだという意見が専門家の間から漏れ聞こえるが、
これは正しい見解だろうか?



「安倍氏はナショナリストであり、過去の歴史問題を自分の選挙キャンペーンで利用することで、
社会の支持を集めている。安倍氏は、中国とは戦争問題に拘泥せずに新たな基盤での関係構築が
必要という立場をとっている。

言っておかねばならないのは安倍氏の背後にはおびただしい数の右翼、神道組織、
戦争功労者組織がおり、それらが安倍氏を支持している以上、
安倍氏は彼らの発言に耳を傾けざるを得ないということだ。


これらの組織が復讐的性格をもっており、世界ですでに認められている
第2次大戦の結果を検証しなおすよう、安倍氏をけしかけていることは秘密でもなんでもない。
そればかりか、日本が反戦的政策を退け、第2次大戦中に日本の軍部が侵した犯罪に対して
有罪であると考えるのを止めるようけしかけている。


だが、復讐主義の要素が現れているのは安倍氏が右翼団体の組織に常時参加していることだけでない。
たとえば内閣の写真撮影に731の数字が胴体部分に書かれた戦闘機を使うなどの奇行もそうだ。
これは731部隊をほのめかしている。


それに安倍氏がよく使う『日本を取り戻す』という呼びかけだが、
これは経済的だけでなく、軍事面でも強い国を指している。」


-安倍氏がこの方向性で遠くに進んでしまう危険性は? 日本の社会はどんな反応を見せるだろうか?

「日本社会は真っ二つに割れている。だが将来は活発な軍事政策を支持する声は高まるだろうし、
 もちろん安倍氏はこうした声に重きを置くだろう。非戦的立場を拒否するプロセスも
 すでに静かに進行している。集団防衛とテクニカルタームの新たな解釈も受け入れられた。

 私は、日本は防衛分野で米国と協力するという新たな原則をとり、
 米国の完全な軍事同盟国として、積極的な攻撃を行う権利をもつ機能を引き受けると思う。
 敵の軍事基地に先制攻撃をかける権利が今、盛んに討議されているが、
 おそらくこれも認められるだろう。

こんなふうに、
憲法見直しが行われずとも、
軍事ドクトリンの見直しで
日本は完全なる軍事大国になり、
それに見合う軍事ポテンシャルをもつことになってしまう
のだ。

 もちろんこうした政策は中国の軍事強化が原因で
 この地域の戦略バランスが急速に変化したことへの反応なのだが。

 だが憂慮の念を招いているのはナショナリズムへの重みが増したことだ。

 戦時中の日本の政策を白紙化する安倍氏が当てにしているのは、
 軍国主義時代の過去に何もコンプレックスを持たない次世代だ。
 将来、非戦国の地位や戦争の記憶によるブレーキを日本が我慢することのないようためだ。


 この安倍氏の企みに拍車をかけているのが日本の国内状況だ。
 なぜなら今、野党は完全に後方にまわってしまい、事実上発言権を持たないからだ。
 一方でナショナリストらは中国との関係緊張化へと事を押しやっている。

 だが中国は日本にとっては危険な存在ではなく、特に経済において可能性を開く窓だ。
 だからこそ今、安倍氏は苦しい立場に立たされている。安倍氏が中国に行かないとなると、
 これは対中関係に打撃を与えるだろう。

 行けば、国内での自分の立場を壊すことになり、彼に忠実な有権者層の信用は損なわれる。
 だが、安倍氏は最後は決着をつけねばならない。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150326/93315.html#ixzz3VbLA7w8g

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・追記

「我が軍」発言がニュースになっているが、そもそも自衛隊はどう見ても軍隊であり、
 これを軍隊とせず「自衛隊」と称して存在を認めてしまっていることが問題なのである。


日本の軍拡がなぜ問題なのか?

それは上記の記事にあるように、現在の日米関係をみる限り、
日本の軍拡=アメリカの侵略戦争への参戦が必定だからである。


米英仏侵略トリオを見ればわかるように、軍というのは一度存在を認めると
その暴走を食い止めるのは至難の業となる。日本の場合はシビリアンコントロールすら緩め、
かつての大日本帝国と同じシステムにしようとしているので、なおさらだ。

そもそも自衛隊が戦時の日本軍組織をそのまま継承したものとなっている。
軍艦の名前は大日本帝国時代の軍艦(愛宕や出雲など)の名を平仮名にしただけのものだ。


ブレーキを外した車を飛ばしたがっているのが今の誇り高き日本人である。
百歩譲って軍拡を認めたとしても、少なくとも現在の防衛省・自衛隊は一度解体して、
まったく別の人材を用いて、まっさらな組織にしなければならない。

が、それは事実上100%無理だろう。やはり、断固反対の道しかないのである。


香港の雨傘革命について
2015-03-27 00:51:09 | 中国(反共批判)
中村元哉氏の評論に対してのカウンターとして、以下の翻訳記事をとりあえずリストアップする。

"カラー革命”: 香港の傘(アンブレラ)は “メイド・イン・アメリカ”

"オキュパイ・セントラル"抗議行動は、丸ごとワシントンでお膳立てされていた

カラー革命: 戦争の新手法

テロと騒乱: アメリカによる中国封じ込め

‘中国を不安定化する勢力として、占領中環運動に注目するアメリカ’


詳細は後日、紹介するが、これらの記事と人民網、北京週報の記事を併せ読めば、
この雨傘革命が真の意味での民主化運動ではないということが理解できるだろう。

ある意味、これまでの中国の民主化運動が偽物であったとするならば、
中村氏の言い分にも納得は出来なくもないが、恐らく氏は肯定的な意味で自由主義という言葉を使っている。


そうある以上、一連の動きの底にあるものを指摘しなければならない。

かつて、朝鮮国は開化派といって、日本と結託して国内の近代化をはかろうとする集団がいたが、
むろん、彼らのクーデターを支援したのは大日本帝国に有利な政権の樹立を狙ったからに他ならない。

実際、真の意味での民衆の暴動であった甲午農民戦争において、日本は弾圧の立場をとったのだ。

また、中国にも日本と懇意の仲であった張作霖という人物が有力な軍閥の指導者として君臨していたが、
用済みとなり、日本帝国が彼を爆殺したことが、後の西安事件のきっかけとなった。
(西安事件:息子の張学良が国民党の蒋介石を拘束し、国共合作を成立させた事件。
 これにより、中国は一丸となって、日本帝国を撃滅することが可能となった)


社会不安を背景に、宗主国の走狗となって非民主的な行動を取るのは言語道断だ。
いかなる理由があっても、許されることではない。

学問はアメリカ帝国主義に対抗できるのか?(中村元哉「香港「雨傘運動」の歴史射程」感想)
2015-03-26 23:49:38 | 中国(反共批判)
ここ何年間か、アメリカ現代政治(国際政治)を敵国からの視点で捉えなおすことに専念してきた。

その作業のなか、日々痛感するのが日本の学問がアメリカ帝国主義の対抗手段とならないばかりか、
逆にその手助けをしているような部分も少なからずあるということである。

もちろん、全てが全て、おかしいわけではない。
むしろ、アメリカ研究においては反米が主流だと思われる。

もともと私は親米主義者であり、アメリカの社会運動をテーマに、
同国の市民運動のパワーについて好意的に評価していた時期がある。
(実際、今でもアメリカのNPOは各自治体のお粗末な福祉システムを補完する役割を担っている)

その時、先行研究において、どの研究者も揃いも揃ってアメリカを非難していることに閉口したものだ。

日本近現代史もまた、戦後間もなく戦前弾圧を受けたマルクス主義者たちが
中心となっただけあって、未だに、特に沖縄現代史において有意義な研究を輩出している。


南米史もまた、スペイン・イギリス・アメリカ帝国主義の犠牲となった最古の地域だけあって、
同地域の歴史をもとにして、現代まで続く植民地主義の詳細を克明に表したものが多くみられる。


このような研究が行われる一方で、保守的……とレッテルを貼ってしまうのもどうかと思うが、
むしろ欧米の帝国主義に大きく貢献するだろう研究が主流になっているような分野もある。


それが冷戦時、東側に位置した地域(ソ連、東欧、中国、北朝鮮)と
そして現在、列強が侵略を進めている地域(中東、アフリカ、中央アジア)の研究……と感じる。

あくまで印象論なので、さらに詳しく各分野の先行研究を読めば変わる気もするのだが、
少なくとも現在の日本で積極的にメディア(学術雑誌も含む)に出ている現代史研究者は、
アメリカ外交研究の見地から見ると、アメリカ政府が喜ぶ内容になっている。それは確かだ。

歴史学研究4月号に掲載の中村元哉氏の論文は、正直、かなりガッカリする出来だった。

もちろん、中村氏は現代中国の政治思想史が専攻らしいので、畑違いと言えばそれまでなのだが、
あの雨傘革命を中国国内の民主化運動の最先端に位置するものとみなす動き、
つまり、もともと存在した国内の民主主義思想の伝統を受け継いでいるとみなしたのは、
これは、あまりにも外部(列強)の関係を軽視した評価とは言えないだろうか?


20世紀後半において、アメリカ合衆国はゲリラやテロリストだけでなく、
現地の市民団体を教育、指導、誘導することで自国に有利な政府を「民主的に」誕生させる作戦を取り始めた。



それは21世紀に本格化し、カラー革命、アラブの春と呼ばれるものになった。
実際、これら民主的革命の指導団体はいずれも外国勢力の支援と指導を受けており、
政権を奪取した後は、宗主国に有利な政治を行い、結果として内政が蔑ろにされ、猛反発を受けている。
(リビアやイラクのように全く政情が安定していない地域も多い)


沖縄の基地問題をイメージしてくれると良い。
現地の民衆の生活が無視され宗主国に都合のよい政治が親米派の政治家によって行われている。


中国のアンプレラ革命もまた、手段はカラー革命と全く同じものであり、
ウクライナやエジプト、ベネズエラで起きたことが旧植民地の香港でも繰り返されていると
この件について少しでも資料を集めている者なら即座に看破できるはずだ。


ところが、氏はこのような側面を一応、軽く言及しながらも、瑣末なことと軽視(無視?)し、
同革命は中国の自由主義(この言葉の定義もまたあいまいだ)の系譜を辿るものだとして、
結果的に独裁国家中国への国内の良心的民衆の抵抗運動であるかのようにみなしている。


これは少なくとも中国政府側の言い分を読めば、違うと気づかされるのだが、
はなから独裁政府()の言い分は聞きたくないのか、冷静に事実だけを眺めれば、
むしろ非民主的な行動を行っているのは運動家のほうであることを認めない。


同氏は去年の『世界』(岩波書店の政治論評雑誌)でも、同様の評論を掲載したが、
実際、近年の岩波系知識人の反共左翼(反共が主軸であるため、反米を打ち出しながらも
結果的に中国、ロシア、北朝鮮、中東等においてアメリカを支持する連中のこと)、
特に和田春樹、酒井啓子、内藤正典を中心とした面々は日本政府に対して対抗するどころか、
その主張するところを見れば、むしろ支持するような意見を多く発表している。


私は常々、現代日本の右傾化は民衆が右傾化しているのではなくて、
左翼が右傾化しているのだ、だから心配なのだと語っている。


最後の砦となる事実の都、真実の番兵であるはずの学者が逆に事実の歪曲、
正確にいえば宗主国側の視点で物事を捉えているので肝心の部分についての指摘が欠落している。

これは大いに問題があるだろうし、実際、市民の中には、
この岩波の在り方に対して大きな疑問を投げかける者もいる。


今現在、岩波の経営状況は苦しいとのことだが、その原因の一部には同社の右傾化があるはずだ。


汚職についてその2
2015-03-22 19:07:26 | 中国(反共批判)
「習近平中国共産党中央総書記が打ち出した「4つの全面」戦略のうち、
 最も喫緊かつ最も困難なのは「全面的な厳しい党内統治」である。

 中国人民政治協商会議第12期全国委員会第3回会議に出席した
 軍事科学院元副院長の劉継賢氏は次のような考えを示している。

 全面的な厳しい党内統治を行うには、指導幹部というカギとなる少数をしっかりとつかみ、
 指導幹部に対する全面的な管理と監督を法によって厳しく強化しなければならない。 」
(http://japanese.beijingreview.com.cn/yzds/txt/2015-03/20/content_678964.htm)

欧米の左翼も含める非欧米型国家批判では、この国は私利私欲にまみれた汚職役人の巣窟なのだと
自分たちの国のことを棚に上げて意気揚々と述べる著書が多い。


実際、汚職などはどこの国にも必ずある現象なので、
その部分だけをピックアップすれば、いくらでも本は書ける。


汚職が横行していることを理由に「だからアラブは、社会主義は間違っているのだ」と述べる
意見に対しては、アメリカやイギリス、フランスの汚職を事例に「だから民主主義はおかしいのだ」
とそっくりそのまま、同じやり方で言い返せることができる。

ましてや、米英仏の侵略トリオは中東・アフリカの再植民地化に勤しんでいるのだから、
全く汚職が存在しないと仮定してもなお、その邪悪さ、害悪にはお釣りがくる。



汚職を撲滅するのには、役人を監督する機関の設立が必要だが、
仮にこういう機関を設立したり、あるいは既存の検察機関を強化したりすると、
これ幸いにと「人間の自由を奪う中国!党が国を支配する地獄の国!」とまぁ、
こんなアホみたいなフレーズを嬉しそうに述べる輩が噴出するだろう。


かつて、松平定信の寛政の改革では、田沼意次の時代に定着した汚職政治を払拭するために、
かなり厳しい規制を役人だけでなく町民にも強いた。汚職があっても、自由だった昔が
懐かしいなという句すら読まれる有様だったが、汚職の対策というのは得てして、
個人の自由を制限することで達成される。ここに着目して、相手国の攻撃をする輩が
わらわらと出てくるのではないかと思われる。

尖閣諸島の電子資料館がオープンされる
2015-03-22 00:23:57 | 中国(反共批判)
今月の初め、中国の国家海洋情報センターが運営する尖閣諸島の電子資料館がオープンされた。
(http:/www.diaoyudao.org.cn/jp)


尖閣諸島に関しては、中国側が相当数の資料をそろえていることは知っていたが、
いよいよ本格的に、資料を公開し、自国の領有権を主張する構えに入ったようだ。


なお、北京週報の特集サイトでも尖閣諸島に関するページがある。
個人的には、こちらのほうが資料は少ないものの解説は充実しているように思う。
(http://japanese.beijingreview.com.cn/zt/node_66181.htm)


竹島についても思うのだが、日本の外務省は東大出身の秀才揃いのわりには、
領土問題においてネット上での広報活動がまったくなっていないような印象を受ける。


一言でいえば、ダサい、ショボい、ホームページの出来からしてレベルが低い。

去年開設された南京事件の電子資料館&追悼サイトを見ても思ったが、
中国政府はたっぷりと予算をかけ、歴史問題に取り組もうとする意気込みを感じる。

資料も充実しており、その一部はネットで閲覧することもできる。


他方で、日本の場合、自分の領土だというわりには
根拠となる資料もアップされてないし、学術論文や学術書の紹介もされていない。
一言でいえば、これをもって中国側に反撃できるだけの情報が掲載されていない。


たとえば、尖閣諸島の中国側の主張に対しては、こう書かれているだけだ。
「中国側が挙げている文献や地図の記載内容は,領有権を有することの証拠とするには全く不十分。」


これに対して、中国側のサイトではどうなっているのか?


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1762年にポルトガル人が作成した『航海針路』において、
三王島(釣魚島)と台湾、漳州、寧波等を同一の表に記入されている。


また、針路の配列順序並びに経緯度の対応状況からも、
釣魚島と台湾等が中国に属することが明らかである。

この針路表では、日本に属するものは「日本(Japaó)」と明確に表記されている。

(http://www.diaoyudao.org.cn/jp/content_34828642.htm)

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以上の解説を問題の資料のスキャナ画像と共に記載している。ちょうどこんな風に。




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沖縄県管内全図


1895年に日本で出版された『沖縄県管内全図』では、
沖縄県所属の島嶼の地理的範囲が明確に記されている。

図面中に、久米島が琉球諸島西南方面の境界であることが明記されており、
釣魚島及びその付属島嶼は沖縄県の管轄内に含まれていないことが一目瞭然である。

http://www.diaoyudao.org.cn/jp/content_34817833.htm
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このような資料が現段階で、23点も紹介されている。
また、近年中国側で発刊された資料集では図表、文献約380点が収録されている。


これについて日本の外務省では、
「尖閣諸島は,1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により
 再三にわたり現地調査を行い,単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく,
 清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で,
 1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って,正式に日本の領土に編入しました。」
というフレーズを繰り返すばかりで、当時の調査報告書すらアップロードされていない。


一応、少々の具体的反論を行っている個所もあるが、数の上では10点にも上らない。
(根拠が比較的薄い資料をピックアップして反論しているような印象を受ける)


情報の開示でいえば、中国が数段上を行っているのは確かだ。



さらに、日本の外務省のサイトには明らかな虚偽も含まれている。

「そもそも,中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは,
 1968年秋に行われた国連機関による調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性がある
 との指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。
 それ以前には,サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に
 尖閣諸島が含まれている事実に対しても,何ら異議を唱えていません。
 中国側は,異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていません。」
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#q4)



これについては、少なくとも1958年に抗議がされており、
当時の中国政府からの抗議文が資料館にアップロードされている。
(http://www.diaoyudao.org.cn/2014-12/11/content_34291770.htm)



他にも、
「1885年の外務大臣の書簡は,編入手続を行う過程における一つの文書であり,
 そこには清国の動向について記述があるのは事実ですが,日本政府として,
 清国が尖閣諸島を領有していると認識していたとは全く読み取れず,
 同書簡はむしろ当時尖閣諸島が清国に属さないとの前提の下,
 我が国がいかに丁寧かつ慎重に領土編入の手続を進めてきたかを示すものです。

 外務大臣が同書簡の中で実地踏査を支持していることからも,
 尖閣諸島を清国の領土であると考えていなかったことは明らかです。

 また,1885年に内務大臣から外務大臣に宛てた書簡でも尖閣諸島に
「清国所属の証跡は少しも相見え申さず」と明確に記載されています。」
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#q8)

と書かれているのだが、肝心の史料にはこう書かれている。


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右島嶼(注:尖閣諸島)の儀は,清国国境にも接近しており,
踏査を終えると大東島に比べれば,周囲も小さく見え,
特に清国にはその名も付し,
近時清国新聞等にも我が政府において台湾近傍清国所属の島を占領せんとする等の風説を掲載し,
我が国に対して猜疑を抱き,頻に清政府の注意を促しているところでもあり,
これについては,
この際,公然と国標を建設する等の処置を行えば,
清国の疑惑を招くだろう。

実地踏査をさせ,港湾の形状並びに土地物産開拓見込の有無詳細を報告させるに止め,
国標を建て開拓等に着手するは他日の機会に譲るべきだろう。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#q8
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つまり、調査を終えると島には中国の名前もついていて、
近頃、日本政府が台湾や近隣の島を占領しようとしているという噂があるので、
公然と処置を行えば疑惑を招くので、とりあえずは調査の段階に止めるべきだと書いているのである。

(この手紙の10年後、実際に台湾とその付属諸島は馬関条約により日本の領土に吸収される。
 この際に台湾と同時に領土とされたのが尖閣諸島である)

なお、この手紙は1885年9月22日、西村捨三沖縄県令が山県有朋内務卿にあてた
尖閣諸島への国標建設に関する秘密報告において、これらの無人島について

「中山伝信録に記載の魚釣台、黄尾嶼、赤尾嶼と同一のものであるはずだ。
 清朝の冊封使船はこれらの島嶼を詳悉するのみならず、
 すでに名称も付し、琉球航海の目標としていた。
 従って、釣魚島に日本の国標を建設すべきか否かについて懸念があり、
 政府の指示を仰ぎたい」と述べたことを受けたものである。具体的には、こう書かれている。


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本県ト清国福州間ニ散在セル無人島取調之義ニ付
先般在京森本県大書記官ヘ御内命相成候趣ニ依り取調致候処

概略別紙ノ通ニ有之候仰モ
久米赤嶋久場嶋及魚釣島ハ古来本県ニ於テ称スル所ノ名ニシテ……
沖縄県下ニ属セラルルモ敢テ故障有之間敷ト被存候得共過日御届及候大東島
(本県ト小笠原島ノ間ニアリ)トハ地勢相違
中山傳信録ニ記載セル釣魚台黄尾嶼赤尾嶼ト同一ナルモノニ無之哉ノ疑ナキ能ハス

果シテ同一ナルトキハ既ニ清国モ旧中山王ヲ冊封スル使船ノ詳悉セルノミナラス
夫々名称ヲモ附シ琉球航海ノ目標ト為セシ事明カナリ

依テ今回大東島同様踏査直ニ国標取建候モ如何ト懸念仕候」

(http://japanese.beijingreview.com.cn/zxnew/txt/2013-05/24/content_544490.htm)
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これに対して山縣が井上に相談したのが例の資料だった。

要するに、清国の領土である疑いが出てきたからどうしようかという話だったのである。
井上はとりあえず建てずに、目立った動きはしないように、調査のことは公にしないようにと進言した。


日本政府は、一連のうち、国標を建てようとした山縣の言葉だけを強調しているが、
これは全体の流れを無視した曲解である。



以上のように、中国政府が明確な資料を提示しているのに対して、
日本政府が虚偽と曲解を含んだ不十分な説明しかされていないのだが、
これは中国と比べて日本での研究があまり進展していないからだと思われる。


今のところ、資料はさほど多くはないが、今後、多くの文献資料が公開される可能性がある。
加えて、中国人学者の論文が日本語訳されることも。その時、日本政府は情報戦に勝てるのか。
少々不安になってくる。



中国、米国のテロ支援活動を批判する
2015-02-12 19:20:24 | 中国(反共批判)
欧米諸国は目障りな政権を転覆させるため、
現地の武装勢力や市民団体に転覆のノウハウをレクチャーしている。

近年で言うならば、ウクライナや香港の「民主化運動」がそれだ。

これに対して、仮想敵国に指定された国々は反撃の姿勢を見せているが、
このたび、中国が米国防総省のビルスベリ顧問に対して非難の言葉を浴びせたらしい。



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ピスルベリ氏は、
「中国は米国製兵器の台湾への供給に非常に敏感に反応している。
 たとえそれが弾のひとつ、ジープのタイヤ1本であったとしても、
 常に中国側の凄まじいレトリックをあおることになる」 と語っている。

 ピルスベリ氏は先日、 中国人将軍ら35人と会談をもったばかり。

「この『イン・パイ』らは私に尋ねてきた。

『もし我々が我々の友人らであるハワイ独立運動の闘士らに
 兵器を供給したとすれば、ペンタゴンはどう反応するだろうか?』と。

 私は非常に驚いた。
 というのもこれまでハワイにそうした運動があると
 聞いたことがなかったからだ。だが調べてみると、 実際そうしたものは存在していた。」

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_12/282835548/

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オバマ自身がキエフのクーデターにアメリカが関与したことを認めている。

イラクと言い、キエフと言い、
アメリカが行った民主化運動は、現地に不幸しかばらまいていない。

そういう国の軍事侵攻に日本も参戦できるよう目下、奮闘しているのが今の政権。

早速、人質の死を利用して改憲をほのめかしているようだが、
人命より国家の威信を優先する人間を信じてよいものかどうか。

12月13日は南京大虐殺の日
2014-12-13 23:57:33 | 中国(反共批判)
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12月13日という日は、中国人一人ひとりの胸に刻まれた日である。

77年前のこの日、1937年12月13日、中国を侵略した旧日本軍は南京で、
中国人同胞に対する40日余りに及ぶ凄惨な大虐殺を開始した。


30万人余りが殺害され、事件は南京大虐殺として世界を震撼させることになった。
(文:ホウ中鵬・中国社会科学院日本研究所学者)


中国人民の抗日戦争は、苦しく辛いものだった。民族は途方もない犠牲を払った。
中国の軍人と民間人の死傷者は3500万人を超えた。

日本の軍国主義によるが戦争は中国を破壊し、
中国から大量の資源と財産が奪い去られた。

中国が被った直接的な経済損失は現在の価格で1000億ドル、
間接的な経済損失は5000億ドルにのぼると言われる。


平和な国際社会は血をもってあがなわれたものである。

国際社会という大家族のすべてのメンバーはこの平和を大事にしなければならない。

だが日本の右翼勢力は、第2次世界大戦後の
極東軍事裁判は戦勝国の一方的な裁判であると訴え、
日本の発動した戦争が「侵略」であったかはまだ確定されていないと主張する。

さらには南京大虐殺について
「そもそも存在しない」と主張する論客もいる(NHK経営委員・百田尚樹氏など)。


アジア太平洋地域の平和を守り、
軍事膨脹による戦争突入という道を日本が再び進むことがないよう、
また国際社会全体の平和と安定を保つため、中国政府と人民は、
国家による追悼という形で、77年前に起こった大虐殺事件の犠牲者を
厳かに記念することを決めた。その重要な目的の一つは、
日本各界の有識者を含む国際社会全体に次のことを知ってもらうためである。


南京大虐殺のような酷い事件が再び発生することがないこと、
数知れない罪なき人々が再び血を流すことがないこと、

野蛮な侵略戦争が再び発生することがないことを願う者にとって、
日本を再び危険な道へと引きずりこもうとしている日本の右翼勢力の伸張は、
アジアと世界の平和をかき乱す脅威でしかなく、
アジアと世界のトラブルメーカーでしかなく、
アジアと世界の動揺と不安の種でしかない。

アジアと世界の永続的な平和のためには、
日本各界の有識者を含む国際社会全体の平和を愛する人々が、
軍国主義による侵略を否定する日本の右翼勢力による歴史の逆行に断固として反対し、
日本の右翼勢力の危険な言行と動向に警戒と注意を失わず、
日本の右翼勢力の陰謀を決して許さないことが必要となる。


習近平主席は、抗日戦争勝利の69周年記念の座談会で次のように指摘した。
中国人民の抗日戦争と世界の反ファシスト戦争の勝利は、我々に貴重な啓示を与えた。
平和的な発展の道を揺るぎなく歩まなければならないということである。

中国の主権・安全・発展の利益と民族の尊厳とは
いかなる勢力によっても犯されてはならない。

同時に、平和的発展を堅持しようという我々の信念は
いかなる力をもってしても揺るがすことはできない。

中国は、平和的発展の道を自らが堅持すると同時に、
平和的発展の道をともに進もうと各国に呼びかけ、
持続的な平和と共同の繁栄の実現された調和世界の建設のためにたゆまぬ努力を続けていく。


私たちは今日、南京大虐殺の30万人余りの犠牲同胞を厳かに記念し、
抗日戦争で亡くなった数知れない英雄らに思いを寄せ、
外敵の侵入に対抗するための血と涙、硝煙に満ちた民族解放戦争を記念し、
中国が偉大な反ファシスト戦争の断固たる参加国であり戦勝国であったことを
はっきりと胸に刻まなければならない。

これらすべては、さらに明るい、戦争のない、残酷な殺戮から解き放たれた、
永遠に平和で平安な世界を切り開くためなのである。(編集MA)

http://japanese.beijingreview.com.cn/yzds/txt/2014-12/13/content_658590.htm

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実は南京大虐殺の犠牲者数や期間は諸説あり、
日本の歴史研究では、二十万前後の人間が約3か月の間に殺されたとなっている。

(藤原彰先生や笠原十九司先生の著作を読んでもらいたい)


そういう細かい違いはあれど、私が言いたいことは、
中国の反日とは、日本を口実にした軍拡や国内の日本人の差別ではなく、
自分たちが被った戦争被害を記憶にとどめる行為にすぎないということだ。


日本の広島や長崎と同じ行為であり、
特定の国家や国民への憎悪を掻き立てるものではない。



アメリカ人が原爆ドームを「反米施設」とぬかして日本人を侮辱してきたら、
私たちはどう思うだろうか。それと同じで、極右の言動は彼らが守りたいはずの
日本や日本人にマイナスイメージを与え、評価を下げてしまう。いい加減、悟るべきだ。

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右翼や日本政府を非難する人間の中には「北朝鮮(中国)のようになるな」とがなり立てる人間が少なからずいる。彼らの頭の中には共産主義国家は自由と人権がない地獄のような国で自国を批判すれば死あるのみの恐ろしい場所だというイメージがあるのだろう。(こういう妄想を基軸にして過去、どれだけ多くの北朝鮮市民の「処刑」ニュースが報じられ、誤報だと判明した後にも反省さえされなかったことか)では、本当に北朝鮮は日本よりも程度の低い野蛮なアジア的国家なのだろうか?そのことを考えるために北朝鮮の医療事情について軽く紹介したいと思う。先日、日本では年金カット法案が強行採決された。今後、高齢者の医療負担が増すことが予想される。当然、悪の帝国北朝鮮はこれよりもっと凄まじい生存権の破壊を行っているはずである。日本の良心的なリベラルの言い分に則れば。〈月間平壌レポート 10月〉拡大する紋繍地区の病院街“最先端医療を無償で”【平壌発=金志永】近年、東平壌の紋繍地区は大型プールなど様々な施設が建設され変貌を遂げている。特にその一角に医療施設が相次いで新設され、病院街と呼ばれるようになっている。ここに平壌産院が建てられたのが1980年。2001年には高麗医学総合病院が開院した。金正恩時代になり、平壌産院乳腺腫瘍研究所(2012年)、柳京歯科病院(13年)、玉流児童病院(13年)が建てられた。今月1日には柳京眼科総合病院が運営を始めた。すべて大型の医療施設だ。朝鮮人民は社会主義保健制度の恩恵を等しく受けている。その最大の特徴は、無償医療が全面的に実施されていることだ。









































http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/c/8ba43e18621168c941a1d497529ca1a1


創られる「米朝危機」
2017-04-25 23:34:20 | 北朝鮮

ここ数日、西側メディアは「近いうちに北朝鮮が核実験をするに違いない」と喧伝している。
根拠は核実験施設で職員がバレーボールをして遊んでいたからというもの。


仮に米軍基地で米兵がボール遊びをしていたとして、
それを根拠に核実験が行われるはずだと断言する専門家が存在するだろうか?



冷静に考えれば、大変ナンセンスな話なのだが、
殊、北朝鮮に限れば、この手の馬鹿馬鹿しい話がまかり通ってしまう。

(ただし、核開発は続けると明言している以上、核実験はいずれ行われる)



もう一つ、「北朝鮮は過去、4回、この4月末の記念日に核実験を行った」という見解がされていたが、
実際には、ただの一度も4月に核実験が行われたことはない。


恐らく、人工衛星の発射と混同しているのだと思う。

結局、宇宙ロケットの発射を「事実上の核ミサイル実験」と表現するから、
「北朝鮮は祝日に花火の代わりに核を爆発させる国なのだ」という妄想が信じられるのだろう。

(祝日に花火のような感覚で核実験を行う国がどこにある?)




さて、メディアが米朝対決を煽る一方で、北朝鮮は平和そのものだ。

・・・というのがここ最近の私の雑感である。


試しに次の記事を読んでみると良い。


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黎明通り竣工式/金正恩委員長が参席

【平壌発=文・金淑美、写真・盧琴順】


民族最大の名節である太陽節を控え、平壌の錦繍山太陽宮殿地区に黎明通りが建設された。



錦繍山太陽宮殿と龍興交差点の間に新しい通りを建設するという
金正恩委員長の発起で昨年4月に着工した黎明通りの建設は、
洪水により甚大な被害を受けた咸鏡北道の被災地復旧のために建設部隊を現地に派遣したことで
計画は遅れたが、わずか1年の間に驚くべき建設速度を発揮し、完工した。



朝鮮は米国とその追随勢力による制裁と圧力の中でも、
過去に建設された通りの規模をゆうに超える巨大な黎明通りを、自らの力と技術、資材で建設した。
黎明通りはどんな制裁と圧力の中でも力強く前進する朝鮮の姿を明白に示している。



13日、金正恩委員長参席の下、黎明通り竣工式が永生塔前で盛大に行われた。



朴奉珠内閣総理は竣工辞で、金正恩委員長が黎明通り建設を宣布し、
建設の全過程を精力的にけん引したことについて言及し、
金正恩時代の象徴である黎明通りは朝鮮の軍隊と人民の不屈の精神力と
自力自強の限りない力に支えられ建てられた万里馬時代の創造物であると強調した。





ライトアップされた黎明通り

金正恩委員長が黎明通りのテープカットを行った。

竣工式では総聯中央の権淳徽顧問を団長とする
太陽節慶祝在日本朝鮮人祝賀団をはじめとする総聯活動家と朝大生、
祖国に滞在している在日同胞らが参加した。


~中略~



金正恩委員長が参席する行事に初めて参加したという総聯生野南支部の池昇哲委員長は
「今回8年ぶりに祖国を訪問した。日本のメディアでは朝鮮の核、ミサイル開発に言いがかりをつけ、
 連日、朝鮮バッシングを行っているが、今日祖国では金委員長の下、
 一心団結した人々の力でこのような素晴らしい建設物が
 数多く建設されていることを目の当たりにし、感無量だ」と話した。

竣工式終了後、参加者は黎明通りを参観した。

http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/yr0421-6/
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軍事パレードしか映さない日本のテレビ局の映像とは裏腹に、
対立が煽られていた13日の時点で、何とも呑気なセレモニーが開かれていたわけである。



4月9日には、こういうイベントもあった。



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沿道にあふれる笑顔、第28回万景台賞国際マラソン


【平壌発=文・金淑美、写真・盧琴順】

太陽節に際して平壌で9日、第28回万景台賞国際マラソン競技大会が盛大に開催された。
回を重ねるごとに参加者が増え、盛り上がりを見せる同大会。



今年は、昨年を上回る1100人以上の外国人ランナーが参加し、
市内を周回する新たなコースで、初春の平壌の街並みを存分に謳歌した。


春の陽気のなか


この日の平壌の最高気温は、例年よりも高めの20度。
大会開幕前から温かな日差しが降り注ぎ、絶好のマラソン日和となった。



約180人の国内選手と外国人選手、約1100人の外国人市民ランナーが快走した。



今年は、各地での予選を勝ち抜いた国内の選手らと、
エチオピア、ケニア、モロッコ、ルワンダ、ウクライナの選手ら、
オランダ、米国、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、スウェーデン、
オーストラリア、コスタリカ、カナダ、台湾、日本など、50カ国を超える国と
地域の1100余人の市民ランナーがレースに参加。




スタート地点である金日成競技場に外国人ランナーらが続々と入場すると、
客席を埋め尽くした平壌市民らが拍手と歓声、手を振って歓迎し、ランナーらは大声援の中、スタートした。


~中略~


市民ランナーらは
スマートフォンやカメラを片手に市内の風景を撮影したり、
音楽を聴いたりしながら思い思いに楽しんでいた。


子どもからお年寄りまで年齢層も幅広く、なかには赤ちゃんをおぶりながら
走るパワフルなママさんランナーもいて、周囲を沸かせていた。



平壌市民たちとハイタッチを交わすランナー

ハーフマラソンに出場したエドワードさん(27、ドイツ)は、
平壌でマラソン大会が開かれると聞いて、朝鮮観光を専門的に扱う
「コリョ(高麗)旅行社」を利用して訪れたという。


初めて見る朝鮮について「街並みも、人々の歓迎も期待以上」と満足感を示していた。
観光日程には妙香山や板門店も含まれており、これから始まるツアーを楽しみたいと話した。




一方、訪朝は4度目だというマルクスさん(33、オーストラリア)は、
開発が盛んな平壌の変化を感じ取っていた。



「初めて訪れた2年前と比べて、新しい建物がたくさんでき、平壌は大きく様変わりした。
マラソンに参加したのはこれが初めてだったが、市民の声援のなか春の景色を眺めながら走り、
とても良い時間を過ごした」。


外国人ランナーが一様に感動と喜びを示していたのは、平壌市民の温かい歓待だった。

コース沿道にはたくさんの平壌市民が列をなし、
手を振ったりランナーとハイタッチしながら激励する心温まる光景が随所に広がっていた。



市民ランナー部門女子10km種目で1位に輝いたコスタリカのマリアさん



市民ランナー部門女子10km種目で1位に輝いたマリアさん(31、コスタリカ)は、
旅行が大好きでこれまでたくさんの国々を訪れたが、
「街並みも美しく朝鮮料理も美味しいけど、何より、フレンドリーな人々の姿に感動した」。


平壌市民の温かい声援も手伝って、いい結果を出せたと話す。
閉会式では表彰台に上がり、大歓声に両手をあげ満面の笑みで応えていた。



太陽節に際して毎年開催されている万景台賞国際マラソンは、
国際陸上連盟(IAAF)の認証を受けた正式な国際大会で、
以前はプロ選手のみ参加できる大会だったが、
2014年からは国内外の市民ランナーも参加できるようになった。


同大会は、マラソン競技の発展とともに各国との友好親善を促すうえで、
近年、その意義がいっそう高まっている。


http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/yr0413-2/
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悪の帝国北朝鮮の実像は以上のようなものである。


全方位に向けて挑発行為を繰り返す鎖国国家というイメージが
如何に歪められたものであるかが、お分かり頂けるのではないだろうか?



もちろん、上のニュースをもって、
党内の熾烈な抗争や、国内のポピュリズム的政治まで正当化することは出来ない。
しかし、我々の持つ北朝鮮像が現実とはかなりかけ離れたものであることは確かだ。

(金正恩の統治スタイルより、橋下徹の大阪府政のほうが
 より弾圧的で独裁的だったと思うのだが、この点はあまり知識人も触れようとはしない)


そもそも、メディアが伝えるように、
米朝の危機は本当に高まっているのだろうか?


アメリカ空母、日本ではなくインド洋に移動
(http://parstoday.com/ja/news/world-i29156)

アメリカの主張に反し、空母が北朝鮮に向かっていない可能性
(http://parstoday.com/ja/news/world-i29348)



移民政策しかり、シリアへの空爆しかり、
ここ数か月のトランプ政権の内政・外交は、まず初めに何か派手なパフォーマンスを行い、
その後、相手国や自国の国民の反応を見ながら軟着陸させる手法が取られていることを忘れてはならない。



先月の金正男暗殺事件の時でさえ、格好の材料であったにも関わらず、
トランプ政権は何かしら強硬な手段に訴えなかった。



恐らく、今回もいつも通りの経済制裁の強化に訴えるべく奔走するのではないだろうか?



私が気になるのは、むしろ日韓政府のほうだ。


金正男殺害事件しかり、今回の米朝危機しかり、
客観的に見れば、アメリカ以上に日韓政府のほうが積極的に危機を煽っている。


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日本の朝鮮人避難民保護の用意




日本の安倍総理大臣が、
「日本政府は、朝鮮半島で危機が発生し、
 避難民が日本に流入した場合に備えて対応を検討している」と語りました。


安倍首相は、衆院決算行政監視委員会で、
「日本政府は、朝鮮半島の有事の際、日本への難民流入を想定した対応を検討している」
と強調しました。



また同時に、中国の協力により、朝鮮半島が戦争に向かわないよう望んでいるとしました。



こうした中、日本政府は、
在韓の邦人6万人の自衛隊航空機や艦船による避難を検討しているとしています。




アメリカが、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺に派遣することで、
朝鮮半島の危機を煽っている中で、日本と韓国は、異なる対応を示しています。



中国は、危機を管理することで、
朝鮮半島の危機の拡大と戦争の勃発を避けようとしていますが、
日本と韓国は、アメリカの同盟国として、この国に同調し、緊張を高めると共に、
地域の人々に懸念を抱かせようとしています。



言い換えれば、日本と韓国は、北朝鮮に対する心理戦を煽り、
この国の人々の間に恐怖を生み出そうとしています。


この2カ国は、アメリカの艦船の地域への派遣を、
中国や北朝鮮に圧力をかけるための機会と見なしています。




アメリカの目的のひとつは、中国恐怖症、北朝鮮恐怖症を広めることです。



それにより、中国や北朝鮮の周辺海域への自国の艦船の派遣や
地域での軍事駐留の強化を正当化しようとしています。


日本と韓国は、このようなアメリカの目的を実現するための政策を取っていますが、
何らかの理由でアメリカと中国が危機をコントロールできなくなり、
地域で戦争が起こった場合、最大の損害を蒙るのは第一に韓国、そして日本です。



そのため、安倍首相は、朝鮮避難民の受け入れの用意を強調し、
地域の緊張拡大を支持することをアメリカに確信させようとしました。



これに対し、アメリカ政府も、地域に艦船を派遣し、同盟国を支援する決意を示しました。


しかし、安倍首相は、何を根拠に、
北朝鮮とアメリカの間で戦争が起こった場合の日本の人々の安全を保障し、
朝鮮人の避難民への支援を約束しているのでしょうか? 



多くの人は、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、
北朝鮮は日本と韓国の特定の場所を攻撃するだろうと考えています。


そしてそれは、これらの国に償いきれない結果をもたらし、
その状況を、第二次世界大戦の時代に引き戻す可能性があります。



こうしたことから、安倍首相は、
中国が協力によって、地域の戦争の勃発を防ぐことを期待しているのです。



http://parstoday.com/ja/news/japan-i29092


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安倍首相の支持率燃料としての戦争の期待
(https://jp.sputniknews.com/opinion/201704253570765/)



北朝鮮がミサイル発射しても安倍首相はフィットネスに絵画鑑賞
…危機を煽りまくった張本人が豹変
(http://lite-ra.com/2017/04/post-3085.html)



北朝鮮の危機を煽ることで自国の軍備拡張を正当化する。

もっと、ざっくばらんに話せば、
日韓政府は与党の支持率を上げるために米朝衝突の危機を煽っている。


実際には、米朝との軍事的対立において、重要なプレイヤーであるはずの韓国が現在、
前大統領が服役し、大統領の椅子が空白になっている状況でアメリカが戦いを仕掛けるだろうか?


・・・ということを扇動家は理解している上で、
さして危険でない状況を大変な危機だと騒ぎ立てていることを見逃してはならないだろう。


・追記

朝鮮戦争、湾岸戦争、アフガン・イラク戦争、リビア空爆、シリア空爆。
いずれにおいても、アメリカは実は他国と共同で戦いを仕掛けている。

(IS掃討の名の下に、アメリカ主導の有志国連合軍が
 アサド政権の了解を得ずに、国内の重要なインフラ施設や軍事施設を「誤爆」していたことを
 忘れてはならない。先日のシリア軍空爆は、この延長線上にある)


つまり、アメリカが戦争を挑む際には、
フランス軍やイギリス軍、韓国軍等の同盟国軍も出動するわけで、
そこまで準備が整ってはいない以上、真の緊張はこの後、到来すると思われる。



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マレーシア政府、北朝鮮犯行説を否定。日本メディアは不服。
2017-04-01 21:43:17 | 北朝鮮
「“だれかがヨーゼフ・Kを中傷したにちがいなかった。
悪いことはなにもしなかったにもかかわらず、ある朝彼は逮捕されたからである。”」


フランツ・カフカの佳作『審判』は、平凡な男性が理由もわからず逮捕され、
同じく事態をあまり把握していない群衆によって裁判にかけられ、ついには死刑に処される話である。

これが何の罪なのかもよく知らないにも関わらず、なぜか群衆は男性の有罪を確信している。
奇しくも現代の国際政治の情勢を描いた作品として読めなくもない。




さて、金正男暗殺事件に関して、先日、マレーシア政府は北朝鮮の関与を否定した。

当然だろう。

現地の警察でさえ捜査を開始したばかりなのになぜ関与したと確信できるのかという話で、
実際、日韓をはじめとした関与説を述べるメディアの報道は誤報が多く、二転三転するものだった。



女2人、一瞬で毒殺 スプレー噴射→口に布→10秒後、タクシーで逃亡


実際には手に毒物を塗って殺害したようなのだが、
わざわざ図解まで添えて、「関係者」がもらした「真実」としてスプレーで殺したと伝えている。

産経に限った話ではなく、この手のいい加減な報道が全国で氾濫していたと思う。




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否定された「北朝鮮犯行」説


朝鮮-マレーシア、両国関係の発展を確認





朝鮮とマレーシアの代表団が2月13日に
クアラルンプールで発生した朝鮮公民の死亡によって生じた問題の解決のための会談を行い、
共同声明を発表した。




共同声明によると、これまでマレーシア警察が主張してきた「北朝鮮犯行」説は否定され、
両国は1973年の国交樹立以来、発展してきた双務関係に基づいて問題を解決していくことにした。




双方が両国公民の出国禁止措置を解除したことにより、
マレーシアの警察が「殺人事件」の「容疑者」とした
駐マレーシア朝鮮大使館2等書記官と高麗航空の従業員は朝鮮に帰国した。




「殺人事件」が起きた時、クアラルンプール空港にいたという4人の「容疑者」への言及もない。
 両国の共同声明を通じて、今回の事件に朝鮮側が何の関りもなかったことが確認されている。



当初、マレーシア外務省と病院側は、
朝鮮の外交旅券所持者が空港で心臓麻痺倒れ病院への移送中、
自然史(ママ)のように亡くなった朝鮮大使館に通報した。


ところが、その日の夜、南朝鮮の保守メディアが「政府消息筋」によるものとして
「北工作員」による別の名前の人物の「毒殺」について報道した。


マレーシアの警察はこれを既成事実化し、
ウィーン条約に基づく治外法権の対象である外交旅券所持者の遺体解剖を強行した。



犯罪捜査学の見地から見ても、法律的見地から見ても、
マレーシア警察の捜査はすべてが欠陥と矛盾だらけであった。


警察が客観性と公正さを失い、誰かの意向に沿って捜査の方向を決めているという疑惑が提起された。

朝鮮公民の死因すら明確になっていない時点で、
米国と南朝鮮で「猛毒の神経剤VX」 による「毒殺」”説が流れ、
後日、マレーシア警察がそれを捜査結果として公式発表したのが典型だ。



朝鮮は、マレーシア側に対して敵対勢力の政治的陰謀に巻き込まれることなく、
すみやかに遺体を日引き渡すことを求めてきた。


もし朝鮮公民の死亡が自然史(ママ)ではなく、殺人の場合、
マレーシアは自国内で起きた殺人に対して責任を負わなければならない。


一方、朝鮮は被害者側として捜査結果を要求する権利を持っている。
謀略事件によって守勢に立たされたのは、マレーシア側であった。



「北朝鮮犯行」説の流布によって利益を得る特定勢力が、マレーシアの政府と警察を背後操縦したが、
今回の事件に朝鮮が関与したという客観的な証拠は出なかった。



朝鮮は、マレーシア当局が証拠がないまま偏向捜査を進めたことを非難しながら、
「今回の事件の被害者は朝鮮とマレーシア」(駐中朝鮮公使の記者会見)との見解も示した。


一方、マレーシアの側も、朝鮮と協力して事態を収拾しなければならなくなった。
そして二国間の会談が行われることになった。



朝鮮に対する国際的な嫌悪感を醸成しようと、2月から大々的なキャンペーンを展開してきた勢力は、
今回の事件が朝鮮とマレーシアの国交断絶に至るだろう騒ぎ立てたが、実際は正反対の結果となった。



朝鮮とマレーシアは、両国の関係を事件以前に原状回復さ(ママ)せるだけでなく、
それ以上の進展を目指すことにした。


共同声明によると、双方はビザなし渡航の再導入について肯定的に討議することにし、
双務関係をより高い段階へ発展させるために努力することで合意した。

(http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/0001-2/)
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ここで重要なのは、記事でも触れられているように、
まず、マレーシア政府が一方的にビザなし渡航を廃止すると宣言、
その後、北朝鮮政府が在北朝鮮マレーシア人の出国を禁止、それに応答するように
マレーシア政府も自国の北朝鮮人の移動を禁止といった措置が取られたことである。



この点を踏まえながら、毎日新聞の社説を読んでみると興味深い記述に気が付く。




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北朝鮮とマレーシアが、マレーシアで殺害された
金正男(キムジョンナム)氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意した。

マレーシアは、事件への関与を疑われる北朝鮮外交官や容疑者とされる高麗航空職員の出国も認めた。


北朝鮮は見返りに、事実上の人質として
平壌に足止めしていたマレーシアの外交官と家族計9人の出国を認めた。


マレーシア政府は、安全な帰国を最優先に譲歩したのだろう。

人質を取って他国に要求を突き付ける行為は、まともな国家のすることではない。
外国人の人権を一顧だにしない姿勢は、日本人拉致事件にも通じる。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年元日の演説で、
友好的な国との協力拡大を語っていた。


伝統的友好国であるマレーシアに対する身勝手な対応は、
その言葉がうわべだけのものであることを証明した。

http://shasetsu.seesaa.net/article/448631278.html
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上の記事ではマレーシア政府のビザなし渡航廃止に関する宣言について全く触れられていない。
また、容疑者のみならず全北朝鮮国籍の人間が出国禁止になったことにも触れない。


出国禁止は一方的に取られたものではなく、双方が行ったものなのだが、なぜか北朝鮮に対してだけ
「人質を取って他国に要求を突き付ける」「外国人の人権を一顧だにしない姿勢」と非難している。


マレーシア政府は証拠不十分な状態で外国人を逮捕、長期にわたって拘禁した上に、
無実と判明した後、国外追放したのだが、この点に関しては何も感じないらしい。

金正男氏殺害事件の容疑者 北朝鮮に対するマレーシアの陰謀を語る


続きには以下のことが書かれている。


「だが、これで幕引きにしてはいけない。真相解明と責任追及へ向けた努力を続けるとともに、
 北朝鮮への圧迫をさらに強める国際連携を進めることが必要だ。」


「制裁履行を徹底するためには、税関の検査能力などを高めねばならない。
 日本には、東南アジア諸国の能力向上への支援が求められる。」


「米国では、北朝鮮をテロ支援国に再指定する動きも進んでいる。
 来週行われる米中首脳会談でも、北朝鮮問題は主要な議題の一つとなる。

「国連を舞台にした人権問題の追及も強めていかねばならない。」



要するに、
今回の事件を口実に日本のアジアでの台頭と
北朝鮮への政治的・経済的・軍事的圧迫を切望しているのである。



事件解決のための提案は何一つされず、代わりに叫ばれるのはまたしても制裁・制裁・制裁だ。

ここで注目すべきは、北朝鮮が関与した証拠は何一つないということだ。

もちろん、北朝鮮犯行説を支持するのは自由だが、
毎日新聞社は単なる「容疑」と純然たる「事実」を履き違えている。



「これが何の罪なのかもよく知らないにも関わらず、なぜか群衆は男性の有罪を確信している。」


事件の真相が不明だと認めているにも関わらず、なぜか日韓メディアは北朝鮮の関与を確信している。
そして、事件の解明よりも北朝鮮に対する更なる強硬策を主張している。


北朝鮮への締め付けの口実として、事件を利用する卑劣な行為こそ
各メディアは恥じるべきではないだろうか?


また、ここ2か月で果敢に叫ばれた北朝鮮への強硬策は、日本と韓国を基軸にした
軍事的包囲網をアジアに確立させるというアメリカのシナリオとマッチしている。


簡単に言えば、日米韓の軍拡と戦争準備、そして北朝鮮の敵視報道はリンクしている。
この点についてはまた後日、触れたいと思う。


追記・


メディアが森友学園についてストーカー的報道を行っている間にも、
自衛隊は米軍との合同軍事演習に勤しんでいた。

この点は外国メディアも大きく取り上げ、
北朝鮮への侵攻を想定した内容ではないかというオピニオン記事も書かれたが、
面白いことに、日本のメディアは特に問題視していない。


もはや戦前と同じく、政府の広報機関と化していると評価しても良いのではないだろうか?

北朝鮮問題で池上彰氏が伝えないこと
2017-03-25 21:59:23 | 北朝鮮
池上彰と考える日本の問題(2017年3月25日放送)を視聴した。


一瞬、今自分が見ているのは『ビートたけしのTVタックル』ではないかと疑うほど、
極右の論者の意見を垂れ流しにした内容で、さすが日本を代表する合法詐欺師だけあると感心した。


情報の提供元がアジアプレス、国家情報院という時点で察してほしい。


例えば、食糧事情について、90年代の飢餓状態から回復できない状態にあると印象づけていたが、
実際には、国連の支援こそ必要だが、それでも、ここ数年の農業改革によってある程度の解決はされている。

1年前に書いた記事を再掲する。



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それにしても、北朝鮮は、なせ核兵器を手放すことが出来ないのだろうか?
その答えの一つには、前回の記事で指摘したように米韓による常時の武力威嚇があるが、
経済的側面から説明すれば、金正恩政権以降の北朝鮮では
北朝鮮の軍縮・経済発展・核開発が密接につながっていることが挙げられる。


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北朝鮮の新聞と放送は“水爆保有”を強調し、
「(核と経済の)並進路線」が「勝利」したと大々的に報道している。

5月の労働党第7回大会を控え、
「核武力建設」は成功したから、「経済建設」に邁進しようという雰囲気を盛り上げた。

北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、7日付で計6面のうち5面を「水爆実験」の報道に割いた。

労働新聞は6面の論説で
「水爆を保有する国は、5つの国連安全保障理事会の常任理事国だけだった。
 我が国(北朝鮮)が今年初め、初の水爆試験で完全に成功したことで、
 水爆まで保有した核保有国は6カ国に増えた」と主張した。

北朝鮮の“水爆などの核兵器保有”を既成事実化しようとする意図と分析される。
同紙は「水爆試験と水爆の保有は、我が国の合法的な自衛的権利であり、
誰にも是非を問われることのない、正々堂々たる措置」とし
「わが共和国は、核拡散防止条約(NPT)の外にある国だ。
 いかなる国際法に照らしても違反にはならない」と報じた。

労働新聞は、別の記事で
「水爆試験は(米国の)『戦略的忍耐』政策への答えとなる。
 米国の『戦略的忍耐』政策は、終局破滅を迎えた」と強調した。

オ・スヨン労働党書記は同紙の4面で
「経済建設と核武力の建設を並進させるために戦略的路線は、最も正当な路線」だと主張した。

“核保有国としての誇り”を並進路線の別の軸である
“経済発展”の動力にしようという報道も相次いでいる。

朝鮮中央通信は6日、黄海製鉄連合企業所のキム・ミョンソン氏が
「最初の人工衛星の成功的な発射と地下核試験の成功の喜びを分かち合った
 当時の情熱を取り戻している。党第7回大会に向けて...
 鋼鉄の生産を高いレベルで正常化していく」と語ったと報じた。

また、平壌市の琴台協同農場のホ・チュングム管理委員長が
「私たちの農業労働者は党の第7回大会が開催される今年に必ず豊作を成し遂げる」
と誓ったと報じた。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22991.html
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結論から述べると、北朝鮮は近年、軍事費を削減して
その分を食料問題の解決や経済発展のための予算に充てているのである。

こういっては何だが、金正日の時代は本当に大変だったようで、
肥料や栄養剤すらろくにないという非道い状態だったらしい。

そこで息子の金正恩は、農業問題の解決を緊急の懸案事項とし、
農業の機械化、品種改良など、農業技術を向上させ、平行して既存の集団農業制度を廃止、
より少人数に経営を任せ、収穫に応じて報酬が変化する圃田担当責任制を導入した。

この結果、100年に1度と言われた大かんばつがあった2014年に
2013年度よりも5万トン収穫を増産することに成功したのだった。

こういう動きを無視して近年の金正恩政権の政治を語ることは不可能だろう。

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水産部門では海面養殖に本格的に取り組もうとしている。
昨年は大漁を記録したが、国内の需要を十分に満たすには至らない。
平壌市卸売所・水産物商業課のリ・チャンド課長によると「養殖の拡大が必須」だという。

「船を出せば漁ができる。90年代は油不足で船が出せず漁ができなかったが、
 いまは国家レベルで対策が立てられている。それで各地の水産事業所の収益が上がった。
 事業所には養殖施設があるが、飼料が供給されないので稼動していなかった。
 これからは事業所が独自に解決できる」

http://chosonsinbo.com/jp/2015/03/pr1502/
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上の記事は2015年2月の時点での話。石油がなくて漁が出来ないと聞くと
本当に90年代は、どこの社会主義国も苦労していたのだなと思ってしまう。

農業に限らず、工業においても生産システムの改革が行われた。
簡単に言うと部分的に市場主義を導入したのである。


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すなわち、工業部門では生産組織権をその空間に利用する。
企業所が独自的に新製品、品種を開発し、生産できるようにすることだ。

自分で源泉を探し出し、生産する製品、品種に関しては
生産者と需要者の間で合意して価格を決めるようにしている。

貿易および合営合作権も企業所が創発的に経営活動を繰り広げられるようにする空間となる。


労働者に対する報酬も企業所が決める。
企業所の総収入から中央予算と地方予算など納付する分を除いた残りが、企業所の分配となる。
企業所分配の範囲内で、労働者に働いたぶんだけ労働報酬(生活費)を与えるようになる。
その金額に制限は置いていない。


かつては、■生産拡大、■科学技術発展、■労働報酬、■文化厚生などなどの用途に従った
項目ごとに予算の分配率が決められていたが、今は企業所が自主的な決定によって配分できる。

収入の100%を生産拡大するための設備更新に使うこともでき、
労働者に対する報酬に100%まわすこともできるということだ。

農業部門では分組管理制の中で、圃田担当制を実施している。
協同農場では作業班の下に分組がある。
協同農場で分組は20人程度で構成され、担当する土地の規模は平均50町歩程度だ。

圃田担当制とは、分組を再び細分化して3~5人で構成し、
ここに一定の規模の圃田を決め農事を行わせる方法だ。

圃田ごとに収穫、脱穀にいたるまですべての農事に責任を持たせ、
その結果によって分組単位協同労働もともに考慮しながら農民に分配を行う。

これまでは国定価格によって義務收買を進め、
現金分配を行っていたが、現在は現物分配を実施している。

農民が自分の消費分以外の穀物を食糧販売所に持って行けば、
市場とほぼ同じ価格で売ることができる。
農民が分配された穀物で必要な日用品を調達する交換收買も進められている。

工業、農業を問わず、最近強調されているのが「具体的な経済計算による経済管理」だ。
どれだけ働き、どれだけ使い、したがってどれだけ与えればよいのか、
共同で生産したぶんはどれだけになり、個人に該当する分はどの程度か。
このようなことを正確に計算されている。

http://plaza.rakuten.co.jp/tsuruwonya/diary/201312240000/
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このように、部分的に経営権・販売権を労働者本人に委譲することで、
働いた分だけ、結果を出せば出すほど報酬が増えるようなシステムに変化させたのである。

これが功を奏して、金正恩政権下では経済発展と食糧増産が可能となった。
もちろん、先進国と比べればまだまだだが、少なくとも金政権は仕事はしていたわけだ。


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パク・ヨンマン大韓商工会議所会長は3日、
北朝鮮が地方の“市場”を中心に市場経済への移行が急速に進展しているとし、
北朝鮮の体制不安を前提とした既存シナリオの代わりに、
南北間の経済協力を活性化するための対策が必要だと強調した。

パク会長は3日、商工会議所出入り記者との新年インタビューで
「これまで(韓国社会の)北朝鮮に対する認識は未だに飢謹に苦しみ、
 統制された社会で国家主導の配給制が失敗し、
 平壌(ピョンヤン)と他の地方の所得格差が大きいということだったが、
 (最近、北朝鮮専門家たちと会った結果)実際には全くそのような状態ではなく、
 北朝鮮の体制不安に対する認識を新たにしなければならないようだ」と明らかにした。

パク会長は「北朝鮮が市場を通じて市場経済を許容してからかなりの時間が経った」とし、
「地方は市場を通じて(各個人が)自分で取り引きを行い、私企業が生まれ所得が高まったが、
むしろ平壌では(このような活動が難しいため)都市貧民が生まれ暮らしが厳しい状況」と話した。

パク会長は平壌市民の所得が低い理由と関連して
「国家が指定する工場や職場で義務的に働くため、
 市場に参入する自主生計型の事業ができずにいる」と説明した。

パク会長はさらに
「北朝鮮にはもはや飢謹